コメント [原発・フッ素23] 東電 勝俣会長 「それなら潰してほしい」 忘れもの
36. 2012年5月16日 14:07:25 : 67Gsof04P2
東京電力会長の勝俣恒久よ。この期に及んでまだ会社を私物化したいのか？
とっとと辞めて責任を回避する方法をなぜ選択しない。ずるがしこい男の浅ましい執念を見た気がする。まぁ、待っているのは地獄からの使者しかいないがな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/689.html#c36

コメント [近代史02] 藤原肇・本澤二郎対談 （財界にっぽん） 五月晴郎
02. 五月晴郎 2012年5月16日 14:16:32 : ulZUCBWYQe7Lk : t3OuS3nAYI
幻想に操られる日本人　藤原肇博士と小室直樹博士対談　1982年12月刊行の「脱ニッポン型思考のすすめ」電子テキスト第一章
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/567.html

試論-ヤマトニズメーション　藤原博士と小室博士対談　1982年12月刊行の「脱ニッポン型思考のすすめ」電子テキスト第二章
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/568.html

日本人の「一般行動論」を衝く　藤原博士と小室博士対談1982年12月刊行の「脱ニッポン型思考のすすめ」電子テキスト第三章
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/569.html

領土と城壁を越える人材　藤原博士と小室博士対談　1982年12月刊行の「脱ニッポン型思考のすすめ」電子テキスト第四章
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/570.html

ブレジネフ以降のソ連と日本　藤原博士と小室博士対談　1982年12月刊行の「脱ニッポン型思考のすすめ」電子テキスト第五章
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/571.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/647.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 北九州市のガレキ焼却問題の事態が切迫している状況を踏まえて、現地からの緊急ヘルプのお願い。（木下黄太のブログ　　） こーるてん
11. 2012年5月16日 14:17:32 : cgFn71K68a
石巻の瓦礫は、宮城県の指示によって鹿島ＪＶ（0225-23-7701、鹿島建設・清水建設などの復興事業を請け負うジョイントベンチャー）が搬出作業をするようです。
この鹿島ＪＶにも北九州にに瓦礫を搬出しないよう釘を刺しておくべきかと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/628.html#c11

コメント [経世済民76] Re: ギリシャの預金者、14日だけで7億ユーロ以上を引き出し＝パプリアス大統領 (jp.wsj) 墨染
01. 2012年5月16日 14:17:45 : sgolhP60mA
終戦直後の預金封鎖の時、前の週まで大蔵大臣は「預金封鎖はしない」と公言していた。財産税の心配もあるから、当分はこの傾向は続くだろう。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/192.html#c1

コメント [近代史02] 藤原肇・本澤二郎対談 （財界にっぽん） 五月晴郎
03. 五月晴郎 2012年5月16日 14:18:05 : ulZUCBWYQe7Lk : t3OuS3nAYI
本澤二郎の政治評論「台湾ロビー」（１）（２）（３）（４）（５）（最終回）：本澤二郎
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/885.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/647.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 原子力、被曝の重要ニュース　　武田邦彦　 赤かぶ
107. 2012年5月16日 14:19:03 : xELlxigDt
追伸

　特に秀逸なコメントはこれ

jssidr　さんの投稿

計算が誤ってる ＞ 一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均 がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベル ト、a（変化）が0.004（マイクロシーベルト/日）です。

aの増加値が仮に正しいとして（実際0.001μＳｖの精度なんて出 るのか？） 一年間の増加分 0.004μSv/d×365日＝1.46μSv＝0.00146mmSv/y 年初の初期値 0.876mmSv/yを足しても年間5mmSvになるのは ３０００年後。 ウッカリなのか、捏造なのか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c107

コメント [原発・フッ素23] 北九州市のガレキ焼却問題の事態が切迫している状況を踏まえて、現地からの緊急ヘルプのお願い。（木下黄太のブログ　　） こーるてん
12. 2012年5月16日 14:20:49 : cgFn71K68a
北九州市試験売却で職員派遣（テレビ西日本ニュースより　5月16日）
震災がれきの受け入れを検討している北九州市は、試験焼却用のがれき運搬に向けた最終調整を行うため職員を宮城県石巻市に派遣。一方、受け入れに反対する市民グループは条例趣旨に異論と住民監査を請求。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/628.html#c12

記事 [テスト25] 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪--(日経BP)

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題
　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8525.jpg">

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/813.html

コメント [原発・フッ素23] 放射能の怖さをなぜ人より早くわかることができたか・・説得のヒント - 院長の独り言 千早＠オーストラリア
14. 千早＠オーストラリア 2012年5月16日 14:22:10 : PzFaFdozock6I : nldITAsqXU
06さん、

ズレはなかったようで、結構でした。（^^;
量子力学だの量子論はよく知りませんが、常温核融合なんぞとも繋がっているのかな？
その辺はあの詐欺師森田玄が高く評価していたので、変てこなのだろうと。。

＞このシステムを確立すれば、気がついた人間でも、支配体制に反旗を翻さないわけですよね。巧妙

奴等は非常に巧妙です。
人間の心理を極めつくして、それを悪用しまくっています。

＞世界と我はそもそも分かつ事などありえないという理解と同義

でもそこを出発点にすると、奴等極悪犯罪人たちと私たちが同じ！？

＞「我さえよくば、今さえよくば」とも思えない、

という人はここにも相当数いるし、世間にもいると思いますよ。
あまりの悪行が続くので、目覚める人も増えているし

＞恐ろしい蛮行ですね。人類家畜化計画

そのものですね。
多少の奴隷は必要だが、多くは欲しくない。
だから大量に殺す。

＞優性種という驕りですが、この発想の根底はやはり「恐怖」だと

ものすごく強い劣等感であるとか、虐げられた報復という意識が強いと思っています。
ここの図書館にあった本で、タイトルに「イルミナティ」と入っているので読んだのがあるのですが
そこにはあの「ネルソン提督もイルミナティに殺された」という話が書かれてあって、大元は
そうした彼等が、言ってみれば弾圧に遭ってきたため、報復活動を展開というようなことが
書かれていたのです。恨みですね。下手すれば逆恨みかもしれない。

08さん、

＞具体的にキチ外な電力会社や政治家や官僚とどぉやって共生していくのですか？

そうなんですよね。
上の方や、9/11でも活躍していた（最近は彼女とビデオを色々作っている）服部さん、また最近
読んでいるブログのccplusさんなどは、そうした極悪犯罪人たちと仲良くやっていかなければ
というような（正確ではない）ことを主張している。しかしその前に、彼等に「どれほどの悪行を
行ってきたのか」を自覚してもらって、やめてもらわなければいけない。

でも、彼等がそんなことを簡単に理解するとは到底思えませんよね。
だから数を集めて阻止するしかない　と思っているのだけど。

09/10さん、

＞よく出来た映画のワンシーンと受け取られるのがオチ

そのあたりも結局は「想像力のあるなし」にかかっているのかな？と
「共感能力」というか、それがあるかないかで判断が違ってくるだろうと思います。

11さんの

＞滅亡するまでは、精一杯生きる

それしかないですよね。
自分は悔いの残らないように、出来ることを精一杯やるしかない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/673.html#c14

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
02. 2012年5月16日 14:22:53 : Jb26LcokIQ
０１さんはいいことを言うね。
前回の「勝俣ＶＳ仙谷」もそうだったが、こういう内幕ものを書く記者は、有力政治家や、大企業幹部の暗闘を必要以上にドラマチックに捉え過ぎなのだ。特に日経の記者は。

　それは、記者がそういう人々を「偉い人だ」と思い込み過ぎたり、本当は、新聞記者などより、そういう人になりたかった、という願望を抱いていたりするからだ。

　しかし原発問題は、社長交代を巡る権力抗争話とは違う。日経の記者もまだ、頭の切り替えが出来ず、企業内幕もの、インサイダーものの手法しか思いつかないのだ。日経が時代の変化についていけなくなっていることを示している。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
03. 2012年5月16日 14:24:12 : odU4fJO9AQ
お国の経済のため、自己を犠牲にして再稼働？　んなこと誰が信じるか、ボケカス。そんな奴が必死に小沢裁判資料を読み込むかっつーの！
sabakuinu:
アレは仙谷官房長官のときです。
官房長官室に行くと、10cmは超えようという「小沢裁判資料 極秘」というのが机の上に乗ってるんです。
横目で見てましたけど、指示書のようなモノもあった。
検察官役の指定弁護士が仙谷さんと近い弁護士だという報道がありましたが、アレを見たら確信しましたね…。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
04. 2012年5月16日 14:31:19 : iQinVlOl1c
経済成長なんてもういいだろう。程々のところで止めないといつか地球が滅ぶ。
家に帰れば普通に明かりがつく、水道蛇口から水が出る。風呂にも入れる。
これ以上何を望むんだ？原発ロビーの奴らは？？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 動画：鎌倉でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土:字幕 Tokyo Soil as #Nuclear Waste 赤かぶ
05. 2012年5月16日 14:32:51 : w1cENR1Ees
だから社会資本があるうちに遷都、疎開、生産拠点移転へ全力を
つくすべきなんだよ。一時的に株価も地価も大暴落して収集つかないが
その先には再生がある。そんな全体像を俯瞰できる人材やリーダーが
いないから、ぐだぐだやっている間にどうしようもなくなって滅びるの
だと思うよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c5

コメント [原発・フッ素23] ≪放射能≫　あじの開き、ぶりの照り焼きからセシウム（生活クラブの魚）　（本当の食品 放射能 汚染）　 赤かぶ
19. 2012年5月16日 14:34:53 : Bfu0eFlnvg
検査体制が整っていないのは事実。しかし、それが本当に必要なほどの深刻な汚染度だと思っておいでか？放射性カリウムよりもはるかに少ない微量である。

　風評をさけるために、二本松の農協が取り組んでいる検査体制が、前述のあさイチで紹介されていた。ベルトコンベヤー式で、米一袋を15秒で測定でき、検出下限値は10ｂｑ。

　昨年の地区の農家で一軒のみ基準値越えがでたため、全地区が出荷制限という厳しい措置がとられた。その後全袋検査が実施され、9割がＮＤ。新基準値の100ｂｑ越えはなし。検出されても20ｂｑ以下がほとんど。

　君らは一日米を１ｋｇ食うのか？玄米のままばりぼり食うのか？精米して炊いたら、重量単位で3分の1には減るだろう。そんな実質無意味（基準値越え検出されず）の機械のために2000万円と人件費が投入されている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c19

コメント [原発・フッ素23] 24万Bq／kgという高濃度の「黒い粉」が東京でも見つかった!!（日刊スパ） クマのプーさん
28. 2012年5月16日 14:38:35 : w1cENR1Ees
>アンタね、デマは流さないように。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%93%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB

旧ソビエト連邦政府によってリクビダートルとその家族4万人のための集合住宅がキエフに設けられた。事故から10数年以上たって、この集合住宅では病気で死亡する人が急増。移住してきた4万人は、2万人にまで減っている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/715.html#c28

コメント [原発・フッ素23] 「脱原発」というキヨキココロ - 池田 信夫 （アゴラ）　 赤かぶ
28. 2012年5月16日 14:44:06 : v7a8Ab2mMw
　池田が「と」んでもさんだと断定するに足りる記事をまた思い出した。

　この人は東京電力が放射能漏れを起こした時に東電の賠償額は多くても1兆円程度に過ぎず、電気料金のキャッシュ・フローで十分に補えるから倒産しない。
などと自分のブログで吹きまくっていた。

　実際には、1兆円で足りる訳がなく、発生主義の会計ルールや民事の損害賠償についての法律上の考え方やルールについてまるで無知な事が分かって愕然としたものだ。

　厳格に会計ルールを適用すれば、東京電力は政府の資本支援が無くては「破綻」するしかなく、監査法人と政府による政治判断の上で持っているに過ぎない。
　政府が優先株による支援を行うことと破綻による債券市場への影響を危惧して持っているに過ぎないのだが、そのような考察は彼のブログでは全く考慮されておらずく、閲覧者をバカにしているような「タワケぶり」に呆れ駆るばかりだった。

　記事から想像するに池田は確信犯的に財界の見方で、それも新自由主義の米国の手先に見える。

　それでもNHK崩れで、くだらないインチキや虚言を面白そうに脚色・粉飾して書く「才能がある」ので、ここで取り上げられたことはこれから騙されないように「免疫」をつける上では意味があると思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/674.html#c28

コメント [経世済民76] 英国 わびしい給食を9歳少女が嘆く　ブログ掲載の写真に驚きの声が続々 MR
39. 2012年5月16日 14:47:20 : HH0BG0NF6g
>>35
他の人もだけど、本スレ35の仙台の給食がまともに見えるんだろうか？
震災後「菅のせいで仙台の給食が…」って一部の奴らが騒いでいた奴だが、
不採算自治体では往往にしてこういうのは有る。
まあ、日本だと米食にすれば量は誤魔化せそうだが。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/147.html#c39

コメント [カルト9] 偽ユダヤ対策とシニアの生き甲斐対策に気象予測士・報道鑑定士・情報公開士・政策鑑定士・総合占い士新設が必要ではないか。 ポスト米英時代
02. 2012年5月16日 14:47:24 : qZfny6EZP2
搭乗機に落雷…就任直後、初外遊のオランド大統領

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20120516-00340/1.htm
2012年5月16日(水)10時38分配信　読売新聞

オランド仏大統領が１５日の就任後、初の外遊先ベルリンに向かった飛行機が離陸直後に雷に打たれ、パリ郊外の飛行場に引き返した。大統領は別の飛行機に乗り換え、予定より約１時間遅れで到着した。けが人はなかった。独仏首脳会談の開始も約２時間遅れた。

　この日、パリの天候は不安定で、オランド氏は就任パレード中に降雨に見舞われ、ずぶぬれになった。

気象予報士必要ですね。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/517.html#c2

記事 [テスト25] Re: 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪 放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題 　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。 　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。 　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。 　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。 　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。 係数Ｚが1.0以下の地方は要注意 　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。 　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」 　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。 (1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。 (2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。 (3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。 　これをシビアに表現し直そう。 (1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。 (2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。 (3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。 建築基準法第１条 　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする 　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。 「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較 　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。 　震度6弱以上──24 府県 687 市町村 　震度6強以上──21 府県 395 市町村 　震度7──10 県 153 市町村 図1 　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。 図2 　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。 図3 表4 　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。 　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。 震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏 　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。 【Ｚが1.2】（静岡県） 　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない 　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない 　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。 【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など） 　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない 　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない 　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。 【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など） 　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある 　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある 　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。 【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など） 　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある 　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある 　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。 【Ｚが0.7】（沖縄県） 　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある 　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある 　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。 「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性 　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。 図5 　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。 　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。 　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。 　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。 図6 　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。 　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。 「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃 　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。 図7 　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。 図8 　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。 　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。 　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。 　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。 　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/814.html

記事 [テスト25] Re: 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪
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建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題
　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8525.jpg">

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/815.html

コメント [カルト9] 米国が北米連合を急ぎ韓国が日本に先行して中韓FTＡを急ぐ意味は日本もTPPを振り切り中露と組むしかないという事だ。 ポスト米英時代
05. 2012年5月16日 14:51:33 : HRBIStoYoU
ロシアもインドも一緒に参加すれば
もっと良いのだが。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/515.html#c5

記事 [テスト25] Re: 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪
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建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題
　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/816.html

コメント [戦争b9] 戦艦大和沈没時　「バンザーイ」の声があちこちから起こった （週刊ポスト）　 赤かぶ
43. 2012年5月16日 14:52:01 : boa0FFABgU
>42. 2012年5月15日 21:37:04 : dYb8HayE4w
>いまどき翻訳機にかけないと英語が読めない日本人がいるのに
>驚きました

どうしてそんなことでいちいち驚くのか意味がわからない。
日本人はみんな英語を理解していないとダメなのか？
むしろ、英語がちゃんと理解できていない日本人のほうが断然多いと思う。
日本語しか分かりませんってことを責めたり、恥じたりすることはないと思うんだ。
だって日本人なんだから。
日本人なのに英語ペラペラで日本語が覚束なかったらおかしいだろう。
（近所にそういう子供がいる。母親がグローバルかぶれで英語ばかり教えていて、学校の授業が日本語で行われることに「時代遅れだ」とお怒りになっていた）
　
いいじゃないか、自動翻訳で英文がそこそこ理解できる時代になったんだから。
ツールを使って世界中のサイトを飛び回るのは楽しいし、勉強になるだろ？
　
そんなことより、きちんと記事に沿ったコメントを残したらどうだ。
（他人のこと言えないが・・・）
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/307.html#c43

コメント [カルト9] 小野寺が検察審査員11人は自民党議員秘書という見立てをしたが動機・実現性・年齢層・辻褄は確かに満たしている。 ポスト米英時代
06. 2012年5月16日 14:53:34 : EdQemnepkG
>>05
どこまで他力本願なん

口だけで、一市民にすら放り投げるって
端っから、どうせ噂とか言って吐き捨ててるんじゃ
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/508.html#c6

記事 [テスト25] テスト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題
　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1
img　src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8525.jpg"

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/817.html

コメント [経世済民76] ＵＲ都市機構をどうするか？ 三菱地所の約3.5倍にのぼる総資産 MR
02. 2012年5月16日 14:53:48 : HH0BG0NF6g
URは古くからの団地事業は、国民の生活保障ってのは良いと思う。
が、最近の都心型高級マンションについては、単なる民需への圧迫でしょう。
そんなのはURが行うべきこととはとても見えません。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/148.html#c2

コメント [経世済民76] 米大統領選、ロンポール氏大躍進をFOXニュースが・・JPモルガン破綻デフォルト危機勃発か！損失は3日で2倍、1兆円も視野 墨染
02. 2012年5月16日 14:54:10 : qZfny6EZP2
バチカンに渦巻くマネロン疑惑

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/05/post-2542.php
2012年05月15日（火）18時15分

米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは今月末、バチカンの国家財政管理を担う宗教事業協会（通称バチカン銀行）がミラノ支店に保有する口座を閉鎖する。送金活動の疑問点について説明を求めたが、バチカン側が「対応不可能」だったためだ。

面白くなってきましたね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/196.html#c2

コメント [経世済民76] 失業保険料を失業救済のみでなく労働者の地位向上に活用すべき、労働力に不況カルテルの採用を提案 heiwatarou
06. 2012年5月16日 14:59:12 : sgolhP60mA
面白い考えで、「変だ」と思いながらも考え込んでしまいました。
因みに労働者が貰うのは「保険料」ではなく、「保険金」または「保険給付」「支給額」です。

この制度でも、「働かないで保険支給のほうが良い」という人が増えすぎないとします。増えすぎると誰に支給し誰に支給しないかが問題になります。

求人倍率１以上になると、賃金水準が上がる。
そうすると企業の採算が悪くなり
　会社を潰すか、事業縮小
　海外に移転
そこで失業者が増えて、保険金支給が増える。求人は減る。

求人倍率１以上なら（おそらく１ちょうどでも）
　賃金水準がどこまでも上がり
　働く労働者は減り続け
　保険金支給は増え続け（人数が増え、１人の支給額も賃金に合わせて増える）
　１人が払う保険料は増え続ける。
ついには、貰う給料よりも保険料のほうが多くなる。
賃金が今の２倍になって、全部が輸入になって国内の労働者がいなくなった状況を考えてみて下さい。
小売業務は輸入できないから少し変わります。以上は頭の体操です。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/168.html#c6

コメント [経世済民76] 英国 わびしい給食を9歳少女が嘆く　ブログ掲載の写真に驚きの声が続々 MR
40. 2012年5月16日 15:03:36 : eNeugEuwJQ
>>39
その仙台の給食については、今から５年前の写真らしいので現在どうなっているのかわかりませんが、他の学校のそれと比較すると見劣りしますね。
つまり日本もすでにやばくなりつつあるのかもしれないということを言いたいのです。
だから給食費未納をマスコミ使って騒ぎ立てて、給食廃止とか民間へ移行するとかの動きが出ている事をあげたのですよ。
このままでは日本もいずれイギリスの様になりかねないのですからね。

子供は社会の大切な未来を担う存在ですから、こんなところで手抜きはとんでもないことなのです。
そして指摘したように中学高校では弁当持参が多いのでしょうから、こちらも問題が内在しているのではと思っています。
成長期に菓子パンとジュースだけの昼食がいいわけありませんから。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/147.html#c40

コメント [経世済民76] 失業保険料を失業救済のみでなく労働者の地位向上に活用すべき、労働力に不況カルテルの採用を提案 heiwatarou
07. 2012年5月16日 15:04:08 : sgolhP60mA
０６の訂正です。すみません。

国内の労働者がいなくなった　→　国内の働いている労働者がいなくなった　
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/168.html#c7

コメント [原発・フッ素23] 東電 勝俣会長 「それなら潰してほしい」 忘れもの
37. 2012年5月16日 15:06:34 : IZc43R2EYs
　朝ズバ
　みのもんた　いなくなったら結構、東電を追及するようになった
それも　みの氏いては野田総理と関係ありだから　氏自身いないときにして
くれといったのか

このまま　いないでくれていいよ

今　テレビはワイドショウがおもしろい。
なぜかと言うとその番組が誰が買っているか、押しているかが分かるから。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/689.html#c37

記事 [日本の事件30] [CML 017085] 「なくせ冤罪 ひらけ再審 ６・16市民集会」のご案内
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016913.html

[CML 017085] 「なくせ冤罪 ひらけ再審 ６・16市民集会」のご案内

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2012年 5月 16日 (水) 13:03:12 JST

前田　朗です。

５月１６日

転送です。

------------------------------------------

なくせ冤罪　 ひらけ再審　６・16市 民集会

------------------------------------------

冤罪─ この文字は、兔が自由を奪われ、囲い込まれている様をあらわしています。真っ白なうさぎ（無実の人）がなぜ獄につながれ、長い年月を呻吟しなければならないのでしょう？

記憶に新しい、2010年の足利事件、昨年の布川事件は、氷山の一角に過ぎません。これらの再審を求める過程で、冤罪を生み出す原因や土壌が明らかになりました。警察の杜撰な見込み捜査、拷問に等しい密室での取調べと自白強要、間違いに気づいても後戻りできない、硬直しきった検察であり、真実を見極める能力と気力を失った裁判所です。

いま私たちにできることは何か？　各冤罪・再審事件の当事者・支援者、専門家、幅広い市民の交流を通じて見つけ出すため、今回の集いを計画しました。多くの皆様とともに、考える機会がもてることを願っています。

日　時 2012年 ６月16日（土）　14:00〜

18:45（開場13:30）

場　所 日比谷コンベンションホール（日比谷図書館地下１F）

参加費1,000円（学生:500円）

◎再審事件の動向について

指宿　信 Makoto Ibusuki（成城大学法学部教授）

冤罪再審事件が連日のようにマスコミで報道されていますが、そもそも再審って何？　という人もいると思います。指宿教授が再審と各事件の動向について分かりやすく解説します。

◎対談　木谷元裁判官と周防監督

周防 正行Masayuki Suo （映画監督・法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員）

木谷　明 Akira Kitani（弁護士／元裁判官・前法政大学法科大学院教授）

周防正行監督が映画「それでもボクはやってない」をつくるきっかけは、木谷明教授に触発されたからだとのこと。その周防監督と木谷元裁判官が皆さんの前で対談し、最近の冤罪事件や裁判所、検察などについて縦横に語ります。めったにないビック対談ですので、是非おいでください！

参加する冤罪事件（映像などで事件の説明をします）

●大崎事件　●介 護ヘルパー窃盗冤罪事件

●東電OL殺 人事件　●名張毒ぶどう酒事件

●袴田事件　●布 川事件（解決事件）

●仙台北陵クリニック筋弛緩剤冤罪事件

えん罪を考える６・16集会実行委員会

連絡先　東京都文京区湯島2-4-4 日本国民救援会内　Tel 03-5842-5842　Fax 03-5842-5840　　

==============================================

＜資料＞

--------------------------------------

＜再掲＞

■奥西勝さんのコメント

（５月１１日、特別面会人・稲生さんからの報告）

「いよいよ決定の告知。７年前の再審開始と刑の執行停止決定はうれしかった。１年半後の取り消し決定は悔しかった。今度こそ、今度こそ、良い決定を信じて待っています。冤罪の汚名を晴らして、家族みんなと会いたい、そして長くない余生をゆっくり暮らしたいと思います。
弁護団は、無実の主張を重ねてくださりました。支援者のみなさんは再審開始と釈放を求める１０万署名、８千枚を超えるハガキを裁判所にとどけてくれました。本当に感謝しています。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。
私も８６歳になり、体の具合も色々とあり、最後の気力をふりしぼって無実・無罪にむけてがんばります。みなさんのご支援をお願いします。」

２０１２年５月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無実の死刑囚・奥西勝（８６歳）
　

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/293.html

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 山も海も粉々......暗黒エネルギーによる恐ろしい地球の行く末 （週刊朝日）　 赤かぶ
02. 2012年5月16日 15:08:17 : bmrLm3mkDg
　衝撃的なタイトルで客引きを行う。よーやりますな。

　心配しなくともそうなる前に四、五十億年後に地球は膨張した太陽に飲み込まれます。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/746.html#c2

コメント [アジア14] 滋養強壮に効果？　死んだ赤ん坊で作った「人肉カプセル」 （週刊朝日）　 赤かぶ
02. 2012年5月16日 15:09:34 : EdQemnepkG
>>01
人食いそのものもそうだが

その人食いを秘密裏に、他国で流通させてる事の気色の悪さは相当だが

絶滅危惧種がいる、絶滅した動植物がいるってのは
基本的に、世界各国にある問題だから特筆するもんではないな。
方法が〜としても、絶滅させられた方にゃ関係無いだろう
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/107.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
05. 2012年5月16日 15:13:18 : MU5piKCZQ6
　「現実主義者」
　つまり、今が良けりゃ・自分さえ良けりゃ・金儲けさえできれば・・・ってことだ。　　
　人間固有の「良心（倫理観）」と言うものを持ってない連中。
　世界中の原発推進論者はみなコレだ。　　
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c5

コメント [社会問題8] 「なぜ、２５年前と同じ餓死事件が…。札幌の生活保護と貧困、餓死を考える市民集会」（生活保護問題対策全国会議のブログ） gataro
01. 2012年5月16日 15:17:38 : Op2sM8LHZQ
　ペテン師小泉純一郎が決めた「個人情報保護法案」が、勝手に一人歩きしている。
小泉は、自分の「オゾマシイ犯罪歴」を隠すために強引に強行採決して決めたのが真相。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/664.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
06. 2012年5月16日 15:19:58 : rWmc8odQao
国会事故調の野村修也委員はスゴイなぁ
プルサーマル交付金について松永前次官は「知らない」言っている…
というより、追い込まれてそう言わされている。
http://www.naiic.jp/video/

すごい追い込み方です。松永前次官の無能が晒されました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c6

コメント [カルト9] 偽ユダヤ対策とシニアの生き甲斐対策に気象予測士・報道鑑定士・情報公開士・政策鑑定士・総合占い士新設が必要ではないか。 ポスト米英時代
03. 2012年5月16日 15:24:01 : HRBIStoYoU
石原の息子が気象士に成れるくらいの
程度なら大したものでもないのだろう。
昔の子供が下駄を履いていて、明日の天気を
占ったようなものだ。地震も目の前のバケツに
ナマズを入れて観察している方が余程正確な
回答を出せるような思いだ。
此処に来て、弁護士も、検察官も政治家も
皆洗い治して見ては如何なものか。
試験管は大阪のおばちゃんあたりが適任だ。
大阪のおばちゃんあたりなら全うな言葉で偽ユダヤに
本音を語ることだろう「あかんものはアカン」と
ハッキリ言える政治家も大阪人に任せばよいのだ。

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/517.html#c3

コメント [経世済民76] 財政危機をいくら煽っても市場で買い進まれる日本国債。財務省悲願の消費増税にマーケットは味方せず 墨染
01. 健奘 2012年5月16日 15:26:39 : xbDm84QDmOFmc : HxDkBKBLY2
相転移という現象があります。液体から気体に変わるのが、典型例です。社会経済も、転移が起きてきました。

おそらく、今は、転移が起きつつあるのでははないかと思います。

これだけの低金利が続くのを、歴史的に経験したことはありません。銀行の収益を、国債の売買から得るのが、これだけ長く続いたことはありません。

白川さんが、歴史を引いて話をしても、転移が起きるときには、空しいのだと思います。近代経済になって、中世封建経済に教訓を求めるようなものですから。倫理も感性も、封建時代と近代とでは異なります。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/193.html#c1

記事 [日本の事件30] ２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について(西村博之)　　　
２ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について(西村博之)
2012/05/16　http://hiro.asks.jp/85110.html

そんなわけで、おいらの知ってる事実と、誰かが世間に流したい情報が違うみたいなので、修正してみます。

おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です。
その他、封書やはがきなどは、送られていません。
その2通に関する書き込みは、削除済みです。

何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと誤読するように記事が書かれていますね。

良識のある報道の方々には、警察庁がどこに何を何通送って、それ以外の団体がどこに何を何通送ったのか？というのを確認してもらうとよいのではないかと思います。

ちなみに、日本は、合法か違法かの判断は裁判所が行うことになってますので、財団法人が情報を違法と決めることは出来ません。

司法によって違法と判断されない限りは合法というのが日本の法律です。

従って、合法の可能性もある情報の削除依頼を財団法人が不適切な手段で送って、対応されなかったというだけなのですが、なぜかこういった事態になっているようですね。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/294.html

コメント [音楽7] donell jones : U know what's up お子茶魔
05. 2012年5月16日 15:28:16 : 0EopofEgjc
この曲のラッパーの女の子。
レフトアイってあだ名の元ＴＬＣのメンバー。
自動車事故で死んだんだ、自分で運転しててね。
そんでその時の映像が残ってるのよ。

http://www.youtube.com/watch?v=SKTXu19C9ms

３：３５位から運転中のＶになる。
ちょっと衝撃映像・・・

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/288.html#c5

コメント [カルト9] 偽ユダヤ対策とシニアの生き甲斐対策に気象予測士・報道鑑定士・情報公開士・政策鑑定士・総合占い士新設が必要ではないか。 ポスト米英時代
04. 2012年5月16日 15:31:38 : IqYSQJmD0w
お天気です。

午前中は北西の気圧の配置影響で強い風が吹きますが次第に安定して晴れ、時々サルが落選するでしょう。午後に入るとサルは止み、変わってメルケルが落ちるでしょう。

外出の際は傘をお忘れずに。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/517.html#c4

コメント [戦争b9] シリア、無彩色の街並み　惨状まるで「ゲルニカ」 ダイナモ
02. 2012年5月16日 15:32:17 : DcxDg6lzRM
ボンクラ曇りメガネの朝日記者の頭では追いきれない事柄が多くシリアでは起きている。
ありがたいことにインターネットではブロガー個人の営為により、無料でそのような情報に接することができる。
特に中東のようなホットスポットでありながら、紋切り型の報道ばかり報じられる国々は欧米が配信基になっている。
それらは尾ひれ足ひれのついたバイアス記事として紙面や映像に出ることが多いのが実情である。
普段、俺がコメント欄にて無断でお借りしている日々の感想ブログにしても、ブログ主と俺の思考は必ずしも一致していないが、いかなる事情があるにせよ他国が主権国家に対して政治的介入を許すのは国際法上、問題があるという認識では一致する。と俺は勝手に思っている。
というわけで日々の感想ブログから、宗教主義が極端になるとこういうことがおきてしまうという記事を。
尚、このブログ主の感想も含まれているが、その内容に対して俺個人としては必ずしも全面的に同意しているわけではない。

シリア：武装集団がキリスト教徒を追放　社会は混乱

>

ギリシア・カトリック総司教が5月15日、ローマで開かれたイタリア人の司教会議のあと、記者会見で語った内容。

シリア社会は、泥棒、犯罪者、反体制派に紛れ込んだ外国人潜入者が横行し、混乱状態にある。キリスト教徒を標的にした誘拐、盗難、度重なる脅迫が行われており、キリスト教徒が居住地から追放されている。この光景は、残念ながら以前イラクで発生した光景と同じである。

先週末に発生したダマスカス爆破事件は、前代未聞の規模で、多くの無実の人が犠牲になった。外国からの潜入者が起こした。

社会が混乱したから少数派がパニックに陥った、というだけの問題ではない。（安保理決議に沿って）シリア軍が撤退したキリスト教徒地区に、暴力集団が入り込み、そこを拠点とした。次に、彼らはキリスト教徒の追放にかかった。ダマスカス郊外県のal-Qaarahアル・カーラ村（ダマスカス・ホムス幹線道路に沿って、ダマスカスから90km。ホムスから60km）では、短期間（約1ヶ月）の間に、600家族がホムスへの避難を余儀なくされた。

全ての暴力を止める必要がある。このような状況を長く続けることはできない。シリア政府が暴力行為を行っていると批判するだけでは不十分だ。

もし泥棒でなければ、（武装）反政府勢力と外国人潜入者が支配している地区が沢山ある。キリスト教徒は政府追随者ではないが、政府は本来の仕事をしなければならない（注：武装勢力一掃の意味か？）。多くの暴力が発生しているのに、世界が無関心で沈黙しているのはおかしい。

もし本当に中東で平和が達成し、生き生きとしたキリスト教徒の存在を維持したいと望むなら、イスラエル・パレスチナ紛争を解決することが必須である。まずヨーロッパが、他の諸国に先んじて、この分野にコミットする必要がある。

「syria damascus قارة」←アル・カーラ村をGoogle Mapで検索するための文字列。

カーラ・ネット（アル・カーラ村のページのよう）
http://qaara.net/modules/xcgal/displayimage.php?com_mode=thread&com_order=1&pid=957
アル・カーラ村に関する記述があるページいくつか。
http://www.derekalmhbe.com/vb/archive/index.php/t-5953.html
http://www.derekalmhbe.com/vb/showthread.php?t=5953
http://www.qenshrin.com/details.php?id=227

・・・米国とイスラエルは、この発言を聞いて、今頃大喜びしているはず。中東にキリスト教徒が存在しなくていいし、中東和平は達成されなくていいから、今の事態はこのまま進行するのです。安保理の動きともぴったり連動している。

教会の責任者が、キリスト教徒の強制追放を認めたのは、恐らく初めてだと思う。つい最近まで、事件はあっても、特にキリスト教徒を標的にはしていないと説明されていた。ホムス市からのキリスト教徒追放も、そのような事態が実際に発生してから随分経過したあとに報道された。前の記事、その2、3、4、5、6、7

断固とした秩序回復を求める声が、バアス党内とキリスト教の大きな宗派から出てきた。何もせず放置するわけにもいかない。アサド大統領はどのように対応するだろうか。

密入国を犯罪視せず、逆に可哀相な話にすげかえ、道の真ん中を歩かせ、好き放題に主張させているとこうなるという、非常によい事例だ。密入国者と仲良くすることが多文化共生じゃない。多くの日本人には、シリアに関心を持たなくていいが、この「からくり」「構造」に関心を持って欲しい。

http://hibikan.at.webry.info/201205/article_125.html

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/324.html#c2

コメント [雑談専用39] またしても大家が asy8
03. 2012年5月16日 15:37:17 : IOzibbQO0w

（携帯かデジカメで）動画撮影して、YouTubeにアップしたらいい

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/881.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 驚愕の測定結果！！５５０万Bq超え：これでいいのか日本！全世界拡散！ aba
78. 2012年5月16日 15:39:21 : C7ta3nKX2Q

また出てきたようですね（笑）

７６は、別のスレ（「福島の人々が逃げない理由」）で、とにかく８７６０倍というと、血相変えて罵倒を繰り返した人と同様の見解です（同一とも思えますが、どちらでも同じです）。多分、７５さんも、このスレを御覧になり、そのことも充分承知で、０，５μ→４，５ｍの評価を行っているものと思います。

他にも、前記スレを見た人も多いと思うので、あまり繰り返す必用もないと思いますが、このスレの最後の方で紹介したことを繰り返しておこうかと思います。

元々の「防災指針」では、線量の積算推定に当たって、何割かに低減させて計算することなどやっていませんが、３，１１事故後、まず、３月中に安全委が、屋外にいる時間などを考慮して０，６倍する方法を案出し、さらに４月に、文科省が、校庭３，８μが２０ｍに当たるという「計算」を前提として押しつけてきました（これは、３，０だったのを都合で３，８にしたものですが）。

この最初の安全委による６がけについて、当然の疑問が出たのですが、それに対する斑目委員長の回答を繰り返し紹介しておきます。
以下は、６がけの根拠をめぐる質疑です。

「○記者 この辺りは農家の方が多いと思います。８時間しか屋外にいないというのは果たして指標として妥当なのでしょうか。８時間しか屋外にいないということで、これは出されている線量だと思うのですが、農業あるいは牛を育てているともうちょっと長く考えることは必要ではないですか。
○班目原子力安全委員長 いろいろな推測をしだしたらきりがないのですが、実際問題として今までの期間というのは、大体この辺は冬でございましたので、我々としては、それほど戸外活動はされていないのではないかと推測しております。これももう推測に過ぎませんが、そういう考え方です。」

この６がけは、なにか、十全なデータ解析、科学的研究などから導かれたものでなく、これを考えたとき冬だったから、などというとんでもない推定で勝手に決められたものだったのです。
住民の健康や生命にかかわる問題が、これほどの「根拠」で決められています（これは住民の避難の権利を左右することにもなる重大な指標です）

斑目氏は、浜岡原発をめぐる公判の中で、「つまり何でもかんでも、これも可能性がある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです」と発言していましたが、実に、割り切った結果、大事故が起こりました。
被曝についても、「いろいろな推測をしていたらきりがない」ので、今は冬だから、あまり外に出ないだろうと｢割り切って｣６がけを決めたということです。その結果、（原発事故同様）人々が大きい被曝を被ることになるという結果も同じことになるのは、班目氏の「推定」よりは、多少確度の高い推定です。

文科省に至っては、校庭３，０μＳｖ／時が２０ｍＳｖ／年になると勝手な計算を行っておきながら、それでは、使えなくなる学校が多く出るということで（つまり、被ばくの危険とは関係ない理由から）３，８μＳｖ／時にしたことが、情報公開で明らかにされました。

一言で言うと、これらの連中は、根拠あいまいな理由で、積算推定値を低く見積もる結論を押しつけなければならないので、市民一人一人が、自主的に、８７６０をかけて換算し、見当をつけることを、身震いするほど忌み嫌っているわけです。

そして、この手前勝手な「計算」で、元来不当に高く設定された２０ｍＳｖ／年という避難基準を、３，８μＳｖ／時に等しいとして、これを、福島市（渡利、大波など）の避難地点指定を拒む口実にしているので、避難を拡大したくない原子力村にとっては、この問題は、指摘されると激怒するところになっているのでしょう。

８７６０倍と見ると（あるいはそれによって計算した７５さんの積算見込みのようなものを見ると）ほとんど逆上して、罵倒を繰り返すのも当然かも知れません。

しかし、年間積算を出すには、まず８７６０倍を出発点にするほかはなく、その後、より具体的に評価してゆく際に、いろいろ条件を考えるということです。その際に、政府、安全委や文科省、御用学者などがならべる数値を、検証なしに前提にする義務もないし、それは、ごく一端を示したように、まったく危ないものだということです。

なお、ここで、８７６０倍を向きになって否定している論議のレベルの低さを見ると、これを繰り返しているのは、もしかすると、文科省系の役人かそれに連なる人ではないかと思われます。
安全委系も、上述斑目氏のように、充分、レベルは低いのですが、文科省よりはましなところもあります。
その一つは、積算の中に内部被ばくを「多く見積もって全体の半分（外部と同等）」含めてとらえることです。安全委は、この観点から、内部被ばくは２％くらいなので問題にならないという文科省の評価を、机上の計算で問題にならないと袋叩きにしています。
（内部被ばくは、安全委の未つもりでも小さすぎるのは当然です。文科省は、論外を通り越しています）
もっとも、安全委は、それを無責任に言いっぱなしにするだけで、文科省を糾そうともせず、この点で、どちらがましかともいえないところですが。

傑作なことに、７６さんが紹介している前記のスレで同一見解を繰り返しているコメントでは（多分、同一人物と思いますが、これはどちらでも良いことです。もし、別人で意見も違うなら相互にはっきり批判してもらえばいい）
「事故当初の線量を24倍して365倍（8760倍）して年間被曝量を計算するのは誤りである。
　何度も書いた。空間線量がどんどん低下するからである。当たり前だ馬鹿！」
こんな品性の無い論議につき合っていると、こちらまで引き込まれそうで気を付けておりますが（笑）、さすがに、安全委や文科省でも、線量低減を唯一の（最大の、主な）理由に日数での単純積算を否定する論理には眉をひそめるでしょう。
もちろん、線量は低減することも上昇することもあります。

しかし、このような見通しは、まず８７６０倍した上で（このことを７６さんが、どれほど忌み嫌っても）、その後に出てくる評価の問題です。ここには、半減期も、ウェザリング効果も、その他様々なものがかかわります。８７６０倍を否定したくて仕方ない人たちが、勝手に都合良く決めた「願望」である低減だけが作用するわけではありません。
７６さんは、こんなことすら分からないほどになっているようですが。

たとえば、福島市渡利などは、周囲の山から線量の高い土砂などが雨の度に流れてくるため、線量が下がるどころか上がってきているところさえあります。
このようなウェザリングも含めて、積算量を推定するのは、それはそれで結構。
しかし、このように、実質の積算被ばく量により近づけようとする計算を次に行うのであれば、この場合は、内部被ばくも含めなければなりません。
このことも考えず、「低減」だけを都合良く持ち出す先の論議を何と言ったらいいのか。

ところで、面白いことが一つあります。
前記スレでは、７６さんと同意見の８０さん（前記スレの番号）、私のコメントのおかげで、「さすがにあまりにくだらんネタで、どんどんアクセス数が減っておる」と毒づいているのです。多少とも常識や理性のある人なら、こういうものを「八つ当たり」と世間で言っていることや、それは、痛いところをつかれたり、追いつめられたときに出る人間のありがちな行動であることは良く知っています。

ところで、同意見の９３さん（前記スレ番号）が、また「アクセスが減り、負けたスレは自然消滅」と書いているのです。

これを見ると、この人（たち？）は、一つのスレのアクセス数が、当然（他の新しいスレも次々出ているし）時間とともに減って行くことすら分からないようなのです。
アクセス数の低減すら理解できない人が、（もう少しは難しい）さまざまな要因が絡む放射線量低減（あるいは増減）の意味や位置について正確にとらえることを期待できるのかどうか………ここは言わぬが花なのかも知れません。
　

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/624.html#c78

コメント [雑談専用39] 鼻のない民族　日本人（２）　大マスコミの異常なまでの小沢叩きにも違和感を感じない日本人 高橋是清会
10. 2012年5月16日 15:40:55 : IOzibbQO0w

どう見ても、これまでの小沢の対応や状況証拠からは黒だから仕方ない

一般人ではないのだから、政治家は、常に自分で自分の潔白を証明すべきだろう

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/882.html#c10

記事 [テスト25] テスト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題

　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8525.jpg">

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8526.jpg">

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8527.jpg">

表4

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8528.jpg">

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8529.jpg">

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8530.jpg">

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8531.jpg">

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8532.jpg">

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

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[コメント]
　本当に日本の行政は何をしているのでしょうか。
　やる気が無いのか、業界団体からカネでも貰っているとでも思いたくなってしまう。
　驚くべきは阪神大震災が起きても建築基準法の改正は行われなかったということ。
　東日本大震災で、マンションが事実上多数、全壊状態になっていたとは・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/818.html

コメント [経世済民76] 欧州人の性格から考えるギリシャ問題（本音先行と建前ソフトランディングを使い分けるギリシャ人） 墨染
04. 2012年5月16日 15:43:01 : FijhpXM9AU
それでも都会を捨てて野に帰ることができる（人が多い）ギリシャはましだ。イタリアもフランスもスペインもそうだ。イタリアでは大学を出て羊飼いになる人が増えている。向こう10年で世界経済（GDP）は3割くらい縮小するだろう。それでいいのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/195.html#c4

記事 [テスト25] テスト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題

　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

------------------------------------------------------------------
[コメント]
　本当に日本の行政は何をしているのでしょうか。
　やる気が無いのか、業界団体からカネでも貰っているとでも思いたくなってしまう。
　驚くべきは阪神大震災が起きても建築基準法の改正は行われなかったということ。
　安心だと思っていた新築マンションも実は危ない可能性があることはあまり知られていません。
　東日本大震災で、マンションが事実上多数、全壊状態になっていたとは・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/819.html

記事 [テスト25] テスト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪 放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題 　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。 　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。 　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。 　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。 　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。 係数Ｚが1.0以下の地方は要注意 　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。 　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」 　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。 (1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。 (2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。 (3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。 　これをシビアに表現し直そう。 (1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。 (2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。 (3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。 建築基準法第１条 　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする 　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。 「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較 　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。 　震度6弱以上──24 府県 687 市町村 　震度6強以上──21 府県 395 市町村 　震度7──10 県 153 市町村 図1

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。 図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。 図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。 　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。 震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏 　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。 【Ｚが1.2】（静岡県） 　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない 　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない 　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。 【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など） 　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない 　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない 　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。 【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など） 　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある 　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある 　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。 【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など） 　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある 　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある 　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。 【Ｚが0.7】（沖縄県） 　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある 　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある 　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。 「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性 　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。 図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。 　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。 　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。 　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。 図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。 　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。 「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃 　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。 図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。 図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。 　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。 　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。 　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。 　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。 ------------------------------------------------------------------ [コメント] 　本当に日本の行政は何をしているのでしょうか。 　やる気が無いのか、業界団体からカネでも貰っているとでも思いたくなってしまう。 　驚くべきは阪神大震災が起きても建築基準法の改正は行われなかったということ。 　安心だと思っていた新築マンションも実は危ない可能性があることはあまり知られていません。 　東日本大震災で、マンションが事実上多数、全壊状態になっていたとは・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/820.html

コメント [経世済民76] 英国 わびしい給食を9歳少女が嘆く　ブログ掲載の写真に驚きの声が続々 MR
41. 2012年5月16日 15:49:41 : SBztI6XWSY
これさあ、貧しいとかそういう問題でないでしょ。
無料の給食なら貧しさとかここまできたかというのはあるけど。

一言　これ給食供給の不正

不正不正　中抜き　ぼったくり

つまり校長か供給者の犯罪告発

250円って日本の給食もね、そのぐらい。
同じ金額出してこれって
そりゃ給食費学校関係者かネコババ、詐取してるだろう。

それが問題。

前提は、犯罪ってこと。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/147.html#c41

コメント [経世済民76] 欧州人の性格から考えるギリシャ問題（本音先行と建前ソフトランディングを使い分けるギリシャ人） 墨染
05. 2012年5月16日 15:49:55 : KWEa32Be12
日本の場合、民主党は「すみません。すみません」と頭下げながらやってる事は
自民党と１００％全く同じで、意見聞くふりして全く聞かず、
結局強引に後ろからねじふせに来るのだが、欧州にはそういう姑息な芸当はないらしい。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/195.html#c5

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 宇宙は10次元!?　謎の暗黒エネルギーに大胆仮説 （週刊朝日）　 赤かぶ
06. 2012年5月16日 15:51:34 : bmrLm3mkDg
　TOE(Theory Of Everything)統一理論は理論物理学者の夢だからな。

　ミクロ世界の記述理論である量子力学とマクロ世界の記述理論である一般相対性理論を包含した理論を構築しようとういう試みで、今の所、数学的な思考と操作の段階で検証手段すらないものだ。
　次元数は対象となる理論の基で素粒子が生み出される為に必要なパラメータの数で決まり当然ベースとなる理論が違えば変わる。
　
　>>04のように「長い目で暖かく見守るのが正しい」態度であると思う。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/747.html#c6

コメント [音楽7] M-1 - Love You Can't Borrow お子茶魔
10. 2012年5月16日 15:52:19 : 0EopofEgjc
ｗｗｗ
レコード番長じゃんｗ
ノーコメントｗｗｗ

(茶魔）
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/292.html#c10

記事 [自然災害18] 日本列島は地震の活動期か （朝日新聞）　

日本列島は地震の活動期か
https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/2ox4SXZ9zg
12/05/16　科学の面へようこそ　朝日新聞

　　　　　　　　　　　編集委員・黒沢大陸

大きな地震に見舞われない幸運な時期に、日本は戦後の復興と高度成長を遂げた。近年、日本列島は活動期に入ったとも指摘され、阪神大震災、東日本大震災、内陸の活断層での地震などが続く。過去にも関西や首都圏では地震が多い時期が繰り返されてきた。地震が増える活動期、減る静穏期は存在するのか。それは、どんな仕組みによるのか。

◇「阪神」以降、名前の付いた大地震９回

https://aspara.asahi.com/ulrsc/9/blog/science/namazu1.L.jpg

岩手・宮城内陸地震、能登半島地震、新潟県中越地震、芸予地震……。阪神大震災以降、大きな地震が続き、気象庁が命名した地震は９回起きた。

地震には活動期があるのか。

「日本全体では、はっきりした活動期と静穏期は見いだせないが、特定の地域をみると、違いが見えてくる」と、防災科学技術研究所の岡田義光理事長は話す。２０世紀に日本列島周辺で起きた地震の回数を年ごとにまとめると、Ｍ７級以下の地震は一定の頻度で発生しており、多い時期や少ない時期はなかった。

◇Ｍ８級の前後に内陸地震

しかし、地震学者たちが指摘してきたように、首都圏や関西に注目すると様相は変わる。繰り返して起きるＭ８級の海溝型の巨大地震が起きる前の数十年と、起きた後の１０年ほどは、いずれもＭ７級の内陸の地震が多くなっている。政府が首都直下や南海トラフの地震対策に力を入れるのも、影響の大きさに加え、こうした点から大地震が近づいている恐れがあると考えるからだ。

相模トラフで起きた１９２３年の関東大震災（Ｍ７．９）の前後には、１８９４年の東京地震（Ｍ７）、１９２４年に丹沢地震（Ｍ７．３）などＭ７級の地震が相次いでいる。内閣府は「首都地域のＭ８級の地震は２００〜３００年間隔だが、その前にＭ７級の地震の恐れがある」としている。最近、話題の首都直下地震もこれにあたる。

西日本では、１００〜１５０年間隔で南海トラフの巨大地震が起きてきた。前回の１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）と４６年の南海地震（Ｍ８）の前後には、２５年の但馬地震（Ｍ６．８）、２７年の北丹後地震（Ｍ７．３）、４３年の鳥取地震（Ｍ７．２）、４５年の三河地震（Ｍ６．８）があった。「東南海、南海地震は今世紀前半にも発生の恐れがあり、その前に内陸の地震が活発化する恐れがある」と指摘されるのはこのためだ。

◇２タイプの活断層が影響

では、なぜ巨大地震の前後に内陸の地震活動が活発化するか。

活動期と静穏期ができるのは、地震を起こすエネルギーを十分にためている活断層が影響していると考えられる。

Ｍ８級の巨大地震が起きれば、地殻にかかる力が変化して影響が内陸にも及ぶ。内陸に数多くある活断層には、巨大地震の影響で地震が起きやすくなるタイプと、起きにくくなるタイプがある。

巨大地震で促進されるタイプの活断層は、最後の一押しとなって地震を起こす。また、巨大地震後は余震もあり、しばらくは地震活動が活発な時期が続く。

その時期が過ぎると、巨大地震でブレーキをかけられた抑制されるタイプの活断層ではしばらく地震は起きにくく、静穏期が訪れる。数十年たって巨大地震の影響から抜け出すと、徐々に地震を起こし始め、やがて次の巨大地震が起きる。

つまり、活動期は（１）前回の巨大地震でブレーキをかけられた活断層で地震が起こり始める（２）巨大地震が起きる（３）巨大地震の余震や誘発された地震が起きる、これらがセットになっているイメージだ。

Ｍ８級の巨大地震の影響は、それほど大きいのか。

地殻変動に詳しい名古屋大の鷺谷威教授は「日本列島にかかっている力は単純ではない」としながらも、「活断層に与える影響は小さくない」と話す。巨大地震によって活断層にかかる力はわずかでも、千年や万年単位の年月をかけて地震を起こす力を少しずつ蓄える活断層からすれば、この力は通常の数十年、数百年分に当たるかも知れない、という。

海洋研究開発機構地震津波・防災研究プロジェクトデータ解析グループの堀高峰サブリーダーは、過去に南海トラフの巨大地震が起きた結果生じた力が、西日本の活断層にどんな影響を及ぼすかを計算した。すると、前回の東南海、南海地震の前には抑制タイプ、後には促進タイプの地震が起きていた。

西日本の活断層は、なぜか南海トラフの巨大地震で抑制されるタイプが多いという。堀さんは「１９９０年代以降、抑制されるタイプの断層でＭ５級がわずかに増えており、活動期に移行しつつあると考えられる」と話している。

　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

《筆者の黒沢大陸から》

地震や火山の取材をしていて、しばしば研究者から「この半世紀ほどは幸運な時代だった」という言葉を聞きます。

過去の地震を規模でなく、被害の大きさを気象庁の資料で振り返ると、阪神大震災が起きるまで、日本では犠牲者が千人を超える地震は、３７６９人が犠牲になった１９４８年の福井地震以降ありませんでした。

その前になると、１９４６年の南海地震（１３３０人）、１９４５年の三河地震（２３０６人）、１９４４年の東南海地震（１２２３人）、１９４３年の鳥取地震（１０８３人）、１９３３年の昭和三陸地震（３０６４人）と大きな災害が続いています。

火山災害だと、犠牲者が千人を超える災害は１７９２年の雲仙岳まで溯り、その少し前の１７８３年には浅間山の噴火で１１５１人が犠牲になっています。
もちろん、小規模な災害でも被災者にとって見れば大きな災害ですが、社会を大きく左右するような地震や火山災害は、日本が大きく発展した時代には遭遇しないですみました。

しかし、いつまでも地震や火山噴火が少ない時代が続くわけではありません。しかも、経済は低調で社会にはいろんなひずみが表面化しており、大きな被害をもたらす災害にどこまで対処できるのか心配になってきます。将来直面することが想定される危機からも目を離せません。

災害に関連した話題は、同じ「＠サロン」にある「災害記者 大陸ななめ読み」でも、毎週、紹介しています。今回の記事に関連した話題も「『幸運』だった１００年」「南海トラフの巨大津波、首都の震度７」「続く余震　東日本大震災６」などのタイトルで載せておりますので、合わせてご参照ください。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/328.html

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
07. 2012年5月16日 15:55:25 : C7ta3nKX2Q
>>01さん、>>02さん、その通りですね。
かりに選挙に落ちても、再稼働の功績があれば、後の期待ができます。
むろん、選挙応援も期待できるでしょう。

後のコメントも同意です。
仙谷を見ていると、官僚やその背後の原子力村が、再稼働にどこまで必死なのか良く見えます。
この連中には、福島の事故が、どれほど日本経済のあしかせになっているのかという単純なことすら(彼らの目先の利益のために)見えないのでしょう。
再稼働は絶対に許すべきではありませんが、地震活動が活発化している日本では、地震帯三連動の上にある大飯原発の危険は現実のものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c7

コメント [原発・フッ素23] 動画：鎌倉でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土:字幕 Tokyo Soil as #Nuclear Waste 赤かぶ
06. 2012年5月16日 15:55:43 : iQinVlOl1c
サッサと企業は西日本に拠点を移さないとエライコトになるぞ！
早く行動すればするほど新天地で活路を見出せる。西日本に来い！
今朝たまたま見たTBSのワイドショーで世界中で4号機建屋の倒壊が危惧されていると報じていた。4号機建屋はもう半年と持たない。ブっ倒れた時にはもう手遅れ。大量の放射能を浴び西日本に避難しようものなら「放射能難民」と呼ばれる差別が彼らを待っている。賢い企業はもう動いている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c6

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
08. 2012年5月16日 15:59:26 : hq1q9Pc2aA
「選挙に落ちてでも」って、落ちるに決まってるだろ。三井だか住友だかの劣化ウラン弾大竹工場は原爆製造工場だと解ってしまった以上このインポ仙谷をいつまでも泳がせていては明日の日本はない、震災ガレキ受け入れはあっちこっちにある化学工場の放射能漏れの目眩ましに過ぎないんだから・・・原子力村の連中の氏名住所を次から次へと公表しないといけない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c8

コメント [原発・フッ素23] 「再稼働ばかげている」　脱原発首長会議　経産副大臣に迫る - 東京新聞　TOKYO WEB 千早＠オーストラリア
04. 2012年5月16日 16:02:35 : cCrcZ0sDf2
【転載はじめ】
核燃サイクルで選択肢＝原発利用度合いで優劣―原子力小委

時事通信 5月16日(水)9時57分配信

選択肢の評価では、現行政策を継続する(1)の全量再利用について、ウラン使用量が抑えられ、放射性廃棄物の量も少なくなるなどの利点を挙げる一方、経済性は劣ると指摘。青森県六ケ所村の再処理工場の稼働や高速増殖炉の実用化を課題に挙げた。
　(2)の併存は、再利用しない使用済み燃料の保管や処分について、自治体や国民の理解を得ることが課題としたが、原発依存度がはっきりしない場合、当面の政策としては柔軟性があり最も優れるとした。
　
(3)の全量直接処分は、原発依存度を0％にする場合に最も有力と指摘。処分技術の確立が必要とする一方、経済性は最も優位とした。　
【転載おわり】

(1)の全量再利用について、ウラン使用量が抑えられ、放射性廃棄物の量も少なくなるなどの利点を挙げる一方、経済性は劣ると指摘。青森県六ケ所村の再処理工場の稼働や高速増殖炉の実用化を課題に挙げた。って書いてるでしょ。

*ほら！
こんな事言われたら、国民は、ムムッ、ウランの使用量が抑えられるの？
放射性廃棄物の量も少なくなる？
経済性は劣る？そんなの良いじゃん。

これが良いじゃんって思うだろう。
アニハカランヤ

青森県六ケ所村の再処理工場の稼働や高速増殖炉の実用化を課題に挙げた。

ってお茶を濁しているが、何を隠そうこれこそが恐ろしい曲者。

この青森県六ケ所村の再処理工場こそ政府も電力会社も今年の9月にどうしても稼動したいNO1の施設。
稼動したら最後この工場だけで原発30基分の放射能が毎日放出される。
そんな放射能排出量の多い施設だから、稼動したら最後もう廃止なんかできっこない。
廃止するには相当の放射能汚染を覚悟しなければ出来ないのだ。
でもそこだけは隠さないと国民の同意は得られない。

そこで
青森県六ケ所村の再処理工場の稼働や高速増殖炉の実用化を課題に挙げた。
と、国民にその実態は知らせずにお茶を濁し。
ウラン使用量が抑えられるし
放射性廃棄物の量も少なくなる
と美味い事を並べる。
でも美味い事ばかりじゃ怪しまれる、そこで
経済性は劣る

でも今や国民は金は少々上がってもウラン使用量が抑えられ、放射性廃棄物の量も少なくなるなら金は少々上がってもいいと国民は煙に巻かれて、何も分らんうちに賛成するだろうと考えて、そういう一番反対されそうなところは、チンプンカンプンのあいまい表現の書き方にするのです。

今のウランを燃料とするよりその燃料再処理工場で再生するMOX燃料は猛毒のプルトニューム含有量も何倍にも増え、もし事故になったら、その被害は福島の比では有りません。
しかも一度稼動したらその毒性の強い放射能と、排出されてしまう放射能の多さからもう廃止は不可能なのです。
しかも燃料再処理工場が稼動するという事は、もんじゅも稼動するという事です。
この二つはセットなのですから。
もんじゅは普通の原子炉とは違うのです。
高速増殖炉といって、恐ろしい原発です。
燃料再処理工場についてと、もんじゅについては長くなるので又後で書きます。

(2)の併存は、つまり原発にある程度依存するという意味で国民は原発は全原発の廃炉を求めており、経済的にも脱原発のほうが安いのにそれも書いていないずるさがミエミエ。

(3)の全量直接処分は、原発依存度を0％にする場合に最も有力と指摘。処分技術の確立が必要とする一方、経済性は最も優位とした。　

ほら！(3)が一番良いんだよ。
使用済み燃料をどこへ持っていくかだけが一番の課題なんだから、福島原発の10キロ圏内に地中深く漏れない容器に入れて処分すればいいじゃないの？
まぁ早い話が地中深くオンカロを作って、そこに鉛の容器に入れて厚いコンクリートで固めて置くのが一番言い案でしょ。
もしもっと良い処分技術が出来たら、その時は又、そこにそういうもっと優れものの容器に入れ換えれば良いんだから。

使用済み燃料って言ったって、全部で15000本くらいだから今ならそんなに膨大な量では無いだろう。
それほど大きなオンカロにはならないと思う。
仕方ないよ、福島はどうせ100年も人など住めない。
作物なんか作ったって自分の家族にも、孫にも食べさせられないんだろう。
酪農も出来ない、魚をとっても誰も喜んで食べない。
嘘ついて、産地偽装してたとえ売れても値段を叩かれる。
福島はオンカロを造って、使用済み燃料をそこへ処分して、瓦礫もそこへ処分して、高い山でもこしらえるしかないよ。
そして漁業の人が底引き網漁のメッカだからと風力発電設置に反対したというけど、風力発電とか、磁石発電とかそういう発電関係の雇用を生むほかないじゃないの？
でも人は原発近くにはもう住めないよ。
戻れない。
原発誘致した人は仕方ないでしょ。
一時金手にしたんだから。

でもその他の人は、今度はそういう自然発電施設の雇用を生み出していけると思う。
そりゃ今までの原発村みたいに国から血税があぶくみたいにはもらえないけど。
安心して生きられる地域。
安心して働ける職場。
その方が良いと思うよ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/708.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
09. 2012年5月16日 16:06:30 : KWEa32Be12
仙石が選挙に落ちようがどうでもいい。日本の農産物が食べられるなら。
日本で生産した肉や野菜が食べられなくなったら何を食べたらいいんだ？
アメリカや豪州から輸入した肉や野菜を食べたら良いのか？そもそも日本に住めるんか？
そこが問題なのであって、選挙なんてどうもいいねん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c9

記事 [テスト25] テスト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題

　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震

度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性が

ある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県

は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度

の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわ

ち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判

定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事

実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力

」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、も

つて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四

国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8525.jpg">

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが

襲う可能性があると発表した。

図2

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8526.jpg">

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8527.jpg">

表4

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8528.jpg">

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒で

ある。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地

震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非

木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊する

と予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第

1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8529.jpg">

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に

関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0

の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思わ

れていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震

動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8530.jpg">

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が

26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建

築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国

地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8531.jpg">

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇し

たのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上

昇している。

図8

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8532.jpg">

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、

四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思わ

れる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給

される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれ

ども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには

、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動く

しかない。

------------------------------------------------------------------
[コメント]
　本当に日本の行政は何をしているのでしょうか。
　やる気が無いのか、業界団体からカネでも貰っているとでも思いたくなってしまう。
　驚くべきは阪神大震災が起きても建築基準法の改正は行われなかったということ。
　安心だと思っていた新築マンションも実は危ない可能性があることはあまり知られていません。
　東日本大震災で、マンションが事実上多数、全壊状態になっていたとは・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/821.html

記事 [テスト25] Re: テスト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題

　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震

度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性が

ある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県

は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度

の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわ

ち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判

定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事

実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力

」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、も

つて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四

国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが

襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒で

ある。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地

震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非

木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊する

と予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第

1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に

関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0

の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思わ

れていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震

動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が

26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建

築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国

地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇し

たのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上

昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、

四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思わ

れる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給

される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれ

ども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには

、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動く

しかない。

------------------------------------------------------------------
[コメント]
　本当に日本の行政は何をしているのでしょうか。
　やる気が無いのか、業界団体からカネでも貰っているとでも思いたくなってしまう。
　驚くべきは阪神大震災が起きても建築基準法の改正は行われなかったということ。
　安心だと思っていた新築マンションも実は危ない可能性があることはあまり知られていません。
　東日本大震災で、マンションが事実上多数、全壊状態になっていたとは・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/822.html

コメント [戦争b9] 戦艦大和沈没時　「バンザーイ」の声があちこちから起こった （週刊ポスト）　 赤かぶ
44. 2012年5月16日 16:12:18 : 3wfkjcJKJ6
４２様
　以前電車の中で口喧嘩が始まり、いつの間にか片方が英語で話し出したもので余計相手を怒らせてしまいました。そして思い切りっぶん殴られていました（笑い）。暴力はいけませんがこういう輩は誰だって殴りたくなりますよね。もちろん誰も止めに入りませんでしたよ。ザマミロと思っていたのではないですか。自分も少しそう思いましたから。しかしどうして４２様はそのような言葉が出るのでしょうね。本気なんでしょうか。諸外国の心ある人達は自国や他国の文化や言語をバカにする人間を一番軽蔑するそうです。日本人もそうだと思います。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/307.html#c44

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
10. 2012年5月16日 16:16:13 : CB8vzhBC6Y
◎2012年05月07日 新しい酒は新しい革袋に−原発再稼動と地方自治体の役割−(ビデオニュース・ドットコム)

◎http://www.videonews.com/press-club/0804/002218.php
◎http://www.youtube.com/watch?v=StIE6V4TBrc&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c10

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
11. 2012年5月16日 16:18:23 : dpmRgEwd9E

地獄に落ちてくれ！

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c11

記事 [自然災害18] 建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪　(日経BP)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120509/308141/?ST=rebuild

建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪　(日経BP)

放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題

　2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。

　こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。

　今回は、大震災を経て、建築基準法の「最大の弱点」として浮上した、「地域係数Ｚの問題」に焦点を合わせる。

　さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。

　東日本大震災において、地震地域係数Ｚが1.0とされる仙台市に建つマンションが、震度6強の揺れにより、日本建築学会の判定基準では「倒壊、大破が0棟」と判定されたにもかかわらず、内閣府の被害認定基準では「全壊が100棟超」と判定し直された事実は、すでに本コラムで書いた。

係数Ｚが1.0以下の地方は要注意

　建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。

　「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」

　ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。

(1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。
(2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。
(3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。

　これをシビアに表現し直そう。

(1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。
(2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。
(3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。

建築基準法第１条

　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする
　Ｚが0.7のままで、「最低の基準」に達していると言い切れるのであろうか。

「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ」の比較
　さて、中央防災会議は、東日本大震災を受けて、「南海トラフの巨大地震による震度分布図」を、3月末に公表した。関東から四国・九州にかけて、広範囲にわたり、震度6弱以上の地域が広がる。

　震度6弱以上──24 府県 687 市町村
　震度6強以上──21 府県 395 市町村
　震度7──10 県 153 市町村

図1

　また、文部科学省の「首都直下地震対策」プロジェクトチームは、3 月上旬、「東京湾北部地震」により、首都圏を震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。

図2

　これら「震度分布図」は、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ分布図」が抱える弱点を、まざまざと浮き彫りにした。

図3

表4

　建築基準法では地震地域係数Ｚとして、「1.0、0.9、0.8、0.7」の4種類しか定めていない。すなわち、震度7にはまったく無警戒である。さらに、国土の約半分は震度6強にさえ無警戒である。

　ただし、防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。

震度7に無警戒の首都圏、中京圏、近畿圏
　「震度分布図」と「地震地域係数Ｚ分布図」を比較すると、次のようなことが推測できる。

【Ｚが1.2】（静岡県）
　非木造──「中程度の震度7」なら倒壊しない
　木造　──「弱い震度7」なら倒壊しない
　これから分かるのは、震度7の地震に襲われたとき、建築基準法のうえで倒壊を免れるのは、静岡県の建物だけということだ。（非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を意味）。

【Ｚが1.0】（首都圏、中京圏、近畿圏など）
　非木造──「震度6強」ならほぼ倒壊しない
　木造　──「中程度の震度6強」なら倒壊しない
　この地域では、震度7の地震に襲われたとき、新耐震建物でさえ、最低でも、木造で15％以上、非木造でも5％以上が倒壊すると予想される。

【Ｚが0.9】（中国、四国、南九州など）
　非木造──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「中程度の震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域では、震度7ではなく、震度6強でさえ、建物が倒壊する恐れがある。

【Ｚが0.8】（山口県、九州北部など）
　非木造──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「弱い震度6強」でも倒壊する恐れがある
　この地域の建物は、例えていうと、「旧耐震基準並み」の強度になっている。

【Ｚが0.7】（沖縄県）
　非木造──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　木造　──「強い震度6弱」でも倒壊する恐れがある
　なぜか、沖縄県だけが、「特別に弱い構造」になっている。

「全国地震動予測地図（2005年版）」の重大性

　ここで、改めて、「震度分布」と「地震地域係数Ｚ分布図」の関係を考える。昭和27年（1952年）7月25日付け、「建設省告示第1074号」において、係数Ｚが初めて定められた。

図5

　1952年の「Ｚ分布図」では、「1.0」の地域は、おおむね、3大都市圏の周辺に限られた。これは、当時の地震学において、地震に関する情報が得られていたのは、3大都市圏に限られていたための措置だったとされる。

　これが、現在のような「Ｚ分布図」になったのは、「昭和55年建設省告示第1793号」が出された、1980年である。このとき、Ｚが1.0の地域はかなり広がったが、Ｚが0.9と0.8のまま取り残された地域もあった。

　また、沖縄県が本土に復帰したのは、1972年（昭和47年）であるが、Ｚは0.7となった。当時、沖縄県では、地震が少ないと思われていたからである。

　いずれにしても、1980年以降、Ｚの値は変わっていない。その一方で、政府の地震調査研究推進本部は、2005年、「全国地震動予測地図」を公表した。これは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した分布図である。

図6

　この図6は、図3「地震地域係数Ｚの分布図（1980年）」の弱点を、明白に示している。四国において、震度6弱以上の発生確率が26％以上であるのに、地域係数Ｚは1.0でなく0.9なのである。

　しかし、2007年6月に施行された改正建築基準法では、何の対策も講じられなかった。なぜだろう。2007年の改正は、姉歯元建築士が引き起こした、耐震偽装事件の後始末のために行われた。国土交通省の担当者は耐震偽装事件に気を取られて、「全国地震動予測地図」の重大性に気づかなかったのであろうか。

「全国地震動予測地図（2009年版）」の衝撃

　次いで、2009年、改訂版の「全国地震動予測地図」が公表された。

図7

　2009年版の分布図は、関係者に衝撃を与えた。今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、一気に急上昇したのである。例えば、東京都中央区役所は25％から61％へ、横浜市役所は33％から67％へ、千葉市役所は27％から64％へと上昇している。

図8

　2009年版では、今後３０年以内に、震度６強以上の揺れに見舞われる確率も公表された。この地図を見ると、Ｚが0.9の「中国、四国、南九州…」、Ｚが0.8の「山口県、九州北部…」、Ｚが0.7の「沖縄県」をこのまま放置しておくことは、もはや許されないと思われる。

　しかし、今回も、国土交通省は何の対策も講じなかった。そして、2012年3月11日、東日本大震災という悲劇に遭遇した。

　建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。

　従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。

　国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。

　国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。

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[コメント]
　本当に日本の行政は何をしているのでしょうか。
　やる気が無いのか、業界団体からカネでも貰っているとでも思いたくなってしまう。

　驚くべきは阪神大震災が起きても建築基準法の改正は行われなかったということ。
　安心だと思っていた新築マンションも実は危ない可能性があることはあまり知られていません。
　東日本大震災で、マンションが多数のマンションが事実上の全壊状態になっていたとは・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/329.html

コメント [原発・フッ素23] 東電 勝俣会長 「それなら潰してほしい」 忘れもの
38. 2012年5月16日 16:21:01 : FJ4mqIDAYE

国民へのポーズ。って記事かもしれないね。

共通のゴールへ向かうための過程演出と、予定調和。

絵を描いてるのは、仙谷か。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/689.html#c38

コメント [カルト9] 米国が北米連合を急ぎ韓国が日本に先行して中韓FTＡを急ぐ意味は日本もTPPを振り切り中露と組むしかないという事だ。 ポスト米英時代
06. 2012年5月16日 16:22:20 : hq1q9Pc2aA
03　のような中露貶め部隊がポストさんのところへもやって来ました、チップを埋め込まれたアメリカ脳から視る中国や露西亜はそれ程おどろおどろものらしい。核保有の先進国で敵国に原爆落とした国はアメリカ以外にない、劣化ウラン弾でイラクを絨毯爆撃して平気でいられる国はアメリカ以外ない。シベリア抑留はアメリカの意向で岸が実行したものだ、日本に好意的だった蒋介石を嫁さんを人質に取って未曾有の悪人に仕立て上げたのもアメリカだ。マッカーサーにさえ本当の事を言われてトチ狂うアメリカユダ金一派は世界の敵だ、南米のように団結してアメリカを追い出してしまわないと駄目だ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/515.html#c6

コメント [経世済民75] エルピーダへの米外資による乗っ取り劇：30年続く日米半導体技術覇権戦争“失敗の本質”（新ベンチャー革命） 五月晴郎
06. 2012年5月16日 16:23:12 : 3CNLte9sGM
韓国半導体株が急落、アップルがエルピーダに大量発注との報道
2012年 05月 16日 14:52 JST

韓国ＳＫハイニックス、携帯端末向けＤＲＡＭの受注増加
アジア株が軒並み下落、ギリシャめぐる懸念でリスク回避
ＮＴＴドコモ、夏商戦でサムスンの新型ギャラクシーなど発売へ
米フェイスブックが公開株式数を25％拡大、調達額150億ドルに

［ソウル　１６日　ロイター］　１６日のソウル株式市場で半導体株が急落している。

台湾のDigitimesが業界関係者の話として、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が大量のモバイルＤＲＡＭをエルピーダに発注したと伝えたことが背景。

アップルにメモリーを供給しているサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)とＳＫハイニックス(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)が、それぞれ５．４％、７．１％急落している。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/864.html#c6

コメント [経世済民76] ユーロ圏諸国に襲いかかるギリシャの炎　離脱懸念とともに伝染リスクが拡大 　スペインの銀行問題バンキアの救済はほんの始まり MR
03. 2012年5月16日 16:24:57 : 3CNLte9sGM
コラム：ギリシャ緊迫化でユーロ安、それでも円高が加速しない理由
2012年 05月 16日 13:51 J

コラム：ＪＰモルガン損失の余波、米共和党が戦略練り直しへ
コラム：中国不動産市場が大幅減速、デベロッパーの姿勢にも変化
コラム：国債にバブルの兆し、警戒必要な「政治ショック」
コラム：ムンクの「叫び」高額落札、金融緩和の象徴に

田巻　一彦

［東京　１６日　ロイター］　ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安／円高が進展しているが、対ドルでは８０円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。市場の一部では、いずれ８０円を大幅に割り込んでドル安／円高が進むとの思惑がくすぶっているが、簡単には円高加速の場面は到来しないと予想する。

堅調な米景気を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切る可能性が低下しているからだ。１６日に公表される４月２４─２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、追加緩和に関連した言及がなければ、ドル全面高の色彩が強まるだろう。

＜ユーロ／円が１０２円台でも、ドル／円は８０円台維持＞

ギリシャの連立協議が失敗し、６月中旬の再選挙実施が決まったことで、１５日の市場ではユーロ安とスペイン、イタリア国債売りが目立った。１５日のコラム「心配なユーロ離脱なきギリシャ国債デフォルト、スペイン波及なら危機深刻に」で予測した通りの展開になったわけだが、東京市場の関係者にとっては、やや違和感のある値動きであったかもしれない。

と言うのもユーロ全面安の結果、ユーロ／円は１０２円前半まで急落したが、ドル／円では円高が進まず、８０円前半での推移が続いたからだ。昨年７月以降の外為市場では、欧州債務危機の深刻化を火元にユーロ安／円高になると、時間差をおいてドル安／円高に波及。結果的に日銀の追加緩和に結びつく展開になった。

東京市場では、今回も対ドルで円高が進み、７５円方向への勢いが増す可能性を予想する声が少なくない。「最終的には、安全資産として最も注目される円の独歩高になる」（大手国内銀関係者）と先行きを読んでいるようだ。

＜ユーロ崩壊の懸念、ドルの強さ引き出すことに＞

だが、円を取り巻く外的環境が、昨年８月とはかなり違う点を私は指摘したい。まず、通貨ユーロに対する信認に関し、米欧の市場関係者の中に厳しい見方が目立ってきていることだ。昨年７月時点でユーロが直ちに崩壊するというシナリオに現実味を感じる市場関係者はわずかだった。

だが、ギリシャからスペインへと深刻な危機が波及した場合、ドイツを筆頭にした欧州連合（ＥＵ）内の"勝ち組"が巨額の追加支援に応じなければ、ユーロ圏の分裂が現実味を帯びてくる。ユーロ売りとともに活発化しているドイツ国債買いの中には、現在はテールリスクであるドイツ・マルクの復活を念頭に「為替差益」を獲得するための投機的な買いも含まれているという観測が一部でささやかれている。

ドルのライバルと見られてきたユーロの動揺は、受け皿としてのドルの存在感の大きさを多くの市場関係者に印象付けている。ドルは対ユーロに限らず全面高へ移行する気配を示しており、ドル指数.DXYはこの２週間で３％強の上昇となっている。

＜弱まる米追加緩和観測、ドル支援要因に＞

もう１つは、堅調な米経済指標が続き、６月のＦＯＭＣでの追加緩和観測が低下していることだ。１０日発表の米新規失業保険申請件数は３６．７万人に減少し、受給総数が２００８年７月以来の低水準になった。１１日の５月米ミシガン大消費者信頼感指数は、約４年ぶり高水準を記録。１５日の５月ＮＹ州製造業業況指数が予想の８．５０を大幅に上回る１７．０９に上昇し、米経済の底堅さを印象付けた。

１６日に発表されるＦＯＭＣ議事録で、追加緩和に関する具体的な議論がなければ、次回６月のＦＯＭＣにおける追加緩和の可能性は、欧州情勢の急変なしを前提に、かなり低いと予想することができる。そのケースでは、ドル全面高の色彩が一段と強まるだろう。ドル／円でも、やや円安方向に振れる可能性があると予想する。

＜リスクシナリオは、欧州情勢の急激な悪化＞

ただ、欧州情勢が予想を上回るペースで悪化し、ユーロ安が欧州株の大幅下落を招き、それが米株に波及するような展開になれば、ＦＲＢが急きょ、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切る公算が大きくなる。米追加緩和はドルを圧迫し、円独歩高へと進む道をひらくことになるとみるのが自然だ。過去の経緯を参考にすれば、その先には日銀の追加緩和も現実化しているだろう。

このリスクシナリオに踏み込まない限り、円高が加速して日本経済の打撃になる展開は、当面、回避できると予想する。昨年夏とは、様変わりしたマネーフローとなっている。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/185.html#c3

コメント [自然災害18] 富士山　危険スポットになってきた！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2012年5月16日 16:26:41 : mZsCnZx65o
近いうちに必ず富士山が爆発することは判りきったことだ。浅薄な人知で事前に対処などできるものか。それよりも、その時が来ても無様に犬死せぬように準備整えておくことしかないぞ。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/325.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 数字のトリックをつかい国民と世界を騙す！農水省の数値Bq/kgは世界の数値Bq/�uのナント１５０分の１。　 赤かぶ
08. 2012年5月16日 16:26:44 : dpmRgEwd9E

経産省は、外国製の線量計は日本とは基準が異なるから…等と言って締め出し、国内のメーカーには数値が低く出るように【行政指導】している（らしい）。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/720.html#c8

コメント [雑談専用39] 鼻のない民族　日本人（２）　大マスコミの異常なまでの小沢叩きにも違和感を感じない日本人 高橋是清会
11. 2012年5月16日 16:30:12 : kIvXkTSPF6
根拠のないプライドを振りかざすバカでアホな日本人を池田や文や小沢が救ったのか。こんな連中に救えるわけがないだろうに。怒りは悪循環を増やすだけで救いには繋がらないなあ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/882.html#c11

コメント [経世済民76] 失業保険料を失業救済のみでなく労働者の地位向上に活用すべき、労働力に不況カルテルの採用を提案 heiwatarou
08. 2012年5月16日 16:30:18 : IOzibbQO0w

>求人倍率に関係なく現状の支給額を就職を希望しない失業者のみに（現状と正反対）支給

労働生産性がマイナスである公務員を増やし、高い給与や年金を払い続けたら、どうなるかという問題だが
共産圏、ギリシャなど、世界各国で、既に答えがでているね

変動為替ならインフレ、固定為替ならデフォルトで、いずれにせよ持続不可能になる
　

>>07
　働かないのは労働者ではないからOKだろう

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/168.html#c8

コメント [ニュース情報8] 幻の６６６メートル案　東京タワーの倍、一時検討 - 東京新聞　TOKYO WEB 千早＠オーストラリア
02. 2012年5月16日 16:37:20 : bW0kgIpTJg
６６６じゃ　さすがに、語呂が　悪過ぎる。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/876.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 動画：鎌倉でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土:字幕 Tokyo Soil as #Nuclear Waste 赤かぶ
07. 2012年5月16日 16:41:38 : 1laTubqZew

＞賢い企業はもう動いている。

関西は電力不足型から､食品工場を東にすると 日本ハムが発表していた。バカな企業だ。潰れるぞ、食品企業がそんな認識では。
( http://twitter.com/#!/onodekita/status/202612041276596224 )

日本ハムの経営陣、麻雀のやり過ぎかｗ

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c7

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
12. 2012年5月16日 16:42:40 : PiMH0uSqmg
>「安全な原発はジャパン」と原発輸出の先頭に立った。

現実主義者ならば、「世界一危険な原発村ジャパン」だ。原発は技術だけでは
ない。それを管理、監査する仕組みも含めてのものだ。それが、日本は
嘘だらけなのだ。
机上の空論をもてあそぶ、仙谷は、非現実主義者か、詐欺師である。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c12

記事 [議論30] 「幽霊か？桜か？・第５検察審査員」
　一市民Ｔ氏は幽霊審査員で論陣を張っている。実際は第５検察審査員は存在せずに起訴議決だけが誰かによって決められたいわば「架空議決」なのだという主張である。これに対して私は、審査員はいたと考えている。ただ８名以上の「さくら」が審査員の中に潜んでいて、それを知っているのは選出した者と本人だけであるという考えだ。検審事務局は手続きどおり審査会を運営して、ただ結果として「起訴相当」が２度議決されたという認識しか持っていないと思われる。

　それではなぜ２度とも１１名のパーフェクトで起訴相当が議決されたのか？　幽霊ならいかなる議決も数合わせもお手のものである。しかし発表するならパーフェクトでないほうが真実味があるのに、なぜ１回目の議決を「１１名全員」と発表してしまったのか？　これが８名以上が「さくら」だった場合、残りの一般審査員が引きずられて投票し結果として「１１名全員」となってしまったと考えられる。だから事務局は何の疑いも持たず「１１名全員」と発表したが、さすがに２度目のパーフェクトは発表するのを控えてしまった。

　９月１４日の２度目の議決は、幽霊審査員なら審査日を如何様にでもできるからお茶の子であろう。しかしさくら審査員のうちのひとりが検察審査会長になっていれば、同様に簡単である。審査会長にはそれだけの権限が与えられている。８名以上の仲間が混じっていればなおさら、審査会長になるのはさして難しいことではない。だいたいもとから一般人はなりたがらないだろうし。「次の審査会は９月１４日に設定します。ご異議はございませんね？」で決まりだ。

　検審事務局で誘導もできるだろうが、決定権は検察審査会長が持っている。万が一審査員がグズったりしたら事務局としては強行することはできない。しかも「その日」は絶対に外せないとしたら・・・。審査会長は、検察審査会法上はかなりの権限を持たされているのだ。これを押さえとかない手はない。

　さくらの審査員は、起訴相当に投票する以外は普通の審査員となんら変わりはないから、もし後で審査員に直接「審査会に出たか？」と確認されれば、全員「はい、出席しました」と答えられる。ところが幽霊審査員の場合、架空の名簿の名前に当たってみてもだれも「知りません」と答えるだろう。そこでジ・エンドだ。成功の鍵は、最後の直接確認をどこまで逃れうるかに掛かっている。

　余談だが、知りうる当事者が少ないほどバレる確率は低くなる、というのは賛成である。バレても誰がバラしたのかを特定するのが簡単だから、抑止力にもなるし。さくら審査員の場合、選定者と本人が知っているだけだから、検審事務局も通常の運営を行なっていたという意識でいられる。ところが幽霊審査員の場合、当事者の第５と第１検審事務局のほかにおなじフロアーには第２〜第４検審事務局員もいるのである。これらの者が「無人審査会」を開いていることを察知しないだろうか？　口止めは第２〜第４検審事務局員にはできない。知る者がまた増えるから。それに審査補助員はどうする？　やはり抱き込まなくては悪事は行なえないだろう。そこから外へ漏れる恐れはないのか？

　最後に例の「くじ引きソフト」だが、無人審査会ならばこんな大げさなソフトは必要ない。ワープロソフトで架空の審査員名簿を作成すればいいだけである。素人審査員にさくら審査員を紛れ込ますために、おかしなソフトに大枚６０００万円も使ったのだろう。たぶんこのソフトは以後も活躍するはずである。「不起訴相当」あるいは「起訴相当」を出してもらうために。

　ところで審査員選定はどこでやっているのか？　それは第１でも第５検審事務局でもないと私は睨んでいる。そこのところは『審査員の選定はどこで？』で述べたから繰り返さない。チンケな組織である検審事務局に大悪事の要（審査員選定）は荷が重いと思う。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/608.html

コメント [カルト9] 米国が北米連合を急ぎ韓国が日本に先行して中韓FTＡを急ぐ意味は日本もTPPを振り切り中露と組むしかないという事だ。 ポスト米英時代
07. 2012年5月16日 16:47:30 : EsypxX0VIg
アメリカの核云々に言ってるけど

中国の核実験問題についてはどう言うんだろう？
占領されたウイグルは実験場にされ、これまで５０発以上の核が使用されている

これまた占領されたチベットでは
中国はチベット地域にチベット側に合意をととらず
秘密裏に核廃棄物処理場や核ミサイル基地建設を進めてきていたことが
近年明らかになっている

チベット人虐殺問題や
チベット人抗議焼身自殺も記憶に新しい
(ちなみに、焼身自殺した僧侶のお仲間を殺人罪で逮捕したという超展開が繰り広げられる

で、他では
中国産は、ベトナムを西沙諸島からフィリピンを南沙諸島から駆逐したんだっけ
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/515.html#c7

コメント [音楽7] 非ブラジル人によるオリジナル曲でのボサノバ２ チベットよわー
03. チベットよわー 2012年5月16日 16:47:42 : Xy93FIMaJupUQ : ExFlnx8jqo
ＣＣＢで幻滅なんかしてないだろうな・・・・・私はいいものはいいという、それだけのことだから。

彼らはちっちゃい人ばかりだったので、中高生のバンドだと思っていたら、もう当時平均年齢２０代
半ばだったということがわかった。どうしてフロントマンが３人？もいるのに、ドラマーが歌いだす
（元祖：お前が歌うんか）のは何故だったかもわかった。ドラマーの笠さんはボーカルとしても
ズバ抜けていたからだ。彼は福岡人で、芸能レベルが他とはかなり違うのである・・・・・・

当時、東京大学理科三類の合格ニュースがＴＶでやっていた。合格組を代表してインタビューを
受けていたラサール高校の生徒がＣＣＢ『ロマンチック』をカメラに向かって歌いだす放送事故？が
起きたのだが、あれは無論、筒美京平の天才に偏差値チャンピオン君が呼応しただけで、
天才ではないチャゲアスやアルフィーではありえないことだったのだと思える。

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/350.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
13. 2012年5月16日 17:01:01 : o3kAbXN6ps

日本経済新聞は、朝日、毎日、読売、産経と
同様に、全く信用できません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c13

コメント [経世済民76] 欧州人の性格から考えるギリシャ問題（本音先行と建前ソフトランディングを使い分けるギリシャ人） 墨染
06. 2012年5月16日 17:01:30 : rWmc8odQao
「時間が経てば、間違いには気づきますから、何事もなかったように、意見を変えることもあります。そうなることを期待して、再選挙の結果を待ちます。」

期待しましょう。私も期待しております。

あまり関係ありませんが、各国の価値マップというのを見つけたので参考までに張っておきます。
http://www.tachibana-akira.com/2012/05/4292

これによれば、ギリシャ人は日本人と同じくらい「自己表現価値」を持ち、日本人よりやや「伝統的価値」を重んじるようです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/195.html#c6

コメント [経世済民71] 台湾から義援金100億円、どう受け止めるか　最も近い民主主義国、日本にラブコール sci
07. 2012年5月16日 17:06:37 : RtnrBGNqIA
客観視し過ぎではないだろうか？

素直な当事者としてのコメントも必要だと思う。

日本人としての自覚を取り戻そう！

台湾の人へ！　本当に「どうもありがとうございます。」

まずはそこからはじめます！！！
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/391.html#c7

コメント [マスコミ・電通批評12] 所詮、日本のマスメディアなんてこの程度なのさ （いすけ屋の戯言）　 赤かぶ
10. 2012年5月16日 17:06:41 : 384mLCJ0q2
民放とはいえ、「電波を使う権利」を公に付与されている企業ですから、ウソの報道はもちろんのこと、視聴率最優先、利益最優先の経営姿勢そのものも、問われます。

というか、そういうことが問われなくなって、当たり前のように、利己的な番組編成、報道姿勢をとっているのが、民放TV局。

体質改善は容易ではないので、電波の使用権利をオークションで公募するようにして、競争原理を導入するとか、するしかない。

まあ、TV自体、過去のメディアになりつつありますが。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/887.html#c10

コメント [原発・フッ素23] 24万Bq／kgという高濃度の「黒い粉」が東京でも見つかった!!（日刊スパ） クマのプーさん
29. 2012年5月16日 17:07:05 : Ed826rit85
２５さん
内容に同意です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/715.html#c29

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
14. 2012年5月16日 17:07:23 : bb4bHvEHo2

仙谷みたいな国賊が、よく命も狙われずのうのうと生きているのか理解に苦しむ。

殺す価値もないほどのウンコ野郎ってことなのかな。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c14

記事 [音楽7] Ne-Yo 3曲
Ne-Yo - Because Of You

Ne-Yo - One In A Million

Ne-Yo - Mad

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/368.html

コメント [原発・フッ素23] 24万Bq／kgという高濃度の「黒い粉」が東京でも見つかった!!（日刊スパ） クマのプーさん
30. 2012年5月16日 17:11:17 : mcfmoygQcg
２５様に同意。これもまた民間で調査するしかないのでしょうが。これ考えると東京だけではなく首都圏疑うべきですね。避難を呼びかける木下氏が正しいということでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/715.html#c30

コメント [原発・フッ素23] ≪放射能≫　あじの開き、ぶりの照り焼きからセシウム（生活クラブの魚）　（本当の食品 放射能 汚染）　 赤かぶ
20. 2012年5月16日 17:11:55 : bQiNIEkUSg
>>17
＞　我ら科学的思考のできる反放射脳市民は、暫定基準値以下の食品は安心安全だと知っているので、

何の根拠も無いことをよく平気で書き込めるなあ。
どんな脳みそしているのやら。
暫定基準値は従来低レベル放射性廃棄物として管理が必要な
100ベクレル/kgの５倍の値。
安心安全ならなんでドラム缶に密閉して永久管理してるの？

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c20

コメント [原発・フッ素23] 原子力、被曝の重要ニュース　　武田邦彦　 赤かぶ
108. 2012年5月16日 17:12:58 : YF2IdmlvGA
　こんな馬鹿な教祖をもってしまった君たちの無念さはわかる。

　こんな高飛車な、どこの馬の骨ともわからん文系一市民に馬鹿にされる悔しさ腹立たしさも、わからんでもない。（工作員じゃないからね。ただ、君たちの立ち位置＝微量の放射能でもがんや白血病になって死ぬ、が間違いだっただけなのだよ。）

　しかし、脱脳すべきだ。
　君たちより、一足早く脱脳できた人も、まず、カルト教祖の言っていることが嘘ばかりではないのか？という疑問がきっかけだ。

　何度も言うが、武田邦彦は馬鹿である。放射能版松本智津夫である。「馬鹿」の忠告にも、耳を貸したらどうだね？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c108

コメント [原発・フッ素23] 被曝と健康・・・お子さんを守る考え方教室（１）　被曝と健康　　武田邦彦　 赤かぶ
06. 2012年5月16日 17:13:48 : TUPxsc98ho
オーガニックのバナナ、キウイなどカリウムの多い果物、安全な海藻、具だくさんの味噌汁、ハーブ、スパイス、これらの量原発事故後、以前より多く摂取しています。これがよくないといわれると本当に困ります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/716.html#c6

記事 [テスト25] 仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120110/295713/

仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)

建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2012年 1月12日

伝わりにくかった「真実」
　
　東日本大震災による仙台市のマンション被害は、当初は「倒壊0棟」と認識されていた。しかし、最近では一転して、「全壊100棟」と認識されるようになってきた。

　これは、被災当初の「倒壊0棟」という数字が、間違っていたためなのだろうか。いや、「倒壊0棟」という数字と、「全壊100棟」という数字は、ともに正しい。なんともヤヤコシイ、複雑で深刻な事態に陥ったのである。

　現状を正しく把握するために、これまでの主な経緯を振り返る。

【第1段階─「マンションは地震に強かった」】

　2011年4月21日、社団法人・高層住宅管理業協会は、東北6県で会員社が受託するマンション1642棟の被災状況を発表。「大破0棟、中破26棟、小破283棟、軽微1024棟、被害なし309棟」とした。また、大破よりひどい「倒壊」も0棟だった。

　「倒壊0棟、大破0棟」という数字を見て、不動産業界を中心に安心感が広がり、「マンションは地震に強かった」とする「誤ったイメージ」が広がった。ここまでが、いわば第1段階になる。

【第2段階─「キラーパルスが弱かっただけ」】

　被災直後の大混乱が少し落ち着き、事態を客観的に眺められる時期になったころ、ようやく注目されるようになったのが、東京大学地震研究所の古村孝志教授、および筑波大学の境有紀教授などが発表した「キラーパルス（破壊的強震動）の実態」である。

　古村教授や境教授は、東日本大震災で発生した地震動を分析すると、建物に最悪の被害をもたらす周期1〜2秒の「キラーパルス」が、阪神大震災の2〜5割にとどまったと説明した。そのため、「マグニチュード9、震度7」の巨大な地震であった割には、全壊した建物は少なかったのである。

　この事実をいち早く伝えたのは、専門紙「住宅新報」2011年5月17日号に掲載された「“マンションが地震に強かった”は誤解」と題する筆者による解説記事である。この記事によって、「マンションは地震に強かった」わけではなくて、「キラーパルスが弱かっただけ」という実態が、ようやく広く認識されるに至った。ここまでが第2段階になる。

【第3段階─「マンションは地震に弱かった」】

　これに対して2011年9月13日、NHKテレビ「けさのクローズアップ」は「被災マンション、進まない復興」の中で、「仙台市ではマンション100棟以上が全壊と認定された」と報道。地方紙や全国紙にも「全壊認定100棟」とする記事を見かけるようになった。

　NHKや各紙が「全壊100棟」と報じたのは、仙台市が被災者生活再建支援法に基づいて発行する、マンションの「罹災証明書」の数を根拠にしたものだ。

　2011年10月28日に発行された日本マンション学会誌『マンション学』（第40号）は、「全壊」に苦しむ仙台市のマンション実例を数多く掲載。「マンションは地震に弱い」、「マンションは怖い」という心理的不安が生まれているとする、切実な声を紹介した。

「建築学会の基準」と「内閣府の基準」とのかい離
　
　この3段階を経て、仙台市のマンションは「倒壊0棟」でありながら、「全壊100棟」でもあるという、深刻で奇妙な状態に陥った。考えるまでもなく、「倒壊0棟」という言葉の持つイメージと、「全壊100棟」という言葉のイメージは、天と地ほどに異なる。なぜ、こんな結果になったのだろう。

　実は、高層住宅管理業協会の調査は、「日本建築学会の被災度判定基準」に従ったものである。一方、仙台市が罹災証明書を交付するための調査は、「内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準」に従っている。

　そして、2つの基準には大きな「乖離（かいり）」がある。

　その乖離について研究した主な論文が2種類ある。まず、宮腰淳一、林庸裕、福和伸夫「建物被害データに基づく各種の被災度指標の対応関係の分析」が示す、「木造建物の被害」に関するかい離結果である（表は「資料4」p30から抽出）。

図1

　驚くべきことに、建築学会の判定基準が「小破、中破、大破、倒壊」とした建物が、罹災証明書の認定基準では「全壊」と認定され得るのである。また、「無被害、被害軽微、小破」でも、「半壊」と認定され得る。

　次に、高井伸雄、岡田成幸「地震被害調査のための鉄筋コンクリート造建物の破壊パターン分類」が示す、「鉄筋コンクリート造建物の被害」に関するかい離結果である（表は「資料13」p73から抽出）。

図2

　この論文によると、建築学会の判定基準が「中破、大破、倒壊」とした建物が、罹災証明書の認定基準では「全壊」と認定され得る。

　話が複雑になるので詳細は省略するが、「鉄筋コンクリート造マンション」の場合には、2種類の研究結果のうち、前者（宮腰淳一、林庸裕、福和伸夫）の方が良く当てはまるケースが多いようである。

　これは、同じ鉄筋コンクリート造であっても、オフィス、商業ビル、学校などと比較して、マンションには細かな造作（ディテール）が必要になる部分が多いため、と推測される。

建築学会「判定基準」の詳細
　
　建築学会の判定基準は次のようになっている。

　(1)倒壊──少なくとも、倒壊した部分は、解体して建て直す必要がある。
　(2)大破──解体、または大規模な補強工事を必要とする。
　(3)中破──部分的な補強工事、または補修工事を必要とする。
　(4)小破──構造体を補強する必要はないが、非構造体の補修は必要とする。
　(5)軽微──仕上げ材の補修を必要とする。
　(6)無被害──若干のひび割れがあっても、補修は必要としない。

　これだけでは分かりにくいので、もう少し詳しい資料も紹介する。（「資料1」p6を抽出）

図3

罹災証明書「認定基準」の詳細
　
　これに対して、罹災証明書の認定基準は以下の通りである。

　(1)全壊──住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。すなわち、住家全部が倒壊したり、損壊が甚だしいため、補修しても元通りに再使用することが困難なもの。

　具体的には、住家の損壊が延床面積の70%以上、または住家を構成する主要な要素の損害割合が50%以上に達したもの。

　(2)半壊──住家が居住に必要な基本的機能の一部を喪失したもの。すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。

　具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満、または主要な構成要素の損害割合が20%以上50%未満のもの。

　(3)大規模半壊──半壊の内、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満、または主要な構成要素の損害割合が40%以上50%未満のもの。

　そして、ほとんど知られていないのが、被災後に行われる調査が、おおむね5種類もあることだ。（「資料9」p7から抽出）

図4

玄関のドアが開かなくなったとき
　
　建築学会の判定基準と、罹災証明書の認定基準は、なぜ大きく食い違うのか。

　理解しなければならないのは、建築学会の判定基準は、主に「建築の構造体（柱、梁、壁）の損傷」と「人間の死傷」の関係に注目していることだ。換言すれば、建築基準法が求める「大地震により建物が倒壊して、人間を死傷させてはならない」とする耐震基準に基づいている。

　これに対して、罹災証明書の認定基準は、主に「被災後の生活をどう建て直すか」という、被災者の生活実感に基づいている。このように、2つの基準は、目指す方向が違っているのである。

　2つの基準の「判定、認定」結果が大きく異なるのは、例えば玄関ドアの被害である。

　鉄筋コンクリート造のマンションで住戸の玄関に金属製のドアを取り付けるとき、おおむね、次のような方法で行う。

　(1)まずコンクリートの壁に穴を開け、その穴にドアの枠を固定する。
　(2)さらに、その枠とコンクリートの間にモルタルを充てんして、ドアの枠とコンクリート壁を一体化する。
　(3)通常、ドアと枠の間には、3ミリ程度の隙間がある。

　大地震でコンクリート壁が変形すると、ドアの枠も一緒に変形する。そして、枠の変形が3ミリを超えると、ドアは開かなくなる。

　このとき、ドアの枠が3ミリ以上変形しても、建築学会の基準によると、判定は、せいぜい「軽微、小破」どまりである。しかし、ドアが開閉できなければ住民は生活できないため、罹災証明書の基準では「住家が居住に必要な基本的機能の一部を喪失したもの」として、少なくとも「半壊」と認定されることになる。

阪神・淡路大震災の真実
　
　覚えている人がいるかもしれないが、阪神・淡路大震災では次のような事実があった。

【マンションの被害（東京カンテイ調査）】

　(1)大破──83棟（そのうち新耐震物件10棟）
　(2)中破──108棟（新耐震物件41棟）
　(3)小破──353棟（新耐震物件173棟）
　(4)軽微──1988棟（新耐震物件1棟）
　(5)無被害──2729棟

【被害後の対応（東京カンテイ調査）】

　(1)大破83棟──64棟を建て替え（そのうち新耐震物件5棟）
　(2)中破108棟──31棟を建て替え（新耐震物件6棟）
　(3)小破353棟──14棟を建て替え（新耐震物件2棟）
　(4)軽微1988棟──6棟を建て替え（新耐震物件1棟）

　阪神大震災の後に、大破したマンションが建て替えられたのはまだしも、中破、小破、軽微にとどまったケースでも建て替えが発生したことに注目しなければならない。

これは、建築学会の判定基準では「小破や軽微」であっても、マンション居住者の生活実感から見ると「居住のための基本的機能を喪失した状態」だったからである。

　罹災証明書の認定基準は、このような生活実感に対応したものになっているため、東日本大震災では「倒壊0棟」という評価が、一転して「全壊100棟」へと変わってしまったのである。

　（なお、東京カンテイ調査のうち、「大破」は、建築学会判定基準の「倒壊」と「大破」を含んだものになっている）。

東日本全体では「全壊200棟」「半壊1000棟」か

　
　被災当初、高層住宅管理業協会の「倒壊0棟」とするデータが伝えられたため、「マンションは地震に強い」とするイメージが広まった。

　しかし、実際には、仙台市において「全壊100棟」と認定された。評価が逆転したからには、「マンションは地震に弱かった」という現実に、正面から向き合わなければならない。

　その手始めに、高層住宅管理業協会による調査結果を精査することにしよう。同協会は、2011年4月21日に東北6県にあるマンションの被災状況を公表したのに続いて、2011年9月21日には関東7都県の被災状況を発表した。

図5

　日本マンション学会誌『マンション学』（第40号）によると、「仙台市内のマンションで、半壊以上の認定を受けたのは、正式には公表されていないが400棟以上に及んでいるともいわれている」（56ページ）。すると、仙台市内では、「全壊100棟」「半壊300棟」ということになる。

　この数字から類推すると、東北および関東のマンション全体では、少なめに見ても、「全壊200棟」「半壊1000棟」に達している可能性もある。

　特に注目したいのは、高層住宅管理業協会の被害集計で、新耐震物件が、中破44棟のうち34棟（77％）、小破1184棟のうち941棟（79％）を占めていたことである。すなわち、多くの新耐震物件が、罹災証明書の認定基準によれば、「全壊」「半壊」と認定され得るのである。

　おそらく、この事実に気づかないで、最寄りの市町村に「罹災証明」の申請をしていないマンション管理組合もあったと思われる。ちなみに、仙台市の場合には、罹災証明の申請窓口は昨年12月28日に終了した。

被災状況報告書の詳細
　
　高層住宅管理業協会の被災状況報告書（2011年9月21日）はこう綴る。

　(1)建物本体または住戸が被災し一時的に使用不能になったものは11棟。
　(2)集会所、立体駐車場、自走式駐車場等建屋が傾いたり破損したりして、一時的に使用不能となったものは27棟。
　(3)タワー式駐車場や機械式駐車場等の機が損壊して、使用不能になったものは87棟。
　(4)マンション敷地内のライフラインが地盤沈下等の原因で損壊し、復旧等の為の工事を要したものは797棟。
　(5)受水槽・高置水槽の被害は33棟に“発生”。そのうち、24棟で水槽本体の破損または傾きがあり、補修で対処できたのは19棟、システムを変更したもの は5棟だった。復旧には1か月以上要したケースもある。(仙台市周辺106棟のみのサンプル調査)
　(6)エレベーターは 、設置していた102棟全てで停止した。復旧は当日復旧が3件、2日〜3日が大半で、1棟はロープ交換のため1週間かかった。(仙台市周辺106棟のみのサンプル調査)

マンション学会誌特集号の「悲痛な叫び」
　
　日本マンション学会誌『マンション学』（第40号、2011年10月28日発行）は、丸々1冊「東日本大震災の復興を考える」特集号だった。

　その中で、宮城県マンション管理士会会長の萩原孝次氏による「宮城県におけるマンション被災」が悲痛である。

　「東日本大震災の被害で特徴的なのは、亀裂やクラックなどというレベルを超えた、外壁のせん断破壊（崩落）の多数発生である。マンション管理センター通信2011年5月号に掲載された、ある建築専門家の言によれば、『雑壁とエキスパンションジョイントは、壊れても良いところが壊れた』とのことであるが、はたして本当にそうなのか」

　「外壁のせん断破壊（崩落）は、それ自身でコンクリート塊の落下を伴い、開口部の損壊（玄関や窓サッシの開閉不能）が発生し避難できなくなる。これにより、住家の機能喪失となり、心理的不安と相まって、避難者が続出することになる。復旧工事計画にもよるが、おそらく1年間は当該住戸に戻れないであろう」

　上記の2項目は、建築学会の判定基準が、マンション居住者の立場から見ると、ある意味で「現実離れ」しているため、居住者が悩まざるを得ないことを訴えている、と受け取れる。

築2年なのに補修費用が1戸当たり200万円
　
　萩原氏の指摘はさらに続く。

　「こうした被災は、たとえば、仙台市泉区のPマンション（築2年、50戸）では、補修費用は約1億円、1戸当たり200万円であり、これには専有部分の補修費用は含まれていない。この多額の補修費用の負担と、罹災証明での『全壊』認定は、当然のことながらマンションの資産価値に大きな影響を及ぼすものである」

　「これまで一部の建築専門家は、住宅機能を担っている非耐力壁を『雑壁』と称してきたが、柱と梁さえ問題なければ、補修費用負担と資産価値はどうでもよいということにはならないであろう。区分所有者がマンションに期待しているのは、地震に強く、安全・安心で快適な都市住宅であり、適正な資産価値である。それらを失わせる被災は深刻なものと考えざるを得ない」

　わずか築2年のマンションで、1戸当たりの補修費用が、共用部分だけで200万円である。また、「全壊認定」により、マンションの資産価値は大きく低下する。

　このように、被災から1年も経っていないのに、マンションに対する評価は、「地震に強い」→「キラーパルスが弱かっただけ」→「地震に弱い」「怖い」と一変した。厳しい現実を直視し、的確に対応していく必要がある。

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/823.html

記事 [自然災害18] 仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120110/295713/

仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)

建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2012年 1月12日

伝わりにくかった「真実」
　
　東日本大震災による仙台市のマンション被害は、当初は「倒壊0棟」と認識されていた。しかし、最近では一転して、「全壊100棟」と認識されるようになってきた。

　これは、被災当初の「倒壊0棟」という数字が、間違っていたためなのだろうか。いや、「倒壊0棟」という数字と、「全壊100棟」という数字は、ともに正しい。なんともヤヤコシイ、複雑で深刻な事態に陥ったのである。

　現状を正しく把握するために、これまでの主な経緯を振り返る。

【第1段階─「マンションは地震に強かった」】

　2011年4月21日、社団法人・高層住宅管理業協会は、東北6県で会員社が受託するマンション1642棟の被災状況を発表。「大破0棟、中破26棟、小破283棟、軽微1024棟、被害なし309棟」とした。また、大破よりひどい「倒壊」も0棟だった。

　「倒壊0棟、大破0棟」という数字を見て、不動産業界を中心に安心感が広がり、「マンションは地震に強かった」とする「誤ったイメージ」が広がった。ここまでが、いわば第1段階になる。

【第2段階─「キラーパルスが弱かっただけ」】

　被災直後の大混乱が少し落ち着き、事態を客観的に眺められる時期になったころ、ようやく注目されるようになったのが、東京大学地震研究所の古村孝志教授、および筑波大学の境有紀教授などが発表した「キラーパルス（破壊的強震動）の実態」である。

　古村教授や境教授は、東日本大震災で発生した地震動を分析すると、建物に最悪の被害をもたらす周期1〜2秒の「キラーパルス」が、阪神大震災の2〜5割にとどまったと説明した。そのため、「マグニチュード9、震度7」の巨大な地震であった割には、全壊した建物は少なかったのである。

　この事実をいち早く伝えたのは、専門紙「住宅新報」2011年5月17日号に掲載された「“マンションが地震に強かった”は誤解」と題する筆者による解説記事である。この記事によって、「マンションは地震に強かった」わけではなくて、「キラーパルスが弱かっただけ」という実態が、ようやく広く認識されるに至った。ここまでが第2段階になる。

【第3段階─「マンションは地震に弱かった」】

　これに対して2011年9月13日、NHKテレビ「けさのクローズアップ」は「被災マンション、進まない復興」の中で、「仙台市ではマンション100棟以上が全壊と認定された」と報道。地方紙や全国紙にも「全壊認定100棟」とする記事を見かけるようになった。

　NHKや各紙が「全壊100棟」と報じたのは、仙台市が被災者生活再建支援法に基づいて発行する、マンションの「罹災証明書」の数を根拠にしたものだ。

　2011年10月28日に発行された日本マンション学会誌『マンション学』（第40号）は、「全壊」に苦しむ仙台市のマンション実例を数多く掲載。「マンションは地震に弱い」、「マンションは怖い」という心理的不安が生まれているとする、切実な声を紹介した。

「建築学会の基準」と「内閣府の基準」とのかい離
　
　この3段階を経て、仙台市のマンションは「倒壊0棟」でありながら、「全壊100棟」でもあるという、深刻で奇妙な状態に陥った。考えるまでもなく、「倒壊0棟」という言葉の持つイメージと、「全壊100棟」という言葉のイメージは、天と地ほどに異なる。なぜ、こんな結果になったのだろう。

　実は、高層住宅管理業協会の調査は、「日本建築学会の被災度判定基準」に従ったものである。一方、仙台市が罹災証明書を交付するための調査は、「内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準」に従っている。

　そして、2つの基準には大きな「乖離（かいり）」がある。

　その乖離について研究した主な論文が2種類ある。まず、宮腰淳一、林庸裕、福和伸夫「建物被害データに基づく各種の被災度指標の対応関係の分析」が示す、「木造建物の被害」に関するかい離結果である（表は「資料4」p30から抽出）。

図1

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8535.gif">

　驚くべきことに、建築学会の判定基準が「小破、中破、大破、倒壊」とした建物が、罹災証明書の認定基準では「全壊」と認定され得るのである。また、「無被害、被害軽微、小破」でも、「半壊」と認定され得る。

　次に、高井伸雄、岡田成幸「地震被害調査のための鉄筋コンクリート造建物の破壊パターン分類」が示す、「鉄筋コンクリート造建物の被害」に関するかい離結果である（表は「資料13」p73から抽出）。

図2

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8536.gif">

　この論文によると、建築学会の判定基準が「中破、大破、倒壊」とした建物が、罹災証明書の認定基準では「全壊」と認定され得る。

　話が複雑になるので詳細は省略するが、「鉄筋コンクリート造マンション」の場合には、2種類の研究結果のうち、前者（宮腰淳一、林庸裕、福和伸夫）の方が良く当てはまるケースが多いようである。

　これは、同じ鉄筋コンクリート造であっても、オフィス、商業ビル、学校などと比較して、マンションには細かな造作（ディテール）が必要になる部分が多いため、と推測される。

建築学会「判定基準」の詳細
　
　建築学会の判定基準は次のようになっている。

　(1)倒壊──少なくとも、倒壊した部分は、解体して建て直す必要がある。
　(2)大破──解体、または大規模な補強工事を必要とする。
　(3)中破──部分的な補強工事、または補修工事を必要とする。
　(4)小破──構造体を補強する必要はないが、非構造体の補修は必要とする。
　(5)軽微──仕上げ材の補修を必要とする。
　(6)無被害──若干のひび割れがあっても、補修は必要としない。

　これだけでは分かりにくいので、もう少し詳しい資料も紹介する。（「資料1」p6を抽出）

図3

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8537.gif">

罹災証明書「認定基準」の詳細
　
　これに対して、罹災証明書の認定基準は以下の通りである。

　(1)全壊──住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。すなわち、住家全部が倒壊したり、損壊が甚だしいため、補修しても元通りに再使用することが困難なもの。

　具体的には、住家の損壊が延床面積の70%以上、または住家を構成する主要な要素の損害割合が50%以上に達したもの。

　(2)半壊──住家が居住に必要な基本的機能の一部を喪失したもの。すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。

　具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満、または主要な構成要素の損害割合が20%以上50%未満のもの。

　(3)大規模半壊──半壊の内、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満、または主要な構成要素の損害割合が40%以上50%未満のもの。

　そして、ほとんど知られていないのが、被災後に行われる調査が、おおむね5種類もあることだ。（「資料9」p7から抽出）

図4

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8538.gif">

玄関のドアが開かなくなったとき
　
　建築学会の判定基準と、罹災証明書の認定基準は、なぜ大きく食い違うのか。

　理解しなければならないのは、建築学会の判定基準は、主に「建築の構造体（柱、梁、壁）の損傷」と「人間の死傷」の関係に注目していることだ。換言すれば、建築基準法が求める「大地震により建物が倒壊して、人間を死傷させてはならない」とする耐震基準に基づいている。

　これに対して、罹災証明書の認定基準は、主に「被災後の生活をどう建て直すか」という、被災者の生活実感に基づいている。このように、2つの基準は、目指す方向が違っているのである。

　2つの基準の「判定、認定」結果が大きく異なるのは、例えば玄関ドアの被害である。

　鉄筋コンクリート造のマンションで住戸の玄関に金属製のドアを取り付けるとき、おおむね、次のような方法で行う。

　(1)まずコンクリートの壁に穴を開け、その穴にドアの枠を固定する。
　(2)さらに、その枠とコンクリートの間にモルタルを充てんして、ドアの枠とコンクリート壁を一体化する。
　(3)通常、ドアと枠の間には、3ミリ程度の隙間がある。

　大地震でコンクリート壁が変形すると、ドアの枠も一緒に変形する。そして、枠の変形が3ミリを超えると、ドアは開かなくなる。

　このとき、ドアの枠が3ミリ以上変形しても、建築学会の基準によると、判定は、せいぜい「軽微、小破」どまりである。しかし、ドアが開閉できなければ住民は生活できないため、罹災証明書の基準では「住家が居住に必要な基本的機能の一部を喪失したもの」として、少なくとも「半壊」と認定されることになる。

阪神・淡路大震災の真実
　
　覚えている人がいるかもしれないが、阪神・淡路大震災では次のような事実があった。

【マンションの被害（東京カンテイ調査）】

　(1)大破──83棟（そのうち新耐震物件10棟）
　(2)中破──108棟（新耐震物件41棟）
　(3)小破──353棟（新耐震物件173棟）
　(4)軽微──1988棟（新耐震物件1棟）
　(5)無被害──2729棟

【被害後の対応（東京カンテイ調査）】

　(1)大破83棟──64棟を建て替え（そのうち新耐震物件5棟）
　(2)中破108棟──31棟を建て替え（新耐震物件6棟）
　(3)小破353棟──14棟を建て替え（新耐震物件2棟）
　(4)軽微1988棟──6棟を建て替え（新耐震物件1棟）

　阪神大震災の後に、大破したマンションが建て替えられたのはまだしも、中破、小破、軽微にとどまったケースでも建て替えが発生したことに注目しなければならない。

これは、建築学会の判定基準では「小破や軽微」であっても、マンション居住者の生活実感から見ると「居住のための基本的機能を喪失した状態」だったからである。

　罹災証明書の認定基準は、このような生活実感に対応したものになっているため、東日本大震災では「倒壊0棟」という評価が、一転して「全壊100棟」へと変わってしまったのである。

　（なお、東京カンテイ調査のうち、「大破」は、建築学会判定基準の「倒壊」と「大破」を含んだものになっている）。

東日本全体では「全壊200棟」「半壊1000棟」か

　
　被災当初、高層住宅管理業協会の「倒壊0棟」とするデータが伝えられたため、「マンションは地震に強い」とするイメージが広まった。

　しかし、実際には、仙台市において「全壊100棟」と認定された。評価が逆転したからには、「マンションは地震に弱かった」という現実に、正面から向き合わなければならない。

　その手始めに、高層住宅管理業協会による調査結果を精査することにしよう。同協会は、2011年4月21日に東北6県にあるマンションの被災状況を公表したのに続いて、2011年9月21日には関東7都県の被災状況を発表した。

図5

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8539.gif">

　日本マンション学会誌『マンション学』（第40号）によると、「仙台市内のマンションで、半壊以上の認定を受けたのは、正式には公表されていないが400棟以上に及んでいるともいわれている」（56ページ）。すると、仙台市内では、「全壊100棟」「半壊300棟」ということになる。

　この数字から類推すると、東北および関東のマンション全体では、少なめに見ても、「全壊200棟」「半壊1000棟」に達している可能性もある。

　特に注目したいのは、高層住宅管理業協会の被害集計で、新耐震物件が、中破44棟のうち34棟（77％）、小破1184棟のうち941棟（79％）を占めていたことである。すなわち、多くの新耐震物件が、罹災証明書の認定基準によれば、「全壊」「半壊」と認定され得るのである。

　おそらく、この事実に気づかないで、最寄りの市町村に「罹災証明」の申請をしていないマンション管理組合もあったと思われる。ちなみに、仙台市の場合には、罹災証明の申請窓口は昨年12月28日に終了した。

被災状況報告書の詳細
　
　高層住宅管理業協会の被災状況報告書（2011年9月21日）はこう綴る。

　(1)建物本体または住戸が被災し一時的に使用不能になったものは11棟。
　(2)集会所、立体駐車場、自走式駐車場等建屋が傾いたり破損したりして、一時的に使用不能となったものは27棟。
　(3)タワー式駐車場や機械式駐車場等の機が損壊して、使用不能になったものは87棟。
　(4)マンション敷地内のライフラインが地盤沈下等の原因で損壊し、復旧等の為の工事を要したものは797棟。
　(5)受水槽・高置水槽の被害は33棟に“発生”。そのうち、24棟で水槽本体の破損または傾きがあり、補修で対処できたのは19棟、システムを変更したもの は5棟だった。復旧には1か月以上要したケースもある。(仙台市周辺106棟のみのサンプル調査)
　(6)エレベーターは 、設置していた102棟全てで停止した。復旧は当日復旧が3件、2日〜3日が大半で、1棟はロープ交換のため1週間かかった。(仙台市周辺106棟のみのサンプル調査)

マンション学会誌特集号の「悲痛な叫び」
　
　日本マンション学会誌『マンション学』（第40号、2011年10月28日発行）は、丸々1冊「東日本大震災の復興を考える」特集号だった。

　その中で、宮城県マンション管理士会会長の萩原孝次氏による「宮城県におけるマンション被災」が悲痛である。

　「東日本大震災の被害で特徴的なのは、亀裂やクラックなどというレベルを超えた、外壁のせん断破壊（崩落）の多数発生である。マンション管理センター通信2011年5月号に掲載された、ある建築専門家の言によれば、『雑壁とエキスパンションジョイントは、壊れても良いところが壊れた』とのことであるが、はたして本当にそうなのか」

　「外壁のせん断破壊（崩落）は、それ自身でコンクリート塊の落下を伴い、開口部の損壊（玄関や窓サッシの開閉不能）が発生し避難できなくなる。これにより、住家の機能喪失となり、心理的不安と相まって、避難者が続出することになる。復旧工事計画にもよるが、おそらく1年間は当該住戸に戻れないであろう」

　上記の2項目は、建築学会の判定基準が、マンション居住者の立場から見ると、ある意味で「現実離れ」しているため、居住者が悩まざるを得ないことを訴えている、と受け取れる。

築2年なのに補修費用が1戸当たり200万円
　
　萩原氏の指摘はさらに続く。

　「こうした被災は、たとえば、仙台市泉区のPマンション（築2年、50戸）では、補修費用は約1億円、1戸当たり200万円であり、これには専有部分の補修費用は含まれていない。この多額の補修費用の負担と、罹災証明での『全壊』認定は、当然のことながらマンションの資産価値に大きな影響を及ぼすものである」

　「これまで一部の建築専門家は、住宅機能を担っている非耐力壁を『雑壁』と称してきたが、柱と梁さえ問題なければ、補修費用負担と資産価値はどうでもよいということにはならないであろう。区分所有者がマンションに期待しているのは、地震に強く、安全・安心で快適な都市住宅であり、適正な資産価値である。それらを失わせる被災は深刻なものと考えざるを得ない」

　わずか築2年のマンションで、1戸当たりの補修費用が、共用部分だけで200万円である。また、「全壊認定」により、マンションの資産価値は大きく低下する。

　このように、被災から1年も経っていないのに、マンションに対する評価は、「地震に強い」→「キラーパルスが弱かっただけ」→「地震に弱い」「怖い」と一変した。厳しい現実を直視し、的確に対応していく必要がある。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/330.html

記事 [自然災害18] 仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120110/295713/

仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)

建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2012年 1月12日

伝わりにくかった「真実」
　
　東日本大震災による仙台市のマンション被害は、当初は「倒壊0棟」と認識されていた。しかし、最近では一転して、「全壊100棟」と認識されるようになってきた。

　これは、被災当初の「倒壊0棟」という数字が、間違っていたためなのだろうか。いや、「倒壊0棟」という数字と、「全壊100棟」という数字は、ともに正しい。なんともヤヤコシイ、複雑で深刻な事態に陥ったのである。

　現状を正しく把握するために、これまでの主な経緯を振り返る。

【第1段階─「マンションは地震に強かった」】

　2011年4月21日、社団法人・高層住宅管理業協会は、東北6県で会員社が受託するマンション1642棟の被災状況を発表。「大破0棟、中破26棟、小破283棟、軽微1024棟、被害なし309棟」とした。また、大破よりひどい「倒壊」も0棟だった。

　「倒壊0棟、大破0棟」という数字を見て、不動産業界を中心に安心感が広がり、「マンションは地震に強かった」とする「誤ったイメージ」が広がった。ここまでが、いわば第1段階になる。

【第2段階─「キラーパルスが弱かっただけ」】

　被災直後の大混乱が少し落ち着き、事態を客観的に眺められる時期になったころ、ようやく注目されるようになったのが、東京大学地震研究所の古村孝志教授、および筑波大学の境有紀教授などが発表した「キラーパルス（破壊的強震動）の実態」である。

　古村教授や境教授は、東日本大震災で発生した地震動を分析すると、建物に最悪の被害をもたらす周期1〜2秒の「キラーパルス」が、阪神大震災の2〜5割にとどまったと説明した。そのため、「マグニチュード9、震度7」の巨大な地震であった割には、全壊した建物は少なかったのである。

　この事実をいち早く伝えたのは、専門紙「住宅新報」2011年5月17日号に掲載された「“マンションが地震に強かった”は誤解」と題する筆者による解説記事である。この記事によって、「マンションは地震に強かった」わけではなくて、「キラーパルスが弱かっただけ」という実態が、ようやく広く認識されるに至った。ここまでが第2段階になる。

【第3段階─「マンションは地震に弱かった」】

　これに対して2011年9月13日、NHKテレビ「けさのクローズアップ」は「被災マンション、進まない復興」の中で、「仙台市ではマンション100棟以上が全壊と認定された」と報道。地方紙や全国紙にも「全壊認定100棟」とする記事を見かけるようになった。

　NHKや各紙が「全壊100棟」と報じたのは、仙台市が被災者生活再建支援法に基づいて発行する、マンションの「罹災証明書」の数を根拠にしたものだ。

　2011年10月28日に発行された日本マンション学会誌『マンション学』（第40号）は、「全壊」に苦しむ仙台市のマンション実例を数多く掲載。「マンションは地震に弱い」、「マンションは怖い」という心理的不安が生まれているとする、切実な声を紹介した。

「建築学会の基準」と「内閣府の基準」とのかい離
　
　この3段階を経て、仙台市のマンションは「倒壊0棟」でありながら、「全壊100棟」でもあるという、深刻で奇妙な状態に陥った。考えるまでもなく、「倒壊0棟」という言葉の持つイメージと、「全壊100棟」という言葉のイメージは、天と地ほどに異なる。なぜ、こんな結果になったのだろう。

　実は、高層住宅管理業協会の調査は、「日本建築学会の被災度判定基準」に従ったものである。一方、仙台市が罹災証明書を交付するための調査は、「内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準」に従っている。

　そして、2つの基準には大きな「乖離（かいり）」がある。

　その乖離について研究した主な論文が2種類ある。まず、宮腰淳一、林庸裕、福和伸夫「建物被害データに基づく各種の被災度指標の対応関係の分析」が示す、「木造建物の被害」に関するかい離結果である（表は「資料4」p30から抽出）。

図1

　驚くべきことに、建築学会の判定基準が「小破、中破、大破、倒壊」とした建物が、罹災証明書の認定基準では「全壊」と認定され得るのである。また、「無被害、被害軽微、小破」でも、「半壊」と認定され得る。

　次に、高井伸雄、岡田成幸「地震被害調査のための鉄筋コンクリート造建物の破壊パターン分類」が示す、「鉄筋コンクリート造建物の被害」に関するかい離結果である（表は「資料13」p73から抽出）。

図2

　この論文によると、建築学会の判定基準が「中破、大破、倒壊」とした建物が、罹災証明書の認定基準では「全壊」と認定され得る。

　話が複雑になるので詳細は省略するが、「鉄筋コンクリート造マンション」の場合には、2種類の研究結果のうち、前者（宮腰淳一、林庸裕、福和伸夫）の方が良く当てはまるケースが多いようである。

　これは、同じ鉄筋コンクリート造であっても、オフィス、商業ビル、学校などと比較して、マンションには細かな造作（ディテール）が必要になる部分が多いため、と推測される。

建築学会「判定基準」の詳細
　
　建築学会の判定基準は次のようになっている。

　(1)倒壊──少なくとも、倒壊した部分は、解体して建て直す必要がある。
　(2)大破──解体、または大規模な補強工事を必要とする。
　(3)中破──部分的な補強工事、または補修工事を必要とする。
　(4)小破──構造体を補強する必要はないが、非構造体の補修は必要とする。
　(5)軽微──仕上げ材の補修を必要とする。
　(6)無被害──若干のひび割れがあっても、補修は必要としない。

　これだけでは分かりにくいので、もう少し詳しい資料も紹介する。（「資料1」p6を抽出）

図3

罹災証明書「認定基準」の詳細
　
　これに対して、罹災証明書の認定基準は以下の通りである。

　(1)全壊──住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。すなわち、住家全部が倒壊したり、損壊が甚だしいため、補修しても元通りに再使用することが困難なもの。

　具体的には、住家の損壊が延床面積の70%以上、または住家を構成する主要な要素の損害割合が50%以上に達したもの。

　(2)半壊──住家が居住に必要な基本的機能の一部を喪失したもの。すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。

　具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満、または主要な構成要素の損害割合が20%以上50%未満のもの。

　(3)大規模半壊──半壊の内、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満、または主要な構成要素の損害割合が40%以上50%未満のもの。

　そして、ほとんど知られていないのが、被災後に行われる調査が、おおむね5種類もあることだ。（「資料9」p7から抽出）

図4

玄関のドアが開かなくなったとき
　
　建築学会の判定基準と、罹災証明書の認定基準は、なぜ大きく食い違うのか。

　理解しなければならないのは、建築学会の判定基準は、主に「建築の構造体（柱、梁、壁）の損傷」と「人間の死傷」の関係に注目していることだ。換言すれば、建築基準法が求める「大地震により建物が倒壊して、人間を死傷させてはならない」とする耐震基準に基づいている。

　これに対して、罹災証明書の認定基準は、主に「被災後の生活をどう建て直すか」という、被災者の生活実感に基づいている。このように、2つの基準は、目指す方向が違っているのである。

　2つの基準の「判定、認定」結果が大きく異なるのは、例えば玄関ドアの被害である。

　鉄筋コンクリート造のマンションで住戸の玄関に金属製のドアを取り付けるとき、おおむね、次のような方法で行う。

　(1)まずコンクリートの壁に穴を開け、その穴にドアの枠を固定する。
　(2)さらに、その枠とコンクリートの間にモルタルを充てんして、ドアの枠とコンクリート壁を一体化する。
　(3)通常、ドアと枠の間には、3ミリ程度の隙間がある。

　大地震でコンクリート壁が変形すると、ドアの枠も一緒に変形する。そして、枠の変形が3ミリを超えると、ドアは開かなくなる。

　このとき、ドアの枠が3ミリ以上変形しても、建築学会の基準によると、判定は、せいぜい「軽微、小破」どまりである。しかし、ドアが開閉できなければ住民は生活できないため、罹災証明書の基準では「住家が居住に必要な基本的機能の一部を喪失したもの」として、少なくとも「半壊」と認定されることになる。

阪神・淡路大震災の真実
　
　覚えている人がいるかもしれないが、阪神・淡路大震災では次のような事実があった。

【マンションの被害（東京カンテイ調査）】

　(1)大破──83棟（そのうち新耐震物件10棟）
　(2)中破──108棟（新耐震物件41棟）
　(3)小破──353棟（新耐震物件173棟）
　(4)軽微──1988棟（新耐震物件1棟）
　(5)無被害──2729棟

【被害後の対応（東京カンテイ調査）】

　(1)大破83棟──64棟を建て替え（そのうち新耐震物件5棟）
　(2)中破108棟──31棟を建て替え（新耐震物件6棟）
　(3)小破353棟──14棟を建て替え（新耐震物件2棟）
　(4)軽微1988棟──6棟を建て替え（新耐震物件1棟）

　阪神大震災の後に、大破したマンションが建て替えられたのはまだしも、中破、小破、軽微にとどまったケースでも建て替えが発生したことに注目しなければならない。

これは、建築学会の判定基準では「小破や軽微」であっても、マンション居住者の生活実感から見ると「居住のための基本的機能を喪失した状態」だったからである。

　罹災証明書の認定基準は、このような生活実感に対応したものになっているため、東日本大震災では「倒壊0棟」という評価が、一転して「全壊100棟」へと変わってしまったのである。

　（なお、東京カンテイ調査のうち、「大破」は、建築学会判定基準の「倒壊」と「大破」を含んだものになっている）。

東日本全体では「全壊200棟」「半壊1000棟」か

　
　被災当初、高層住宅管理業協会の「倒壊0棟」とするデータが伝えられたため、「マンションは地震に強い」とするイメージが広まった。

　しかし、実際には、仙台市において「全壊100棟」と認定された。評価が逆転したからには、「マンションは地震に弱かった」という現実に、正面から向き合わなければならない。

　その手始めに、高層住宅管理業協会による調査結果を精査することにしよう。同協会は、2011年4月21日に東北6県にあるマンションの被災状況を公表したのに続いて、2011年9月21日には関東7都県の被災状況を発表した。

図5

　日本マンション学会誌『マンション学』（第40号）によると、「仙台市内のマンションで、半壊以上の認定を受けたのは、正式には公表されていないが400棟以上に及んでいるともいわれている」（56ページ）。すると、仙台市内では、「全壊100棟」「半壊300棟」ということになる。

　この数字から類推すると、東北および関東のマンション全体では、少なめに見ても、「全壊200棟」「半壊1000棟」に達している可能性もある。

　特に注目したいのは、高層住宅管理業協会の被害集計で、新耐震物件が、中破44棟のうち34棟（77％）、小破1184棟のうち941棟（79％）を占めていたことである。すなわち、多くの新耐震物件が、罹災証明書の認定基準によれば、「全壊」「半壊」と認定され得るのである。

　おそらく、この事実に気づかないで、最寄りの市町村に「罹災証明」の申請をしていないマンション管理組合もあったと思われる。ちなみに、仙台市の場合には、罹災証明の申請窓口は昨年12月28日に終了した。

被災状況報告書の詳細
　
　高層住宅管理業協会の被災状況報告書（2011年9月21日）はこう綴る。

　(1)建物本体または住戸が被災し一時的に使用不能になったものは11棟。
　(2)集会所、立体駐車場、自走式駐車場等建屋が傾いたり破損したりして、一時的に使用不能となったものは27棟。
　(3)タワー式駐車場や機械式駐車場等の機が損壊して、使用不能になったものは87棟。
　(4)マンション敷地内のライフラインが地盤沈下等の原因で損壊し、復旧等の為の工事を要したものは797棟。
　(5)受水槽・高置水槽の被害は33棟に“発生”。そのうち、24棟で水槽本体の破損または傾きがあり、補修で対処できたのは19棟、システムを変更したもの は5棟だった。復旧には1か月以上要したケースもある。(仙台市周辺106棟のみのサンプル調査)
　(6)エレベーターは 、設置していた102棟全てで停止した。復旧は当日復旧が3件、2日〜3日が大半で、1棟はロープ交換のため1週間かかった。(仙台市周辺106棟のみのサンプル調査)

マンション学会誌特集号の「悲痛な叫び」
　
　日本マンション学会誌『マンション学』（第40号、2011年10月28日発行）は、丸々1冊「東日本大震災の復興を考える」特集号だった。

　その中で、宮城県マンション管理士会会長の萩原孝次氏による「宮城県におけるマンション被災」が悲痛である。

　「東日本大震災の被害で特徴的なのは、亀裂やクラックなどというレベルを超えた、外壁のせん断破壊（崩落）の多数発生である。マンション管理センター通信2011年5月号に掲載された、ある建築専門家の言によれば、『雑壁とエキスパンションジョイントは、壊れても良いところが壊れた』とのことであるが、はたして本当にそうなのか」

　「外壁のせん断破壊（崩落）は、それ自身でコンクリート塊の落下を伴い、開口部の損壊（玄関や窓サッシの開閉不能）が発生し避難できなくなる。これにより、住家の機能喪失となり、心理的不安と相まって、避難者が続出することになる。復旧工事計画にもよるが、おそらく1年間は当該住戸に戻れないであろう」

　上記の2項目は、建築学会の判定基準が、マンション居住者の立場から見ると、ある意味で「現実離れ」しているため、居住者が悩まざるを得ないことを訴えている、と受け取れる。

築2年なのに補修費用が1戸当たり200万円
　
　萩原氏の指摘はさらに続く。

　「こうした被災は、たとえば、仙台市泉区のPマンション（築2年、50戸）では、補修費用は約1億円、1戸当たり200万円であり、これには専有部分の補修費用は含まれていない。この多額の補修費用の負担と、罹災証明での『全壊』認定は、当然のことながらマンションの資産価値に大きな影響を及ぼすものである」

　「これまで一部の建築専門家は、住宅機能を担っている非耐力壁を『雑壁』と称してきたが、柱と梁さえ問題なければ、補修費用負担と資産価値はどうでもよいということにはならないであろう。区分所有者がマンションに期待しているのは、地震に強く、安全・安心で快適な都市住宅であり、適正な資産価値である。それらを失わせる被災は深刻なものと考えざるを得ない」

　わずか築2年のマンションで、1戸当たりの補修費用が、共用部分だけで200万円である。また、「全壊認定」により、マンションの資産価値は大きく低下する。

　このように、被災から1年も経っていないのに、マンションに対する評価は、「地震に強い」→「キラーパルスが弱かっただけ」→「地震に弱い」「怖い」と一変した。厳しい現実を直視し、的確に対応していく必要がある。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/331.html

コメント [原発・フッ素23] 北九州市のガレキ焼却問題の事態が切迫している状況を踏まえて、現地からの緊急ヘルプのお願い。（木下黄太のブログ　　） こーるてん
13. 2012年5月16日 17:17:55 : CB8vzhBC6Y
北九州市試験売却で職員派遣 TNC 2012/05/16 12:30:00

震災がれきの受け入れを検討している北九州市は、試験焼却用のがれき運搬に向けた最終調整を行うため職員を宮城県石巻市に派遣。一方、受け入れに反対する市民グループは条例趣旨に異論と住民監査を請求。

http://www.tnc.co.jp/home/news/
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/628.html#c13

コメント [原発・フッ素23] 「原発を動かしたい」政治家・官僚・財界・大新聞へ告ぐ　飯田哲也氏×金子勝氏　週刊現代 2012/05/26号　 赤かぶ
15. 2012年5月16日 17:20:12 : Ed826rit85
１４さん、実に分かりやすい要約。

なにしろ、大飯原発については、地震などの際の制御棒落下時間（許容時間２，２秒）に対して、地震帯３連動の際に、この基準を上回る可能性が出てきたので、関電が、３連動の際の数字を操作して引きさげ、保安院が、（前日の政府交渉で隠しておいた数字を）翌日の意見聴取会でもちだし、どさくさで承認した（させた）という代物です。
日本の地震活動は活発化しています。
大飯再稼働は、本当に危険です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/703.html#c15

記事 [お知らせ・管理20] 投稿に失敗しました。投稿の削除をお願いします。
仙台市マンション被害の「重い現実」――「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転　(日経BP)
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/330.html
投稿者 梵天 日時 2012 年 5 月 16 日 17:16:23: 5Wg35UoGiwUNk

画像リンクが不正のまま、間違って投稿してしまいました。
正しくリンクされている投稿を再投稿しましたので、お手数をおかけしますが、古い方の削除をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/644.html

記事 [自然災害18] Re: 失敗投稿で削除依頼中です。
お手数をおかけして申し訳けございません。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/332.html

コメント [自然災害18] ミッチェル・クームス　M9.3の地震が東京を襲うという警告(facebookより）　　　　　 びっくりカメラ
90. 2012年5月16日 17:28:32 : Gr5bDYpjMg
>>89

２ちゃんねるの在日は、お主よりまともだったｗ

四次元・五次元などの高次元世界を　見れる人達を霊能者と云う。
三次元の世界すら、解らない在日工作員が居るとは、よほど人材不足だね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/273.html#c90

コメント [原発・フッ素23] 関電、電力不足５％に低下も　他社の融通など前提で（共同通信） gataro
11. 2012年5月16日 17:28:33 : YQX9xw9YPg
＞03

ＪＲは国鉄時代から自前の発電所を持っている。
最近関西の某大手私鉄では、遊休地に太陽光発電所を計画していると聞く。
駅のホームの屋根にも太陽光パネルを張ることを始めた鉄道もある。
全部を賄うのは無理にしても、電力会社の言いなりで買うよりはマシってことかな。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/729.html#c11

コメント [自然災害18] 日本列島は地震の活動期か （朝日新聞）　 赤かぶ
01. 2012年5月16日 17:30:04 : IOzibbQO0w

>いつまでも地震や火山噴火が少ない時代が続くわけではありません

大体、悪い時には、さらに悪いことが起こる

次は東南海連動の巨大海溝地震で、泣き面に蜂か

少子高齢化が進み、経済力も衰退し、インフラも老朽化したところで

巨大地震で、基幹産業崩壊、財政破たんして、貧困国に落ち、

気候変動で、環境は荒廃、燃料も食糧も乏しくなって、さらに人口激減、

周辺領土は取られ、最悪、大陸からの侵略を受けることになるのだろう

とは言え、因果応報、過去に起こったことが、また起こるというだけの話か

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/328.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 動画：鎌倉でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土:字幕 Tokyo Soil as #Nuclear Waste 赤かぶ
08. 2012年5月16日 17:30:58 : E97dWLJkwo
自国の方が大事な時を迎えているのではないですか。石棺って言ってはいるけど、そんな巨大なものができるでしょうか。エジプト文明時代の方々より劣ったのが出来上がってしまうんじゃないですかね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c8

コメント [雑談専用39] 歴史は、前に進むのか？ 蒲田の富士山
27. 蒲田の富士山 2012年5月16日 17:33:45 : OoIP2Z8mrhxx6 : e3HJGeiVYs
安富歩さんで検索してみたら、池田信夫さんて人が出てきた。
存じあげなかった人だけど、面白いね。
阿修羅で検索したら、出てくるかもしれない。（面倒くさいからしない。）
東大の人って、どこか、なんか、無邪気な感じがする。
庄司薫さんなんて、典型じゃないか？（藤原さんも。）
東大を、解体しよう！
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/860.html#c27

記事 [カルト9] サン毎が流出元と第二弾入手、検察審査会法６条を百回暗誦すると誰でも第五検察審査員11人が非常勤職員だと疑うだろう。
サン毎によると流出元は検察の上級庁で特捜部が上に上げる報告書と審査会に提出したものとを別にした事に立腹して
流したそうだ。
会社で言えば上司の頭越しに取引先に上司名でヘンテコな手紙を出した訳だから怒るのも当然で告発義務を実効あらし
めた手法も刑訴法に照らして正しい。
田代を不起訴にしたのは法務省の意思で上から下までまんべんなく司法は腐っておりますと自己申告したようなものだ。
東大卒が悪さをするにしてもここまで馬鹿げた事をできる左脳は持ち合わせておらず偽日本人と偽ユダヤの指示だろう。
入手した第二弾は自公議員も官僚もマスコミも完全アウトのようだが控訴取り下げなり棄却なりしないと流出する事に
なり裁判のしようがないだろう。
検察審査員は小野寺の自民党秘書という見立てもなかなかだが和服を着て拳を握りしめてマイクを持って６条を何度も
読み上げるとサビのようなものが浮かび上がり演歌の心が分かってくる。
それが法務省・裁判所・警察の非常勤職員のバレバレトリオだ。
彼らだってそんな事には手を染めたくないが断るという選択肢などなく堀田と岩見がすたこらさっさと逃げた会社の
超ハイテク手入力式くじ引きソフトを使えば彼らを全員当選させるのも簡単で金融工学のデリバティブ理論を応用すれば
あみだくじより確実だ。
まったくとんびの親が子供には鷹になって貰おうとぼんくら息子のお尻を叩いて東大を出したのにとんまな官僚になって
しまい武田鉄矢の母でなくても死ねと言いたくなる馬鹿さ加減だ。
悪さをするにしてももう少し手間をかけたらどうなのか。
田代の不起訴理由も郷原が立腹していたが一定の合理性があるという事はほとんど合理性がない大犯罪という事ではないか。
国民はもう米国由来の３権とマスコミが総力をあげて小沢を嵌めた事に気付いているのだ。
お尻が丸出しなのに今さら胸を隠しても無意味で膿を出しきったらどうなのか。
ホモと言うかボンボンと言うか田中康夫が詰襟を着たみたいな三島が馬鹿には嘘をつけないと書いていたが彼でもそういう
くらいだから小手先の嘘などばれてしまうしネット時代はせいぜい冷凍食品並みに賞味期限が早いのだ。
たぶん今日も手帳が真っ白な世界最大で最強の爺IＡ諜報員が誰にも頼まれていないが極秘調査というか暇潰しというか買い物
ついでというか内偵を開始する筈だ。
彼らはふだんから偽ユダヤ二千年の嘘を暴く任務に誰にも頼まれていないが従事しており彼らの諜報力からすれば孫の嘘を
見抜くより簡単な筈で誰も催促していないが早晩詳細なリポートが上がって来る筈だ。
それにしても小沢を落とし穴に落とそうとしたら自分達が肥溜めに落ちたみたいな話で官僚とか記者をやっているよりドリフ
再結成を提案して荒井注の役でもやった方が似合っているのではないか。
あんまり拍子抜けするような案件だと部下に仕事を押し付けるのが得意だった諜報員が任務をさぼって飲みに行ってしまう危険
がありもっとガツンと手応えのある巧妙な嘘をつけないならば背伸びをしないでまともに働く事だ。

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/518.html

記事 [原発・フッ素23] 福島の事故のために、相変わらず赤字の東京電力
(La compagnie Tepco toujours dans le rouge après l'accident de Fukushima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120514-compagnie-tepco-le-rouge-subit-toujours-consequences-fukushima


日本／経済−記事発表：2012年5月14日月曜日−最終更新：2012年5月14日月曜日

福島の事故のために、相変わらず赤字の東京電力

記者 RFI

5月14日月曜日、国有化の途上にある電力会社・東京電力は、2011〜2012年の事業年度の業績が、75億ユーロ近い純損失だと発表した。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon


福島の発電所を保有する日本の電力会社・東京電力は、2011〜2012年の事業年度の業績が、75億ユーロの損失だと発表した。2011年3月11日の原発事故の被害者への補償能力がないことから、同社は今後数週間のうちに、日本政府の監督下に置かれることになる。


2011年は110億ユーロの損失、2012年は75億ユーロの損失、さらに、2013年は10億ユーロの赤字となる予想だ。国内全域で原子炉が停止しており、東電は顧客に電力供給を続けるために、ガスと石油の発電所をフル稼働するよう強いられ、そのために、膨大な追加経費を使った。

東電は、日本政府からの資金注入で命を保っている。日本政府は、福島の災害への賠償を始めるために、東電に160億ユーロを出資した。その代償として、東電は計画に沿って、10年間に300億ユーロの経費節減を約束した。

しかし、これでも、企業の存続を保障するには不十分であり、日本政府は、今年6月の株主総会で承認を得た上で、増資を行う予定だ。日本政府はこの手段により、株式の過半数を取得し、あわせて、現職の会長は政府が指名した人物に交代することになる。会長はこれに抵抗しているが、このように、この電力会社の国有化に向けて、政府は準備を進めている。


-----------------------------


（投稿者より）

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。


http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/733.html

コメント [マスコミ・電通批評12] 所詮、日本のマスメディアなんてこの程度なのさ （いすけ屋の戯言）　 赤かぶ
11. 2012年5月16日 17:41:28 : OTOSIyOeKE
　今年の夏の電力ピークカットの対象が、明確になりました。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/887.html#c11

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
15. 2012年5月16日 17:45:26 : 384mLCJ0q2
国や公のことを思った現実主義者じゃなくて、哲学や理念よりも、そして政治家としての責任よりも、自分や自分の仲間の目先の利益を重んじる「レベルの低いマキャベリスト」でしょ。仙石は。

自分や、取り巻きが思っているほど、頭のいい人物じゃない。たんに手先が器用なだけ。それだけ、野田、前原の仲間に、ろくな人材がいないということ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c15

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
16. 日高見連邦共和国 2012年5月16日 17:46:48 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
『政治家が選挙で落ちる事』と
『原発再稼動問題』がどうして同じ文脈で語られるのか？
バリバリおかしいゼー、賎獄よぉー！！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c16

コメント [原発・フッ素23] 原子力、被曝の重要ニュース　　武田邦彦　 赤かぶ
109. 2012年5月16日 17:47:19 : tUa3kEKdzc
>>106-108
いや、だから、君らが必死かつ得意気にあげつらっている武田氏の議論の欠陥（および君らの無知・無理解）なんて、言わずもがなのこととして踏まえた上で、当分止まりそうにない福一からの放射能放出や、放射性瓦礫・食品の広域拡散など諸般の事情を考慮して、日本の将来を懸念しているわけだが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c109

コメント [自然災害18] 40年で人類 地球上のバイオ資源　3分の1を破壊。水利権ドヘマ踏んだら生き地獄？ kokopon
04. 日高見連邦共和国 2012年5月16日 17:49:38 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
水は日本人にとっての“最重要戦略物質”である。

東海アマさんが、ずっと前から、河口付近に巨大な淡水封入タンクを設置して、タンカーで引っ張って“輸出しろ”って言ってる。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/326.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 動画：鎌倉でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土:字幕 Tokyo Soil as #Nuclear Waste 赤かぶ
09. 2012年5月16日 17:55:10 : PrpRTqn6Fc
企業は動きが早いですね。
西日本の企業は被災者を優先的に受け入れている所も少なくない。
ハローワークは、まあまともに機能している。
支配層の動きばかり見ていると、うんざりするが、中小企業や市民レベルの動きを見てると、まだ捨てたものではないと思う。
仕事ありますよ。あらゆる面のリスク管理は大切だが、悲観的にものを考えてばかりでも始まらない。
日本ハムは何を食わされ、何を食わす気なのやら。
そういえば、事故直後の産廃業界の動きも早かった。昨年５月頃には、石原を山車にして、中防で瓦礫を受け入れるという話は、あたりまえのように言われていた。
常に後手後手の政府の後手にまわっていたら、長期にわたる闘病生活を強いられることになる。もちろん子孫も。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c9

コメント [雑談専用39] 鼻のない民族　日本人（２）　大マスコミの異常なまでの小沢叩きにも違和感を感じない日本人 高橋是清会
12. 2012年5月16日 17:58:37 : 5G2LBiuJP2
>>10

その黒を照明してみろよ　おまえ

照明できねえくせに、でかい口叩くな

判決は白だろ

それを覆すだけの証拠を出してみろ

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/882.html#c12

コメント [戦争b9] 戦艦大和沈没時　「バンザーイ」の声があちこちから起こった （週刊ポスト）　 赤かぶ
45. 2012年5月16日 17:59:01 : lgHJkJEOvs
>Especially this month is really dangerous!!! Be alert for artificial earthquakes, terror attacks, weather modifications and so on. Avoid crowded places, bus, airplanes, trains and long distance drive. They even can take over the control of your automatic cars.

爬虫類はほっといても、これはあたってるよね。

京都の暴走車も、ドライバーが必死に人や車を避けて、クラクションをならしながら最後までハンドル操作で避け、ブレーキを踏んだけど、エンジンの回転は下がらなかった。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/307.html#c45

コメント [原発・フッ素23] 24万Bq／kgという高濃度の「黒い粉」が東京でも見つかった!!（日刊スパ） クマのプーさん
31. 2012年5月16日 17:59:03 : cmQSb6AksE
うーん、ソ連みたいに直接高線量浴びる人が多かったわけではないし、
子供の外遊び特に川遊びなんかを避ければ何とかなるんじゃないかと
思うんだが、甘いのかな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/715.html#c31

コメント [原発・フッ素23] プルームゲート――FOIA（情報公開法）で入手した文書によって明らかにされた米政府の隠蔽 千早＠オーストラリア
02. 千早＠オーストラリア 2012年5月16日 18:00:42 : PzFaFdozock6I : 9Ufb1wo9DM
01さん、

どうもありがとう！（^^）

もうひとつ訳した記事は、今管理人さんのOK待ちです。
＃戦争板への投稿になるから

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/690.html#c2

コメント [原発・フッ素23] （だから、テロに狙われるんだ。岩国）認めたくない日本の憂うべき現状（新日本の黒い霧） こーるてん
19. 2012年5月16日 18:01:46 : tfMe53xdLs
>18. 闘うアポロ さん
有難うございました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/650.html#c19

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
17. 2012年5月16日 18:01:53 : cCrcZ0sDf2
＞仙谷は「誰かがやらないといけない。
＞俺たちは選挙に落ちてでも再稼働しないとな」と漏らしている。

選挙におちたらただの人・・・なのに。
普通は選挙に落ちた人がそれでも影響力を持って再稼働するなんか出来るわけが無いワナ〜？
今の力をもってしても、全原発は停止したし〜？？？？？
「原発をどうしても再稼動させないと国民は集団自殺する事になるんだぞ〜〜〜」って脅しても。
結局全原発は停止したし〜。
それでも、選挙に落ちても、原発を再稼動するって事は・・・・・
はは〜ん、マスコミをいいように使って、国民を洗脳？しまくるってのか？？
ダメダメもう国民はほとんど目覚めちゃったー！
すると何するんだろう？？？？？？
仙谷の事だ、恐ろしい事を考え中かも・・・・・。

何しろ代表戦の時も、仙谷は「代表選は国政選挙では無いから何が有ったとしても、公職選挙法には当たらない！」とTVでのたまった。
ら、本当にトンデモ代表選になった。
自民党の党員にまで民主党の投票券が送られてきたという、登録もしていないのにだ。
それが凄い数だった。

サポーター票を送った先が何で筑波のとある倉庫？？？

候補者の那覇むき出しで投函。

封筒に入れたら無効票にすると書いてあった。

ホントに何が起きてもおかしくないわ。
って事は、原発再稼動する為に、今度は仙谷は何をするつもり？
選挙に落ちでも、それでもするって事は？？？？？？？？？何だろう？？？

あの時平気で民主党の代表選の投票用紙に「菅直人」と書いて投函した自民党の支持者は、今こんな形で仙谷に加担させられる事をどう考えているのだろうか？

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c17

コメント [雑談専用39] 鼻のない民族　日本人（２）　大マスコミの異常なまでの小沢叩きにも違和感を感じない日本人 高橋是清会
13. 2012年5月16日 18:04:53 : Kbcz2Lbgac
証明でした　失礼

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/882.html#c13

コメント [原発・フッ素23] 数字のトリックをつかい国民と世界を騙す！農水省の数値Bq/kgは世界の数値Bq/�uのナント１５０分の１。　 赤かぶ
09. 2012年5月16日 18:06:28 : rjpmaLs936
65倍じゃありませんでしたっけ？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/720.html#c9

コメント [原発・フッ素23] ≪放射能≫　あじの開き、ぶりの照り焼きからセシウム（生活クラブの魚）　（本当の食品 放射能 汚染）　 赤かぶ
21. 2012年5月16日 18:07:23 : Mu6rUP8PJg
２１くんへ　数値のソースを教えてください。
　電力会社がそのような基準で、無害の低レベル放射性廃棄物を、それほど厳重に処分していたとしたら、放射脳を安心させるためのパフォーマンスだよ。
　もう事故は起きて、残念ながら微量に大地も農作物も海も魚も放射能に汚染されたのは事実。しかし、「低レベル」だから安心・安全なのだよ。放射性カリウムよりも極めて少ないbq量です。
　仮に100ｂｑ毎ｋｇの物質を地面に敷き詰めても、何ら健康に害を与えません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c21

コメント [雑談専用39] 鼻のない民族　日本人（２）　大マスコミの異常なまでの小沢叩きにも違和感を感じない日本人 高橋是清会
14. 2012年5月16日 18:11:08 : Kbcz2Lbgac
>>10

釣りはしないでください

誰だか知らないけど

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/882.html#c14

記事 [カルト9] 詐欺師コシミズの嘘がまた出た：アメリカ人の１／２は無職
ダンゴ虫みたいな信者さん達が暇つぶしに集まってくるおかげで、いまだに公演旅行で大忙しの詐欺師、リチャードあいやあコシミズ。

今回は四国の松山市まで出向いて、いつものように１００％ウィキぺディア日本語から写してきただけの松山史講釈を行い（誇張ではなく、本当に１００％）、草食バッタ虫のような信者さんたちが笑顔なのをいいことに散々ハッタリをかましまくる。そしてリチャードあいやあコシミズは、こいつら四国の高卒じゃどうせわからないだろうと薄汚れた笑みを浮かべながら、とんでもない情報操作をぶちまける。

コシミズは、アメリカ人によって書かれたという英語のソースらしきものを出してきては、こういうのだ。
「アメリカ人の半数は無職である。もう経済が破綻しきった状況をメディアは伝えないだけだ」と。

これは正確にいうなら、デマではない。実際にアメリカ人の幼年や老年を除く現役層の半数は職を持たない。それは事実だ。主婦と学生とを失業者の数に足したら半数くらいになるからである。つまり、主婦と学生を無職として数えるのなら半数は無職といえるというだけの話であり、それなら日本だろうとヨーロッパだろうと同じことである。むしろアメリカのほうが就労学生の割が高いはずである。アメリカの経済不況がどうこう影響したということではなく、「主婦と学生」という不労層に対する見方を加えた、というだけの話なのだ。

無論、リチャードあいやあコシミズはそんな説明は一切飛ばして結論の部分「アメリカ人の半数は無職」だけを言っては無学な信者さんたちを平気で騙すのである。明らかにおかしなことを吹き込まれながらも信者さんたちは何も言い返すことができない。リチャードは（ド下手な）英語でソースを読んできかせるので、もうこれは神の教示のごとく信者さんではなんともしがたい説得力を持つのである。

俺様は英語で言ったのだから、これが正しいのだ。お前ら日本人は黙って聞いてろ屑！

リチャード・コシミズはこうやって信者さんたちにデマを押しうることに成功してきている。俺様はリチャードで、お前らのような日本猿とは格が違うんだぞ、と言うだけで、バカな信者はひれ伏してしまうのである。

これほど程度の低い詐欺師がこれほどまでに低劣なデマを流しても誰も文句がいえない可愛そうな信者達。これは一種の精神障害者社会の縮図といえるだろうな。

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/519.html

コメント [ニュース情報8] 幻の６６６メートル案　東京タワーの倍、一時検討 - 東京新聞　TOKYO WEB 千早＠オーストラリア
03. 2012年5月16日 18:13:22 : 7RU088Xctk
真上から見るとしっかり「ピラミッド・アイ」になっているからねｗ
６６６ｍじゃなくてもよくなったのかも。

でも東京スカイツリーをおかしな“イベント”に使う事は許さん！
ここには個人的な思い入れがあるのだｗ　1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/876.html#c3

コメント [音楽7] Ne-Yo 3曲 お子茶魔
01. 2012年5月16日 18:16:59 : 6M2viqsVro
おっ！？
あとでくるど。

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/368.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 橋下市長、夏の電力不足克服へ「第３の案」 - 5月12日 読売新聞 千早＠オーストラリア
24. 千早＠オーストラリア 2012年5月16日 18:17:18 : PzFaFdozock6I : 9Ufb1wo9DM
＞橋下徹は信用できるのか？

いいえ。

＞国民だましの公金どろぼうか？

はい、その通りです。

＞前原誠司は、京都の夏の最大のお祭り”祇園祭を”つぶすつもりか？

そんな話が出ているんですか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/670.html#c24

コメント [原発・フッ素23] 原子力、被曝の重要ニュース　　武田邦彦　 赤かぶ
110. 2012年5月16日 18:17:44 : Js2hVq7py2
武田氏ですが、計算をしょっ中間違えているところを見ると馬鹿という指摘もあながち間違いではないのかも知れませんが、ホルミシス支持者（1〜5ミリシーベルト/年　は良い被曝）でありながら殊更に危険を煽る（5ミリシーベルト/年　を超えた途端住めないと言う）ところを見ると、確信犯、というか、良いカモを見つけて味をしめてしまったことが忘れられないように見えます。いくら批判されようが、必ず一定の支持は得る。そしてせっせと本を買ってお金を貢いでくれて、持ち上げてもくれるわけです。震災後5ヶ月で10冊の本を上梓されているそうですね、この方。そのペースを考えても、どういった方を対象に書かれたものか想像できますよね（間違っても専門家向けではないでしょう）。

もう、五島勉（ノストラダムスで一財産築いた）なんかと同類と看做して良いのではないでしょうか。当人にしてみればリタイアも近いし、ここらでもう一稼ぎってとこでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c110

コメント [原発・フッ素23] （千葉県）（群馬県）（三重県）（兵庫県）がれき情報twiiterから こーるてん
01. 2012年5月16日 18:22:28 : UKgKyuMxpQ
桐生市、焼却灰処理も受け入れ。
http://www.raijin.com/news/a/2012/05/10/news02.htm

せいぜい一廃や産廃レベルの処分しか考えてないし、やらない。
実質、放置となり、子孫に核汚染を押し付けることになる。
せめて「低レベル放射性廃棄物最終処分場を造る」と明言し、実行しなければ、嘘だ。嘘ばっか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/727.html#c1

コメント [アジア14] 滋養強壮に効果？　死んだ赤ん坊で作った「人肉カプセル」 （週刊朝日）　 赤かぶ
03. 2012年5月16日 18:24:28 : WDXVTlrXQw
03さんへ
確かに絶滅動植物種に関しては日本人を含め世界中の多くの国も同様に問題有りですね。
(この記事の内容が本当に事実だとしたら)　あまりにショッキング、生理的におぞましく吐き気を感じずにはおれなかったもので…。
極限の飢餓状態下に置かれやむを得ず、の話は聞きますが、滋養強壮の為にとは(！)。
極々限られた一部の人間達の間での使用だとしても、製造した人間、売り裁く人間、それが何を材料に作られたカプセルかを理解したうえで一錠でも服用してしまった人間は最低に堕ちた存在だなと思います。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/107.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 「選挙に落ちてでも」仙谷氏、再稼働へ矢面　　 忘れもの
18. 2012年5月16日 18:26:14 : mcfmoygQcg
落選しても再就職先には困らないのでしょうね。自分がいなくなったあと。もしくは死んだ後はどうにでもなれというところでしょうか。負の財産を子々孫々に残したくないという小出氏らとはえらい違いです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c18

コメント [自然災害18] 太陽の表面爆発サイクルのピークが接近、一部では大きな自然災害の警告も MR
03. 2012年5月16日 18:28:13 : yWWB1y3COw
大した問題だ。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/323.html#c3

コメント [原発・フッ素23] （千葉県）（群馬県）（三重県）（兵庫県）がれき情報twiiterから こーるてん
02. 2012年5月16日 18:28:42 : mcfmoygQcg
群馬桐生市の焼却問題地元の市民団体及び周辺の企業が反対活動を大きく進めていると聞きます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/727.html#c2

コメント [ニュース情報8] 幻の６６６メートル案　東京タワーの倍、一時検討 - 東京新聞　TOKYO WEB 千早＠オーストラリア
04. 2012年5月16日 18:33:51 : UvYLnedTjo
６＋３＋４＝１３

１３は、イルミナティ・フリーメーソンの基本的な数。
確かアメリカ国旗の横線も１３本。
キリストが死んだとされる１３日。
トランプは１３まで。

そもそも世界中にあるタワー＝オベリスクは、ニムロデのペニスを象徴。

こんなもの作られて喜ぶバカがいるか！
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/876.html#c4

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 電気料金値上げに「供託」で対抗しよう すばやい-うさぎ
04. すばやい-うさぎ 2012年5月16日 18:34:05 : o/vkmL8rcDiZ2 : xs2fomkh02
この投稿に関して＜お詫び＞
投稿手順をよく調べず、
2012年5月15日 14:07　件名: 阿修羅さんへ　で　
で「電気料金値上げに「供託」で対抗しよう」をペンネーム「うさぎ」で送りました。2重投稿にはらないと思いますが、申し訳ありませんでした。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2600.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 原子力、被曝の重要ニュース　　武田邦彦　 赤かぶ
111. 2012年5月16日 18:37:56 : Js2hVq7py2
>>109
＞当分止まりそうにない福一からの放射能放出

下がり続けている福島県の何百、何千というモニタリングポストや、それ以上（数）の個人所有線量計の数値は全部間違いですか。ウソですか。捏造ですか。そうですか。

ところであなた、自分で空間放射線量、測ってます？私の家（福島市）の目の前には民間の設置したモニタリングポストがあって、日によって多少の変動はあっても確実に線量下がり続けてますよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c111

記事 [テスト25] Re: テスト
白頭山、噴火の可能性　巨大地震と相関あり　東北大教授
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t75013.htm
2012年05月16日　河北新報

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8541.jpg

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8540.jpg

　中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山（中国名・長白山、２７５０メートル）が近い将来、東日本大震災に関連して噴火する可能性があるという研究結果を、東北大の谷口宏充名誉教授（火山学）＝宮城県塩釜市＝がまとめた。過去１１００年間の白頭山の噴火と、海溝型巨大地震の発生年代を分析した。白頭山については、これまでも中国からの情報を基に韓国などで噴火の兆候が報道されているが、日本を襲った巨大地震との相関関係から結論づけたのは初めて。

　谷口名誉教授は研究で、白頭山の噴火が記録または推定されている六つの年代に慶長三陸地震（１６１１年）、明治三陸地震（１８９６年）など五つの巨大地震が発生していることを確認した。
　残る１０世紀の大噴火についても、貞観地震（８６９年）との関連性が強いとみており、噴火と巨大地震との間に年代的な相関があるとしている。
　また噴火が起きるという前提で、過去のデータを基に今後の発生時期を予測したところ、２０１９年までに６８％、３２年までに９９％以上という計算値が出た。噴火規模は火山爆発指数（ＶＥＩ）で最大５程度となり、１９８０年のセント・ヘレンズ山（米国）噴火に匹敵するという。
　白頭山が噴火した場合、火山灰が偏西風に乗って日本の東北、北海道に到達することが予想される。さらに白頭山の北西約１００キロに位置する中国の赤松原子力発電所（建設中）が火山泥流に襲われる可能性が高く、稼働後に噴火すれば甚大な被害が出ることも懸念されている。
　谷口名誉教授は、１９９９年から中国と共同で現地調査を行うなど、火山学の立場から白頭山に長年携わっている。
　谷口名誉教授は「東日本大震災の巨大地震による水平地殻変動は中国でも起き、プレートの運動は白頭山にも影響を与えた」と指摘。「もし噴火が起きれば北朝鮮や中国の情勢が激変するだけでなく、日本、韓国、ロシアなど周辺国にも大きく影響する。そのような事態に備えることが必要だと警告したい」と話している。
　研究結果は、２３日に千葉市の幕張メッセで開かれる日本地球惑星科学連合の２０１２年大会で発表される。

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/824.html

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] まとめたニュース:デヴィ夫人「噂される創価と小和田家のつながり 雅子さまが皇后になったら何か空恐ろしいことが」 不動明
01. 2012年5月16日 18:39:32 : yWWB1y3COw
勧誘のダシに、皇太子の名前を使ってる。
ソウカに逆らえる政治家はいない。
「排除」されちまうから。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/386.html#c1

記事 [自然災害18] 白頭山、噴火の可能性　巨大地震と相関あり　東北大教授 （河北新報）　

白頭山、噴火の可能性　巨大地震と相関あり　東北大教授
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t75013.htm
2012年05月16日　河北新報

　中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山（中国名・長白山、２７５０メートル）が近い将来、東日本大震災に関連して噴火する可能性があるという研究結果を、東北大の谷口宏充名誉教授（火山学）＝宮城県塩釜市＝がまとめた。過去１１００年間の白頭山の噴火と、海溝型巨大地震の発生年代を分析した。白頭山については、これまでも中国からの情報を基に韓国などで噴火の兆候が報道されているが、日本を襲った巨大地震との相関関係から結論づけたのは初めて。

　谷口名誉教授は研究で、白頭山の噴火が記録または推定されている六つの年代に慶長三陸地震（１６１１年）、明治三陸地震（１８９６年）など五つの巨大地震が発生していることを確認した。
　残る１０世紀の大噴火についても、貞観地震（８６９年）との関連性が強いとみており、噴火と巨大地震との間に年代的な相関があるとしている。
　また噴火が起きるという前提で、過去のデータを基に今後の発生時期を予測したところ、２０１９年までに６８％、３２年までに９９％以上という計算値が出た。噴火規模は火山爆発指数（ＶＥＩ）で最大５程度となり、１９８０年のセント・ヘレンズ山（米国）噴火に匹敵するという。
　白頭山が噴火した場合、火山灰が偏西風に乗って日本の東北、北海道に到達することが予想される。さらに白頭山の北西約１００キロに位置する中国の赤松原子力発電所（建設中）が火山泥流に襲われる可能性が高く、稼働後に噴火すれば甚大な被害が出ることも懸念されている。
　谷口名誉教授は、１９９９年から中国と共同で現地調査を行うなど、火山学の立場から白頭山に長年携わっている。
　谷口名誉教授は「東日本大震災の巨大地震による水平地殻変動は中国でも起き、プレートの運動は白頭山にも影響を与えた」と指摘。「もし噴火が起きれば北朝鮮や中国の情勢が激変するだけでなく、日本、韓国、ロシアなど周辺国にも大きく影響する。そのような事態に備えることが必要だと警告したい」と話している。
　研究結果は、２３日に千葉市の幕張メッセで開かれる日本地球惑星科学連合の２０１２年大会で発表される。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/333.html

コメント [雑談専用39] 歴史は、前に進むのか？ 蒲田の富士山
28. 蒲田の富士山 2012年5月16日 18:40:35 : OoIP2Z8mrhxx6 : e3HJGeiVYs
↑訂正
下から３行目
「無邪気」→「むじゃき」
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/860.html#c28

コメント [カルト9] 詐欺師コシミズの嘘がまた出た：アメリカ人の１／２は無職 チベットよわー
01. 2012年5月16日 18:43:34 : EdQemnepkG
>>主婦と学生を無職として数えるのなら半数は無職といえる

ここまで馬鹿な事…
いや、端から騙そうとするヤツがいるとは
ハッとさせられる記事だね

講演会やら、信者からの寄付がウマいのだろうがこれは…
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/519.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 原発再稼動の黒幕がやっているコト （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
57. 2012年5月16日 18:45:00 : LRbvLwbWVA
原発を再稼動させたいのは、夏場の電力需要とは関係がない(笑
加えて、普通に天然ガスを買うだけで
電気料金半額でもおつりが来るぐらい儲かる。
電力会社はおつむの弱い人しか居ないのは明白。
馬鹿すぎてお話にもなら無いがあえて書くと、
100万BTU/3.5〜4ドルなのに、その3倍以上で購入。
夏場には、なんと15〜16ドルで購入。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1273.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/672.html#c57

コメント [自然災害18] 日本列島は地震の活動期か （朝日新聞）　 赤かぶ
02. 2012年5月16日 18:48:32 : uixSw1l93E
エディー・マーフィーの法則ですね
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/328.html#c2

コメント [ニュース情報8] 幻の６６６メートル案　東京タワーの倍、一時検討 - 東京新聞　TOKYO WEB 千早＠オーストラリア
05. 千早＠オーストラリア 2012年5月16日 18:49:37 : PzFaFdozock6I : 9Ufb1wo9DM
＞キリストが死んだとされる１３日

キリストと12使徒を足すと「13」。

英語のウィキペディアにも、「13」の欄に「ラッキー･ナンバー」として載っている。
「13」はイルミナティのラッキー･ナンバーだとか聞くし。。

Lucky 13
See also: Lucky Thirteen (disambiguation)

Several successful sports figures have worn the number 13. Park Ji-Sung, South-Korean footballer and midfielder for Manchester United wears number 13. Ozzie Guillén, manager of the 2005 World Series Champion Chicago White Sox, has worn the number throughout his baseball career. Alex Rodriguez began wearing it upon joining the New York Yankees (three, the number he had previously worn, is retired by the Bronx Bombers to honor Babe Ruth). Dan Marino, an American football player known for passing the 3rd most yards in NFL history, wore the number 13. Basketball great Wilt Chamberlain wore the number 13 on his jersey throughout his NBA career. Also, FIBA rules require a player to wear the number in international competitions (only numbers from 4 to 15 could be worn, and as there are 12 players, one must wear 13); Chris Mullin, who wore No. 20 in college and No. 17 in the NBA, wore No. 13 for both (1984 and 1992) of his Olympic appearances. Shaquille O'Neal wore No. 13 in 1996; Tim Duncan wore No. 13 in 2004. Steve Nash is currently wearing it for the Phoenix Suns. Yao Ming wore it in the 2008 Olympics in Beijing. Mats Sundin, Pavel Datsyuk, Bill Guerin, and Michael Cammalleri wear 13 in the NHL. One of Iceland's all time best handball players, Sigurður Sveinsson, wore the number 13 when he played for the national team. In association football, both Gerd Müller and Michael Ballack have favoured the number 13, among others.[Citation needed]

In Italy, 13 is also considered to be a lucky number, although in Campania the expression 'tredici' (meaning 13) is said when one considers their luck to have turned for the worse.

Some people even have 13 tattooed onto them to represent the lucky number.
http://en.wikipedia.org/wiki/13_%28number%29#Lucky_13

オベリスクですね。
はて、"ふくろう"はどこだろう？
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/876.html#c5

コメント [カルト9] 詐欺師コシミズの嘘がまた出た：アメリカ人の１／２は無職 チベットよわー
02. 2012年5月16日 18:49:48 : odU4fJO9AQ
熱心なアンチが重箱理論でつついて来てこそ、一人前のジャーナリストだ。
リチャードさん頑張れ。あなたは間違ってない。
あなたのかっ飛ばしてる姿は最高だ。
チベット弱ーは、いつまでもその調子で、怨念だか持病だかをこじらせていろ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/519.html#c2

コメント [自然災害18] 富士山　危険スポットになってきた！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2012年5月16日 18:55:19 : iyeSdVDP4I
>>03. 2012年5月16日 16:26:41 : mZsCnZx65o
近いうちに必ず富士山が爆発することは判りきったことだ。

私もそう思います。

富士山が噴火してもアメ○カのしわざっていうのはよしにしてくださいね。
１９８０年頃から伊豆では大島噴火など噴火のたびに伊豆半島に近ずいて
きていました。あれの噴火の場所をみていくと富士山に噴火がきても不思議
はないのは確かだと思う。

だから３１１みたいにアメ○カのしわざっていうのはよしにしてください。
自然現象ですから。

９１１は自作自演でしたけどね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/325.html#c4

コメント [原発・フッ素23] ≪放射能≫　あじの開き、ぶりの照り焼きからセシウム（生活クラブの魚）　（本当の食品 放射能 汚染）　 赤かぶ
22. 2012年5月16日 18:57:24 : NoYaqvHSb6
http://wiki.livedoor.jp/irukachan2009/d/%cb%e8%c6%fc%a3%b1%a3%b0%a5٥%af%a5%ec%a5%eb%a4ǡ%a2%a3%b2%a3%b0%a3%b0%c6%fc%b8%e5%a4ˣ%b1%a3%b0%a3%b0%a3%b0%a5٥%af%a5%ec%a5%eb

10Bq　200日で１０００Bqに達してほぼ飽和
　人間病気の巣になる　という話もある。
数年後　1000人の内　1人以上がガンになる。
　ロシアンルーレットの引き金を順番に引いてゆくのだよ。
何人が糖尿、心筋梗塞　他　なるのかは　分からん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c22

コメント [自然災害18] 富士山　危険スポットになってきた！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
05. 2012年5月16日 18:57:39 : iyeSdVDP4I
01. 2012年5月15日 22:56:41 : KbjUzFqPyw

私も明治天皇の替え玉説を信じている者です。　
根拠は・・・

おまえ馬鹿か。日本人か？
内乱でも起こす気？逮捕するよ。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/325.html#c5

コメント [自然災害18] 太陽の表面爆発サイクルのピークが接近、一部では大きな自然災害の警告も MR
04. 2012年5月16日 19:00:26 : iyeSdVDP4I
くだらない。

911事件の世界センタービルへの飛行機偽激突映像事件と同じで­­­はないか？

世界に影響を与える　例えば　大きな太陽フレアが地球を脅かし始めたとか、
あるいは　宇宙船がきたというような　にせ映画映像が世界中で放映されて、

実際にはアメリカから核弾道ミサイルが飛んでくるような気がする­­­。
こうした動画はその予告話にされてはいないか？

ＣＮＮなんて嘘っぱちばっかり。ＣＮＮは馬鹿だよ。馬鹿。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/323.html#c4

記事 [テスト25] 東京第５検察審査会の疑惑 「１枚の開示資料から」

http://www.asyura2.com/12/test25/msg/825.html

コメント [原発・フッ素23] 都内でも24万Bq／kgという超高線量の“黒い粉”が見つかったと話題 （日々雑感）　 赤かぶ
15. 2012年5月16日 19:10:55 : GzA1W8R3Bk
そして、だれも、いなくなった…。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/725.html#c15

コメント [自然災害18] 富士山　危険スポットになってきた！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2012年5月16日 19:11:59 : ZPj2D6o86o
富士山はいずれ噴火するは必定ですが、1年後かもしれないし、100年後かもしれず、それくらいは地球としては誤差の範囲なのでしょう

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/325.html#c6