| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年5月 > 09日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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大高正二・国本勝（公共問題市民調査委員会）・ツイートテレビ（熊木和枝・服部順治）から寄付行為を行けていたのか？
と聞くのは聞く権利が在るから！！
言っているのである！
「嫌がらせで誰が寄付したのだと聞くヤッがいる。」とは何事だ！
「嫌がらせ」・「ヤッ」と、ふざけるな！
逆に当方が言う立場であろが！
お前は如何して正々堂々と対応が出来ないのだ！！
逃げ回っていながら“陰で”好き勝手な事を言うな！
何が！
「藤島に触るなあの藤島は危険だから触っちゃ駄目だよ」だ！
お前は詭弁バカリではないか！
５月２２日に東京へ来るなら、正々堂々と当方に対応してみろ！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/773.html#c65
石原の過去の発言集をまとめてみなさい。とても国会議員たる資格がない。資質がない。それが野党第一党の意幹事長とは、とうに自民党は終わっている。
公明党は結党時は腐敗権力に真正面から向かっていた。それがいつしか当選を重ねるうちに、そして与党になって権力者側に回ってからさらにおかしくなった。
最早、存在価値さえ疑われるようになった。
情けない野党ばかりである。与党民主党がアホばっかりやっているのに一向に指示が集まらない既存野党は何をやってるのか、自問自答しているのか！
それにしてもまともなのは小沢グループだけかと思うと、まったく情けない限りである。まあ政治に期待しない国民が多いのも本当にうなづける。
これもチェックするマスコミがゴミになってしまっているからだろう。
ネット市民が今や権力をチェックする役目を担うまでになってきたのはすばらしいが、やはり権力をチェックするマスコミ・メディアが機能して初めて国民も安心できる。権力の暴走は宿命に近い、がそれを押しとどめ、軌道修正させるのは健全なマスコミが機能してこそである。
石原親子よ早く消えてくれ。一時は期待したが、今や、害毒そのものでしかない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/820.html#c35
「大新聞・テレビを潤す『政府広報』の全貌を初公開！」
佐々木奎一氏（ジャーナリスト）と本誌取材班
政府と大マスコミの間でやり取りされるのは、何も情報だけではない。新聞・テレビにとって、政府は大事な「広告主」なのだ。「政府広報」と「報道」の難しい問題を浮き彫りにする衝撃資料を独占公開する。
■一面の片隅だけで１億６５１９万円
政府はメディアを使った世論操作のために、様々な手段で大マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク、あるいは個別の記者に対する官房機密費工作などが知られるが、もっとシンプルな方法もある。
政府広報だ。（※注１）
（※注１）政府広報 http://www.gov-online.go.jp/pr/index.html
各省庁が新聞、テレビなどに出稿する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。
そこで筆者は、内閣府他計５０官庁に対し、０９～１０年度の２年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。全国紙５紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）とブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、Ａ４判用紙にして２８００枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）。
その結果、２年間で総額約１５５億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。
もちろん、新聞、テレビに限らず、本誌も含めた商業メディアにとって広告掲載はビジネスの一環であり、それがただちに「権力との癒着」とはいえない。世界中の報道機関が、広告とジャーナリズムを両立させている。
だが、政治広報は公金であり、その支出先を監視するのはジャーナリズムの基本的役割だ。広告が新聞・テレビの報道内容に影響を与えていないかどうかは厳しく問われるべきだ。
それを踏まえて、データの詳細を見ていく。
広告の契約方法は２種類に分かれる。一つは、広告代理店が、新聞広告やポスター、イベント開催といった広告一式を一括受注するパターン。大新聞の契約はほとんどがこれに該当した。もう一つは、直接マスメディアに発注するケースで、多くが政府広報番組だった。
まず、全省庁のうち最大の５５億２２７０万円（０９～１０年度）を支出したのが内閣府である。なかでも新聞社の貴重な定期収入となっているのが、「突出し広告」だ。
気付く人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載されている。これが「突出し広告」である。文字数が限られるため、「アナログテレビ放送は一年後には見られません！」（１０年７月）と地デジ難民を突き放したり、「世論の力で北方領土返還を実現させましょう！」（１０年８月）と政府の難題を国民に押し付けたりといった投げやりな文言が目立つ。
多くの国民は気付きもしない広告だが、金額は大きい。０９年度の契約は、読売１億６５１９万円（一面、年間１０２回掲載）、朝日１億３６５０万円（同１０３回）、毎日７２４４万円（同１０２回）、産経５６６７万円（社会面、１０３回）、日経３０４３万円（一面、５１回）。これらはすべて広告代理店を通しているので、何割かは代理店の取り分になるとしても、新聞社にとって大きな収益になっていることは間違いない（新聞各社とも金額の割合など、取引の詳細については公表していない）。
テレビの政府広報番組はさらに巨額だ。
フジテレビは、大臣等が出演する『そこが聞きたい！ニッポンの明日』と、女子アナが出演する『キク！みる！』をそれぞれ６億７０５６万円、４億２７１１万円（０９年度）で受注。日本テレビは同様に、タレントの早見優と局アナが司会の『新ニッポン探検隊！』を３億４６１４万円、各省庁の担当者らが解説する『ご存知ですか～くらしナビ最前線～』を４億１１８３万円で受注している。これらは代理店を通さない契約なので、全額が局に入る。
内容は、使用済み携帯の回収に協力すると商品券が当たる経産省の「たんすケータイあつめタイ」キャンペーン（日テレ『ご存知ですか』）や、「Ｘ秒前！その時あなたは・・・緊急地震速報の底力」という震災後にはあり得ない気象庁の自画自賛番組（日テレ『新ニッポン探検隊！』）など、広告の費用対効果には疑問を抱くモノが多い。
当然視聴率もほとんどの番組が１％未満の体たらく、そこで０９年の事業仕分けにおいて、「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」（枝野幸男氏）というもっともな指摘を受け、全番組が１０年３月末で終了した。
さらに仕分けでは、「政府広報の認知度は総じて低い。政府広報を知っていて視聴・閲覧したことがあるという割合はテレビで２６・２％、新聞広告で２５・８％しかない」（財務省担当者）と政府広報そのものに疑問を呈した。ところが、翌年からはテレビ番組の代わりにスポットＣＭを倍増させ、新聞には依然として「水俣病救済措置の申請はお済みですか？」「食品中の放射性物質の基準値が新しくなりました」（いすれも今年４月）といった突出し広告が掲載されている。加えて、消費増税にはすでに５億８０００万円の予算がつぎ込まれ、新聞に全面広告が２度掲載されるなど、政府広報と大マスコミの関係はいまだに変わっていない。
国民の４分の１にしか認知されていない政府広報とは、国民よりも新聞・テレビを手なずけるための道具ではないのか。
■資源エネ庁の原発広告
政府広報とは、厳密には内閣府の大臣官房政府広報室が実施する広報活動のみを指すが、その他の各省庁が行う広報にも、実は多額の予算が投じられている。
省庁の広報活動は、特定の政策推進のために行われることが多い。その典型が資源エネルギー庁である。２年間で６億２７６３万円にも及ぶ同庁の広報は、「原発広告」が中心だった。
なかでも目立つのが産経新聞だ。０９年には「電力生産地と電力消費地の相互理解を促進する」という目的で、小学生が原発立地地域に見学に行く「子どもエネルギー探検隊」が計画された。首都圏と近畿圏の小学高学年生３０人ずつが、原発立地地域の福島県双葉郡、新潟県刈羽郡、茨城県東海村など５ヶ所に１泊２日で行き、現地の小学生３０人とともに原発を見学するというイベントで、その様子を産経新聞が見開きカラーで紹介した（０９年１０月１４日東京版、１１月１９日付大阪版に掲載）。福島第一原発を訪れた子どもは、「電気を作っているのが小さなウランだと分かって驚いている」と”優等生コメント”を述べている。
事業の実施計画書には、「首都圏と近畿圏をカバーする新聞にそれぞれ掲載」とあるが、ツアー費用と掲載費合わせて７４５５万円を産経新聞１社が一括受注している。さらに翌年度もフランスの原発事業者を招いたシンポジウムをエネ庁から代理店経由で単独受注し、広告掲載している。
部数では全国５紙のうち最下位の産経新聞がなぜ選ばれたのか。この理由をエネ庁は「競争入札の結果、自社媒体を使った広報を提案した産経新聞に決まった」といい、産経新聞も「編集紙面と広告は一切関係ありません」（総合企画室）と答えている。
現在の原発再稼働問題において、「適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい」（４月２６日社説）と最も前のめりな産経新聞だけに、どうしても原子力ムラとの距離を勘繰ってしまう。
産経新聞だけではない。この間、プルサーマルの広告が読売、朝日、原発立地の地方紙に掲載される契約が３８３８万円、核燃料サイクルのシンポジウム広告が朝日、毎日に掲載される契約が２４１０万円、それぞれ代理店経由で結ばれている。
今では大マスコミは原子力ムラを批判するが、もとは紙面で原子力政策を宣伝する同じ穴の狢だったのだ。
■新聞・テレビは選挙で儲かる
同じく広告費１６億３４３３万円を支出する総務省で特筆すべきは、なんといっても選挙広報である。なぜ新聞・テレビは政局が動くたびに「解散・総選挙」を煽るのか。もしかすると、これが動機かもしれない。
政権交代のあった０９年の衆院選の際には、総務省が選挙啓発の広告を７億５０００万円で代理店に委託し、新聞、テレビなどに広告を出している。全国紙には、「わたし、行きます」という女性モデルを使った記事下広告がたった１回、掲載されたのみだが、その広告料は、読売２５０７万円、朝日２２９４万円、毎日１５３７万円、日経１１８６万円、産経６３０万円といずれも高額だ。同様にテレビスポットＣＭは、ＴＢＳ２５２４万円、テレビ朝日２３３１万円、フジテレビ１８７０万円、日本テレビ１２８５万円、テレビ東京１１１５万円であった。
また、１０年度には参院選挙があった。そのときは日経グループの代理店（日本経済社）が１億８２００万円で受注し、そこから各紙に振り分ける形を取った。
国政選挙の際は、総務省の他に各政党も広告を打つ。そうして選挙のたび、莫大なカネが大マスコミに落ちる。新聞・テレビは世論調査で盛んに解散風を煽り、「解散総選挙で民意を問え」と社説を打つが、その選挙で民意に選ばれた政権もマニフェストもすぐに叩いて、また「民意を問え」だ。なんとも不思議な報道ぶりには理由があるのだろう。
なんと総務省には、「電波利権」維持のための電波広告もある。その典型が、毎年６月の「電波利用環境保護周知啓発強化期間」キャンペーンだ。不法無線局の未然防止を図ることを目的に「みんなで守る電波のルール」などとキャッチコピーをつけた広告を各紙に掲載する。０９年度は、朝日に１回２５８万円と、スポーツ新聞６紙に掲載し計８５１万円。１０年度は、読売に１回２８６万円とスポーツ６紙で計８９６万円。同様に総務省がホームページなどに掲載する映像広告の作成を、日テレの子会社（日テレアックスオン）が０９年度１１６万円、１０年度１１１万円で受注している。
「公共の電波」をタダ同然で占有し、２兆円以上もの莫大な利益を上げるテレビ局の利権保護を訴える広告が、その大株主である大新聞の懐を潤すのだから、まさに１粒で２度おいしい。
省庁の中には、予算が焼け太りして広報費が増しているところも多い。その代表が環境省で、２年で内閣府に次ぐ２６億４４２８万円を支出している。
その多くがＣＯ２削減広報で、２年間で新聞・テレビ合わせて総額２２億９２０１万円が投入されている。地球温暖化防止のイベントにタレントの加山雄三、杉本彩などを出席させたり、歌手の山崎まさよしに熱唱させたり、お笑い芸人のはんにゃにクイズを出題させたりと、豪華な顔ぶれが目立つ。
環境省は、かつては他省庁の局レベルの規模だったが、環境問題が注目される今、約１兆円の予算をもつ巨大官庁のひとつとなった。
あるいは、２４億９１２９万円を支出する農水省。そのほとんどが近年力を入れる「食料自給率」の戦略広報だ。近年、テレビや新聞で各地の名産が紹介されたり、有名人が農業をする様子などが取り上げられているが、実はその中に農水省の広告が紛れている。
たとえば、０９年９月にカリスマ「ノギャル」として知られる藤田志穂が農業をアピールする番組『野菜畑でギャル革命！』がＴＢＳ系で放送されたが、これは食料自給率の向上を訴える広報の一環。同年８月に日本テレビ系で放送された、俳優の中尾彬ら出演の『”大人”のためのまかないメシ食べまくり！』などと合わせて、代理店が３億９９００万円で受注した事業である。
もし広告によって政府の事業や税金の使途への批判を控えるようなことがあれば、それはメディアの自殺に他ならない。
本誌は、大新聞・テレビ局に広告が報道に与える影響について問うたが、「広告の詳細については公表しない」という回答がほとんどだった。
「広告掲載の有無が朝日新聞の取材・報道に影響することはありあｍせん」（朝日新聞社広報部）
「広告の掲載等が当社の取材・報道に影響を与えることは一切ありません」（読売新聞東京本社広報部）
「広告と編集は完全に分離しており、広告によって編集方針が揺らぐことはありません」（日本経済新聞社広報グループ）
その言葉が嘘でないことを読者と納税者がチェックできるよう、これからは政府広報の詳細を大メディアが自ら公表してはどうか。
ネットに流出した小沢事件の｢捜査報告書｣や｢捜査資料｣｡どれも執拗に｢小沢＝ワル｣をあおる内容なのだが､重要なのは､これらのインチキ資料が作成された時期だ｡詳細に見ていくと､東京地検特捜部が小沢を検察審査会に強制起訴させるための｢陰湿手口｣の足跡が､しっかり残されているのである｡
｢東京第5検察審が1回目の起訴相当議決を出したのが､10年4月27日｡これを受け､検察が再び小沢を不起訴処分にしたのが5月21日｡一連の資料は全てこの1ｶ月の間に集中的に作られている｡つまり､検察はオモテ向き『不起訴』を装いながら､ウラでは特捜検事を総動員し､検察審の『強制起訴』に向けた資料作りに全力を注いでいたわけです｣(司法ジャーナリスト)
流出資料の作成日時を見ると､主任だった木村匡良検事は10年5月16日と19日､｢想定弁解の検討結果について｣｢小沢供述の不合理･不自然性について｣｢4億円の出所に関する捜査の状況について｣と題した3通の資料を作成している｡〈小沢事務所が胆沢ダムの2工事に関して水谷建設から合計1億円を受領〉と決めつけたり､〈4億円の各出所について不合理な説明に終始〉という部分に検察審の審査員を注意喚起するための下線を引いたりしている｡
5月17日には､田代政弘検事の捏造報告書が作られ､これをもとに､斎藤隆博特捜副部長が｢再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について｣と題した総括報告書を作ったのが5月19日だ｡そこには､〈極めて不合理･不自然〉〈著しく不自然〉といった文言が並び､この2日後の21日に出した“オモテ”の不起訴処分が､特捜部の｢本意｣ではなかったことが容易に想像できる｡
当時の佐久間達哉特捜部長が捜査報告書に｢加筆｣していたという一部報道もある｡まさに特捜部が一丸となって小沢｢強制起訴｣を誘導した証左だ｡元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう言う｡
｢私も流出資料を読みましたが､これでもかというばかりに小沢氏＝クロを強調してあって異常に感じました｡そもそも特捜部長が報告書に加筆するなんてあり得ない｡普通じゃないことをやっていた理由は何だったのかといえば､やはり小沢氏を強制起訴させるのが狙いだったのではないかと強く推認されます｣
佐久間らは､田代の捏造報告書について｢事実と違う内容とは知らずに検察審に提出した｣なんて説明しているが､流出資料の作成経過を見る限り､大ウソは明らかだ｡検察は田代をテキトーに処分してお茶を濁そうと考えているようだが､関わった検事全てを一網打尽にしない限り､検察不信は募るばかりだ｡
3年にわたる検察との壮絶な闘いの末、小沢一郎・元民主党代表は「無罪判決」を勝ち取った。判決が示していることは、これが"創られた"事件だということである。検察が仕組んだ事件とは。
＊ ＊ ＊
小沢一郎・元民主党代表（69）に無罪判決が下された翌4月27日の全国各紙は、「政治的けじめ、どうつける」「説明責任を果たせ」などと、小沢氏の政治的責任を問う声の大合唱だった。
ある意味、予想どおりの反応だとはいえ、とても「無罪」とは思えない"有罪扱い"の論調に、違和感を覚えずにはいられない。
その"無罪でも有罪"の論拠は単純だ。
東京地裁の大善文男裁判長は「無罪」としながらも、判決理由で、検察官役である指定弁護士の主張に沿い、元秘書である石川知裕衆院議員（38）らの政治資金収支報告書への虚偽記載を認め、石川議員らが土地取引や土地購入の原資となった4億円の処理について小沢氏に報告、了承を受けていた、と認定したからだ。
これをもって、「主文は無罪だが、中身を読むと有罪」「無罪といえども限りなく黒に近いグレー」「裁かれたのは『小沢問題』の一部に過ぎない」とまで言われている。
だが、その指摘はまったくあたらないといえよう。
判決は、前述のように石川議員ら元秘書の虚偽記載は認めつつも、小沢氏の共謀については「認識が不十分であり、故意を欠くというべきである」と明確に否定している。
元検事の郷原新信郎弁護士は、判決について「虚偽性の認識を否定したもので、メディアが騒いだ"違法性"の認識を問題にしたものではない」と評価した上でこう語る。
「そもそも小沢氏が問われた"共謀"の犯罪実体である、石川議員らの行為についても、結論として虚偽記入であることは認めているが、形式的、その場しのぎ的なものであり、悪質な"隠蔽・偽装工作"であることは否定しています」
判決をよく読めば、ここで延々と認定しているのは、石川議員らが収支報告書に期日をズラして記入したという「期ズレ」問題と、小沢氏からの借り入れ4億円と銀行からの借り入れ4億円の両方を書くべきだったという問題である。つまり、単なる収支報告書の"書き方"の問題に終始している。
これをもって、何が「有罪」だというのか。
今日、民主党の常任幹事会で、小沢氏が党員に１０日に復帰することが決まった。それを受けて、自民党石原幹事長と公明党の幹事長らが集まって、2大臣の退陣と小沢氏の「説明責任」を要求することを決めたそうだ。石原幹事長は以前、阿修羅の掲示版に以下の記事が掲載されている
『事務所費問題担当者（自民改革本部長）＞石原伸晃衆院議員 事務所費二重計上疑惑／2000万円はどこに？（しんぶん赤旗）http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/912.html』
これについての「説明責任」を果たしてもらいたいものだ。
私は小沢氏の事件について書いていて、それなりに事件の背景、経緯を理解しているつもりであるが、野党やマスゴミが国会で「説明責任」がまだ残っていると念仏のように唱えているのが、まるで理解出来ない。ところで、この「説明責任」という言葉を、ことある度に唱えている野党やマスコミの解説者、コメンテーターに具体的に何を聞きたいかを書いてくれと言ったら、彼らは果たして書くことが出来るのか。数カ月に亘り、宣誓がある裁判で根掘り葉掘り、あれだけ検事役に質問され、それに答えた以上の何を「説明」するというのか？一体何を聞きたいのか？
彼らの魂胆は、「説明責任」という「お化け」のような中身のないイメージだけの言葉で、小沢氏がまだ説明していないというイメージを植え付けけることなのだ。野党にとって最も怖いのは、野田氏のような小物ではなく、小沢氏その人である。自分たちが築いてきた利権構造の基盤を崩壊させるかもしれない小沢氏に、最も恐れを抱いているのだ。小沢氏が檻から出てきて、動き出されるのは困るのだ。だから相変わらず「小沢氏＝ダーク、グレイ」というイメージを付けて置きたいのである。それに同じ穴のムジナのマスコミが同調して、イメージ作りに励んでいる。
しかし、こんなこけおどしの宣伝も、昔のような訳にはいかない。かつての小沢氏ｖｓ菅氏の代表選挙の時には、その効果はあったかもしれないが、状況がその当時と今とでは１８０度変わったことをまだ理解していないようだ。
つまり、当時は検察審査会や検察の不当性については、ほんの一部のネット人が蚊のような声を上げていただけであった。しかし、今や、蚊のような小さな声も大群となって、無視できない声となってきた。その地道な活動が、検察審査会の黒幕が思いもよらなかった最高裁判所事務総局であることを炙り出した。検察審査会に提出された捜査報告書が虚偽であることも、ネット上にその現物が流れて、検察やマスコミに操作された情報でなく、「Aｓ is: ありのまま」の情報が国民に知られてしまった。マスコミや検察、裁判所が何と言おうが、それが操作されているかいないかは、現物を見た我々にはわかってしまう。
日刊ゲンダイ紙http://gendai.net/articles/view/syakai/136442によると、今回のネット上への流出の他に、さらに検察の自民党議員などを調べた捜査メモなども、今後、第2弾として出て来る可能性があると書かれている。
自民党は小沢氏の「説明責任」などとほざいているが、逆に天唾で、自分の党の議員に降りかかってくると見ている。天唾と言えば、市民団体から田代検事らの虚偽報告書の告発で、検察側は不起訴にするつもりだと盛んにマスコミにリークしていたが、市民団体は不起訴になれば、それを不服として検察審査会に告訴すると言っている。
今回のネットに流れた現物を知ってしまった審査員はもう騙されないし、最高裁判所事務総局も検察審査会の事務局を使って審査員を操作は出来なくなった。
因果応報である。
ちがうね。この方の考えには「検察が意図的に犯罪者を作り上げた場合」という前提条件が抜け落ちている。
だから、被告の立場がどうであろうと（本当は犯罪者、本当は真っ白な人のどちらかにかかわらず）検察が証拠で犯罪を立証できない場合はすべての場合に無罪ということ。
で、小澤のケースは裁判長が共謀の事実はないと認定し、且つ検察が意図的に罪状をでっちあげたことから、元々は公訴棄却の真っ白案件であるが、温情によって指定弁護士の言い分も一理はあるが、然し・・・・という、最高裁判所に（検察審査会は最高裁判所の下部機関、名前を最高裁審査会と帰るべきだと個人的には
思うが）少しおもねった、ごまをすった判決になっただけ。 実態は真っ白の無罪ということ。 わからないだろうね～～。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/811.html#c36
>>15のおっしゃる通りなのですが、もうひとつ、戦後日本が独立国かどうかきわめて疑わしいという現状があると思います。
明治期の官僚＝もと下級武士たちには、（律令以来の役人根性もあるだろうが、それでも）、国のため・日本の発展のためという気概があったと思う。
戦後の官僚システムには、それがすっかり失われしまっている。
何しろ、かりにどんな優秀（？）な官僚だって、最終的にはいつも海の向こうから指令がやって来てそれに従わなければならないというのでは、「国のため」ヤル気になどなるなずがない。
有無を言わせず8000億円出せ（F35）とか、？000億円用意しろ（グアム移転費）とか言ってくるようでは、国家予算がどうとか、財政をどう正すか、など考える気にもならない。
そこで官僚連中は、（財政運営は既定の路線で流れるまま）、あとはひたすら自分のため、自己の「既得権益のため」、が行動原理になるのだ。
国の進む道という意味では、戦後もやがて70年になるのにその間ずっと（表面的な経済発展・繁栄とは裏腹に）じつは少しも進歩のない、停滞の70年だったというべきではないか。
明治～昭和の70年と比べて、独立国かどうかあやしいというその違いはきわめて大きいと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/818.html#c18
あの半島には、シルクロードから大量に、異国の民が押し寄せて
王国をつくっていたんだよ。
魏志韓伝を読んでみれば。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/821.html#c24
財政とか基礎的なことも分かりませんが、私も「国家予算の組み方なんかが原因だとしか思えない」です。
で、「どうしてそれを正そうとする人がいないのか」は、>>15で言ったような土壌の上に役人も非・役人も立ってるわけで、地下三千丈の足もととまでは言わなくても、足もとを掘られたり自ら掘ったらの、そうした人間関係なわけです。そうした社会です。そして、先進諸国と比べても近隣のアジア諸国と比べても、社会と国家の境界が曖昧なのが日本です。（この点で北朝鮮は日本と似てそうｗ）
「それを正そうと」しても出来なくなるのは、この土壌、つまり自らも構成要素である人間関係の束に阻まれるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/818.html#c19
逆説の日本史の方の幕末明治は出ましたか？
彼もあのセンスなら疑問に思うでしょう。
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今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている）
http://www.asyura2.com/0401/idletalk7/msg/781.html
投稿者 リーマン 日時 2004 年 2 月 06 日 02:48:08:FagqpUDXKcu9o
今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている）
「明治の成り立ち」を考えるに際してはこの陰謀論に触れざるをえないと思います。
子供の頃、親父に戦前の教育について話を聞くと、「戦前は天皇絶対であり、日本史では南朝正統、足利尊氏は極悪人、と教えられたんだ。」と折に触れて教えてくれました。
小学校6年になって一応学校で日本史を習ったあと、「でもさ、今の天皇は北朝系統の天皇なんでしょ。それなのに南朝が正統だってことは、戦前は正統ではない天皇を拝まされていたってこと？」と質問すると、親父は「そうだなあ。確かにおかしいような気もするが、当時はそんな疑問をいうような人間は回りに1人もいなかったし、自分も素直にそう信じていたんだ。」～と、全く回答にならない返事しかしてもらえませんでした。
この疑問は、皇居の楠木正成の銅像（明治33年、1901年完成）を見たときに決定的となりました。
北朝の天皇の住んでいる皇居が、南朝に最後まで身をささげた家来に守られているわけ？
な～んか変。ぜんぜん変ダゾ！
このガキの頃の疑問にその後答えてくれる人は現れませんでしたが、鹿島昇氏の本（題名忘れました）を読んで、ストンと了解してしましました。
結論をいうと、「北朝系の天皇は孝明天皇で終わり。明治天皇は南朝系の天皇である。」ということです。
この説明は、ガキの頃からの私の疑問には真正面から答えてくれますが、一方で「まさか本当にそんなことが」という気持ちも一抹残ったことも確かです。
しかし、今は「やっぱりこれが事実だったのだろう」と考えています。
この点については、直接の証拠を挙げることは出来ませんが、数々の状況証拠が挙げられています。
① まずは、徳川慶喜の動きです。ご存知の通り、彼はガチガチの水戸学の本場の出身です。その彼が北朝の天皇におめおめと敗れて水戸に帰ってきたとしたら、水戸の人々がそのまま彼を受け入れるでしょうか？
② 仮にお殿様だから受け入れたとして、幕末あれだけのエネルギーの元となった南朝イデオロギーが明治以降ぱったりと消えてしまっているのは、なんとも不思議ではありませんか。
③ 明治天皇の正式の奥さん（3歳年上）が、「○○皇后」とは呼ばれずに、「昭憲皇太后（＊）」という天皇のお母さんとしての称号で呼ばれている、ということも極めて奇妙です。これはどう考えても変ですね。明治天皇という当時は神様みたいに扱われた人の正式な奥さんが○○皇后と呼ばれないなんてどう考えてもおかしい。当時の周囲の人たちにも皇后と呼べない事情を感じていたのでしょう。
④ 最後に挙げられるのは、伊藤の死後明治天皇は「南朝が正統」と自ら述べていることです。もし自分が北朝出身の人間ならば、そんなことを言うわけありませんよね。
明治天皇南朝説（明治天皇すり替え説）についての詳細については、上記文献のほか、手際よくまとめたものとして
http://www.ctk.ne.jp/~knagao/meiji.htm
等をご参照ください。
私が述べたいのはすり替え説を前提としたところからです。前述したことは、当時の海外の人間特に明治政府を間接的に作ったといえるイギリスから見てどう見えていたのでしょうか？
当時のイギリスが水戸学や南北朝問題に詳しかったとは思えませんのでこの「すり替え」のアイデアまでイギリスが出したとは思えませんが、この話を伊藤や岩倉から聞いた「アーネストサトウ、パークス、グラバー」等当時のイギリスの中心人物たちは「興趣に富んだなかなかオツなアイデアだと思う」といったのではないか、と想像しています。
明治の天皇制の枠組みが、江戸時代までのものとは異なり、実質的にはイギリス人の発案によって作られたものであることは以前申し上げました。イギリスから見れば、天皇制とは「日本人という新たに発見した土人を上手に治めるための道具」としての位置付けであったことは間違いありません。以前お話したインディージョーンズ魔球の伝説の中に出てくるシバ神の像のようなものということです。
このシバ神が発泡スチロール製であるのか金属製であるのかという問題は、人民を騙す側から見ればことの本質から離れた問題であるはずです。表面がおどろおどろしく畏まっているのであればそれで宜しい。
しかし、「天皇をすりかえた」という話を聞いたとき、イギリス人は「芸術的な騙しだ。全くもって素晴らしい。イギリス人ってそのような美的センスのある騙しって大好きなんですよ、伊藤さん・岩倉さん」と悦に入ったのではないか、と思います。
このときのイギリス人の心理状態は皆様も分かっていただけるのではないでしょうか。
例えば、我々がアフリカの奥地でデジタルカメラで原住民の写真を取り、「これは君たちの魂をこうやって吸い取る神物（シンブツ）なんだ。これを拝まなければ君たちの魂はすいとられてしまうぞ。」と脅してみたら、いきなり原住民達が、その場にひざまずいてそのデジタルカメラを拝み始めた、といった場面を想像してみれば分かるかと思います。
馬鹿だなあ、とは思うものの、チョッと愉快ですし、そのまま騙して帰りたい気にもなりますよね。
当時のイギリス人も、大室という長州の洟垂れ小僧に錦のベベを着せて、それに対して自ら神妙にお辞儀してみせる自分の姿に言いようのないおかしみを腹の底で感じていたでしょう。
これらの事実を今のイギリスは知っているのでしょうか？
大使館に赴任する日本大使は少なくとも引継ぎの中で教えられるのではないでしょうか。
「俺達イギリス人のご先祖さんが作ったカラクリ人形にこれから就任のご挨拶に行くってわけか、、。」
イギリス大使館が、皇居の入り口のすぐ近くに位置しているのは、偶然ではありません。
（日本は、これと同じ事を朝鮮でやって嫌われました。イギリス大使館は日本人にぜんぜん嫌われずに120年前と同じ場所に居座っています。）
幕末維新のエネルギーは南朝を正統とする尊皇攘夷・水戸学が精神的な支えになっていたことは皆さんご存知の通りです。吉田松蔭門下の連中は当然のことながら、西郷も先祖は南朝の菊池氏につかえた家柄であり、薩長それぞれの政治的なイデオロギーが「南朝の天皇を建て、異人を追い払い、独立を保つ」という共通した基盤に立っていなければ薩長連合も難しかったと思います。
それではなぜ、明治元年に、伊藤・岩倉・大久保らは、「北朝系の天皇を葬り、南朝（と称する）天皇を担いだぞ。正義は我々にあるぞ。」と（五箇条のご誓文なんか出す前に）高らかに宣言しなかったのでしょうか。
そのような国づくりの方法も選択肢としてはあったはずです。危ない橋を渡らなければならない可能性は強くなりますが、求心力はこちらの方が強かったのではないでしょうか？
理由はわかりません。ただ、彼らの姑息な性格を考えると「彼ららしい」ということは言えるかもしれません。
しかし、この明治政府の基礎の基礎の部分で「大嘘」をついてしまったことが、今にいたるまでの現王朝の基本的な性格（何かとこそこそ内輪だけで・小手先だけでごまかそうとする性格）を形作ってしまったのではないか、と思います。
そしてこの明治元年の王朝設立のドタバタの当初からイギリス（パークス・アーネストサトウ）は深く関与していた（少なくとも承知していた）という事実を再度確認しておきたいと思います。
以上、日本人にとっては、あまり聞きたくないような話をしてきました。
しかし、問題はここからなのです。
このような事実を知った上で、あなたは今の天皇制を支持しますか？
「120年前は田舎の百姓侍だったかもしれないが、それからもう長い時間も過ぎたことだし、今さら他から天皇を連れてくるわけにもいくまい。事実関係だけ表に出すに留めて、このままにしておいていいんじゃないのか。このような事実が明らかになった以上、天皇制について頭に血がのぼったような事を言う人も少なくなるだろう。北朝の血筋を引いている人には申し訳ないが、今後今の天皇家と婚姻関係を深めるなどして、これからゆっくりと遺恨を解いていくしまあるまいよ。」
「日本の天皇制が明治から今に至るまで、何かぐらぐらしていて、秘密主義で、妙に肩をいからせて、それでいて暗い影が付きまとっている印象がある理由がこれでわかった。日本が今の現状に行き詰まりを感じているのも事実だし、これらの事実が明らかになったのも何かの縁だから、これを機会に元の北朝へもどしてみてはどうだろう。」
「いや、今さら北朝に戻しても、更なる恨みを重ねるだけで、根本的な解決にはならないだろう。うそ臭い天皇制というものとこれを機会におさらばして、新たな日本作りに踏み出すほうがいいんじゃないのかな。国民としてもそのほうがすっきりとしてかえっていいと思う。そもそも明治以降の天皇制というのはそれ以前まではなかったものだし、なくなったとしても今の日本人はきっとうまくやっていくはずだよ。」
考え方は色々あると思います。私もどれがいいという意見を今固めているわけではありません。ただ、議論するときには、外部から借りてきた○○理論とか○○主義とかに寄りかかって決めるのではなくて、日本人自身が自分で考えて決めることが重要だと思います。
（それが民主主義的だからといっているのではなく、二度と騙されないようにするためです。）
一方で、自分が今為政者だったらこのことを公表するかどうかを考えてみると、恥ずかしながら、組織の歯車であるサラリーマンの私としては、意気地なしなのでそのままにしておくような気がしています。
「今の天皇制に問題があり、その根本原因がスタートラインにあることは重々わかるけれど、今さら公表するわけにはいかないなあ。自分の在任中だけでもなんとかだましだましつないでいくしかない。」と考えるような気がします。
そのようなことをつらつら考えると、このすり替え説が表に出て議論されるのは、現在の支配体制がすっかり代わった後でないと現実的には無理なのかもしれません。
そうすると、日本人が「自らの姿をキチンと過不足なく見る」ということはしばらくは無理であり、そこに付け込もうとする異国達は絶える事がない、ということになるのかな。
（＊）
孝明天皇の息子睦仁（旧明治天皇）の奥さんとしてお嫁にきていながら、いつのまにか旦那が（新）明治天皇に入れ替わられてしまったという奇特な運命に生きた人です。
幕末に大室が明治天皇に成り代わったとき、伊藤・大久保・岩倉はどうして後に昭憲皇太后と呼ばれるこの女性を始末しておかなかったのかはわかりません。あまりにも忙しくてそこまで手が回らなかったのでしょうか。或いは、この皇后の実家ごと陰謀に取り込んだ可能性もあります。
新明治天皇もまさか自分が身代わりとなる前の旧明治天皇の奥さんを寝取るというのも気が引けたようで、御所の中で別居していたようです。新明治天皇が生きているうちは彼女も生きていられたようですが、新明治天皇がなくなって間もなくなくなります。（始末されたのではないか、と思っています）
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リーマンさんへ（あしゅら過去ログからの参考資料） ｔｅａ．ｔｉｍｅ 2004/2/07 14:43:28 (0)
Re: 今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている） Westerfluss 2004/2/06 20:48:33 (20)
Re: 今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている） リーマン 2004/2/07 03:14:27 (19)
Re: 今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている） Westerfluss 2004/2/09 00:16:10 (2)
Re: 今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている） リーマン 2004/2/09 21:41:28 (1)
Re: 今の天皇は現王朝が出来てから四代目（孝明天皇で前王朝は終了し、明治天皇から新王朝が始まっている） Westerfluss 2004/2/10 02:19:45 (0)
大正天皇が北朝系と主張する資料とか歴史家はおられますか? すみちゃん 2004/2/08 13:10:35 (15)
大正天皇関連・とりあえずのまとめ リーマン 2004/2/10 06:42:17 (14)
替え玉説をよんで思ったこと すみちゃん 2004/2/11 12:45:55 (9)
Re: 替え玉説をよんで思ったこと 出口恒 2004/10/23 11:14:44 (0)
感想＆資料 ｔｅａ．ｔｉｍｅ 2004/2/12 03:58:32 (0)
南朝正統派の主張の根拠 リーマン 2004/2/12 00:42:03 (6)
Re: 南朝正統派の主張の根拠 ｔｅａ．ｔｉｍｅ 2004/2/13 02:57:57 (0)
南朝正統派って何だったのか? すみちゃん 2004/2/12 20:46:27 (4)
Re: 南朝正統派って何だったのか? リーマン 2004/2/14 01:17:59 (3)
ガーター勲章とキリスト教 ｔｅａ．ｔｉｍｅ 2004/2/14 05:37:03 (2)
面白かった。またそのうち続きを すみちゃん 2004/2/14 11:53:17 (1)
Re: 面白かった。またそのうち続きを リーマン 2004/2/16 09:57:19 (0)
系譜 ｔｅａ．ｔｉｍｅ 2004/2/11 05:27:29 (0)
Re: 大正天皇関連・とりあえずのまとめ Westerfluss 2004/2/11 02:07:56 (0)
Re: 大正天皇関連・とりあえずのまとめ マドオンナ 2004/2/11 00:21:09 (1)
Re: 大正天皇関連・とりあえずのまとめ リーマン 2004/2/11 03:32:08 (0)
北朝から、南朝になったのか「“自称”南朝」になったのかはわかりませんが（笑） あっしら 2004/2/06 18:30:03 (8)
あっしらさん、お久し振りです リーマン 2004/2/07 02:21:11 (7)
素人の出鱈目憲法談義【学問的論証に耐えない】 傍観者Ａ 2004/2/10 09:20:26 (6)
どうお答えしていいか戸惑うレス：素人の出鱈目憲法談義【学問的論証に耐えない】 リーマン 2004/2/10 22:32:57 (5)
Re: どうお答えしていいか戸惑うレス：素人の出鱈目憲法談義【学問的論証に耐えない】 みずーみ 2004/2/11 04:48:29 (4)
Re: どうお答えしていいか戸惑うレス：素人の出鱈目憲法談義【学問的論証に耐えない】 リーマン 2004/2/12 00:54:23 (3)
しばし憲法談義は傍らに置いて 如往 2004/2/12 10:40:45 (2)
Re: しばし憲法談義は傍らに置いて リーマン 2004/2/13 03:26:26 (1)
何時になったら日本は（政治的に）英国を超えられるのでしょう？ 如往 2004/2/13 21:35:23 (0)
Re: 北朝でも南朝でも、どっちでもいいじゃない。 Silent Tears 2004/2/06 12:33:24 (0)
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http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/821.html#c25
しかし，アーミテージの来日やＣＩＡの工作員とおぼしき人物にしっぽ振って，おべっか使う現執行部のひどさ．さらには，最近の赤旗や所属議員たちの主張の拙劣さには，うんざりする．誰かを批判していれば，左翼だというどうしょうもない勘違い．しかし，わが身が危なくなるようなところは批判しないというだらしなさ．
こんな党になったのは，いつからなのだろうか．不破の時からなのか？
残念ながら，歴史的な役割は終わった過去の政党と言わざるを得ない．
勢力的にも，社民党といっしょに消えてなくなるだけの運命だろう．
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/813.html#c38
❶http://www.youtube.com/watch?v=GSO5o0HqphI&feature=youtu.be
❷http://www.youtube.com/watch?v=uTAcg8JvcJo&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/688.html#c15
--------------以下が朝日新聞の首相動静の抜粋---------------------
５１分、東京・永田町の日本料理店「黒沢」。朝日新聞の星浩編集委員、
毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員らと
食事。９時４４分、公邸。
詳細は下記のリンク先を参照されたし。
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080507.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/768.html#c74
お返事ありがとうございます。
＞そのうえで、当方の思慮ですが、
一、小沢一郎は一般的な庶民・世間からは「政治家としての説明責任が殆ど成されていない。」と思っている事。＜
了解しました。ただ一～五を読んでも私としては納得できかねますので疑問点を述べさせて頂きます。
＞１）、小沢一郎氏の“金に纏わる”公金を含む不透明さ等々の事実。
事実は、私の理解では水谷を含む大手・中小ゼネコンからの不正な献金は無かったというものです。根拠は何が何でも小沢を起訴・有罪にしたい検察が２年近くに渡って、十数社のゼネコン担者を調べ上げても証拠はありませんでした。他にも小沢事務所や小沢氏の過去２０年間間の入出金記録を調べ上げています。『具体的に』『貴方は』『何が』不透明だとお考えなのですか？根拠を示してお答えください。
＞２）、「政治的言動が不透明過ぎる。」と思っている。理解し難い者が多い。
例えば２０年近く前の国民福祉税主張と今の消費税反対主張は、当時と今とでは明らかに日本経済・国民生活の体力に差がありますよ。環境の変化でこれまでの主張が変わっても私は了とします。『貴方の立場』はどうなのですか？マスコミによる世論調査の『国民の声』などあてにできませんよ。今の日本の現状で証明されています。
＞３）、小沢一郎氏は政治資金力（これに対する不審が強い。）で、政治（幹事長を好む）をしているとの感覚が強い。
小沢代表の下で戦った２００７年の参院選、また小沢氏が代表代行、選対担当で戦った２００９年の衆院選でも勝利しています。政治資金力云々の問題は２００９年西松事件降のマスコミによって必要以上に植えつけられてしまった国民のイメージだと思っています。
＞二、今回の裁判関係は“政争が絡んでいる”のではないかの思いを持っている人もいる事実。（これは現実が示している事実。）
（当方は大室俊三弁護士・吉田繁實弁護士の観点から検察の仕込みの認識である。）
二の１）～３）は一を今回の裁判にい無理して強引に結びつけたものと解釈します。見解は重複しますので控えます。
＞三、小沢一郎氏に対する疑念は「一」・「二」等が全て誤解からでは無いのも事実。
繰り返しになりますが、『貴方は』『具体的に』『何について』小沢氏の疑惑は誤解では無いとお考えなのですか？お答えください。また疑惑についての立証責任は当然訴えた方にあるという事も理解しているのでしょうね。個人的には小沢氏に限らず糞マスコミが些細なことで騒ぎ過ぎていると感じています。
＞四、マスコミ等が“あくまで”捏造が“全てでは無い”事実。
それでは『今回』の『ＴＢＳ報道』に関して『貴方の立場』はどうなのですか？お答えください。
＞五、弁護団が阿修羅で問題にしている記事（特に藤島利久の記事）で“突破口”として積極的に争点と“しようとしていない”事実。
当たり前でしょう。そもそも検察はＴＢＳの報道・証言者なんかこれっぽっちも採用していないのですから、わざわざ反証する必要性がありません。
自分が言ってる事少しおかしいと思わないか？
アンタが言うように小沢対策なのならなぜ最初から検察自身が起訴しなかったんだ？
検察が言う事聞かなかったから小沢の敵の議員たちが立法化したっての？
それでも議決とる時は（それが架空だったとしても）検察も裁判所もイカサマしてまで協力した訳だろ？
しかもアンタが言ってるように
＞そういう検察や裁判所や官僚、マスコミや経済界や大学やTV界や知識人まで、いや仲間の筈の民主党の半分までもがグルになってる
のなら尚更ストレートに検察が起訴した方がよっぽど良かったし、裁判もやり易かっただろうし、有罪判決も下せたかもな。
悪い事するときは、極力事実を知ってる奴を減らしリスクを軽減するのが鉄則だ。
良く考えてみな、矛盾してるから。
アンタの３D歪んでるよｗ
それにな、強制起訴さえなければ検察は後からでも小沢を目の敵にしてねちっこく狙い続け、別の容疑で挙げることだってできたはずだ。
それだけ権力者がケツ持ってくれてるんなら尚更だ。
それにオレが言いたいのはそんな事じゃない。
今回の事に憤慨するあまり、国民自身が「強制起訴権限規定」を廃止する手伝いなんかしたら検察の思うつぼだって思わないか？
検察は今まで通り起訴権限を独占し、やりたい放題、なんか調べの段階でしくじったら不起訴にしちまえばいいんだ。
アンタはそれでいいのか？
そうですねえ。これは皆の共通理解と思いますが、役人になった時点で（最近の人は分からないが）最初から意識的にそうしようという人は、滅多にいないと思います。
やはり、その中に入って、そうなっていくわけで、職場こそ違っても皆の過去と同じと思います。
やはり構造の問題であり、すると、構造はどのようなものなのかの認識が重要で、正しくジャーナリズムの質が問われます。
冤罪を助長した司法の闇を追及するのが国会議員の役目であるのに、ひとことも触れず小沢氏の証人喚問を喚く。
国民よ、これが自公の実態だ！
自民党や公明党に票を入れると言うことは、ねつ造捜査報告書を容認し冤罪をつくる検察を放置するということだ。
私達も無実の罪でいつ逮捕されるかわからない！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/795.html#c58
25では別人のように文体を変えているが、10が消せない以上あざとさが際立つだけだ！ 10を25のような書き方をすれば、もっとまともな表現になったんだよ！
私の場合はごく分かり易く言うと
天皇を利用していた官僚達が、いまはアメリカを利用している
という風に思っています。対米追従モドキというか擬態を演じている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/737.html#c28
支配者が被支配者を搾取する構図なら理解出来る。
震災被害者も取られる消費増税より、資産家から相続税・所得税・物品税・富裕税だろうと言っている。
渡来者は金銀財宝を持ちこみ、秘蔵している。納税者番号で出させるべきだ。
日本の借金は日本の資産家・大企業の資産に化けているのは明白な事実だ。
道理が通らない事を平気でやるのが支配者。日本はまだ封建・絶対官僚制？
ヘブライ系の天皇・藤原の系譜がありそうだ。その謀略にヤラレタのが角栄さん。
押し返しているのが小沢さん。アメリカユダヤ・CIA・日本代理人は酷すぎる。
それ程までに消費増税は不合理だ。
小沢冤罪もアテルイの子孫と言った小沢を反アメリカ・ユダヤ・CIAの敵として消すのが目的だった様だ。
法律を東大法学部で勉強してこれ程酷いやり口はない。
無理が通れば道理が引っ込む、喩通りだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/821.html#c26
昨夜、野田は朝日の星、毎日の岩見、読売の橋本と会食だってさ！
ついでに札束の土産付きか！
これも私達の血税を使っている！泥棒め！
「私達が小沢を潰しますから野田総理は安心して消費税増税に力を注いでください、国民生活なんかどうでもいいんですから」って話したのかな！
いつまでこんかくだらない連中に血税を垂れ流すんだ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/795.html#c59
前原だけは、さっぱり正体が分からない。この奇怪な男はいったい何者？
どなたか詳しい方、ご教示ください。
※ﾊﾞｶとかﾁﾝｶｽは無しw
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/823.html#c13
あのね、歴史というものはね、もちろんなにがあったかという史実を知ることはとても大切ですけど、そこからなにを学ぶかが、もっと大切だと思うのですよ。
０６さんの記述から想像すると、０６さんの学生当時はまさに、マルクス史観、唯物史観が全盛だった時代と重なると思われますが、だとしたら、大学では、まともな教授は、そうした史実関係みたいな話じゃなくて、もうちょっとマシなことを教えていたんじゃないですか。
明治維新とはなんだったのか？ 国家とはなにか。日本人がそうした国家観を持つようになったのはどういう経緯からか。大日本憲法の歴史的意味と限界は何だったのか？
まあ、もっと遡ったり世界に目を向けたりすれば、さらに重要なポイントはあるでしょうけど、そうやって、人としての「智慧」を学んで、現代の社会や国家の在り方に対する大局的な味方を養っていく、というのが、歴史を学ぶということの、重要な意味であると思います。
正直、いまの皇室にもつながる日本の古代王朝が、百済王朝の流れを汲むかどうかなんて、大した問題ではないと思っています。専門家の方が、研究の結果をもとに論争をして、「定説」を生み出していったらいいんじゃないですか。
それこそ別の方が指摘しているとおり、人類祖先を遡ったら全員アフリカ系とかになってしまいます。1500年も前であれば、日本も朝鮮も、文化や言語は今とは異なっており、別にそこに同質性を求める意味もありません。
わたしは、民族主義的な発想には組みはしないが、日本の皇室が世界でもっとも長く続いていることは、間違いありません。
ただ、国や民族のなかには、それよりもずっと古くから続いているものもあり、卑弥呼が祈祷をしていた時代には、西洋のローマは法整備もきちっとできた大国家だったし、中国やインドはもっと古くから王朝があったのも事実です。
明治天皇の替え玉説とかも、それを誰がどういう意図で実行し、それにより近代日本の進路がどう変わったのか、という点がポイントで、事実認定そのものを争うのは、時間をかけて古文書の原典にあたることができる専門家たちの仕事ではないですか。ここで「議論」する意味もないと思われます。
真犯人は米国だ。この事件は日本の政治家達の政争とか、政局だなどという次元の話ではない。米国の対日戦略という、世界規模の大謀略の一環である。
過去に、イラクのサダムフセインを抹殺したり、目下模索しているイランの政権転覆や
近い将来、中国の国家分裂を謀ろうと企てているのと同列の巨大な謀略と見るべき。
小沢一郎事件という謀略を画策してきた米国の対日戦略とはどういうものか？
この対日戦略シナリオから必然的に導きだされてくるのが日本の近未来の姿です。
例えば、
防衛省では「在日米国大使館の安全保障担当官が2011年6月8日付で、
防衛省の大臣官房参事官（課長級）として採用されるなど（中略）、
対米従属性の固定化など、米国の安全保障政策と日本の安全保障政策
の目指すものがまったく同じことであり、
日本の安全保障政策の対米従属化が固定される」との情報もあり。
（【天木直人のメールマガジン2011年6月14日発行 第415号】）
防衛相らを晒し者にして「問責決議」で辞任させようとする国会の動き
も同じ脈絡からの流れと見られる。
（既に、一川保夫防衛相と、山岡賢次消費者相兼国家公安委員長らが
辞任に追い込まれた。防衛省と警察庁のトップである点が極めて重要）
2010年9月の尖閣諸島沖での海保巡視船と中国漁船との衝突事件。
「尖閣諸島は日本固有の領土だ」「中国漁船が一方的に悪い」
「責任は中国側にある」という日本政府と霞が関とマスコミがグルの論調。
（米国の対日工作員に教唆され扇動されて起こした事件である可能性大）
イスラエルとイラン（背後にロシア）間の一触即発の緊張、シリアの内戦、
エジプトやリビア、バーレーン、イエメン、オマーンなどの政情不安、
近い将来のサウジの国力弱体化、スーダンと南スーダン間の戦争激化等々、
中東や北アフリカで起きている政情不安や紛争、戦争。
これらの真っただ中に位置するジブチ（アフリカ北東部）に海外初となる
自衛隊基地を新設設置(2011年6月完成）。南スーダンへの自衛隊派遣開始。
北マリアナ諸島のテニアンやフィリピンの米軍基地を日米で共同使用する動き。
ここにきての集団的自衛権の必要性を喧伝する風潮や憲法九条改正の動き、
秘密保全法制に関する有識者会議が始動、郵政民営化法案成立（今年4月）、
TPP加盟（日本の弱体化と中国包囲網）、消費税増税
（税収総額は増えるどころか大幅減収になってしまうだろう）等々、
日本の破局につながるような危険極まりない方向に急舵を切り始めた。
以上はすべて、小沢一郎事件をデッチあげることで小沢一郎という邪魔者を
抹殺しそのスキに日本を好き勝手に操ろうとする米国の謀略意図を強く感じる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/793.html#c74
小沢一郎元代表を党員資格停止処分とした倫理委員会メンバー6名
渡部恒三 福島４区 衆議院
小沢鋭仁 山梨１区 衆議院
前川清成 奈良 参議院 弁護士
高橋千秋 三重 参議院
後藤斉 山梨３区 衆議院
藤田一枝 福岡３区 衆議院
そんなのがまかり通るのが政党かよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/815.html#c37
控訴してくれた方が日本の暗部を徹底的に白日の下に晒らし、明治以来の官僚国家制度（ある意味マスゴミまで支配した共産国家の官僚と変わらない）を改革する良い契機になると思う。ただし、指定弁護士がピエロ役に徹する覚悟があればのことだが...。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/764.html#c39
汚職・脱税企業の役員続々…石原伸晃議員に献金した人々
自民党の石原幹事長の腐敗した素顔
■石原氏に献金続々 贈賄・脱税・指名停止企業役員… 政治資金収支報告
自民党総裁選に立候補している石原伸晃元政調会長の資金管理団体「石原伸晃の会」（東京）が、
贈賄側とされるゼネコンや、指名停止処分を受けた建設会社、脱税したシステム開発会社の役員ら３人から、
少なくとも計１３５万円の寄付を受けていたことが１２日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。
政治資金収支報告書などによると、同会は平成１６年から１９年にかけ、
中堅ゼネコン「前田建設工業」（東京）の元名誉会長、前田又兵衛氏から、計２０万円の寄付を受けていた。
同社は福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で前知事の佐藤栄佐久被告（６９）らへの贈賄側とされる。
前田氏は１８年１１月、一連の不祥事を受けて引責辞任した。
また、１８～１９年には、秋田県内の建設会社の社長から、計１００万円の寄付を受けた。
同社は１６～１８年、資産を水増しした財務諸表を国の登録機関に提出し、
公共工事の入札資格審査申請をした建設業法違反で、国交省東北地方整備局から今年１月、５カ月の指名停止処分を受けていた。
１７～１９年には、東京都内のシステム開発会社役員の男性から、計１５万円の献金を受けていた。
男性は１８年３月、同社が法人税約７０００万円を脱税したとして、懲役１０月（執行猶予３年）の有罪判決を東京地裁で受け、確定している。
産経新聞は１２日、石原氏の事務所に取材を申し込んだが、回答が得られなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080913/stt0809130130000-n1.htm
【疑惑の献金】自民党の安倍議員、塩崎議員、石原議員、根本議員
★日歯連側が自民４氏に資金提供 同時期に陳情橋渡し依頼
http://www.asahi.com/national/update/0219/003.html
(前略)日本歯科医師会は政治団体の日歯連を通じて自民党を中心に３年間(00～02年)で総額22億円にのぼる巨額の献金をバラまいていた。
東京地検特捜部は吉田幸弘・前自民党代議士へのヤミ献金事件を突破口に、
そのカネがどんな目的で配られたかという政界工作の全容解明を進めている。
その矢先に、日歯連から安倍氏や石原伸晃・国土交通相ら自民党の≪将来の総理・総裁候補≫とみられている若手議員たちへの献金問題が浮上した。
安倍、石原両氏と塩崎恭久・政調副会長、根本匠・元厚生政務次官の４人はそれぞれの頭文字をとって『NAIS』という政策グループを結成している。(中略)
日歯連とその関連団体から４人への献金額(00～02年)は、判明しているだけでも、
■根本氏 724万円
■塩崎氏 524万円
■石原氏 380万円
■安倍氏 100万円
――にのぼっている。
安倍氏にはその前年の99年にも日歯連から100万円の献金があった。
日歯はNAISに協力を求めた。
00年8月、日歯幹部が議員会館で安倍氏ら４人と会談し、法改正を働きかけたことがわかっている。
それから１年後、日歯は悲願を達成した。(中略)
日本大学法学部の板倉宏教授（刑法）が指摘する。
「複数の政治家が日歯連幹部から法改正の請託を受け、
それらの政治家が職務権限のある厚労省の役人に働きかけをして実現させると同時に、
政治家には日歯連からの献金が増えた。
そういう経緯があれば斡旋収賄にあたる可能性も出てくる。…」
これを収賄疑惑といわずに何というのか。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/040319jp/edit/edit_2.html
■自民・石原伸晃衆院議員（自民改革本部長）／事務所費二重計上の疑惑／2000万円はどこに消えた！？
石原議員に事務所費の“二重計上”疑惑が浮上しました。
石原議員の政治団体はおもに二つ。資金管理団体「石原伸晃の会」と、石原氏が代表の「自由民主党東京都第八選挙区支部」です。
03年から05年の政治資金収支報告書などによれば、２団体は東京・杉並区のビルの１階に同居しています。
選挙のない04年でみると、党支部と「石原伸晃の会」の両方で事務所費を計上し、合計約2647万円。
しかし、両団体が使用している１階フロア(約77平方㍍)の家賃は、「第八選挙区支部」が払っていました。
同支部が政党助成金の使途について報告した「政党交付金使途等報告書」には、家賃支出として年間約377万円の記載が。
これは年間360万―420万円（不動産業者）という家賃相場と一致します。
ほかに駐車場代や電話料金も加えた約637万円が事務所費として報告されています。
つまり「石原伸晃の会」は党支部がすでに家賃などを負担した事務所に、さらに約1506万円もの事務所費を計上しているのです。
家賃ゼロの議員会館に事務所をおき、巨額事務所費を計上したのと同じ構図です。
２団体の事務所費で内訳が判明しているのは約24%で、約2千万円が不明です。
政党支部には国民の税金である政党助成金が流れており、政治資金の透明化がいっそう求められます。
編集部は石原事務所に、事務所費について問い合わせをしましたが、「回答は差し控える」という答えしか返ってきませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/menu20/index_0.jpg
★石原政調会長の自民党支部、会場料１０倍に記載
自民党の石原政調会長が代表を務める「自民党東京都第８選挙区支部」が２００３年分の政治資金収支報告書に、
講演会場の使用料を誤って１０倍の金額で記載していたことが分かった。
添付した領収書の金額は６万８０００円だったのに報告書には６８万円と記載しており、
読売新聞の指摘を受けて３１日、東京都選挙管理委員会に収支報告書の訂正を届け出た。
差額は翌年への繰越金の額に上乗せして訂正しており、０６年までの４年間、
毎年、繰越金の額を間違って記入するという、ずさんな処理が浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000201-yom-soci
★自民総裁選候補「政治とカネ」（４）
★高級料亭ざんまい・疑惑の献金…
福田首相が政権を投げ出して、実施される自民党総裁選。立候補者の「カネ」の問題をみてみると―。
■石原元政調会長 ＜４０００万円迂回献金醜聞＞
国土交通相時代、迂回（うかい）献金疑惑が国会で取り上げられたのは、石原伸晃元政調会長です。
〇〇年七月から〇二年五月までの間に、「日本歯科医師連盟」（日歯連）から
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に一千万円ずつ四回、計四千万円が流れ、
その直後に自民党本部を経由して、石原氏が支部長の「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていたというもの。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-11/2008091115_02_0.html
■石原銀行 自民党・石原伸晃議員の元秘書が口利き
問題となっている石原銀行の口利き融資に、石原都知事の長男、
石原伸晃・元自民党政調会長の元私設秘書（３１）がかかわっていたことが分かった。
その上、この元私設秘書は、決算書類が改ざんされていることを知りながら、
自民党都議に融資の口利きを依頼していた。１８日の読売新聞が報じた。
都内の不動産管理会社が、２００６年春ごろ、仲介ビジネスを行っていたブローカーを通じ、
新銀行東京から５００万円の融資を受けた。
その際、元秘書は、知人の紹介で知り合ったというブローカーから、
都内のレストランで２回の接待（２万円）を受け、新銀行への融資の口利きを依頼された。
ブローカーからは、決算書類は「改ざんしているから大丈夫」と伝えられたという。
元秘書は、この不動産管理会社を含む３社について、ブローカーの仲介を引き受け、都議を通じ新銀行への口利きを依頼した。
http://news.livedoor.com/article/detail/3866909/
石原伸晃がハマる「豪華ヨット」と「信仰宗教」
石原伸晃、自民党、山口市「新生佛教教団」、秋本日釈/ 週刊現代(2008/09/27)/頁：155
陰謀と裏切りの総裁選／「親子で森喜朗をヨイショ」石原伸晃と親バカ慎太郎
自民党総裁選、石原伸晃元政調会長、東京都知事・石原慎太郎/ 週刊新潮(2008/09/18)/頁：27
まさに、自民党の石原幹事長は疑惑のデパート
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/820.html#c38
何故そう思うのかとママにきくと、「お金に汚い。金をもらってるに決まってる」と言う。
どうしてそう思うのか教えてというと、「小沢は自分の名誉と権力とお金にしか興味がない。どうして一般市民がおかしいと言って起訴したのに無罪なの？」と言う。そんなママも記者クラブ制度はおかしいと言っている。でも見事なまでの洗脳。
つぎはぎの薄っぺらい知識しか持たない私ですが、クロスオーナーシップの話から始めさせてもらいました。
当然の事ながら、田代検事の捏造報告書の話も原本流出の話も知らない相手です。
何故そういった事実を知らないのか。何故新聞は検察の問題を大きくとりあげようとしないのか。そういう疑問をもって新聞を読んでほしいとお願いしときました。
方や、捏造報告書はネットで知っているというサラリーマン。こっちのほうがたちが悪い。
ネットでいろんな事を知ったうえで小沢は真っ黒と確信してる風なので、いろいろ質問したり具体的に説明したりしても、でもやっぱり小沢は悪いとなる。
「小沢は自分のために政治をしている。国民のための言葉など聞いたことがない」
と言ったので、待ってましたとばかりに、このまえの衆院選のとき「国民の生活が第一」をスローガンに選挙を戦ったのが小沢ですよと言ったら、「そんなの知らないし実際なにもしていない」と言われ、「鳩山には政府に口出ししないでいただきたいと言われ、管には党員資格を停止されなにもできないようにしている。そして今なんですよ」といってもそれは関係ないと。
まだまだ道険しです。ネットをやっていても政治にあまり興味のない人は、ヤフーのページに出てくるニュース見出しくらいしかクリックしない。
それでは新聞やテレビで得る情報と変わらない。
興味を持たないと、疑問を持たないとココにはたどり着けない。
誰かが言ってましたが、とにかく一度阿修羅掲示板を見てもらう。
やっぱこれですか
http://esquire.air-nifty.com/blog/2012/04/post-0aaf.html
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/05/1-f401.htm
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/05/2-542a.html
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php
小沢復活で、民主党が少しでもまともになると、共産党への支持がますますなくなりそうなので、危機感から小沢叩きに力を入れているのでしょう。
そうそう、大昔にもそんなことがありました。ナチズムの時代にも、「社会ファシズム論」とか言って、社会民主主義政党を「主敵」にし、必死で叩きまくったものです。共産党の社会民主主義攻撃が、ファシズム政党の勝利を招きました。
今でもこの体質は変わりませんね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/813.html#c39
竹崎博允 (最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）ミスター推認 及び 訴因変更
山崎敏充 (前最高裁事務総局長) 一連の謀略実行部隊 名古屋高裁長官へ逃亡
手島健 (東京第一検察審査会総務課長) イカサマソフト作動者
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉 （特捜部長→左遷）
吉田正喜 （特捜部副部長）
木村匡良 （東京地検・主任検事）
田代政弘 （検事、調書捏造）
伊藤鉄男 （最高検次長） 鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正）
民野健治 （東京地検・検事） 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事） 懲役刑2012年1０月出所予定
米沢敏雄 (一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所
漆間巌 （元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に
麻生太郎 （首相として指揮権発動）
森英介 （法相として指揮権発動）
管直人 （首相として小沢排除を命令）
江田五月 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 （イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星 浩 （報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反） ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反） ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反） タレント
みのもんた（放送倫理違反） タレント
立花隆 （ロッキード事件） 評論家
青山繁治 （放送倫理違反） 評論家
三宅久之 （放送倫理違反） 評論家
田崎史郎 （放送倫理違反） 評論家
基本所得保障制度とは、イデオロギー的に真逆同士、つまり左からも右からも制度設計如何で支持され得る可能性のあるイデオロギー独立性の高い制度といえよう。
■なぜ？ コミュニタリアンとリバタリアンが共にBIに賛同するのか？
BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ
「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。
コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。
リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが望ましいと訴えている。
また「ネオリベラリズム論者」もBIを支持している。
彼らは、リバタリアンほど思想的色彩が強いわけではないものの、
経済活動も国民の厚生も市場メカニズムを最大限に尊重することによってうまくいくというスタンスだ。
今回はこの点について説明しよう。
■コミュニタリアンのBIは格差解消の平等政策
コミュニタリアンがBIに賛成するのは分かりやすい。
彼らは「人は平等に生活し幸福になる権利がある」という理念を根拠に、社会保障や福祉の充実を主張する。
“平等”を最重要価値とするコミュニタリアンにとって“格差”は何としても是正しなければならない。
特に生存権を脅されている人々が存在する状況は決してあってはならないと考える。
その点、国民全員に、無条件で、生活を保障するお金を給付するBIは、理念的にも、現実的効果の面でもコミュニタリアンの主張そのものだ。
ところで、私も含めてBIを考えるきっかけは、
「普通の生活にすら困っている人々に対して何らかの公的救済を図るべきである」という思いにあることが多いのではないか。
例えば、子供を抱えたシングルマザーのうち半数以上が年収114万円以下の相対的貧困に苦しんでいる現実を見ると、
何としてもそうした人達に強力な支援をしなければという思いを抱く。
日本が豊かな先進国であるにもかかわらず、経済的要因を理由とする自殺がどんどん増え続け、
人口当りの自殺者数が世界でワースト3位であることを知ると、改善の必要性を感じる。
人として自然な感情であろう。
こうした普通の人々が自然な感情に基づいてBIを支持の動機と、
コミュニタリアンがBIを支持の理由とは、厳密に言うと、理屈の面で多少違っている。
普通の人々がBIを支持する理由の重点が「貧困からの弱者救済」であるのに対して、
コミュニタリアンがBIを支持する重点は「格差解消」「一律平等性」にある。
どちらの立場も政策の対象としては、“貧困に苦しむ社会的弱者の支援”ではあるが、
理念的な重点のあり所は異なっている。
■リバタリアンにとってBIは政府の介入と裁量の排除
次にリバタリアンによるBI支持の理由を示そう。
そもそもリバタリアンは、国家における政府の役割は警察・外交・国防など、最小限にすべきであるという立場を取る。
にもかかわらず、最低でも60％程度の高い国民負担率を覚悟せざるを得ないBIを支持するのは意外に感じられるであろう。
リバタリアンがBIを支持する最大の理由は、BIが一律・無条件であるため行政コストが小さいことと、
行政の恣意性と裁量が排除できる点にある。
レッセフェール――成すに任せよ――を旨とするリバタリアンが最も排除すべきだと考えるのは“政府の介在”である。
現行の社会保障や社会福祉は、細かな規定に基づいて施行・運用されている。
政府による介入と裁量的運営のコングロマリットのような存在である。
この政府介入・裁量運営のシンボル的分野を根こそぎ更地に戻すがごときBIは、
財政面では拡大が避けられないにしても、理念的には極めて好ましいということになる。
リバタリアンは、元来は「最小政府国家」を看板にしていた。
しかし近年は、こうした側面を重視して「最大限に分配する最小国家」という理念が登場してきている。
ここでも通常の社会人の考え方とリバタリアンの考え方とのニュアンスの違いを示しておこう。
先ほども述べたように、通常の人たちがBIを支持する動機は、色々な事情で貧困に苦しむ社会的弱者を救うことにある。
これに対してリバタリアンにとっては、様々な形で政府／公的権力が介入・裁量することを排除できることが、
BIに賛同する最大の理由である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111129/224650/?rt=nocnt
「小さな政府」と「再分配強化」は、両立できる可能性はありますよ。
いわゆる「福祉国家型最小国家」構想
２１世紀半ばまでには、実現したい国家構想
■「福祉国家型最小国家」に関するやりとり
http://togetter.com/li/157490
「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税（大人手当て）。
もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。
■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。
複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。
しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213
■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png
■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員＝山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」
これを小沢氏らは目指すべきだ。
（自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない）
民主党政権は、小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府を目指すべきだった。
■民主党の「バラマキ」政策はちゃんとバラマキすれば好ましい政策だった。
これは民主党誕生時からいっている（と同時にあまり実現性に期待できないとも批判）。
しかし今日の三党合意でいまの政府には「増税」とつぶやくことしか何もなくなったなあ。
やれやれ。
（田中秀臣＝経済学者
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/100907117275381760
大事なことは、野田をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。
自民党支持者が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。
以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示。）
（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）
（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）
（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）
（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）
■与野党は「復旧」段階では政治休戦しても「復興」に至ったら大いに国家構想を論議せよ（上久保誠人・立命館大学准教授）
(前略）そもそも大震災にかかわらず、日本は人口減少・少子高齢化という構造的な問題を抱えている。
今後は、公共事業による経済成長とは違う、新しい国家構想を考える必要がある。
前回、平時のロンドンと節電中の東京の街の明るさが同じことから、
震災前に完全に戻らなくても豊かさを感じる社会のあり方を論じた。
このような欧州「福祉国家」の社会思想は、
民主党政権の「４Ｋ」政策(子供手当て、教育無償化など)の思想的なベースでもある。
民主党政権は、「復旧」段階では「４Ｋ」を凍結しても、「復興」段階では、「４Ｋ」の意義と国家構想を堂々と展開するべきである。
逆に、民主党政権が「４Ｋ」政策を撤回して大連立すれば、復興の方向性は旧来の公共事業中心の発想を超えられないだろう。
新たな日本の「国家構想」は、複数の選択肢が必要だ。
「復興」段階では、与野党は「政治休戦」を解消し、「国家構想」を巡って徹底的な論争を行わねばならない。…
▼民主党「４Ｋ」と自民党政治の本質的な違いとは何か
野党・財界・マスコミが「４Ｋ」を徹底的に攻撃したのは、
それが自民党政治で政治家・官僚・財界が築いてきた既得権益を崩すからだ。
自民党政治とは、大蔵省・通産省などの官庁と財界、自民党が連携して経済成長の促進に集中した政治だ。
自民党の役割は、輸出企業をサポートする規制政策の実行と、
企業からの税収を公共事業や補助金として利益誘導し、発展から取り残された地方を安定させることだった。
自民党政治のもう1つの特徴は、欧州では国家が行う福祉・社会保障サービスの多くを企業が代替する企業経営のシステムだ。
「終身雇用」「年功序列」は、新規学卒で採用以来定年退職に至るまで一生会社に囲い込んで企業社会を形成した。
また、「企業内労組」は、左翼政党よりも、企業の繁栄に役立つ自民党を支持した。
その結果、日本では労働者が公的福祉の充実に関心を持たず、公的な社会保障は貧弱なままとなった。
自民党政治は、90年代以降のグローバリゼーションの進展で、
むしろ日本企業の競争力を低下させる要因として批判されるようになり、橋本・小泉政権などは「構造改革」に取り組んだ。
しかし、既得権を死守する族議員・官僚などの抵抗により改革は中途半端に終わっている。
一方、民主党政権の「４Ｋ」政策は、政府が現金を給付して所得補償するものだ。
これは、自民党・官僚・財界の既得権を飛び越して、
国民に直接利益を供与するものだったから、既得権者側から完全否定されたといえる。
しかし、現金給付型の所得補償は、欧州では、北欧やドイツ、フランスのみならず、自由主義的な英国でも実施されている。
政策の方向性として完全否定すべきものではない。
むしろ、自民党政治を唯一の国家モデルとして固執することの方が問題だ。
もちろん、民主党がマニフェストで掲げた福祉の政治をやれば財政は破たんし、
経済は一挙に崩壊するという財源問題に対する批判はある。
しかし財源問題とは、自民党・官僚・財界の既得権益には手をつけないことを前提としたものだ。
むしろ削減すべきは、「４Ｋ」ではなく根強く残る公共事業・補助金・規制など自民党的政策だという考え方はある。
私は構造改革と競争社会にシンパシーを持っている。
それでも、欧州で定着している直接給付型の思想を「バラマキ」と単純に切り捨てるべきではないと考える。
日本でも、自民党政治の代替案の１つとして、議論されるべきものだ。
多様な思想の存在を認め、どれがベターであるかを、議論を通じて競い合うのが民主主義国だ。…
政治(国家構想)の議論を否定した後に来るのは、官僚が国民を統制する社会の復活だ。
http://diamond.jp/articles/-/11770?page=2
【ご参考】
■雇用環境も福祉も欧米以下！
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
◆「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
◆世界で一番冷たい貧困大国ニッポン 連載（５） 失業者に寛大なドイツ 冷徹な日本
ドイツでは、１年以上働いた人の失業給付は６ヵ月、２年以上は１２力月、３年以上は１８力月である。
これは非正規社員にも適用されるという。
また、ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に
「失業給付２」が設けられている。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給される。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）だが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうだ。
(ジャーナリスト 矢部武
やべ・たけし １９５４年、埼玉県生まれ。
米アームストロング大で修士号取得。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」東京支局記者等を経てフリーに。
著書に「世界で一番冷たい格差の国・日本」（光文社）など。)
■宮台真司氏
元々の新自由主義と、いわゆるネオリベとは区別しなければいけません。
ネオリベ＝市場原理主義は、「小さな政府」＆「小さな社会」の枠組みです。
新自由主義の「小さな政府」＆「大きな社会」の枠組みとは全く違います。
でも、そうした初歩的な混同は日本に限ったことではありません。
ちなみにぼく（宮台）は、元々の意味での新自由主義者です。
「大きな社会」、すなわち、経済的につまづいたりちょっと法を犯した程度では路頭に迷わずに済む
「社会的包摂」を伴った社会を、グローバル化の流れの中で、どうやってつくり、維持するのか。
むろん道徳的伝統主義のような、かえって「社会的排除」を導く枠組を、頼るわけにはいきません。
だから、家族の包摂性、地域の包摂性、宗教の包摂性といっても、
かなり強い「社会的排除」を伴う旧来の家族や地域の宗教の、復活や維持を構想するわけにはいきません。
単なるノスタルジー（復古主義）では役立たないということです。
そこで、機能主義的な発想が要求されることになります。
http://blog.goo.ne.jp/mildwoods/e/4613e8b57dd63f84a6e608d5192c921d
北欧は、新自由主義型の高福祉社会といえるかもしれない。
市場原理主義＋高福祉の組み合わせ。
竹中平蔵あたりとは大違い。
ジェフリー・サックスの論説
グローバル化で政府の役割は教育、公平な税制などで必要性増す。
北欧モデルを勉強すべき。
僕のブログでもサックスの北欧モデルを前紹介した
日本だとなぜか北欧モデルは高福祉だけがクローズアップだが、
同時に昔から日本とは比較ならないほどの競争重視社会。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/119888913291681792
経済学者・田中秀臣
■[経済] 小宮隆太郎の60年代後半スウェーデン経済論
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070127#p2
■[経済] アメリカとは違う経済モデルは可能か？
著名な経済学者オリビィエ・ブランシャールがヨーロッパ型経済モデルについて簡潔な論説を書いていました。
ヨーロッパ型の経済モデルの特徴は、経済的効率性と寛容な社会保険制度を完備していることです。
いまある経済モデル（一番近いのはオランダ経済）の特徴を取り入れながらも、
ブランシャールの理想形態といえるものになっています。
その全体構想は、１）競争的な財市場、２）労働市場における保険制度、３）積極的なマクロ経済政策、から成立しています。
これらの特徴は今日の日本経済のあり方を考える上でも示唆に富むと僕は思います。…
ユーロという「足かせ」を否定しないかぎり、ここでのブランシャールが実現可能だと提起しているヨーロッパ型モデルの要は、
この第三の柱である積極的な財政政策とまた労使間の所得政策ということになるか、と思います。
もちろん日本では、共通通貨制度を採用していないですから、この足かせはフリーのはずですが
（実際には円の足かせがいまも効いています）、財政ならぬ積極的金融政策がキーになるのでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070801#p1
■日本がスウェーデン経済モデルから本当に役立てる二,三のこと
ジェフリー・サックスの論文Revisiting the Nordic Model:. Evidence on Recent Macroeconomic Performanceより、
スウェーデン経済モデルから日本経済への含意。
１ 小さな政府イデオロギー（社会福祉関係支出などの政府規模が大きいと経済をダメにしやすい）は、
必ずしも正しくはない（むしろサックス論文の範囲では、積極的な意味でこのイデオロギーは否定される）
２ ハイエク・フリードマン命題（福祉国家は隷従への道）は、北欧諸国の民主化レベルをみると完全に否定される。
３ エスニックな同質性が高ければ高いほど社会福祉は充実する傾向にある
（ひょっとしたら移民増加政策や出生率を増加させるための移民政策は社会福祉の維持よりもその縮小にこそ貢献してしまうかもしれない）
１，２は数値を以下一部列挙したけれども、よほど頑迷なイデオロギーをもたないかぎり、
小さな政府の方がいい、北欧諸国モデルはダメ、とはいいきれないと思う。…
▼社会福祉関連の支出水準
政府受取（税収＋そのほか）・GDP比率は、北欧諸国は56％、EC諸国は47％、イギリスなどは38％。日本や米国は30％台前半。
政府支出・GDP比率は、北欧諸国は52％、EC諸国は49％、イギリスなどは38％、米国は30％台前半。
社会福祉関連の対GDP比率は、北欧諸国は20％後半、EC諸国は20％真ん中、イギリスなど10％後半。
北欧諸国は高税収＋高社会福祉支出。イギリスなどは低税収＋低社会福祉支出の国。
税収と社会福祉支出、それに政府支出の特質は相互に正の相関をもっていることが指摘されている。
▼社会福祉支出の特徴
公共部門の社会福祉支出は1)現金移転（年金など）2)、直接的な政府サービスの供給（育児、障害者へのサービスなど）、
3)積極的な労働市場政策（職業訓練、職業計画に沿った政府雇用）に区分されている。
北欧諸国はこの三点ともに高水準（対GDP比）。北欧諸国は過去20年間政府雇用を積極的に行ってきた。
米国との各項目の数字は、（北欧：米国 14.2：7.9、11.4:6.7、1.2：0.2）である。
米国は公的・私的社会福祉支出を合算しても北欧の水準よりも低い、ことが注目できる。
▼社会福祉関連支出と貧困
北欧の社会福祉制度は貧困を減少するのに貢献している。
貧困率、下位20％の人口が占める可処分所得の割合、ジニ係数を比較してみると、
北欧諸国とアメリカを対比すると、（５．６：１７．１、９．７：６．２、２４．７：３５．７）である。
▼北欧諸国の福祉政策がもたらす労働市場の帰結
高い福祉政策はハイエクのいったように労働者のやる気を失わせるなど雇用に悪影響をもたらすか？
北欧諸国は高い就業率を維持している。これは過去10年あまりの積極的労働市場政策の成果、
さらに政府の公的雇用（高齢者、未熟練労働者、障害者らの雇用）の促進の成果、である。
これらは地方での社会福祉関連のサービスを行う人員として雇用されている。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070803#p1
月並みだが、結論は、ヨーロッパ型経済モデルとアメリカ型経済モデルのよいところを取り入れるべきということ。
しかし、その実現を阻んでいるのが、官僚、無能な政治家、大マスコミ、
そして特定の利益団体（経団連、連合、天下り法人、宗教団体、そして業界団体）ということか。
市場原理＋高福祉（再分配強化）こそが正解か。
■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言－内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ－。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535
■総合研 リスク分散の政策体系提言 米・スウェーデン折衷型を
内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、
日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。
同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、
市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、
リスクを分散するべきだとの提言を行っている。
報告書では、日本経済の長期停滞により、
（１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大－の
３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。
日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。
だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、
米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。
解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。
また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm
キーワードは「負の所得税」だと思う。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/819.html#c25
藤島氏への怒りはともかく、敵の見方は敵との考えはおやめになった方がよろしいかと思います。
まして、森議員への抗議云々は八つ当たりで、貴方の主張を聞く人を減らす結果になると思います。
「所得ゼロの人をどうするか」という点で、リバタリアン右派とリバタリアン左派の考え方の違いが明らかになる。
リバタリアン右派：「所得ゼロの人」は、給付対象としない。
「働かざるもの喰うべからず」だ。
餓死しようが、自殺しようが、ホームレスになろうが知ったこっちゃない。
リバタリアン左派：それはいくらなんでも人道に反する。（生存権を保障した憲法２５条にも反する）
とくに病人や障害者など弱者の生存権は保障するべき。
「働かざるもの飢えるべからず」
よって、「所得ゼロの人」も、給付対象とすべし。
負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。
段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html
生活保護に代えて、負の所得税を導入するのが妥当ではないだろうか。
まずは、負の所得税の部分的導入としての給付付き税額控除。
この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たないアドホックな福祉制度を統合し、負の所得税に近づけてゆくのが妥当。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/805.html#c3
竹崎博允 (最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）ミスター推認 及び 訴因変更
山崎敏充 (前最高裁事務総局長)一連の謀略実行部隊 名古屋高裁長官へ逃亡
手島健 (東京第一検察審査会総務課長) イカサマソフト作動者
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉 （特捜部長→左遷）
吉田正喜 （特捜部副部長）
木村匡良 （東京地検・主任検事）
田代政弘 （検事、調書捏造）
伊藤鉄男 （最高検次長） 鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正）
民野健治 （東京地検・検事） 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事） 懲役刑2012年1０月出所予定
米沢敏雄 (一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所
漆間巌 （元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に
麻生太郎 （首相として指揮権発動）
森英介 （法相として指揮権発動）
管直人 （首相として小沢排除を命令）
江田五月 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 （イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星 浩 （報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反） ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反） ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反） タレント
みのもんた（放送倫理違反） タレント
立花隆 （ロッキード事件） 評論家
青山繁治 （放送倫理違反） 評論家
三宅久之 （放送倫理違反） 評論家
田崎史郎 （放送倫理違反） 評論家
まず社会保障ありきだ。
具体的な社会保障システムを設計してから、
財源について考えるべきだ。
年金支給年齢を引き下げるなら、なおさら税率については慎重に考える必要がある。
オランドも消費税（付加価値税）を引き下げるとはいってない。
富裕層に対する課税強化を公約にしている（所得税最高税率の引き上げ）。
この点は橋下市長の言うとおり。
■「河村市長はナンセンス」 橋下市長、ツイッターで批判
大阪市の橋下徹市長は２日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、
「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を「今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンス」と批判した。
この日公務がない橋下氏は、午前１１時半ごろから日本経済の活性化策などについて約１時間にわたってつぶやき続けた。
橋下氏はそのなかで、人口減少社会では資産課税を強化するなどして「一生涯使い切りの人生モデル」を確立し、
内需を拡大するしかないと主張。
そのためには、老後の不安がない社会保障制度の構築が先だとし、税制、税率は「最後の話」とした。
http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK201202020214.html
そりゃそうだ。
「減税真理教」では、アメリカのティーパーティと同じで、一種のカルト。
とくに河村が実施しようとして挫折した住民税１０％定率減税は、富裕層優遇減税で、低所得者層にはほとんど恩恵なし。
橋下のいうとおり、まず「老後の不安がない社会保障制度の構築が先」。
「税制、税率は『最後の話』」
減税先ありき間違い。社会保障先にありきだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/808.html#c9
大賛成！！！
貴逆説こそ、検察捜査を正道に導く唯一の道。ウルマが「自民党には及ばない」を特捜が具現化した。無実の人間を捏造捜査までして犯罪者にし立て、本物の犯罪者を見逃した。検察の信用失墜どころか腐れ経済界と腐れ政治屋どものテロ国家であり無法国家だ。もし石川議員の隠し録音がなければどうなっていたかと思うとゾッとする。検察は腐れ（隷米ポチ）どもらと、血を分けて切断されなければならない時期に来た。
この推定有罪を防ぐのなら、起訴されるものを増やし母数を上げて
有罪が５０－５０くらいになるようにすればいい。
検察は９９．０％の有罪率にこだわるから、小沢を起訴できなかった。
いわゆる専業主婦の年金である第3号被保険者制度を「おかしな仕組みだ」と発言し、小宮山洋子厚労相が「専業主婦の敵」として批判の的となっている。小宮山氏が彼女たちの敵かどうかはともかくとして、「3号制度」は専業主婦ではない人たちにも大きくかかわる問題だと、ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
3号制度は、サラリーマンや公務員の配偶者で、所得が一定額以下の人なら毎月の保険料を払わなくても老後に年金を受け取ることができる制度だ。“専業主夫”でも対象にはなるが、恩恵を受けているのはほとんどが“専業主婦”だろう。
このような優遇を受けられるのは彼女たちだけで、自営業者やサラリーマン本人、無職者や学生であっても原則的には保険料を支払わなくては年金を受け取れない。加えて、同じ専業主婦でも自営業者の妻は保険料を支払う必要があることを考えると、非常に不公平な仕組みであることは否定できない。
では、彼女たちの分の保険料はだれが支払っているのか。もちろん夫も払っているが、それだけではない。「基礎年金拠出金」として厚生年金全体が負担している。つまり、専業主婦を養っている夫だけでなく、共働きの妻やその夫、独身者なども、実質的には専業主婦のための保険料を負担しているのだ。
3号制度は子育て支援の一環であるという見方もあるが、実際は子供がいない人も子供が成長して独立してしまった後の人でも対象になっている。3号を子育て支援とするならば、実際に子育てしている人だけに対象を限定すべきだし、現在は対象外になっている自営業者の妻にも範囲を拡大したほうが公平といえるだろう。
現在、政府はパート労働者に対する厚生年金加入の対象拡大を検討している。これまでは専業主婦などがパートとして働いても収入や労働時間を一定以下に抑えれば3号のままでいられたが、この条件が厳しくなるのだ。
しかし、これでも3号制度の不公平は解消されないばかりか、むしろ広がる可能性がある。高収入サラリーマンの「セレブ妻」たちは子供がいなくても保険料が免除される状態が続くのに対し、家計の足しにしようとパートに出た妻たちが保険料負担を求められるという構図になってしまうからだ。
働く女性や独身者、共働きの夫など、見ず知らずの「奥様」の年金保険料を負担させられている人たちは、こうした事実にもっと目を向けるべきではないか。
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http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/828.html
今回で、2008年7月8日に前連載「政局LIVEアナリティクス」をスタートして、通算100回目の論考となる。これからも通説に捉われず批判精神を持って、国内外のさまざまな出来事を斬っていきたい。よろしくお願いいたします。
小沢一郎氏「復権」で、消費増税の対立軸が鮮明化：
政界再編の千載一遇のチャンス
政治資金規正法違反事件で東京地検から無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表の党員資格停止処分解除が決定した。消費増税に反対している小沢グループが勢いづくのは確実だ。ますます存在感を増す橋下徹大阪市長率いる「維新の会」とともに、小沢グループが野田佳彦首相の目指す消費増税実現の「最後の不確定要素」（第30回を参照のこと）として浮上してきた。
野田首相は、「消費税率当面10％」を掲げている自民党の協力を期待している。だが、自民党はバラマキ4K（「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「戸別農家の所得補償」）など民主党のマニフェスト政策の撤回、全額税方式の最低保障年金創設の撤回、幼保一体化の撤回、後期高齢者医療制度の維持などを強硬に主張している。また、石原伸晃幹事長が「野田首相が『小沢一郎元代表を斬るので協力してくれ』と言って党内をまとめれば消費増税法案に賛成できる」と発言した。野田内閣に無理難題を吹っかけて、一挙に解散総選挙に追い込もうとしているようだ。
だが、野田内閣は自民党の無理難題を躊躇なく受け入れるだろうし、政権交代のリスクが高い解散総選挙にも迷いがないだろう。野田首相、岡田克也副総理、前原誠司政調会長らは、小沢グループや旧社民党系が作成した「欧州社会民主主義的」なマニフェスト政策に特段の思い入れはないし、「一内閣、一仕事」を政治信条とする野田首相は、自らの「一仕事」として消費増税が実現するなら政権の座に固執する気もないからだ（第33回を参照のこと）。
自民党も、野田政権に無理難題を吹っ掛けているようにみえて、実は消費増税だけには反対していない。自民党と財務省が水面下で協議を始めているのも明らかだ。近いうちに野田内閣と自民党が協力できる条件が整う。小沢元代表の「復権」は、消費増税を巡る対立軸を鮮明にした。「増税VS反増税」の政界再編へと、一挙に進む可能性が出てきたといえる。
この連載では、現行の小選挙区制・二大政党制下での「政界再編」実現の困難さを指摘してきた（第1回を参照のこと）。現行制度下では、大政党からの離脱は即、選挙での落選リスク増大となるので、政治家の多くが大政党の公認候補の座にしがみつき、政策ごとに政治家が集まる動きは広がらなかった。しかし、「剛腕」小沢一郎復権で、これまで二大政党の枠の中で、些細な違いを争い、足を引っ張り合ってきた政治家が「本当の敵」に気付く時が来た。「政界再編」の千載一遇のチャンスが到来したといえる。
旧態依然の自民党が
政界再編実現のネックとなっている
「政界再編」実現のネックとなるのは、一見有利な立場の自民党だろう。自民党の石原幹事長、茂木敏充政調会長、石破茂前政調会長らは、野田首相、岡田副首相、前原政調会長らと同世代で、政策志向も基本的に一致している、いわば「野田世代」だ。しかし、石原幹事長らは、党内の主導権を完全に掌握していない。民主党が、野田内閣誕生で「世代交代」を成し遂げた一方で、自民党はまだ「世代交代」が完了していないのだ。
自民党を支配するのは、谷垣禎一総裁を取り巻く派閥領袖などのベテラン政治家だ。自民党は政権を失った後、「政権交代のある民主主義」に対応する政党へ脱皮すべきだった（前連載第31回を参照のこと）。だが、民主党政権の失策の数々もあり、ベテラン政治家が一刻も早く政権復帰したいと考えてしまった。その結果、「世代交代」による抜本的な党改革は抑えられ、政策もベテラン政治家の「利益誘導政治」への強いノスタルジーを反映して旧態依然としたままとなった。
社会保障政策では、年金抜本改革を掲げる民主党との違いを際立たせようとしている。だが、それは年金制度を基本的に現行制度のままとした上で、無年金、低年金対策を改めることが柱とした政策だ。しかし、自民党政権時代に「100年安心」と主張した現行制度は、完全に国民の信頼を失ってしまったものだ。
また、次期衆院選の「マニフェスト原案」では、「TPP参加問題」や原子力発電の方向性を中心とする「エネルギー政策」などで曖昧な記述が目立っている。TPPについては「聖域なき関税撤廃を前提にした交渉参加に反対」としている。TPP反対を訴える族議員が、かつて自民党と共に自由貿易を推進してきたはずの財界代表に、罵声を浴びせ続けている。
原子力政策に関しては、「今後の原子力の未来を決める10年に国民的議論を行い、結論を出す」としている。しかし、議論の時期も方向性も明示されず、「10年先送りするのか」と批判されている。言うまでもなく、かつて自民党政権は原発推進だった。だが、福島第一原発事故後、どのように政策を転換するのか、いまだに方向性が固まっていない。いずれも、族議員による反対の大合唱を抑えて、大所高所から政策を決断してきた、かつての自民党の姿はどこにも見られなくなってしまっている。
自民党にとって最も深刻な
「沖縄基地問題」
そして、自民党にとって最も深刻なのが「沖縄基地問題」だ。2年前、鳩山由紀夫内閣が、「普天間基地移設問題」を決着できずに退陣した。だが筆者は、中長期的に見て、「決着先送り」は必ずしも民主党政権に不利ではないと論じた（第49回を参照のこと）。鳩山首相の動きで、自民党など「現行案」の見直しに反対してきた勢力に、都合が悪い状況が生じ始めていると考えたからだった。それは、沖縄基地問題の本質が「普天間基地移設」だけではなく、「沖縄全体の負担をどう軽減」するかに変質してしまったことだ。
鳩山内閣が退陣せず、6月以降も交渉を継続させて、沖縄県の負担軽減への努力を続けていれば、「現行案がベスト」の一点張りの自民党は、沖縄県民に無為無策ぶりを批判されて、次第に追い込まれてしまっていただろう。鳩山内閣は政権を投げ出さず、もう少し粘り強く取り組めばよかったのにと、今でも思う。
だが、野田政権で沖縄基地問題は遂に動き出した。日米両政府が、在沖縄海兵隊のグアム移設や嘉手納以南の米軍施設の返還を、普天間基地移設から切り離し、沖縄の負担軽減を優先する方針を決定したのだ。一方、自民党はいまだに「現行案堅持」以外に政策がない。このままでは、いずれ沖縄の怒りは自民党に向いてしまうだろう。2年前に指摘した、自民党にとって深刻な状況が出現しつつあるのだ。だが、自民党は参院で問責を受けた田中直紀防衛相の続投で、在日米軍再編計画見直しの委員会審議自体を拒否してしまっている。
「野田世代」に対する
国際的な評価が高まっている
沖縄基地問題が前進し始めた背景には、米国側の事情がある。軍事的な台頭が著しい中国のミサイルによるリスクをできるだけ避けるため、在沖縄米軍の中核といえる海兵隊の多くをグアムなど「近すぎず遠すぎない」場所に引くとともに、分散させる必要があるのだ。また、米議会が凍結しているグアム移転経費解除を狙う意図もある。だが、これら米国側の事情に加えて、米国が野田内閣を「話ができる相手」と評価したという側面もある。特に、野田首相の財政再建への断固たる姿勢、TPP推進の強い意思表示が、諸外国に好印象を与えていると考えられる。
大型連休中には、バラク・オバマ大統領と野田首相の日米首脳会談が行われた。共同声明では、安全保障を重視し、「動的防衛力の構築」が明記された。これは、自衛隊と米軍によるグアムや米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島での共同訓練や施設の共同使用によって、警戒監視や偵察活動を強化し、緊急事態への対処能力向上を目指すものだ。
また、共同声明ではTPP参加問題にも触れ、日本の交渉参加に向けた米国との事前協議の推進を目指すことが明記された。その他にも、アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高水準のルール作りの主導、再生可能エネルギー源の開発や原子力エネルギーの安全・安心利用に関する協力、エネルギー安全保障に関する協力なども打ち出された。安全保障・経済の両面で日米が共同歩調をとり、中国を取り込んだアジア太平洋地域の新たな秩序作りを進める方向を明確に示したものだといえる。
また、野田政権は日露関係も改善している。この連載では、ロシアがシベリアにおける中国の影響力拡大に強い警戒感を持ち、シベリア開発は中国よりも、むしろ日本と協力関係を築きたい意向を持つと指摘してきた（前連載第18回を参照のこと）。メドベージェフ大統領時代、北方領土問題でロシアは日本を挑発し続けたが、それは中露が手を組んだのではなかった。日本がシベリア開発になんの戦略を持たず、ロシアになにも提案しないこと対して、「目を覚ませ！」とメッセージを送り続けていたのだ（前連載第59回を参照のこと）。
だが、野田首相は、北方領土問題で、プーチン首相の次期大統領就任に際し、ロシアとの戦略的提携を強化し、北方領土問題を解決するという意欲を強く示した。これをロシア側に肯定的に受け止めたようだ。ロシアの対日姿勢は明らかに変化している。大型連休中に前原政調会長がモスクワ市内でロシア国営ガス企業・ガスプロム副社長と会談した。日本向けガスパイプライン敷設の可能性について、今後協議を続けることで合意した。野田首相や前原政調会長の姿勢を、プーチン大統領は「話せる相手」だと高く評価しているといえる。
しかし、なぜ米露は政権基盤がぜい弱で不安定な野田政権を相手に外交を進めようとしているのだろうか。それは、民主・自民の「野田世代」に対する「信頼感」ではないかと考える。米露は、たとえ野田政権が退陣しても、同じく「話せる相手」と考えられる自民党の「野田世代」が政権を引き継げば、外交の継続性が保たれると考えているのだ。
更に言えば、民主・自民の「野田世代」が合流して小沢グループと分かれる「政界再編」への期待もあるはずだ。だから、いつ政権交代が起こるかわからないのに、米露は日本に対する外交的布石を打ち始めているのだ。
自民党の「野田世代」は、世代交代を成し遂げ、
「政界再編」へ行動せよ
現在、自民党内では「野田世代」の林芳正政調会長代理を中心に社会保障改革について独自の対案を策定中だという。水面下では、この案を野田政権が丸飲みして政府修正案とするウルトラCが画策されているという話もある。これを機に、自民党の「野田世代」は、ベテランから意思決定の主導権を奪って「世代交代」を成し遂げ、一挙に「政界再編」へ動くべきではないだろうか。今、変わるべきは自民党なのである
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html
ここが＜ネットメディア＞の凄みだよねぇ！＜バカメディア＞じゃこうはいかないもんねぇ？
昨今、＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞のたった二つの戦術である“ごり押し作戦”も“先送り有耶無耶作戦”も悉く封じられつつあるのは、分厚い＜ネットメディア＞からの“監視と反攻”があるからなのである。
最早、＜国策捜査＞もそれをヨイショしてきた＜バカメディア・スクラム＞も全く通用しなくなっているってことを“自覚”出来るか出来ないか?…に＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞連中の生き残りを掛けた“内部分裂”が起こっているのである。
＜ノビーテル君＞が何をどう発言しようが何の興味も無い私だが、「飛んで火に入る夏の虫…」って密かにほくそ笑んでる自分にチョットシタ自己嫌悪を感じている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/820.html#c39
佐久間、大鶴、木村、吉田 諸氏らは田代以上に悪質だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/825.html#c1
若い小泉進次郎はあんな岩手の一田舎議員の小沢なんぞ興味も
関心もないといった。豪腕なんて知らんと。
息子みたいな奴にコケにされるとは小沢は落ちたものだ。
小泉鼠次郎というのはただの世間知らずな偏差値40の馬鹿であることを知らないのだろう。父親あってこその馬鹿息子は、生意気でうぬぼれ野郎である。父親なくして屁の河童野郎だぜ。URi3eU6ZcEよ、貴様はアホの追随という。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/815.html#c39
小沢さんが築いたものを犯罪者に仕立てて取りこんだ者たち。
このような者がしたことは、自分の利益の囲い込み。
こんな者と共に政治など出来ない。
嵌めた者には、その責任を取ってもらわなえればならない。
こんな者どもに国政は、税金は任せられない。
全員、刑事告発すればよい。起訴された段階で、党員資格停止処分。
それの方が、改革は素早く進む。
21氏は、誰に言っているのか？小沢派に言っているとしたら見当違い。
それとも、早く増税法案・人権侵害救済法案を通せと言われているのか？
今回のことがあったから、検察・司法・財務省・・など、おかしいのが炙り出された。
これは、日本にとって、非常に大きなこと。
戦後67年にして初めて、米国支配・アメリカの属国が露わになったとも言える。
増税法案・人権侵害救済法案を潰せたらバンザイだと思うが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/815.html#c40
麻生、菅に続き、野田と会食？
こいつら本当にワルだ。気持ちが悪い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/795.html#c60
オノレらがやってきた悪事の仕事の数々を子や孫に説明出来るか。
こいつらはクズ検、平成の極悪人として永遠にＷｉｋｉなど
のネット上の百科事典・人名辞典に記録され、子や孫・一族郎党に
永遠に生き恥死に恥を晒し続ける。
もしも、反省するならば小沢氏や元秘書・関係者に土下座して許しを
乞い、即刻首を吊るか、東京空木から飛び降りるか、兎に角自殺しな
さい。その際は事前に発表してね。弁当持って見物に行くからさ。
自殺でもすれば、ごく僅かではあるが反省の意は評価されよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/825.html#c2
まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書３人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査（調査）対象となった国会議員全員の捜査（調査）結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきました。無実の小沢氏と３人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。
このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査（調査）結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないか。
私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の一員として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。
上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているこという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正公平の法の執行以前のことであると思うのだ。
「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の１割程度が関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。
政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった３人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査（調査）すべきである。
簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。
最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。誰か、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/827.html#c4
反国民の謀略で、日本の政治はずいぶんと回り道をしてしまいましたが、いまからでも遅くはありませんから、本来の軌道に戻していきましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html#c2
>上級審がどういう判断するか・・・
最高裁事務総局の意図があるから、最高裁まで行けば小沢有罪との話が付いているのか？
まあ、それまで最高裁長官や仙谷などが持つか疑問だけど。
>朝日新聞 首相動静―５月８日
【午後】６時１１分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。民主党の地方自治体議員フォーラム全国研修会の懇親会に出席し、あいさつ。５１分、東京・永田町の日本料理店「黒沢」。朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員らと食事。９時４４分、公邸。
今度は、なあに？
これは、単に偽計業務妨害というレベルではなく、「国家反逆罪」、一昔前であれば極刑に値する犯罪でしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/825.html#c3
少なくとも、この案件は「幽霊検察審査会」の手を離れて“公式に”君達＜指定（御用達）弁護士センセ－＞の手に委ねられたんだから、それ相応の直接的・法的「責任」を問われるんだよ？そのことは解ってんだろうな？
これからは“袋叩き”に会うなんてモンじゃなく、全ての手続きに亙って「法的責任」を問われるんだからね！？
「検察審査会制度の法的不備と恣意的運用と犯罪」が炙り出され、「最高裁事務総局の八百長欺瞞と犯罪」が炙りだされ、キミ達＜御用達弁護士センセ－＞では手に負えない程の「国家的大スキャンダル」がありありと露呈しちまうんだよ。（もう半ばは露呈してるけどね。）その責任をキミ達＜御用達弁護士センセ－＞がとれるわけが無いじゃん。「控訴はだけは止めてくれ！」って＜お仲間から＞言われてんだろう?そんなことぐらい＜ネットメディア＞はとっくの昔にお見通しなの。
だからさぁ、「やれるもんならやってみな！」…「オレは待ってるぜぇ！」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/795.html#c61
以下抜粋
事件事故が起きると、何でもかんでも小泉竹中改革のせいにするのはたいがい決まった思考停止の他人の足を引っ張る政策ばかり主張する左派学者が多いのだが、ようは改革を否定するためにどんな小さな要素でも大きく問題にして、この問題を規制緩和のせいにする。まるでこの世には０か１００しか存在していないかのような言い草だ。１００のうちの１でも叩けそうなところがあれば、１００すべてを否定する。こういうやり口は非常に低次元でレベルが低いのだが、筑波大学の名誉教授と、御大層なご身分の人間までやるのだから日本の自称識者のレベルが知れてしまう。もちろんほんの一部の人間だけを持って全員がそうだとは言わないが、大学教授には現実から目を逸らす社会主義者があまりにも多すぎる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/830.html
という３つの基本的疑問に答えていない論説は、一種の政治的プロパガンダといって間違いない。
これは、この問題に少しでも興味を持った人が当然感じる疑問である。それに対して、全国紙やTV局などのマスメディアは、まったく答えることなく、一方的な言説を流している。その結果、読者や視聴者の信頼を益々失っているのは、当然の報いといえるだろう。
しかし、そういう良心を欠いたメディアを、オピニオンリーダー（そう思っていない人もいまや多いが）として頂いているこの国は、ほんとうに不幸であるといえる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/826.html#c1
断末魔が象徴されます。
石原チビテル（どこかの投稿からもらいました）の
えらそうな物言い。といい聞くに耐えません。
政権交代時の民主党に希望をもったように
小沢民主党復活を応援します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html#c3
小沢氏について、4．26無罪判決が出た後でも、公平性を欠く悪意に満ちた「説明責任」「道義的責任」等々と騒ぎ立てる輩が後を絶たない。とりわけ、自公をはじめとする野党と菅・野田代表・政権中枢の幹部議員、大手マスメディア関係者と良識を装ったキャスター・解説者らについては、この際、総ぐるみではっきりさせたらよいと思う。
まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書３人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査（調査）対象となった国会議員全員の捜査（調査）結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきました。無実の小沢氏と３人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。
このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査（調査）結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないか。
私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の一員として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。
上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正公平の法の執行以前のことであると思う。
また、検察審査会をめぐる疑惑と、最高裁事務総局・検察審査会事務局、検察及び法務省本省の関わりについても、法務委員会秘密会での検証をはじめとして、早急に検証し真相究明をすべきである。
「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の１割程度が関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。
政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった３人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査（調査）すべきである。
最後に簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。
最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。誰か、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/825.html#c5
やめろ！と言われれば、やらなくなる。人の活力を奪う。
これが恐いところだ。
今は日本の経済が、電機など弱体化している。
経済の活力を邪魔する規制やしくみを外す。
このｺﾝｾﾌﾟﾄはおかしくない。
ただ細部で、モラルに任せず、規制した方が良いこともあるし、
役人がすりかえすることだってある。
頭のやわらかさが、確かに問われる。
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65714168.html
より抜粋
＜以下抜粋
「小泉・竹中流の規制緩和とは、市場万能の論理でした。市場に任せれば、悪い企業は淘汰され、良い企業だけが残り、すべてがうまくいくという発想。現実は真逆です。経済効率化の大波は交通サービスなど公共性の高い分野までのみ込んだ。その代償が過酷な労働であり、多くの人命を奪った大事故なのです。もはや今回のような惨事は業種を問わず、いつ、いかなる場所でも起こりえます。小泉政治の本質は人間軽視。国民に綱渡りのような危険な社会を押し付けたのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
＜抜粋終わり
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/830.html#c2
＞おまえは私の適切なコメントに噛みついてきたがその中で私はしっかり指摘している。
ほうら、わかってないｗｗｗｗ こいつの知能は８０以下だなｗｗｗｗ
お前のような虫けらの投稿に、適切なコメントなどないのだがねｗｗｗ
あのコメントに自身があるとかｗｗ、こいつ、自己愛性人格障害だろ？ｗｗｗ
＞以上のように、今回の小沢裁判でも小沢側の巨悪は事実認定される事態となった。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
小沢側の「巨悪」など認定されてませんがｗｗ
個々の事実認定と、巨悪とかいう印象論の間にどれだけの乖離があるか知らんのかこの低脳は？ｗｗｗｗｗｗ
こいつ法律まったく知らんなｗｗ
小学生に笑われるぞｗｗ
やっぱり、法律以前に日本語も理解できない白雉がばれたなｗｗｗｗ
お前の話を司法関係者にしてみろよｗ
低脳がばれて、恥かくぞｗ
お前のような社会の底辺は、馬鹿で働けなくて生活できなくても、迷惑だから生活保護を受けないで４んでねｗｗｗ
以上のように、s3vzXhnNp2 は日本語も理解できない低知能のごみクズであったわけだ。
検察信者 涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/793.html#c77
昨晩、朝日の星浩を筆頭とする３社の長老クラスの論説委員が、野田総理と会食しているので、そこで野田に、「援護射撃」を約束したのかもしれない。
しかし、いまどきそんな「社説」に賛同する読者は、ほとんどいないだろう。大新聞は、依然として自分たちの危うい立ち居地が、理解できていないようだ。
朝日と毎日については、同系列の週刊誌が、いまや完全に、小沢氏を謀略をしかけてきた勢力ー検察や司法など―を批判する立場に転じている。さすがに、身内の新聞に対する批判までは公然と行ってはいないが、そこで発言する評論家やヤメ検の弁護士たちは、ここまで事実上謀略に加担してきたマスコミの姿勢を厳しく批判している。
野田も彼らにおだてられていい気になっていると、すでに先の見えている政治家としての寿命を、さらに縮めることになるだろう。
小沢氏を陥れる「謀略」は、いまや完全に破綻した。消極的な加担者は、「尻尾切り」でもなんでもして、さっさと逃亡を図ったほうがいい。もちろん、われわれは追及の手を緩めないが、反省して日本の民主主義回復のために身銭も切るというのであれば、少しぐらいは罪を減じてあげてもいいだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/823.html#c16
小沢氏について、4．26無罪判決が出た後でも、公平性を欠く悪意に満ちた「説明責任」「道義的責任」等々と騒ぎ立てる輩が後を絶たない。とりわけ、自公をはじめとする野党と菅・野田代表・政権中枢の幹部議員、大手マスメディア関係者と良識を装ったキャスター・解説者らについては、この際、総ぐるみではっきりさせたらよいと思う。
まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書３人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査（調査）対象となった国会議員全員の捜査（調査）結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきました。無実の小沢氏と３人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。
このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査（調査）結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないか。
私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の一員として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。
上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正公平の法の執行以前のことであると思う。
また、検察審査会をめぐる疑惑と、最高裁事務総局・検察審査会事務局、検察及び法務省本省の関わりについても、法務委員会秘密会での検証をはじめとして、早急に検証し真相究明をすべきである。
さらに、麻生自公、菅・野田政権中枢の総理、法相等についても、必要に応じて、証人喚問して、関わりを検証すべき。もちろん、テレビ放映付きで。
「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の１割程度が関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。
政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった３人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査（調査）すべきである。
最後に簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。
最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。誰か、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/823.html#c17
おいお前、いい加減にしろよ？
あの程度の書き込みにこんなに反応してくるやつらもお前らだけだぞ？
何度も書き込んだことがあるが、投稿者をバッシングしたのではないのに、こんなに噛み付かれたことは初めてだ。阿修羅はお前らだけのものではないぞ？
著しい誹謗中傷でもないのに、いちいち噛み付いてくるやつは、ネットやる資格はないだろうが。たぶん、お前は、本当にやばいやつには怖くて絡めないタイプだろうな。
いきなり人をチンピラ呼ばわりするお前こそチンピラだろうが。まさかお前は検察の擁護者じゃないだろうな？チンピラ発言したお前こそが、相対的に一番礼儀を欠いてるだろうが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/764.html#c40
＞前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。
報道によれば、前原氏が当初記載した会社「メディアトウェンティーワン」は千葉県四街道市にある会社である。また戸澤眞知子氏はこれと酷似した名前の「メディアトウェンティワン（メディア２１）」という会社の代表取締役社長である。この両社は前原氏のパーティー券を購入してはいない。
実際にパーティー券を購入したのは「メディアトゥウェンティワン」という会社で、これが巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業であるとのことである。前原氏とこの暴力団関係者の付き合いは６、７年にも及び、前原氏はこの暴力団関係者の知人を野田・蓮舫両氏に紹介したというから浅からぬ関係であることが推測される。みんなの党の渡辺喜美代表もこの企業からパーティー券を購入してもらっており、これら４氏はこの企業の2006年の忘年会に出席したと報じられている。また自民党代議士数名もこの企業の忘年会に参加したと言われている。名前が浮上している政治家たちは、対米従属派ばかりであるのが非常に興味深い。
このような関係を築きながら「うっかりミス」で報告書に事実とは異なる紛らわしい企業名を記載したとは通常考えにくく、前原氏は相手の素性を知った上で偽装工作をしたのではないかとの疑惑が浮上している。それが故意であったかミスであったか、法令に違反していたのか否かという以上に、暴力団関係者と親密な関係を築いていたという事実自体が問題視されるべきなのである。前原氏は法律で禁止されている外国人からの献金を受けたということが明るみに出ており、この件がもっぱらマスコミによって取り上げられているが、あたかもこの問題に矮小化し、前原氏個人の責任問題にすりかえられてきているように思われてならない。何よりもこれら政治家たちの「黒い関係」こそが追及・解明されなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/823.html#c19
つまりさぁ、＜検察＞も＜裁判所（第五検察審査会）＞も＜オザワン氏＞も、夫々の瑕疵はあるが、三方とも、これと言った“犯罪行為に結びつく事実”は認められない…って言ってるだけのクッダラナイ“似非三方一両損判決”ってこと。
つまり、どうしても＜オザワン氏＞を「屁理屈法理的にも有罪に追い込めなかった」…ここが根本。かといって、検察捜査の“違法性”や検察審査委員会の“幽霊性”を追及する度胸も無かった…で、仕方なく「現状維持」の“三方一両損”を書かざるを得なかったってのが＜大善チーム＞の辛～い心理的内実でしょう。
＜大善チーム＞の判決は、結局のところ「物事の理非からの逃避」なのである。そうせざるを得ない＜ヘドロ官僚機構の頚木＞は理解するが、その側に立った途端に、＜判事＞として＜一人の人間＞としての信頼を一気に失うって思った方がいい。それはこれからの＜大善チーム＞お一人お一人の“人生”に関わることでもある。
別に左派の学者でなくとも理解できる表現だ。
乱暴な言い方だが、この通りだと思う。
小泉純一は野放図に官僚任せ他人任せで規制緩和を打ち出したのみで
結果に対して修正などを考慮した形跡は無い。
無責任の詭弁で包んだアウトソーシングが小泉時代の特徴といえる。
公的な規制を望めば、官僚がはびこる。
規制緩和が行き着くところが弱肉強食の敗者の残骸だ。
この間のバランスをどう取るか。
このコントロールこそ政治家の出番と思えるが、
今の民主の現実は幼稚園パラダイスだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/830.html#c4
追加、西岡さんは藤島さんの盟友のようですから、共同戦線を張られているようですが、ツーイートTVは何かの誤解から始まったのではないでしょうか？
ご両人をよく知っていますが・・・・きっかけは知りませんが。
攻撃、反撃の連鎖反応だけが拡大してしまいます。
しかしKhlV氏も実に良く分析されている。私も26番で紹介された「田中宇」氏の見解を初めて知りましたが、特に「官僚支配層が在日米軍の占領状態を利用している」の意見は、私も従来から全く同じだっただけに本当に驚きを感じた者です。
故に27番でKhlV氏が「官僚（当時は軍人）が天皇を利用し、今は官僚がアメリカを利用している」の見解にも全く同意するのです。
実際にアメリカの意向を正しかろうと歪めようと、官僚とその鼻薬が効いた在日ＣＩＡが、「本国の意向だ」と嘘をつけば、「財界」「政界」の多くはそれを信用すし、マスコミもそれに従う事は目に見えている話でも有りましょう。
しかし今日の全世界を覆う大不況時には、こんな「腐敗官僚」の歪んだ政策決定など、既に「許し難い害毒」と成り果てていると申せます。そんな「腐敗官僚と迎合するＣＩＡ調査員」が、アメリカ本国から重視される筈が無い話ですよ。
それはアメリカの本音こそ、「日本の反米感情悪化」を最も嫌い恐れている事だからです。現在でも続く、日本の腐敗官僚が目論み続ける「官僚独裁治世」は、日本の政治家から決断力を奪い、政党の「低レベル化」に拍車を駆け、全世界の実情を無視した「官僚利権構造」のみに動いている事は、2009年の政権交代の結果、既に白日の下に晒されています。
そんな異常さなど、既にアメリカ政府も気付いていますよ。昨日の日刊ゲンダイに掲載されていた「ノダべた褒め米紙、手のひら返し」の記事でも書かれていますが、ホワイト・ハウスも既に野田総理を諦めている事がその証しです。
要するに今の高級官僚や過去の自民党政権が、アメリカや全世界の期待する「日本の消費拡大」と言うまともな政策を何一つ出来なかった事の理由こそ、「腐敗官僚依存型政治」その物である事実にアメリカも既に気付いたからです。
「鳩山・菅・野田」総理もまたアメリカ及び全世界の期待を裏切って来た。その理由こそ「官僚腐敗構造の延命」が根底に潜んでいたと言う意味で・・。
これは在日ＣＩＡ調査員が「嘘」の報告を、既得権維持を謀る腐敗官僚の意図を汲んで本国に送っていた為であり、その一つが誤った「小沢一郎評価」であった事は疑う余地も有りません。そう考えている私が、KhlV氏の書く一連の見解に強く同意を示すのも同然でしょう。
従ってこの板のテーマでもある、「米国は小沢を首相にさせない」と言ったG・カーチスの発言こそ明らかな矛盾（嘘・若しくは誤った報告を上げた証明）であり、KhlV氏が01番で、カーチスの意見がアメリカを代表する言葉とは思えないと言う主旨は、むしろ当然な見解であったと私も同意するのです。
その理解の上で、「小沢一郎」が語って来た従来から主張を比べれば、今後の「対米関係」の有り様も見えて来ますし、そして腐敗官僚が在日ＣＩＡを利用し、「小沢抹殺」に動いた本質も同根である実態が浮き上がって来るのです。
私はこの板のテーマとKhlV氏の数多くのコメントから、その様に理解しますが皆様は如何ですか？。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/737.html#c30
人のこと 言うより前に 我が身観よ （合わせ鏡）
宗男氏の 無念悟るも 遅かりし （観音菩薩詣で）
子石原 すべて晒して 明日を待て （臥薪嘗胆）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/820.html#c40
ということは、消費税増税って・・・広報費の補充ってこと？
マスゴミが必死になってわめいている理由が解ってきた感じだネ！！
みのさんも、、辛坊なんとかも
形振り構わず頑張るわけだ。
この国の 総理は嘘つき でもなれる （ひっくり蛙）
消費税 嘘つき総理 不退転 （再起不能）
惣五郎 我が身捨てて 「領民」(たみ)救う （千葉県の教え）
小沢切り 迫った自民 返り討ち （丑の刻の祟り）
公明に 股座膏薬 ぴったりだ （鳥獣戯画）
この日がみなさまにとって好い日になりますように！
お騒がせしました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html#c5
いつまで、こいつ 辛坊治郎をテレビに出させとくの！
う～んッ・・・・・辛坊しきれんッ！！！
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/885.html#c256
小沢氏について、4．26無罪判決が出た後でも、公平性を欠く悪意に満ちた「説明責任」「道義的責任」等々と騒ぎ立てる輩が後を絶たない。とりわけ、自公をはじめとする野党と菅・野田代表・政権中枢の幹部議員、大手マスメディア関係者と良識を装ったキャスター・解説者らについては、この際、総ぐるみではっきりさせたらよいと思う。
まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書３人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査（調査）対象となった国会議員全員の捜査（調査）結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきました。無実の小沢氏と３人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。
このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査（調査）結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないか。
私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の一員として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。
上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正公平の法の執行以前のことであると思う。
また、検察審査会をめぐる疑惑と、最高裁事務総局・検察審査会事務局、検察及び法務省本省の関わりについても、法務委員会秘密会での検証をはじめとして、早急に検証し真相究明をすべきである。
さらに、麻生自公、菅・野田政権中枢の総理、法相等についても、必要に応じて、証人喚問して、関わりを検証すべき。もちろん、テレビ放映付きで。
「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の１割程度が関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。
政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった３人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査（調査）すべきである。
簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。
最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。誰か、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html#c6
闇の検察審査会は証明照明つきの検査会に掛けて悪を暴きだせ！！！！！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/804.html#c20
【いろんな事情がありまして・・・
ゴチャゴチャが続いております。
何はともあれ、これまでのブログをご覧ください。。。
過去を遡れば全て分かります。
とりあえず・・・ 元気です。
藤島】
なぜ！正々堂々と“いままでどおりに”記載して置かないのだ！
kokounobusi(北詰淳司)
藤島利久よ！ 逃げ回っていて何をホザクのだ！
2012年5月8日 22:55:14
kokounobusi(北詰淳司)
大高正二・国本勝（公共問題市民調査委員会）・ツイートテレビ（熊木和枝・服部順治）から寄付行為を受けているのか？
2012年5月8日 23:00:26
kokounobusi(北詰淳司)
藤島利久よ！当方は聞く権利が在るのだよ！お前にヤッ呼ばわりされる覚えは無い！逆で在ろうが！ふざけるな！
2012年5月8日 23:17:40
これ等が“そのまま”人々の目に入らない様にし！
今後当方からの記載を避ける為であろうが！
忙しいとでは詭弁にも成らないぞ！！
“だとしてもだ”見慣れた方法で簡単に閲覧できる様にして置くべきであろが！！！
まさか？証拠隠滅行為か？
オイ！
藤島利久よ！
お前など！
脅す必要が何処に在るのだ！！
お前などは！
事実を公開し、正々堂々と“正に”粛々と“手続きをすれば”済む事で在ろうが！！！
下記の様に困ると逃げの“逃げセリフ”を吐き、逃げの常習行為か！！！
「藤島利久が卑怯者である証拠！誤魔化し、詭弁ばかり！ 」
http://www.youtube.com/watch?v=AtbuoppX96U&context=C47b0a1fADvjVQa1PpcFOtZ2AHsfHYXMCiOO0PXdvW0ROKXEJzURE=
こちょこちょするな！
藤島利久よ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/773.html#c69
八木啓代氏代表の「市民の会」が申し出た、佐久間部長ほか特捜部の
犯罪行為に対する告発が最高検により受理されたそうだ。
＜ポイント＞
ー、地検に対して申し立てていた告発に対して、「地検」ではなく
「最高検」から受理したとの通知があったこと。
告発に対しては通常受理通知はしないそうだが、今回は通常はあり得ない、
受理通知、しかも最高検から受理通知があったそうだ。
（上記のustreamの八木さんの会見参照）
ネット上で動かぬ特捜部の虚偽・捏造報告書が明らかになった以上、
佐久間部長他の特捜部の犯罪は明らかで、彼らに対しては起訴なしでは
済まされなくなった。
最高検が小沢事件に全くかかわっていなかったとは思わないが、
地検ではなく最高検が告発を受理したことの意味は重く、
これにより本気度を測ることができる。ある程度の事件解明は進むと
期待できる。
＜期待成果＞
ー、最高検が特捜部の犯罪を半ば認めた小沢事件に対して、
控訴期限を間近にした指定弁護人は、控訴はできる状況ではなくなった、
といえる。
（それでも小沢氏に９月の代表選挙への立候補を思いとどませるために、
諸々の政治圧力に負けて、なりふり構わず、あえて控訴する可能性はある）
ー、政治の潮流、潮目が大きく変わるかもしれない。
特捜部のでっちあげた小沢事件に加担し、これを政治に悪用してきた
反小沢の民主党の面々、自民党、公明党、みんなの党、大手新聞・テレビの
マスコミは断末魔をみるかもしれない。
ー、小沢捏造事件の上に成り立っている悪徳政治、虚構政治は終止符を
打つかもしれない。
ー、悪徳政治に共通している政策は、小沢排除をベースに行ってきた、
①消費税増税、
②原発事故に対する隠蔽・ごまかし・理不尽な原発推進、
③ＴＰＰの積極推進。
財務省などが主導してきた官僚政治は頓挫するかもしれない。
まともな政治に戻ることを期待したい。
小沢新党を立ち上げろ
自民 民主 共産 公明 、、、、後ろめたい党ばかり
小沢新党が一番輝いている。
イザ 出陣 小沢軍
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/800.html#c26
国民目線のない政治家は次々と落選なり。
同時に、アメリカ目線の政治家も落選なり。
民主党主流派は消滅か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/809.html#c16
もう前原の政治生命も怪しいって自覚出来ないとはねぇ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/815.html#c42
>>週刊朝日 2012年5月18日号
>>3年にわたる検察との壮絶な闘いの末、
>>小沢一郎・元民主党代表は「無罪判決」を勝ち取った。
ことここに至ってもまだ朝日は、読売やサンケイと同じように、このような小汚い番犬マスコミとしての報道を続けるのか。
検察と小沢の闘いだなどと、ふざけるな！
ジャーナリズムとして最低の矜持すらないのか！
恥ずかしくはないのか！
誰もが知っていることだ、
国民対反国民勢力の闘いではないか。
小沢も検察も関係ない。
そうそうたる幹部がとぐろを巻く「憲法改悪顧問室」になぜ東京地検特捜部は突入しないのだ？
これがこれこそが「小沢対検察」の本質である。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa02.htm
かって有事法の強行成立のために辻元議員の不当デタラメな逮捕が行われた、
あれは、検察対辻元の闘いだったのか！
かって、霞ヶ関・外務省からアジア共生派を排除して北米局中心の官僚シフトを確立するために鈴木宗男議員や外務官佐藤優が逮捕された、
あれは検察対鈴木宗男議員や外務官佐藤優の闘いだったのか。
かって佐藤栄佐久元福島県知事は東京地検特捜部佐久間副部長指揮の検察に逮捕された、何で東京地検なんだよ？、とあの時皆言っていたではないか。
あれも検察対佐藤栄佐久元福島県知事の闘いだったとでもいうのか！
ふざけるな、腐りマスコミども！
逮捕した検察があたかも独立した法のもとに独自に動いたかのようなデタラメ報道をまだ続けるのか！
http://esashib.web.infoseek.co.jp/satoeisaku01.htm
国民対反国民勢力の闘いの本質を抉り出すことは、反国民勢力の重要な一角である日本マスコミには最早出来ない相談なのだ。
そうそうたる幹部がとぐろを巻く「憲法改悪顧問室」になぜ東京地検特捜部は突入しないのだ？これが「小沢対検察」の本質である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
国民をコケにした信じられないような血税泥棒振りである。
今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC３配備は、将来のMD軍拡２０兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居であった。
小沢事件内部資料ネット流出
小沢逮捕のためにゼネコンを締め上げた特捜は、ぞろぞろ出て来る自民党議員の名前を無視して来たが、新聞社は皆その事実を知っていた。
０６は自分自身です。失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/821.html#c28
小沢騒ぎの「政治空白がむなしい」
大事なことが、隠れてしまっている。福島原発は深刻なはずだ。
小沢疑惑報道といいつつ「検察の悪をしらしめた」
その功績はある。それにマスコミのウソ報道もきわだった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/810.html#c11
いやはや！朝日は野田政権と一緒に潰れますんで
こんな記事を書いてもらっては困りますよ。朝日は生き残れない（笑）
懐柔費でしょう。そう思ってましたよ。（笑）
宗教法人などの広告も、「おい、悪口を書くなよ」
という口どめ料と思ってしまいます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/824.html#c3
山本もザコな政治家だよね
なんか、古いテレビを見ている感じだわ～。
日本の政治は止まっているのではなく、
逆もどりかな？
証人喚問って何を質すのかな。見てみたいわ～
山本一太議員が得意になってキャンキャンと吠えるのかな？（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/781.html#c35
小沢問題を取り上げるのならまずは検察だろうに。
少なくとも東京地検特捜部には道義的政治的責任があるのは明確なのだから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/815.html#c44
小沢派の議員は大人しすぎ
言い返せ！
実際、聞いてみたいわ～小沢さん相手にしたらどうでしょう？
バカ議員が、小沢さんに質す「内容がある」とは思えない。
鈴木宗男さんに何か叫んでいた、あの辻元清美議員をおもいだすよ～（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/820.html#c41
02，03，04，05の方の方がまともです。
付言して言えば、小泉三男が小泉に一番似ているのに、奥さんが離婚。あんな奥さ
ん似の美男子孝太郎や純一郎の蛇目が緩和された進次郎を残して里に帰る。
原因を就任直後の週刊誌で立ち読みしたが、直ぐ消されていた。
小泉は性欲が強く、強姦疑惑もあった。やばくなりロンドンにも潜り遊学し、ほとぼり冷め、裏口で慶応に入り、通学。親族も心配し、その処理を姉が受け持ち、解消させていたが、議員になり、見合い結婚し、順調に長男・次男が生まれ、三男を妊娠中に、姉の面倒を見ていた所を奥さんに知られ妊娠中も憚らず、居た堪れず実家に戻り生んだのが一番父親似の三男だったそうだ。
それを聞いて全く納得した。私が仕事終わりに読めたから、多くの人が読んでいるはずだ。
飯島秘書官が小泉国民年金未納問題会見で一浪か二浪か応えられず。飯島もそれ以上知らなかった。
それで全てが繋がった。強姦疑惑・裏口疑惑・離婚原因疑惑・芸者死因疑惑、疑惑のデパートらしい。
政敵を謀略で陥れて枕高く寝れる神経が解からない。
＞今は日本の経済が、電機など弱体化している。
＞経済の活力を邪魔する規制やしくみを外す。
電機産業に関しては、日本よりも台湾や韓国の方が国家の庇護を多く受けている。
それが台湾や韓国の半導体・液晶パネル産業の躍進につながった。
1986 年 チェルノブイリ事故の後に 作ってたんですね 熱烈 歓迎 ！
http://www.youtube.com/watch?v=9QimzLaP6Lw
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c735
小泉はまだましなことを言っている。
いつまでも政争の具にするな...と。
その部分だけ言えば生意気だが、政治家らしい言葉だ。
層化の公明や自民...オマエラちとは考えて発言しろタコ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/815.html#c46
以下は、 kibou101とは真逆の反小泉の記事
●バス衝突事故の元凶 小泉純一郎を国会招致しろ
小泉政治の「負の遺産」が再び大惨事を招いた。
乗員乗客４６人とその親族のＧＷを暗転させた関越道の格安ツアーバス激突事故。
７人の命を奪った悪夢は、本をただせば小泉の無軌道な規制緩和路線にたどり着く。
今回の事故は格安ツアーバスの過当競争が遠因である。
旅行会社のムチャなダンピングを断れず、安全面をおろそかにする貸し切りバス業者を放置してきたツケだ。
安全度外視の競争激化は規制緩和が生んだ弊害である。
特にこの流れを決定づけたのが、小泉政権下の０２年の道路運送法の改定だった。
ツアーバス事業を旅行会社に全面解禁。
路線バスと違って、料金や運行区間も自由に設定できるようになった。
その結果、格安ツアーが急増し、旅行会社からの運行依頼を狙って、新規参入の貸し切りバス業者も爆発的に増えていった。
「貸し切りバス業者は緩和前の９９年度の２３３６社から１０年度の４４９９社へ倍増。
その分、安全面の行政監査が行き届かなくなっています。
緩和後に監査員を増やしたとはいえ、いまだ１人につき、２０社を担当するような状況です。
加えてタクシーや長距離輸送など陸上交通全般の監査を掛け持ちしており、これらの総数は８万社近く。
とても全ての貸し切りバス業者まで手は回りません」（国交省関係者）
だから、今回の事故を起こした会社の社長のように、
「白バス」営業で警視庁に摘発された過去を持つ人物の新規参入まで許してしまうのだ。
投資顧問業を許可制から登録制に緩和し、業者急増に監督官庁のチェックが追いつかない――
企業年金１５００億円を消失させたＡＩＪ事件と同じ構図である。
「小泉・竹中流の規制緩和とは、市場万能の論理でした。
市場に任せれば、悪い企業は淘汰され、良い企業だけが残り、すべてがうまくいくという発想。
現実は真逆です。経済効率化の大波は交通サービスなど公共性の高い分野までのみ込んだ。
その代償が過酷な労働であり、多くの人命を奪った大事故なのです。
もはや今回のような惨事は業種を問わず、いつ、いかなる場所でも起こりえます。
小泉政治の本質は人間軽視。国民に綱渡りのような危険な社会を押し付けたのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
小泉進次郎衆院議員は小沢の無罪判決を受け、「政界の霧は深くなった」と証人喚問を求めていたが、冗談じゃない。
まず親父を国会に招致し、小泉政治の負の遺産を徹底追及すべきだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6528387/
＞小泉進次郎衆院議員は小沢の無罪判決を受け、「政界の霧は深くなった」と証人喚問を求めていたが、冗談じゃない。
＞まず親父を国会に招致し、小泉政治の負の遺産を徹底追及すべきだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/830.html#c9
■2004年度の年金改正で「百年安心！」と言っていた小泉・自民党の言葉は大嘘だった！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/830.html#c10
上久保誠人
1968年愛媛県生まれ
早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了
とある。
この人物の同世代交代願望は理解できるが、
この論で、出てきた政治家でまだ、まともそうなのは林芳正位か？
(まあ、単に菅よりも教養課程経済初講を受けていただけかも知れんが。)
訪米前、あれほど野田を絶賛したワシントンポストが、
会談後、一転手のひらを返したように軽蔑とも取れる論調に変わった。
野田のあまりのアホさに、ポチの役にもたたんと思ったのが本音だろう。
プーチンは昔からある意味親日だ。
原発問題に伴う国内エネルギー変化により、
LPG輸入などこれからの対露関係は明らかに変化せざるを得ない。
ただ、利権のにおいをかぎつけるかのような前原の動きは臭すぎる。
ロシア国内で民族派プーチンの追い落としを図っているのは
米国の執拗なやらせであることはいうまでも無い。
日本における前原のミッションは、米国が日露の間に関与し、
日露2国間の決定に米国戦略を絡めることであると思われる。
やがて日本が輸入する米国のLPGの価格決定に一番影響するのは
ロシア産エネルギー価格だ。
神の国、ねずみの脳みその自民森など引き合いに出すなど、
相変わらす、前原はトチ狂っている。
小沢なら、ムネヲを使いまわしプーチンとも対等に渡っていけるだろう。
この論者には、世代交代期待を表明する前に国益を考えていただきたいものだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html#c7
【社説】小沢氏処分解除 内紛を克服する契機に
民主党が小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除した。政治資金規正法違反事件での一審無罪判決を受けた措置だ。
「親小沢」対「反小沢」の内紛を克服し、政策実現に力を注ぐ契機としてほしい。
小沢氏が検察審査会の二度の議決により強制起訴されたのは昨年一月。
翌二月に党常任幹事会が「判決確定までの間」の党員資格停止処分を決定した。
しかし、一審判決では検審が判断材料の中核とした捜査報告書が虚偽だったことが厳しく指弾されている。
判決確定までは推定無罪だとはいえ、検察の「誤導」による検審の判断により、
有権者が選んだ国会議員の政治活動が一年以上にわたって事実上制限されたのを問題なしとは言い切れない。
見過ごせないのは、この間、野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革案を閣議決定し、
その成立に政治生命を懸けると断言したことだ。
消費税増税に反対する有力議員の手足を縛り、その間に増税の流れをつくるようなやり方は、とても公正とは言えない。
輿石東党幹事長は判決確定前に処分解除を決める意味を「できるだけ早くこの問題に結論を出すことが大事な政治判断だと思った」と説明した。
「親小沢」と「反小沢」勢力が激しく対立する党内の融和を図りたかったのだろう。
ただ、有権者の関心が党内融和ではなく、国民が政権を託した二〇〇九年衆院選で民主党が約束したマニフェストの実現にあることを忘れてもらっては困る。
党が混乱しようがしまいが、政府や行政の徹底した無駄の削減や官僚主導から政治主導への転換などの約束を実現していれば、
これほど民主党や内閣の支持率が下がることはなかった。
小沢氏は処分解除を受け、消費税増税に突っ走る野田首相らへの批判を強め、党内対立が激化する見通しだ。
政策論争は大いに歓迎したいが、小沢氏との親疎に起因する不毛な内輪もめはもう終わりにしてほしい。
首相らには、小沢氏の言動を単なる権力闘争とはせず、政権交代の原点を想起させる忠告と受け止める謙虚さが必要だ。
民主党が政権を全うできる衆院議員の任期満了までまだ一年以上ある。
残された期間に小沢氏をめぐる内紛を克服し、国民が期待した政策を一つでも多く実現できれば、
民主党への評価は多少なりとも好転するに違いない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012050902000077.html
＞有権者の関心が党内融和ではなく、国民が政権を託した二〇〇九年衆院選で民主党が約束したマニフェストの実現にあることを忘れてもらっては困る。
逆に最悪なのが産経新聞。
「見出し」だけで反吐が出る。
【主張】 小沢氏処分解除 民主党に公党の資格なし
2012.5.9 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/stt12050903070000-n1.htm
産経新聞ってのはほんとひどい新聞だ。
マジで倒産してくれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/826.html#c4
■「年金は７０歳から」という国家的詐欺 小泉元首相こそ国会招致しろ！
■「１００年は待つ」安心制度がたった７年で破綻
■＜なんと国民一人当たり平均９９６万円の大損＞
突然、厚労省がブチ上げた「年金支給開始６８～７０歳への引き上げ」に国民の怒りが爆発だ。
７年前、年金制度改革で「１００年安心」と国民をダマしたのは誰だ。
７割以上の国民が反対する中、強行採決までして保険料アップの関連法案を成立させたのは誰だ。
年金制度の破綻が明らかとなった今、証人喚問が必要なのは小沢一郎ではない。
当時の首相・小泉純一郎こそ、国会招致が必要だ。◇
「この制度でも５０年、１００年は持つんです！」――０４年４月９日の衆院厚労委員会。
当時は野党だった民主党の枝野幸男・現経産相が再三、年金制度の一元化を求めた。
すると、小泉はイラ立った様子で冒頭のように豪語してみせたのだ。
小泉は当時の年金制度改正について、「私は大きな改革になったと思っております」と国会の場で自画自賛したこともあった。
しかし、「１００年は持つ」と保証したはずの年金制度は経済状況の大甘見通しが災いし、たった７年で崩壊したのである。
０４年当時に厚労省の年金局数理課長だった坂本純一氏（現・野村総研主席研究員）は今になって、
「当時はこれほどデフレが続くなんて予測できなかった」と週刊誌の取材に言い訳していたが、冗談じゃない。
厚労省の思惑通りに、現在４９歳以下の支給開始年齢を７０歳まで引き上げられたら、
多くのサラリーマンは莫大な額の老後資金を一気に失うことになってしまう。
厚労省のモデルケース（加入４０年、年収平均５６０万円）を基に試算すると、
現在４９歳の男性会社員は６５歳から厚生年金を月々１０万円、基礎年金は６．６万円と、計１６．６万円を受け取れる。
男性の平均寿命（７９歳）までの受給総額は２７８９万円となる。
「ところが、厚労省の狙い通りに現在４９歳以下の世代が７０歳からの支給となれば、
平均寿命までの受給総額は１７９３万円に激減します。
現行制度と比べて、９９６万円も目減りしてしまうのです」（社会保険労務士）
何より、これからのサラリーマンは定年後から、年金受給が始まるまでの空白の１０年間をどう埋めていけばいいのか。
「１００年安心とダマした責任者は出てこい！」と、叫びたくなる。
政治評論家の森田実氏もこう憤慨する。
「これは国家的詐欺ですよ。
０４年当時から、多くの専門家は少子高齢化や経済状況の見通しの甘さを指摘し、年金制度の破綻を見抜いていました。
それを無視して『１００年安心』などと甘言を弄し、国民をダマしたのが小泉内閣です。
国会は、詐欺の首謀者である小泉純一郎を招致すべきです。
小泉本人に国民をダマした経緯を洗いざらい語らせ、謝罪させなければいけません。
ここで責任者にケジメをつけさせないと、国は同じデタラメをズルズルと繰り返す。
マジメにコツコツと保険料を納めた正直者がバカをみるような世の中を許してはいけません」
それでも、小泉が「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と開き直るようなら、政治犯罪者として投獄するしかない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133231
http://news.livedoor.com/article/detail/5961084/
＞小泉が「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と開き直るようなら、政治犯罪者として投獄するしかない。
■2004年度の年金改正で「百年安心！」と言っていた自民党の言葉は大嘘だった！
自民党は民主党以上に消費税増税に積極的。
しかも、年金支給年齢も７０歳くらいまで引き上げるつもりだ。
一般庶民にとっては地獄だ。
自民党は民主党以上に原発推進派で東電の犬だから。
自民党は民主党以上に消費税増税に積極的だから。
自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、原発推進+東電全面救済+消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。
解散総選挙は、第三極勢が３００の小選挙区に候補者を擁立し終わってから実施するべき。
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記 税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。
解散総選挙は、第三極勢が３００の小選挙区に候補者を擁立し終わってから実施するべき。
■早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
＞今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、
＞今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
ベストは、野田が辞めて、小沢側が代表選に勝つこと。
仙谷や前原らは出て行ってもらって、消費税引き上げ・原発推進で一致している自民党に移籍すればいい。
次善は、みんなの党・維新の会・小沢グループ側で総選挙で過半数を取って政権を担うこと。
この場合、首相は渡辺善美にするしかないだろう。（橋下は不出馬だろうから）
すくなくとも、第三極がキャスティングボートを握る必要がある。
最悪なのは、自民党が大勝すること。
自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状。
自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。
すくなくとも解散総選挙は、第三極勢が３００の小選挙区に候補者を擁立し終わってから実施するべき。
■早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
＞今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、
＞今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
★消費増税、自民案のめば賛成 自民党の岸田国対委員長
自民党の岸田文雄国対委員長は１５日のＮＨＫ番組で、政府が国会提出した消費税増税関連法案について
「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。
自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても
「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6469981/
自民党は最悪だな。
ようするに、
自民党が大勝することがいちばん最悪。
自民党案は、“シロアリ退治”もせず、年金制度の抜本改革もせず、消費税を引き上げろということだから。
馬淵が３つのポイントを挙げていたが、
自民党は官僚の意を受けて、今後これらの提案を要求するのではないか。
一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長がすでにが歳入庁創設に反対を表明。
二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。
三つ目は、弾力条項からの数値の削除。
つまり、これら３つを民主党が受け入れたら、
「小沢らを切る」ということとほぼ同義になる。
◆消費増税関連法案の骨子◆
・消費税率を現行５％から、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げ
・今後の検討課題として、低所得者対策の導入や歳入庁創設の本格検討を明示
・税率引き上げは、経済状況の好転が条件。
「１１年度から２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度」の成長率を目指す施策の実施を明記したが、増税の条件にはせず
・１６年度をめどに、追加増税する条項は削除
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120329ddm003010056000c.html
馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、
財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、
将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/829.html#c8
それは国民への信頼の裏切りではなく、小沢氏を政治の表舞台から追放しようと策動した検察と大手マスコミの「期待」を裏切ることかも知れないが、小沢氏の復権を願っている多くの国民の期待に沿うものだ。さらに「産経新聞」は「消費増税」に反対している小沢氏とその仲間は野田民主党政権の足枷になるだけではないか、なぜ「党員資格停止」のまま座敷牢へ押し籠めておかないのか、と疑問を呈している。
だが社会の公器たる自覚が「産経新聞社」にあれば、そんなバカな疑問を持たないはずだ。普段は「弱者」を切り捨ててはいけない、だとか、「少数意見」を切り捨ててはいけない、だとか述べている新聞社が、こと「消費増税」に関しては前のめりに「早くやっちまえ」と与野党をけしかけるのはマトモではない。
ことに貧困層に逆進性の強い消費税をデフレ下に増税しろとは新聞社が常日頃、口にしている「弱者」への配慮と、どのように整合するのだろうか。それとも「消費増税」に関しては精神分裂をきたしてでも「推進する」ということなのだろうか。
公党の中で深刻な意見の対立があるのはそれほど珍しいことではない。消費増税に関しては自民党の中でも意見が対立していると聞いている。それならガラガラポンで消費増税を軸に解党・再編してはどうかという評論も聞くが、簡単にそうならないのも政治の世界だ。
しかし党内に意見の対立があるのがそんなに悪いことだろうか。産経新聞は何を恐れているのだろうか。小沢氏が「無罪判決」を受けて党員資格停止処分が解除されると、産経新聞にとって何か都合の悪いことが起きるということなのだろうか。
そうした新聞社の思惑から政局を評するのは報道機関のありようとして良くない。報道機関としてはそれぞれの立場の論客を登場させて、国民に対立している両者の拠って立つ理論の根拠を国民の前で開示するのが役目ではないだろうか。それとも、産経新聞は明確に財務省の広報機関になり下がったと宣言するのなら良いだろう。
現在の路線を維持してもジャーナリストとしての良心を弊衣のように投げ捨てたと国民にも分かり易いだろう。この国の大手マスコミはトコトン「屑」になったと慨嘆する。自分たちがこの３年余も小沢氏に何をしでかして来たのか、深刻な反省もないまま、シレッとして小沢氏排除に奔走するとは見下げ果てた連中だ。
新聞社はネット人口がこの国に幾らか御存知ないのだろうか。平成２２年で国民の７８．２％実に９４６２万人がネットを利用している。その中でどのようなニュースが駆け巡っているか、ウォッチしていないとしたら怠慢の誹りを免れないだろう。
田中角栄氏を策動により政治的に抹殺できた時代と、平成２４年は全く異なる時代になっている。田中角栄氏の死後にこっそりと「嘱託尋問調書」を最高裁は「証拠採用却下」として歴史に残る「事後法」と「米国の司法取引制度への配慮」という禁じ手を犯してまでも唯一の物証にデッチ上げて田中角栄氏を起訴した。
司法当局は田中角栄氏に「完全犯罪」を成立させたと確信しているかもしれないが、いつか法学者が丁寧に「田中角栄氏の事件」を検証して日本の司法当局が一体何をやったのか、日本の大手マスコミがこぞって何をやったのか、日本の法学教科書のすべてに掲げられ、この国の司法史上に語り継がれる大きな汚点として認識される日も来るだろう。それも近い未来に。
それと同じことを、いやそれ以上のことをこの国の司法当局と大手マスコミはこぞってしでかしたという深刻な反省もなく、小沢氏に関して「何を批判」するというのか。既に、大手マスコミはジャーナリズムとして死んでいる。死んだ似非ジャーナリストがゾンビとなって財務省の広報をがなりたてているだけだ。
嘘だと思うなら、心静かに鏡に自身の姿を映して自省してみると良い。余りの浅はかさに悔悟の念が胸を掻き毟らないとしたら、ゾンビ以下ということだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2680992/
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/831.html
そういえば、山本太郎さんの件はどうなったのですか？
確か数ヶ月前に事情聴取がありましたよね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/773.html#c70
中々の論評！
久々だが、視座を国民に据えれば、
いい知恵が湧いてくる。
すばらしい！
「見出し」を見ただけで反吐が出る。
【主張】 小沢氏処分解除 民主党に公党の資格なし
2012.5.9 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/stt12050903070000-n1.htm
産経新聞ってのはほんとひどい新聞だ。
マジで倒産してくれ。
比較的マシなのが中日新聞（東京新聞）
【社説】小沢氏処分解除 内紛を克服する契機に
民主党が小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除した。政治資金規正法違反事件での一審無罪判決を受けた措置だ。
「親小沢」対「反小沢」の内紛を克服し、政策実現に力を注ぐ契機としてほしい。
小沢氏が検察審査会の二度の議決により強制起訴されたのは昨年一月。
翌二月に党常任幹事会が「判決確定までの間」の党員資格停止処分を決定した。
しかし、一審判決では検審が判断材料の中核とした捜査報告書が虚偽だったことが厳しく指弾されている。
判決確定までは推定無罪だとはいえ、検察の「誤導」による検審の判断により、
有権者が選んだ国会議員の政治活動が一年以上にわたって事実上制限されたのを問題なしとは言い切れない。
見過ごせないのは、この間、野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革案を閣議決定し、
その成立に政治生命を懸けると断言したことだ。
消費税増税に反対する有力議員の手足を縛り、その間に増税の流れをつくるようなやり方は、とても公正とは言えない。
輿石東党幹事長は判決確定前に処分解除を決める意味を「できるだけ早くこの問題に結論を出すことが大事な政治判断だと思った」と説明した。
「親小沢」と「反小沢」勢力が激しく対立する党内の融和を図りたかったのだろう。
ただ、有権者の関心が党内融和ではなく、国民が政権を託した二〇〇九年衆院選で民主党が約束したマニフェストの実現にあることを忘れてもらっては困る。
党が混乱しようがしまいが、政府や行政の徹底した無駄の削減や官僚主導から政治主導への転換などの約束を実現していれば、
これほど民主党や内閣の支持率が下がることはなかった。
小沢氏は処分解除を受け、消費税増税に突っ走る野田首相らへの批判を強め、党内対立が激化する見通しだ。
政策論争は大いに歓迎したいが、小沢氏との親疎に起因する不毛な内輪もめはもう終わりにしてほしい。
首相らには、小沢氏の言動を単なる権力闘争とはせず、政権交代の原点を想起させる忠告と受け止める謙虚さが必要だ。
民主党が政権を全うできる衆院議員の任期満了までまだ一年以上ある。
残された期間に小沢氏をめぐる内紛を克服し、国民が期待した政策を一つでも多く実現できれば、
民主党への評価は多少なりとも好転するに違いない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012050902000077.html
＞有権者の関心が党内融和ではなく、国民が政権を託した二〇〇九年衆院選で民主党が約束したマニフェストの実現にあることを忘れてもらっては困る。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/831.html#c1
おまいらのしてること、新聞に嘘書きまくって人を脅して言うことを聞かせたり
人を陥れたり、とんでもない犯罪集団だ。 今すぐ潰せ！！！！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/810.html#c12
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