| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年5月 > 01日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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松沢病院に収容されていた小鼠も、CISの派遣人材に過ぎないｹｹ中も、ともにノックアウトされたコノオオ馬鹿者大学たる“KO大学”の関係者。
頭狂大学は語るに及ばず、KO大学も、国を売って媚諂うわが国の獅子身中の住血吸虫養成機関である。
こういうものの言うことを真に受けるものを馬鹿と言う。
健康被害が出ても押し黙るものを大馬鹿者と言う。
権威と言う現代の大審問官を断罪することなく、国民主権など口にすべきではないのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c46
日本のメーカーにとって必要不可欠なレアアースは、専ら中国からの輸入に頼っており、その安定的確保が国家的課題となっています。中国はレアアースを戦略的物質と位置づけ、輸出制限をしていますから、現状のままでは中国に命運を握られてしまうことになります。
中国は、レアアースの宝庫のように見られていますが、人件費の関係で安く買えるから輸入する国が多かっただけの話で、他の国でも産出します。そこで我国も、別の販路を開拓しようとしています。
中央アジアのカザフスタンとは話がついたようで、SankeiBizは本日付でこう報じています。(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120430/mca1204300502001-n1.htm)
レアアース鉱山、カザフと新規開発 日本政府が合意
日本、カザフスタン両政府がレアアース（希土類）鉱山を新規開発することで合意する見通しとなった。政府関係者が２９日明らかにした。電気自動車用モーターなどに不可欠な「ジスプロシウム」で、国内で必要とされる量の１割強が確保できるようになるという。レアアースは約９割を中国に依存しており、戦略的に輸出規制に動いている中国への依存度を下げ、安定供給を確保する狙いがある。
経済産業省によると、ジスプロシウムの国内使用量は年間５００～６００トン程度。従来の計画ではカザフからの供給量は２０～３０トンの予定だったが、新たな鉱山開発が実現すれば約６０トンに高まるという。
カザフではすでに住友商事や東芝が、カザフ政府関係企業である原子力公社カザトムプロムと共同でウラン鉱山などからレアアースを回収。新規開発するチタン鉱山から出る残土を精製し、レアアースを作る工場を６月にも稼働させる。
カザフはウランやクロムの埋蔵量が世界最大級とされる。 (下線は引用者による。以下同じ)
カザフスタンの鉱山から新たに供給されるジスプロシウムは、30トンぐらいで必要量の1割程度です。少しでも中国依存を減らすという意味では前進なのでしょうが、それほど話題性のある話とは思えません。
気になるのは、カザフスタンのウラン埋蔵量が世界最大級で、今回のプロジェクトにカザフ政府関係企業の原子力公社が関わっていることです。本件は、原発関連の動きと見られます。
「櫻井ジャーナル」は本日付で、この提携話の背景について解説しています。その一部を以下に引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)
レア・アースを共同開発する日本とカザフスタン両国政府は核コネクションでも結びつき、関西電力や住友商事も深く関与、その背後には米国やイスラエルの支配層が存在
レア・アース（希土類）の共同開発をすることで日本とカザフスタンの両政府が5月に正式合意すると朝日新聞が報じている。
そのレア・アースとは「ジスプロシウム」。原子炉の制御用材料、光磁気ディスクの材料、あるいは永久磁石の中で最も強力だと言われるネオジム磁石の添加物などとして使われているようだ。開発の基本計画には住友商事と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、そしてカザフスタンの資源開発公社カザトムプロムが調印するという。
住友商事は2010年、ウラン鉱残渣を活用したレア・アース回収事業を目的としてジョイント・ベンチャーのＳＡＲＥＣＯを設立、東芝とカザトムプロムもジョイント・ベンチャーをスタートさせることで合意。さらに、日本原子力発電や丸紅もこの分野に参入する姿勢を見せている。そういえば、東電福島第一原発が過酷事故を引き起こした後も原発推進を叫び続けていた経団連の米倉弘昌は「住友化学」の会長だった。
住友商事とカザトムプロムは以前から緊密な関係にある。カザフスタンは世界最大のウラン産出国で、2006年から日本にも供給している。このビジネスを取り仕切っているＡＰＰＡＫ社の株主はカザトムプロム（65％）､住友商事（25％）､関西電力（10％）であり、融資を担当しているのが国際協力銀行。2009年になると、住友商事、関西電力、原子燃料工業はカザトムプロムと関電の原発向けにウラン処理を行うことで調印している。
原子燃料工業とは1972年に住友電気と古河電気の原子燃料事業を統合して設立した会社だが、2009年5月にウェスチングハウスが両者から株式を譲り受け、52％を保有する筆頭株主になっている。
言うまでもなく、ウェスチングハウスはアメリカの総合電機メーカーだが、加圧水型原子炉を開発、製造してきたことで有名だ。そのウェスチングハウスの株式を購入すると2006年2月に東芝が発表、10月に取り引きは成立している。持ち株比率は東芝が77％、ショーが20％、そしてＩＨＩが3％。ただ、翌年の8月には東芝が手持ち株式の1割、つまり全体の7.7％をカザトムプロムに譲渡している。原子燃料工業は東芝の系列下に入ったということになる。
2006年は日本とカザフスタンが「核」で結びついた年でもある。当時の首相、小泉純一郎はこの年の8月にカザフスタンを訪問し、「原子力平和的利用協力の促進に関する覚書」に調印している。小泉が動いたということは、背後にアメリカの支配層が存在していることを示唆している。 (以下略)
今回の共同開発には、関西電力を始め原発関連企業が関わっています。カザフスタンからはウランを輸入しており、新規開発するレアアースのジスプロシウムは原子炉の制御用材料にも使われるわけですから、本命は原発事業の拡大にあると見られます。
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題は、この動きと密接に関連しています。つまり原発推進は国策であり、何人の反対も許さないということです。記事で示唆されている通り、この共同開発は米国の承認の下に行われているはずです。
「橋本さんのブログ」に記されていますが、我国は米国から濃縮ウランの生産を委託されているようです。だから原発を止めることができないのです。今回の新規開発も原発再稼働を前提とした動きで、野田総理がこの時期に初の米国公式訪問をしたのも、これと関係があるのかも知れません。
カザフスタンにはイスラエルも食い込んでおり、この辺にもきな臭さを感じます。カザフスタンは「カザール王国」(「ハザール」と読むのは間違い)と関係があり、イスラエルで多数を占めるアシュケナジー・ユダヤ人はカザール人の末裔だと言われています。(これを否定する説も根強いですが…)
我国の原子力発電所で濃縮されたウランがイスラエルに供給され、中東戦争で核兵器として使われたら大変です。国民の手の及ばないところで物事が決められ、国策として進められているという憂うべき状態にあります。この構造を如何にして変えるか、果たして変えることは出来るのか、今後の大きな課題です。
食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから１日で１カ月を迎える。厚生労働省によると、２９日までに肉や魚、野菜など一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の９県の計５１品目３３３件。魚や原木シイタケなどが多いが、同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。
暫定規制値では、一般食品は同５００ベクレルとされていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」（５０ベクレル）の区分を新設、「牛乳」と「水」を２００からそれぞれ５０、１０ベクレルとしたが、この３分類で新基準値を超えたものは出ていない。
「三重県の放射能汚染はひどくない」。
放射能防御プロジェクトの木下黄太氏は、twitter上で、武田教授に反論しました。
前回の記事でも書きましたが、中部大学の武田邦彦教授は、自身のブログで「このままいくと、あと３年で三重には住めなくなる」と主張。波紋を投げかけていました。
以下、木下黄太氏のtwitterからの引用です。
武田邦彦氏が三重県が三年で住めなくなると表明されたそうですが、こちらは、三重県内の土壌調査をかなりやっています。20Bq/kgを超える数値はなかなかみつかりません。セシウム134が検出されない場合が多く、チェルノブイリ由来と判断します。彼の根拠は、現時点ではかなり希薄と思います。
以上、木下黄太氏のtwitterより。
（２０１２年４月２７日）
https://it.twitter.com/#!/KinositaKouta/status/195861025650774017
【関連記事】
・「あと３年で日本に住めなくなる」（武田邦彦教授）
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-372.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/375.html
京都生協の働く仲間の会です。
１、なかなか行けるとは思っていなかった。行けて良かったです。
２、内容は濃く、豊富なものでした。数値や写真をふんだんに駆使してまるで大学の専門講演でした。それぞれ自分で歩いて取材したものであり、迫力あり役立つと思っています。
３、私は4月20日朝日新聞記事についてなど質問表に書きました。それにも丁寧に詳しくどんどん話してくれました。
４、気付いた点です。4月20日朝日新聞記事は甲信越限定記事ですが極めて重要です。政府野田、細野、更に橋下などは、１００ベクレル以下は安全だ。１００ベクレル以下の瓦礫しか広域処理しないと口頭でも文書でも主張してきた。しかし、『１００ベクレル以下は安全だ』とは全く嘘です。それを4月20日朝日新聞記事写真は示している。
５:
柏崎原発は4月19日に公開した。放射能汚染物質をどのように処分してるかを。柏崎原発では１００ベクレル以下の汚染物質はドラム缶に詰め、厳重に管理し、漏れないように固着化してる。そうして青森県六ヶ所村に送る。そうして最終処分してる。と言うことを公開した。そのことが朝日新聞記事写真になっている。
６、
つまり、野田首相、山田知事、門川市長らは本当は①モルタルなどで漏れないように固着化し②ドラム缶に詰め、厳重に管理し、③青森県六ヶ所村に送る放射能汚染物質を京都、西日本、全国に持ち込んで全国を最終処分場にしようとしています。しかも、焼却などで放射能をばらまいて、などしてです。とんでもない。被曝ジェノサイドそのものです。
７、井部さんも、朝日新聞は放射能瓦礫安全キャンペーンを政府に従って先頭でしてきた。が、異論が出始めたってな、とのことです。
そう言えば、モーニングバードもちょっと前玉川総研で瓦礫処分は現地でできるみたいな特集をしてました。ただ井部さんは今あちこちの放射能瓦礫処分が極めて杜撰で労働者に被曝を強いてるって問題にしてました。竹箒でこぼれた飛灰をはいたり、手で集めたりとかまさに被曝強要労働です。ＪＣＯの被曝労働労災死亡を想起させられます。それもほとんどが民間委託でアルバイトや日雇い労働者だったりします。その意味では原発労働者以上に被曝労働が知識不足や管理のいい加減なやり方がありひどい。これも解決しなければならない重要な問題です。８、これは深草の環境を守る会主催です。若いお母さんが一生懸命撮影していました。
９、なお井部さんは、岩手の放射能瓦礫を東京で処分するのはわからないではないなどと言っていました。①つは東京は電力の受益地②東京は東電の大株主だ。東京都石原知事は今大株主としての権利を行使すると言っているが、原発を推進した責任を取らなければならない。③東京は岩手より汚染されている、などが理由だとのことです。
私は石原知事の責任と都民労働者市民の責任は別だ。石原知事の責任はとことんとらせなければならない。と思いますが、同じ責任を都民一般に取らせるのは違うと思います。 以上4月29日伏見深草の学習会でした。会場で私達は『再稼働反対！放射能瓦礫バラマキ反対！』のビラを配布しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/727.html#c7
相手が主張する論点と無関係な論点を持ち出し相手を攻撃するのを「論点すり替え」の詭弁という
>>13の場合は「論点すり替え」の詭弁とともに「対人論証」という詭弁も併用している。対人論証とは相手の当該主張に対して反論するのでなく、相手の過去や当該主張と無関係な事柄を棚に上げて相手を攻撃する、いわゆる個人攻撃というやつだ。
阿修羅のコメンテーターや閲覧者は、直感力もあるし発言者の論法に正統性があるか否か判断出来る頭のいい人々ばかりだぞ。幼稚な詭弁に誤魔化されるバカはいない。まぁ、判ってるだろうが頭がいい（賢い）者と、人格と素朴な良識が欠落しお勉強だけ良く出来る者とはまったく違うからな。
恥ずかしいから、己を貶めるそんな論法は止めたほうが良い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/370.html#c14
すごいことになりそう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/186.html#c15
年金消失問題の深層、“虎の子”はこうして溶けた
実務担当者に聞く「危うい運用」の中身
2012.05.01（火）
相場 英雄
顧客の年金資産約2000億円を消失させたAIJ投資顧問。同社を巡っては警視庁捜査2課と東京地検特捜部が捜査に乗り出す方針を固め、金融スキャンダルが刑事事件化することが確実となった。
同社トップの国会証言や運用の詳細は他稿に譲るとして、今回は「危うい運用」の中身にフォーカスする。
先に本コラムでは「運用利回り」の限界に触れたが、どのように虎の子の年金が消えてしまうのか。実務担当者に聞いた話を紹介する。
引き継いだファンドは「ボロ株ばかり」
AIJ問題が発覚した当時、筆者はある大手運用会社のファンドマネジャーと会い、本コラムで記した日本の年金運用を取り巻く構造問題の一端を知ることになった。
その際、ファンドマネジャーは実際の現場で起こった生々しい実例を話してくれた。以下はその要約だ。
20年ほど前、そのファンドマネジャーは社内で配置替えとなり、公的年金の運用から某民間企業の厚生年金の担当となった。同時に、前任者からファンドを引き継いだ。
「運用開始当時の保有株の簿価は10億円だったが、値洗いしたところファンドの規模は1億円程度に目減りしていた」というのだ。
前任者が運用責任者だった頃は、バブル経済が音を立てて崩壊し、株式市況が急な坂を転げ落ちていた時期に当たる。企業の成長とともに株価の上昇を狙うアクティブ型の運用ならば、ファンドの規模縮小は致し方ないところだが、この場合はちょっと事情が違ったというのだ。
「ソニーやトヨタなど当時の国際優良株が、運用開始当初はファンドに組み入れられていたが、引き継ぎ直後に残っていたのは、売るに売れないボロ株ばかりだった」とのこと。
ボロ株の内訳を明かしてはもらえなかったが、株価が安値圏に放置されていた素材関連株や、流動性に乏しい値動きの荒い銘柄もあったようだ。
先に触れた本コラムのAIJ問題に関する記事を参照していただきたいが、要するに前任者は顧客向けの運用報告に向けて定期的に保有株を売り、「利回り上で帳尻を合わせていた」という構図だったのだ。
内外の株式市況が低迷する中、前任者は顧客が求める運用利回りを達成するため、国際優良株の電機や自動車などを売り、これを見かけの利益として計上し続けた。その結果、「最終的に担当を任されたファンドはボロ株ばかりになっていた」というわけだ。
当時は現在と違って、ファンドの評価は現在の時価評価ではなく「原価法」。一概に現状と単純比較はできないが、それにしても運用は杜撰（ずさん）だったという。
ずさんな運用状況を察知した証券会社から甘い囁き
前任者はさっさと退職し、残されたこのマネジャーは悩んだという。顧客である企業の厚生年金運用担当者にしてみれば、前任者と同等の“運用利回り”が定期的に報告されるものと信じ切っている。しかし、売っても二束三文のファンド構成銘柄での運用継続は不可能な状態だったことは間違いない。
「前任者のずさんな運用状況を察知していた証券会社数社から甘い囁きが入った」とはこのマネジャーの弁。
「甘い囁き」とは、デリバティブを使ったお化粧のこと。AIJ問題関連の記事で触れたように、オプション取引のように先にプレミアムを受け取るような契約を証券会社と結び、利益を先取りしてこれを運用益に充当する仕組みだ。
結局、このマネジャーは前任者の不備を、会社ととともに顧客企業に報告し、謝罪することを選んだ。最終的には、某社の年金運用ファンドは損失を確定させた上で閉鎖されることになったという。
「甘い誘いに傾かなかったと言ったら嘘になるが、最終的にはバレる話。運用に携わる仕事ができなくなるリスクを取ることはできなかった」というのがマネジャーの偽らざる心情だった。
「鴨ネギ」状態の年金運用会社
AIJ問題に触れた前出の記事中にて、筆者は同社と同じように営業出身者が実質的な運用業務に携わっている投資顧問の数が少なくないと触れた。
先のマネジャー氏によれば、「AIJほど悪質ではないにせよ、“運用利回り”の呪縛から逃れられず、内外の証券会社と怪しげなデリバティブ取引を実行し、運用成績をお化粧している運用会社は少なからずある」という。
換言すれば、「顧客は表面的な利回りばかりに注目し、中身を詳細にチェックしていなかった証左。時価評価の時代にもかかわらず、（運用会社が）利回りをごまかそうという発想は原価法時代と全く変わっていない」とすることもできる。
AIJについては、委託された資金の最終的な運用をシンガポールにある英系金融グループの証券会社が担っていたことが明らかになっている。
オプション取引のプレミアム先取り型の取引は、金融取引に詳しい弁護士が「合法」とするリーガルオピニオンを出せば、法的には問題はない。
だが、「運用成績の嵩上げに用いると承知の上で商品を提供したり、契約すれば金融マンとしてのモラルには反する」（別のファンドマネジャー）との指摘も根強い。加えて、「外部の監査なしで運用を行っている日本の年金基金の体制を知っていたとすれば、年金運用会社は（証券会社にとって）“鴨ネギ”的な存在だった」（同）と言い換えることもできる。
また、こういう言い方も可能だ。“運用利回り”の呪縛から逃れられなかったAIJ、そしてここに運用を委託していた企業年金の側についても、狡猾な証券会社にみすみす金を差し出していたのだ。老後の虎の子資金はこんなやり方で溶けてしまった。
AIJ問題を受け、金融庁は投資顧問業者265社を一斉検査した。このうち、監査法人など外部の第三者の監査を導入していたのは半数以下の112社にとどまったことが明らかになっている。残りの百数十社の中に、AIJと同様に「鴨ネギ」になっていた業者が存在すると見るのは筆者だけではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35075
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34757
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34835
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/795.html
ついでにいうと、こいつが旗を振ってきた「と学会」というのは
昭和元禄時代の末期に生まれたエセ科学的な冗談集団ですから、
その流れの連中は、今のような危機の時代には、理性も知性もない
タイコ持ちでしかないという、貧困なる精神がバレバレです。（笑）
と学会には、岩波『科学』（←これも日本の「今そこにある危機」には
正面切った批判が出来ない偽善的な阿呆雑誌ですからネ！）に
雑文を投稿してきた菊地誠なども含まれています。
こういう連中は、権威主義的に自分の頑迷なドグマを突きつけて
自己顕示するだけの犬野郎ですから、騙されずに、あざ笑ってやればいいのです。
以下は、wikipediaから拾った、
犬どものプロフィール。（笑）
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山本 弘（やまもと ひろし）は日本のSF作家、ファンタジー作家、ゲームデザイナーである。京都府出身。最終学歴は京都市立洛陽工業高等学校電子科卒業。 と学会会長として知られる。「山本弘」はペンネームだが、本名も読みは同じで漢字が異なる。[1]日本SF作家クラブ会員。
と学会（とがっかい）は、「世間のトンデモ本やトンデモ物件を品評することを目的としている」日本の私的団体。『トンデモ本の世界』をはじめとする著作で知られる。なお、名称に「学会」とあるが学会やそれに類する学術団体ではないし、そう見せかけているわけでもない。
1992年に設立。 SF作家山本弘が会長を務める“読書集団”であり、「著者の知識の欠如や妄想により、著者の意図とは異なる楽しみ方ができる」トンデモ本を「バード・ウォッチングのように楽しむ」探求・愛好団体である。と学会の目的は「あくまでもトンデモ本を楽しむことにある」と謳われている。だが、実際には出版物は、会長を中心として執筆者らが、超常現象、オカルト、陰謀論、疑似科学を否定的に扱ったりひやかしたりする文章が多い為に、オカルト否定団体だと誤認される場合も多い。元副会長の藤倉珊は、単にそうした分野にトンデモが多いだけで、とくにオカルトを標的にしているわけではないとしている[1]。なお、運営委員の唐沢によれば、会の結成以前からの流れとしてトンデモ本に対する論破・ツッコミを中心にする山本弘と、トンデモ本が存在する現状の観察に重きをおく藤倉珊という二派が存在しているという[2]。また、志水一夫のように超常現象は実在しているとする人、さらには稗田おんまゆらのような占師・オカルティストも会員に含まれている。
運営委員 [編集]
山本弘（会長）「トンデモ本」シリーズの大半の執筆者だが、例会ではカルトな映像作品や玩具の紹介が多い。と学会の名付け親であり、設立の提案者であることから会長となった。本人いわく「当初は会長になる気はなかったが押し付けられた」とのこと[14]。
藤倉珊（副会長、のちに辞任）トンデモ本という概念の生みの親ながら、「つっこみやすい本をえらんでつっこむという手法」に疑問を感じるようになったなどの理由により、と学会へ書評を寄せることは一時少なくなっていたという[15]。活動再開の理由は、内容が明らかにおかしいのにベストセラーになったり、マスコミに好意的に取り上げられたりするものを指摘するためとし、『カルト資本主義』（斎藤貴男）や『奇跡の詩人』、『水からの伝言』シリーズ（江本勝）等を取り上げている。特に『カルト資本主義』などのソニー批判に対して激昂し、他の書評と文体が著しく異なる。似顔絵が美形なのは眠田直いわく「ゴネ得」だという[16]。なお、藤倉と交友があった柳下毅一郎も創立当初は参加していたが、藤倉のその姿勢に共鳴して、退会した。
唐沢俊一
永瀬唯
皆神龍太郎
眠田直「トンデモ本」シリーズで挿絵・漫画担当になることが多い。
一般会員 [編集]
（以下五十音順）
青井邦夫（イラストレーター）
明木茂夫（中京大学国際教養学部教授）
天羽優子（山形大学理学部准教授）
伊東岳彦（アニメ作家、イラストレーター）
江藤巌
開田あや（作家）
開田裕治（イラストレーター）
川口友万 (サイエンスライター)
菊池誠（大阪大学サイバーメディアセンター教授）
気楽院 バカ宗教愛好結社「埼京震学舎」主宰
桐生祐狩 (作家)数少ない女性の創設メンバー
声（タレント） 「日本トンデモ本大賞」司会進行
近衛秀一（神主）
酒井和彦 公式グッズ製作担当（バッジや半纏、手ぬぐいなど）
瀧川鯉朝（落語家）
立川談之助（落語家）
多摩坂真逆（フリー編集者）
新田五郎
原田実（古代史研究家）
稗田おんまゆら（占い師） 著作が「トンデモ本の逆襲」で紹介されたこともある「逆コウモリ」。と学会の観察対象者をさす呼称のひとつに「鳥」（前述のバードウォッチングの比喩に基づく）があるが、稗田はイソップ童話のどっちつかずのコウモリを引き合いに「ビリーバーに水をかけ、逆に懐疑論者には信じさせようとする」というスタンスを表明している。
本郷ゆき緒
前野昌弘（物理学者、琉球大学理学部教官）
横田順彌（SF作家） と学会設立のきっかけとなった藤倉珊の同人誌『日本SFごでん誤伝』のタイトルの元ネタ『日本SFこてん古典』の著者。このことから入会を勧誘して入ってもらったという[17]。
元会員 [編集]
伊藤剛
柳下毅一郎
岡田斗司夫（元ガイナックス社長、オタキング）
年会費滞納を理由に2008年5月21日に退会処分。メーリングリストでも発言がなく、幽霊会員状態だったという[9]。
植木不等式
2009年に退会したが、2010年の『トンデモマンガの世界2』に非会員として寄稿[8]。
鶴岡法斎
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
物故会員 [編集]
志水一夫 運営委員。山本、藤倉両名を引き合わせた張本人であり、本人曰く仲人役。2009年7月3日、胃癌の為逝去、55歳没）
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ちなみに、と学会の会員だった「植木不等式」は、マスゴミで大活躍（？）している
原発慰安婦・木元教子の息子である。
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植木 不等式（うえき ふとうしき、1958年（昭和33年） - ）は、東京都出身の日本のお笑いサイエンスライター。東京大学卒。本名は非公開。元早稲田大学客員研究員。名前は植木等のもじりである。駄洒落による導入、博識に基づく素材の選択、意表をつく考察などのスタイルに特徴がある。
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木元教子
木元 教子（きもと のりこ、1932年12月19日 - ）は、評論家・ジャーナリスト。北海道苫小牧市生まれ。中国（旧満州）で育つ。都立豊島高校、立教大学文学部英文科、立教大学法学部卒。
目次 [非表示]
1 来歴・人物
2 主な公職
3 家族
4 著書
5 資格
6 テレビ出演
6.1 テレビドラマ
6.2 報道番組
7 外部リンク
来歴・人物 [編集]
4歳の時、父の仕事で旧満州の吉林省敦化に移住。終戦の1年前に、父が南方に出征したため、北朝鮮の羅津から新潟港へ最後の貨客船で帰国している。そのため同年代の中国残留日本人や、北朝鮮による日本人拉致問題に対しては深い思い入れがある。
TBS（当時・ラジオ東京）にアナウンサーとして1956年に入社。1957年、TBS朝の情報・報道番組として、生のニュース番組のはしりとなった「ニュースレーダー」を、時の政治評論家細川隆元とともに出演、話題となる。細川は、今日の木元教子を育てた一人でもある。
1962年に退社し、フリーとなり、二人の子どもを育てながら、フジテレビ「小川宏ショー」(1965年5月～)、その後、同じくフジテレビ「3時のあなた」(1968年4月～1969年3月)の、各初代司会者となった。
その後、フジテレビと契約、初のメイン女性ニュースキャスターとなる。キャスター引退後、評論活動を中心とし、報道番組、社会情報番組等のコメンテーターをはじめ、フリーランスの立場で講演、執筆、シンポジウム等の総合企画・プロデュースを手がけ現在にいたる。
近年は、エネルギー、特に原子力にウエイトを置き発言。一般国民とのパイプ役としての役割を意識し、原子力委員会に「市民参加懇談会」(2001年～)を立ち上げた。木元の原子力へのかかわりは、「小川宏ショー」特番で毎年「原爆の日」に広島、長崎から生レポートを担当したことや、その後のニュースキャスターで、被爆国なのに「なぜ原子力か」との疑問から始まっている。だがその前の1963年～1964年に当時のNET(現在のテレビ朝日)で、「マンガのおじさん」という生番組の司会を木元が担当、手塚治虫と週一回の共演をしていた。木元が、エネルギー、原子力に取り組む原点には手塚治虫と『鉄腕アトム』が存在し、原子力委員になった木元の「原子力の平和利用」の主張に、大きな影響を与えている。2002年6月5日朝日新聞の朝刊2面。当時の福田康夫官房長官、また安倍晋三代議士が早稲田大学で、核兵器の保有は日本国憲法に違反しないとか、非核三原則の見直し発言を行ったことにつき、6月4日の原子力委員会で、木元委員が「原子力の平和利用に限っている原子力基本法にもそぐわない」と発言、抗議表明を求めた。しかし委員長は継続して検討するに留まった。その後、6月18日の朝日新聞「私の視点」に、木元の「核論議『平和利用限定』を忘れるな」の原稿が載っており、平和利用の番人とされる原子力委員会でただ一人、その立場を明確にしていた。また、1978年、当時小学5年の次男が学校から社会科の参考として「こわい原子力発電」 というガリ版刷りの資料を持ち帰ってきた事に関心を抱き、自分の目で勉強し、確かめようと考え行動を起こしたと、原子力委員就任(1998年1月5日)の際に語った。またその時に、「見える」「逃げない」「行動する」原子力を委員のモットーとすると言明している。
なお次男は福島原発に勤務しており、東日本大震災当時も福島原発にいたと朝まで生テレビ（2012年3月10日放送分）で明らかにした。
2007年の春、今までの功績から旭日中綬章を受章。
長男である木元俊宏は植木不等式のペンネームまたは本名で著作活動をしている。1979年9月、本名にて『母親への公開状』（青娥書房）を出版している。
主な公職 [編集]
内閣府 原子力委員会委員(1998年1月～2006年12月)
経済産業省 総合資源エネルギー調査会・委員(1989年1月～)
文部科学省 中央教育審議会・スポーツ振興特別委員会委員(1998年8月～)
農林水産省 21世紀村づくり塾 100人委員会委員(1989年10月～)
ETT『フォーラム・エネルギーを考える』運営企画委員(1990年7月～)
食の教育推進協議会 共同創設者・実行委員(1993年11月～)
生活構造改革フォーラム・代表(1994年3月～)
（財）社会経済生産性本部・評議員(1994年4月～)
NPO法人『21世紀の食は私達が作る会』代表(2005年12月～)
ほか
家族 [編集]
夫（TBSを経て、現在青森テレビ監査役）、息子二人（内の一人は、お笑いサイエンスライターの植木不等式）
著書 [編集]
「結婚も仕事もしたいあなたに」（大和出版、1980年7月）
「子離れ親離れのすすめ」（経済界、1981年11月）
「キャンパスへの旅」(サンケイ出版、1982年5月）
「結婚・こども、どう考えますか」（三笠書房、1985年5月）
「姑ばなれ、嫁ばなれ」（海竜社、1988年2月）
「わたしの人生、今が一番」（海竜社、1993年10月）
「ちょっと待って！暮らしとエネルギーを考える」（株式会社エネルギーフォーラム、2001年12月）
絵本「100年後の地球」（株式会社エネルギーフォーラム、2003年11月）
ほか
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お金がないので、今の家で野垂れ死にだろう。
それに外国語が苦手だし、話の通じないとこで生活したいとは思わん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c140
安芸ガラスさんが、「国は国民を保護する義務はない」とおっしゃっているのは、「国にはその責任がない」とおっしゃっているのではなく、「日本国とは、元々そういう国家だったのだ」という意味であろうと思います。
安芸ガラスさんはそのお名前のとおり広島の方であり、ご家族が被爆されています。今、私たちが直面している、信じがたい不条理を６０年以上も前に体験されています。（安芸ガラス様、言わずもがなでしたが、つい気になってしまったもので・・・。）
なぜ、日本国は、そのようなのか、江戸時代まで遡って「自分たちを知る」という観点から、別のスレッドで若干の検討を行っています。関心のある方はのぞいてみてください。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/853.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/360.html#c25
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http://dogatch.jp/blog/news/nhk/11091115571.html
時任三郎、デンマークの自然エネルギー100％の島を訪ねる。
ありえないけど、ウソじゃない究極の旅･･･。私たちの日ごろの暮らしからかけ離れた、"地球でイチバン○○な地"を体感し、"目からうろこ"の知恵と常識を発見する、紀行エンターテインメント番組『地球イチバン』（NHK総合テレビ）。第2回の11月10日（木）は北欧・デンマークを旅人・時任三郎が訪ねる。
自然エネルギー地球イチバンの島・ロラン島！人口6万5千の地域で、主に風力ですべての電気を賄っている、100％自然エネルギーの島である。最近は世界中で自然エネルギーが再注目されつつあり、ドイツでは原発をすべてなくす事が決定、イタリアでも国民投票で、原発を導入しないと決め、自然エネルギーに力を入れることになっている。
そんな自然エネルギーのトップランナーが今回ご紹介するロラン島。島中に600基の風車が、グルングルン！！なんと、その半分は、個人所有だという。実は、発電した電力は全て電力会社が買ってくれるので、風が吹くだけで年収が2倍になる～！？なんて人もいるそう。その他にも、自然エネルギーを普及させるための"目からうろこ"の施策がいっぱい。「自然エネルギー 地球イチバンの島」そのヒミツと不思議に迫る！どうぞお見逃しなく！
【旅人】時任三郎
【スタジオゲスト】萩原博子・中川翔子
■『地球イチバン』自然エネルギー地球イチバンの島 デンマーク・ロラン島
2011年11月10日（木）20:00～20:43（NHK総合テレビ）
今夜は、除染問題に詳しい神戸大学の山内知也教授にスタジオに来てたいただき、福島や首都圏などでの除染の現状について、話を聞きます。
福島原発の事故後、各地に放射能が観測され、国を中心に除染が続けられていますが、はたして、その効果はあったのか？効果的な除染の方法は見つかった？1年前と比較して、あらためてその実態を伺います。
2012年04月30日 山内知也が語る福島や首都圏の除染の現状
http://www.youtube.com/watch?v=Xye1Xvvg5Q0&feature=player_embedded
武田先生のブログで「あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日」という記事が掲載された。
http://takedanet.com/2012/04/32015331_272e.html
武田先生宛てに寄せられた三重県の放射線量のデータの推移から科学的に分析した結果を元に
記事の題名の記事になっている。
全くの同感だ。
３年後には、東京湾に放射性物質が集まり、東京湾内の貝をはじめとする魚介類は、食べるどころか
触ることすら出来ない状態になることは、政府・東京都は既に把握しているのだが･･･
対策を立てるどころか、東京都直下型地震に国民・都民の関心を引き付けて、不安を煽っている始末だ。
首都である東京･･･国の機関が集中しているにも関わらず、何の手立ても講じていないのだ。
東京周辺の各県は、押して知るべしで、何もやっていないし、やる気もない。
既に環境にばら撒かれた８０京ﾍﾞｸﾚﾙにも登る放射性物質は、今でも日本国内に存在し、その値に比較すれば
無視できるほどかもしれないが、現在も放射性物質は、事故原発から放出され続けている事を忘れては
いけないのだ。
地上に落ちた放射性物質は、地下に沈降するものと再度巻き上がるものがあるが、それは、雨水と同じで
循環しているだけで、決して無くならない。
除染という言葉でまた「安心」を植えつけようとしている政府！
一国も早く、根本的な対策をしなければならない。
まず「霞ヶ関」の外側に関所を設け、「健康保険証を見せてください」で
共済組合加入の公務員は「不逞汚染人」として撲滅。
つぎに関ヶ原に関所を設け、「通行料をお支払い下さい」と訊ね、
「なんぼ？」「いくらや？」と返事がないなら、一次チェックで落とす。
「１００円です」という答えに対して、「ほい１００万両」「はいな１００万円」と
大げさに答えないカントン吝嗇体質をさらけ出したりすれば、そこでまた
落とす。
……てな選考を関所で繰り返せば、関東からの「不逞汚染人」は
振り落とせるだろうが、これじゃまるで関東大震災のときの「不逞鮮人狩り」
になっちゃうぞ。（苦笑）
事故は、関越自動車道の上り車線で、藤岡ジャンクションから東京方面に６００メートルほどの、片側３車線の道路で起きました。
緩やかな左カーブの入り口の高木橋と呼ばれる橋の上で、左側にあるガードレールが防音壁に変わる境目でした。
手前のガードレールには、防音壁に変わる直前のおよそ５メートルにわたってバスが接触したと見られる跡があり、外側に向かって傾いています。
バスはこのガードレールに接触した後、道路左側にある３メートルほどの高さの防音壁に正面から突っ込んだと見られ、車体に食い込んだ防音壁は、全長１１メートルあまりのバスのほぼ一番後ろまで達していました。
防音壁は、高速道路を走行する車の騒音を減らすために設置されているもので、高さ１メートル、幅２０センチのコンクリート製の土台に、高さ２メートル、幅１０センチの鉄製の板が固定されています。
04月29日 14時32分
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Ib9iZp6PmX4J:www3.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1004797031.html+%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%80%80%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E8%B7%A1%E3%80%80%E3%83%90%E3%82%B9&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-a
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/239.html
陰謀説だの工作員だの、原発を開発して突然反原発だの言い出すポリシーの無い奴
専門でも何でもないのに危険だの言い張る奴、ＧＥ設計の炉を自分が設計したと言い張る奴。
新興宗教の教祖みたいに反原発言ってれば人気が出る、それを利用しようって奴ら
国民よちゃんと考えてるの頭大丈夫かね？
まあ学者でマスコミに大量に出てくる奴は信用できない奴やな。
本当の研究者なら、事故の解析やら核種の分析、汚染の除去方法の研究やらで
情報発信が出来ないほど忙しいはずやから暇な学者の戯言。
事実、昔も学者の戯言が幾つも有った、人が30キロ毎時以上で移動したら窒息すると言った学者や、音速を超えたら壁に当たってバラバラにといった学者
それを、信じて騒ぐバカ、無知にも程が有るね
放出って希ガスは別としても、水に解けている状態で温度が低ければ飛散するか？
埃でも水まいて掃除すると埃は立たない、小学校でも掃除の時間やってる事が理解できないのかね。
物質を拡散させようとすれば、エアロゾル化するか昇華させるしか拡散させられないだろうに。
＞市場原理主義が原発を危険にした、
元々、危険は有ったもの、過去から数え切れない程の事故は起きている、だがな一般大衆は調べる事も知ろうともしなかっただけ。
この中に、チェルノブイリやスリーマイル、ラアーグ、ロッキーフラッツの事故を全て素で言いえるぐらい知っているのが何人居るの？
アフリカやアメリカ北部のラドン汚染の話を知っているのか？
ライセンシーイベント報告書でも1年で百科事典並みの物があるぐらいだし。
ただ、安全には矛盾が存在するのも事実。
安全にすれば莫大なコストが掛かるが、1ｋｗ10000円でも払うかと言えば払わないだろ、でも100パーセントではないし
結局は事故を東電と現政府の責任として断罪すれば安全が確保されるなんて幻想を抱いてるだけ。東電潰せば安全になるの？
人を処罰すれば安全は確保されるの？
過去の政権が取ってきた原発政策や規制、改良など検証しなければ意味が無いやん
３０年を越えた古い炉は全て廃炉、新型炉に過去の政権が代替してればこの事故は起こらなかった
事実として新しい炉は全て停止できた訳だし、水素爆発はしてないだろ。
古い老朽原発が使われている事自体が事故の原因、この責任は戦後長きに渡って政権を取って来た奴らが起こした事故とも言える。
ジャーナリストの江川紹子氏が元ジャーナリストの上杉隆氏に対して28日、Twitterで公開質問状を出したことが話題を呼んでいる。
江川氏は「福島の人たちが、捏造や嘘報道のせいで、相当の迷惑を被っていることがよく分かった以上、それをきちんと潰していくことは、いくら面倒な作業でもしなければならないのだと思った。」
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196223429765115906
として、上杉氏に主に夕刊フジの記事を中心に真偽を糾すツイートを行った。
まず、問題としたのは「【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…人体への危険性減らず」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120314/dms1203140854005-n1.htm
の「測定前に水で地面を洗って測っている」という部分で、郡山在住の佐藤順一さんが否定している件。
これに関して上杉氏は対応していないため、具体的に答えることを求めた。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196224601481691137
次に上杉氏の郡山の測定について「ジャーナリストの島田健弘氏が同行確認」と記事後の有料メルマガで説明しているが、江川氏が「島田氏に確認したところ、上杉氏が測定するところには同行していない」と答えたとして、その事実関係を問うている。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196232683683184640
また、28日に行われた上杉氏、漫才師・おしどりの講演について、主催の大阪弁護士会に対し、「なぜ捏造コメントまで使って虚偽の言説を流布する人の講演会を開いたのか、問い合わせをした」とこも明らかにした。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196228452049883136
なお、上杉氏からの反応は今のところない。
上杉隆が以前から口にすることに信憑性がなかったのは知っていたが、特にひどくなったのは「ジャーナリスト休業宣言」としてジャーナリストと名乗ることをやめると言い出してからだと思う。
もともと上杉氏がいつジャーナリストになったのかは知らないが、この人の印象は小沢一郎の秘書だったことくらいである。
その休業宣言後、震災や原発事故が発生し彼の嘘には拍車がかかり、誰もが信じないので、それならばと「もっともっと誇大な嘘」をつき始めたのである。
大半の人やジャーナリストはまたか、と相手していないのが現状であるが、江川さんは違ったようである。
Shoko Egawa @amneris84
多くの専門家やジャーナリストは、ああいう嘘をいちいち相手にするのはあほらしいし、面倒くさい、と思っているのだろうけど、そうやって放置している間に、嘘はあたかも事実であるかのように広がっていく。
どんなに面倒でも、嘘は一つひとつ潰していかなければならない。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196230960767959040
誰も取り上げてもないし、重要視していないので無問題ではあるが、江川氏の言うことは正しい。
彼女にはちょうせん人の嘘についてもこのように対処して欲しかったが。
また上杉氏は海外だからバレないと思ったのか、信じられないような嘘をついている。
また上杉隆がとんでも発言 「これまで、少なくとも12万人の人間が被曝し、6人がなくなり、10人が怪我をし、60人が行方不明となっている」
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1742.html
また捏造 上杉隆の夕刊フジ連載の「原発崩壊」
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1722.html
もしかしたら彼もまた｢震災」という日本での不幸な出来事によって精神疾患を患った一人かもしれない。
あまりにも嘘が大きすぎて自分で嘘をついているという自覚がないように見える。
この人とよく似た人にリチャード・コシミズという人がいる。
共通点は二人とも自称ジャーナリストであるが、現地に行って取材をすることなく、ネットの中をぐるぐると回っておもしろそうなデマを本当のことのように発信している点である。
「辻褄が合うから本当のこと」という理論を展開し「背後の黒い組織｣｢国家が嘘をついている・ごまかしている」と被害妄想と勘ぐりがだんだんと彼らの中で｢真実」と変化していき、でたらめを口にする。
鳩山氏もそうである。嘘をついている自覚がなく、精神疾患、または性格障害の類だろう。
http://blog-imgs-53-origin.fc2.com/c/a/h/cahotjapan/melto373.jpg
上杉氏の反論
YOUTUBEで反論したようであるが、江川氏の質問に答えてないし、反論になっていない。嘘をついたかどうかである。
・1.8マイクロシーベルト。測定は大きい数字も出たが小さいのを選んだ。水で洗ってからというのは前から報道もされてるし何人からも聞いている。側溝で測っても数値はそんなに変わらない。島田健弘氏も確認した。
・夕刊フジで削除されて発言はWSJ記者ではなくピオ・デミリア（自由報道協会副代表）だった。メモの順序を間違えた。相手方と編集部に伝えて訂正記事を出したので終了。
・江川紹子と渡部真は嘘だ捏造だと言ってるけど直接言ってこない。
http://www.youtube.com/watch?v=-BxCdJxGA1I
子の甲状腺「安心できる」 福島、問題なしが９９．５％
福島県は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査で、子ども約３万８千人の甲状腺検査の結果を発表した。しこりがないなど問題ないとされた子どもが９９．５％を占め、残りも良性の可能性が高いと判定。県の検討委員会は「通常と変わりない状況で安心できる」としている。
避難区域を含む１３市町村に当時いた１８歳以下の約４万７千人が対象で、約８割の３万８１１４人の検査を終えた。約０．５％の１８６人に良性の可能性が高いしこりなどが見つかり、念のため再度の超音波検査や血液検査が必要としている。
県は、すべての子ども約３６万人を対象に、生涯にわたって甲状腺に影響が出ないか追跡していく。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201204260730.html
ふくしまの話を聞こう ダイジェスト版 4月28日
「今年の春にはばんばん子どもが死んでく」とか言ってた人いましたよね？ ああいう怖い情報が外から入ってきすぎていて、正確な評価がしにくかった
http://togetter.com/li/294743
原発反対デモの主催者は尖閣デモの反対者と同一人物
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1435.html
放射能の恐ろしさを大げさに口にして日本人の不安を煽る人は｢中国･ちょうせん」エージェント、中核派だといい加減に気がつこう。これには民主党の一部やマスコミも関わっている。
日本と同じ敗戦国であるドイツ・イタリアからなぜ原発がなくなり、外国から電気を買わされているのか？それと同じことを日本でやろうという連中の画策である。
＃ 一方、人々は、安全な食料、役に立つ教育、医療・介護などを死ぬまでの長期間にわたって安く確実に入手したいが
＃ 生産力の限界や規制のせいで、適切な価格での供給はなかなか増えず、
＃ さらに将来の資源・食糧高騰、増税・インフレ＝将来の実質所得減少など多くの不安があるから安心して使えない
＃ 単純に国債を日銀が買い取っただけでは解決できない、構造的な需給ギャップの存在が、デフレの原因の一つであることは間違いなさそうだ
http://diamond.jp/articles/-/17832
真壁昭夫 [信州大学教授]
「デフレを脱却できないのは日銀のせい」は本当か？
金融政策の限界と独立性を無視した政治圧力への警鐘
デフレから脱却できないのは
本当に日銀のせいなのだろうか
「デフレから脱却できないのは、日銀が政策を出し惜しみしているからだ」
最近、そうした発言が目立つようになっており、日銀に対する政治的圧力の高まりが鮮明化している。
わが国経済がデフレから抜け出せないのは、本当に、日銀の政策運営に問題があるのだろうか。その点について、はっきりした答えがあるわけではない。
金融の専門家や経済学者の間でも意見が分かれている。「デフレはお金に関する現象なのだから、日銀の政策次第で解決できるはずだ」との見方がある一方で、「すでに日銀は潤沢な資金供給を行なっているにもかかわらず、デフレが続いているのは多額のデフレギャップがあるからだ」との意見もある。
現在民主党の中には、「日銀の独立性を保証した日銀法を改正してでも、日銀にさらに積極的な政策を打たせるべきだ」との思い切った意見が出ている。そうした政治的な圧力に関しては、大きなリスクが存在する。
政治家諸氏は、必ずしも経済・金融の専門的な知識を持っているとは限らない。そうした人々が「デフレは日銀のせいだ」と主張し、日銀が独立して意思決定できる現在の体制を崩そうとしている。
中央銀行が、政治の圧力によって通貨を際限なく発行すると、中長期的には通貨の価値が下落してインフレ圧力が高まるだろう。そのときに、都合の良いところでインフレ率を止めようとしても、それがうまくいく保証はない。
その結果、経済全般の活動に大きな支障を与えることが考えられる。長い目で見ると、それは社会全体にとってプラスにならないはずだ。
そもそも日銀の金融政策には限界がある
消費意欲が復活しないと物価は上昇しない
金融政策とは、中央銀行が政策金利（我が国の場合、無担保コール翌日物）や、市中で流通するお金の量を調節することによって、円滑な経済活動をサポートするものである。
多くの国では、中央銀行は政府や政治から独立して、独自の判断に基づいて政策運営を決定できる体制になっている。それを、「中央銀行の独立性」と称する。わが国では1998年に日銀法が改正され、日銀の独立性が一段と明確になった。
金融政策はオールマイティではない。金融政策で金利を引き下げて、人々が、預金するよりもお金を消費するように促しても、人々が将来に不安を持つような場合、なかなかお金を使う気になれない。
その結果、いくら金利を下げても消費が盛り上がりにくい状態が続くことも考えられる。金利の引き下げによってお金を借りる側の負担を軽減し、企業がお金を借りて設備投資を行ないやすい状況をつくっても、企業が先行きに明るい見通しを持たないと、設備投資に積極的にはなれない。
1990年代、わが国がバブル崩壊に伴う景気低迷の時期、日銀は金利をゼロにまで引き下げ、さらに潤沢な資金を供給したにもかかわらず、なかなか景気の回復に結びつかなかった。当時の状況を振り返ると、金融政策がオールマイティでないことはよくわかる。
それと同様、日銀がいくら資金を供給しても、人々がそのお金を使わなければ、お金の流れは改善しない。特に、人々が将来に不安を持っているようなケースでは、将来のリスクに備えて、手元にお金を持って使わない人が増えるため、お金の流通速度が上がらず、物価を押し上げることにはなりにくい。
忘れてはならない需給ギャップの影響
大切なのは政府が企業活動を盛り上げること
わが国のデフレを考える場合、もう1つ忘れてならない点は、わが国経済には多額のデフレギャップが存在することだ。デフレギャップとは、供給力が需要を上回っていることを指す。現在でも、わが国経済は15兆円程度のデフレギャップを抱えていると言われている。
デフレギャップが存在するということは、商品をつくって売りたいという人が、買いたいという人を上回っているということだ。これでは、なかなか製品価格は上昇し難い。
しかも、薄型テレビやIT関連機器のように、少し待っていれば値段が下落しやすい商品があることを考えると、人々の消費活動は盛り上がりにくく、物価水準にもなかなか上昇圧力がかかりにくい。
また、デフレギャップがあるということは、企業が消費者の欲しがる商品をつくることができていないとも考えられる。その背景には、様々な要因が潜んでいよう。そして、その要因を解決するためには、企業が国内外の消費者の購買意欲を現実化させるような商品開発をすることが、必要になるだろう。
それには、企業自身の経営努力が欠かせないのは言うまでもない。また、企業努力に加えて、政府がそれを行ないやすい環境を整備することも重要だ。
たとえば、規制緩和策を実施して企業活動の自由度を上げたり、法人税負担を軽減して、企業がより多くの資源を研究開発費に向けられるようにすることが重要だ。
わが国の法人税負担は、世界的な水準から見てかなり重いと言われている。ライバルである韓国や欧米と比較しても、かなり重税感は拭えない。それは、わが国企業にとってハンディキャップであることは間違いない。
求められる政府と日銀の協調体制
先行きに希望を見出すためには？
わが国のデフレ対策を考えると、最も重要なことは政府と日銀がしっかりした協調体制をつくることだ。現在のように、政治サイドが「デフレは日銀のせい」といって責任転嫁を行なっているばかりでは、効果のある対策を実践することは難しい。
日銀は、現在の日銀法の下で、独自の判断に基づいて粛々と経済・金融情勢を判断すればよい。その判断に基づいて、迅速で果断な政策運営を行なうことで金融市場との信頼関係をつくり、デフレ対策の実効をより高める努力をすべきだ。「政治の圧力に屈した」と見られることは、避けるべきである。
一方政府は、デフレに関する責任を1人日銀に押し付けるのではなく、自身ができる政策をしっかり実施しなければならない。労働市場の効率化や社会制度の改革など、痛みを伴う改革であっても、それを推進して社会全体を状況変化に対応した状況に改革すること＝イノベーションが必要だ。
現在、しっかりした展開を示すドイツ経済は、今から約10年前、労働市場の硬直性などに苦しみ、「ユーロッパのお荷物」と揶揄された時期があった。それを打破したのは、政治が積極的に労働市場などの改革に努めたからだ。そして今、信用不安に悩まされるイタリアは、同様に労働市場の改革などを行なっている。
わが国でも、政府と日銀がしっかりした意識の下で協調体制を築くことができれば、経済の先行きに明るさが出てくるはずだ。先行きに明るさが出れば、人々は安心してお金を使うようになるだろう。企業の設備投資意欲も盛り上がることが予想される。
それが現実味を帯びてくると、おそらく経済状況にも徐々に変化が出るはずだ。それが、デフレ解消の有効な方法と考える。
http://diamond.jp/articles/-/17832
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/796.html
こいつに何か政治的なことを期待しても無駄。
ただただ「逃げろ」しか言わない奴。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/375.html#c2
売国奴も国賊も反日贋日本人も在日も放射能がキレイにかたずけてくれますよ。(赤富士から)
日本人を汚染させて人口を激減させて日本国を滅ぼそうとしてる日本権力も日本が滅亡したら用済みで放射能で始末されますよ。
汚染されてる日本政府首脳なんて外国の空港で入国拒否されるのはわかりきったこと。世界権力に利用されてるだけ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/378.html#c1
汚染地域に人が住んでいる事が間違いだ！
もちろんその地域の住人は不満もあるだろうが
放射線汚染とはそれくらい責任（お金、不満）のかかる事なのです。
「鼻血が出ます。下痢がとまりません」→「ストレスですね」
馬鹿野郎！！そのストレスが放射能なんだよ！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/351.html#c42
「いっそのこと健康保険組合を解散させた方がマシ――」
時事通信社の健康保険組合（時事健保）が、国が禁じる外債運用に手を出した揚げ句、多額の含み損を抱えている問題（4月17日に既報）。
今度は、時事健保の最高意思決定機関である「組合会」そのものに、ずさんな組織運営がはびこっていた疑いが強いとして、厚生労働省が理事長人事や予算など一連の組合会の議決を無効とする行政指導を行っていたことが27日、分かった。同社の社員からは「“違法”組合会だ」との声も上がっている。
関係者によると、時事健保ではこれまでの10年近い間、組合会議員の選挙の公示さえ行っておらず、時事通信社各部門の所属長が直接、議員を指名するなど、ずさんな運営が半ば慣例的に行われていた。例えば、組合会開催の際に会費で上京できるため、地方支局の単身赴任者を優先的に議員に選んでいたという。
国の健康保険法で、組合会は、事業主の選定する議員と同数の被保険者（従業員）が選んだ互選議員により構成されると定められており、こうしたずさんな組織の実態が明らかになったことで、厚労省は組合会の議決そのものに法的効力が乏しいと判断、行政指導に踏み切ったと見られている。
国の指導を受け、時事健保は4月下旬、前任の理事長が職務代理を務め、暫定予算での運営を余儀なくされるという「異常事態に陥っている」（同じ関係者）。
また、時事健保は今年度から、「外債運用失敗の穴埋め」（同じ関係者）とも取れる保険料率の引き上げを決定。一部の同社社員からは「これほど料率が上がるぐらいなら、いっそのこと、健保を解散してしまった方がましだ」という声も出ていたが、この決定も無効に。時事健保では、年間2億円を超える別途積立金の取り崩しが続いており、より厳しい運営に追い込まれた格好だ。
本誌の取材に対し、時事健保は「指導内容などの詳細は言えないが（指導を受けたことは）遺憾であり、速やかに改善していく」としている。
（「週刊ダイヤモンド編集部」 メディア問題取材班）
http://diamond.jp/articles/-/18014
時事通信健保が禁止の外債運用
多額の含み損で関係者を処分
AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題を糾弾する大手マスコミも“同じ穴の貉”だった――。
国内2大通信社の一つ、時事通信社（東京都中央区）の健康保険組合（時事健保）が、健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、約1億円に上る含み損を抱えていることが17日、本誌の取材で分かった。
本誌の取材に対し、時事通信社は「詳細は明かせないが、結果として遺憾に考えている」としている。
時事通信社は関係者の懲戒処分をすでに実施。含み損の穴埋めとも取れる組合員の保険料割合の引き上げを決めている。
ところが、この引き上げを決めた組合会議員の議員が、健康組合法で定められた所定の手続きを経ないまま選出されているというお粗末ぶりも発覚。その決定の正当性を問題視する厚労省と協議中だ。
厚労省は2007年度以降、健保の新たな事業運営基準を示している。「リスクが大きく、長期安定運用が見込めない」（厚労省）として、外国債への運用を原則禁止したのだ。
監査で違反が発覚すれば、指針後の分については運用停止に、それ以前の運用分についても「現行の経済状況では利益は見込めない」として、状況により、早期の償還推奨といった行政指導の対象になる。時事健保の外国債には「禁止後に購入したものある」（時事通信社）という。
関係者によると、約1300人が加入する時事健保の外国債運用とその含み損も昨年7月の厚労省の監査で指摘され露呈。その時点の保有額は、額面で計4億5000万円と見られている。しかも、そのすべてが「仕組債」だ。一般債権とは異なる特殊な「仕組み」を持つ外国債で、デリバディブを組み込んだハイリスク・ハイリターンの金融商品であるため、一般的に投資判断が難しい代物とされる。
次のページ>> 現在も約1億円が含み損に
現在も計3億5000万円保有したままだが、うち30％近い約1億円が含み損になっている状態だという。
外債の購入は、当時の時事健保常務理事らの独断だったとされ、この元常務理事らは懲戒処分された。ところが、損害賠償請求は行わない方針だ。
一方、時事健保は今年度から、保険料の会社と組合員の比率について、現行の「7.15対2.85」から「6.15対3.85」へと、組合員負担を大幅な引き上げる方針を決めた。この変更により、組合員の平均負担は、11年度の10万7000円から、16万9000円へ大幅に膨らむことから、社内から不満が噴出しているという。
本誌の取材に対し、同社は「当局と協議中で、含み損の額など詳細は言えない。負担比率の変更は、高齢者医療供出金の増加が原因で、外国債問題と無関係だ」としている。
（「週刊ダイヤモンド編集部」 メディア問題取材班）
http://diamond.jp/articles/-/17388
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/797.html
だって、今まで「安全です」って言ってた奴が「ごめんなさい間違ってました」って言うと思う？
「その悲惨さはアウシュビッツ以上」と予測される被害が明白になっても、適当に辻褄合わせの言い訳考えるに決まってる。
それで、救われるか？それで問題が解決するか？
カスドモ、そろそろ闘う準備を始めろよ！
それともお前らは養豚所のブタと同じで、自分の順番が来ないように祈ってるだけか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/378.html#c2
世論調査大好きな新聞各社が小沢氏の無罪判決を受けて散々小沢氏を非難する記事を掲載した後で世論調査を実施した。その結果が産経新聞も掲載したが＜＜東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、５７・６％が「すべきではない」と答え、「すべきだ」（３５・９％）を２０ポイント強も上回った。＞＞（以上産経新聞引用）と結論付けている。これがまともな法治国家の新聞が書く内容だろうか。
新聞とは報道の権化のような象徴的存在だ。世はテレビやネットなどの映像や双方向IT時代へ突入したが、新聞社は依然としてアナクロニズムの夢の中を彷徨しているようだ。
主権者たる国民により選ばれた国会議員が検察官僚によってデッチ上げの贈収賄捏造事件で元秘書たちが逮捕され、その後に嫌疑がないと証明されて微罪の収支報告書の「期ズレ」疑惑を推認捏造されたが起訴に到らなかった。そこで実態不明な第五検審会により検察が提供した偽造捜査報告書に基づいて審査したとされる、実態不明な審査により瞬く間に厚さ１５センチに及ぶ捜査資料を超人的な能力を発揮して読み込み検証して「起訴相当」と議決した。
常識的に考えれば第五検審会の存在そのものが限りなく捏造に近いと判断せざるを得ないが、大手マスコミでそうした疑義を表明した社は一社としてない。この不気味なほどの思考停止は何だろうか。
東京都知事が記者会見で「小沢は無罪といったって黒に近い、ほとんど黒の白でしょう」と批判した。黒に近い白とはどのような根拠からそうした確信を持つに到ったのか不明だ。文学的表現として石原氏の小沢無罪判決への無念さを表明したのなら理解できるが、公式な記者会見でそう言ったのなら「名誉棄損」で訴えられても仕方ない類の発言だ。テレビでも幇間評論家が「小沢氏は悪役だ」とか「無罪判決によりすべてが解明されたわけではない」などと寝恍けた発言のオンパレードだが、この国にマトモな言論人は皆無の様相を呈している。問題にすべきは犯罪を構成しない「期ズレ」を無理やり「虚偽記載」と「隠ぺい工作」だと推認するよりも、明快な検察による捜査報告書の偽造ではないだろうか。なぜ彼らは検察官僚と裁判所とこの国の大手マスコミが結託して仕出かそうとした巨悪疑獄犯罪をスルーするのだろうか。
そして世論調査だ。無罪判決を得た小沢氏を「党員資格停止処分を課除すべきでない」と思う国民が５７％もいたとしたら、この国の法治国家として主権者たる国民の民度の低さを嘆くしかないのが本筋ではないだろうか。政治家の権能を政党が制限することがあっては断じてならない。こうした当たり前の判断すら出来ないほど、大手マスコミはこの国の国民を「教育」してしまったのだろうか。
もはや新聞を読んではならないと、国民に広く訴えかけなければならないのだろうか。テレビは官僚支配の小道具に過ぎないから視聴してはならないと、広く訴える運動を展開しなければならないのだろうか。
必ず、数値には「揺らぎ」がある。
その揺らぎがどの程度かわからないのに
「安全」なんて絶対思いません。
原子力”ムラ”の技術者以外は。
既に家計部門は、ほとんど赤字国債に食いつぶされているため、家計からの持続的な消費増加も期待できない
減り続けた企業の投資を、規制緩和などで増加させず、単純に財政再建（増税・歳出削減）だけを行えば日本も確実に深刻な不況になる
逆に言えば、人々が必要とする内需産業を中心とした投資増（内需産業での供給増＝雇用・賃金増）が実現すれば、日本の問題はほとんど解決する
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120426/231419/?ST=print
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消費増税の議論の前に、まず日本経済の構造変化を直視しよう
もはや「家計」だけでは財政赤字を支えられない
2012年5月1日 火曜日
樋原 伸彦
消費税率を巡る議論が盛り上がっているが、本稿では、日本経済の構造が1998年以前と以後ではかなり変わってしまったことの理解なくして、消費税論議をすべきではないということを示したい。現在の政府債務残高の水準から考えて歳出削減と増税によって、持続可能な水準に債務残高を減らすことは急務であり、消費税率引き上げに筆者は必ずしもネガティブではない。しかし、財政赤字の削減のロードマップを考えるにあたって、深刻な不況を回避するためには、財政以外からの需要の下支えが必要となることも明らかだ。
80年代及び90年代前半と、90年代後半以降では、日本経済の構造は実はかなり異なってきている。80年代は家計の貯蓄超過を企業の貯蓄不足と財政赤字（及び経常収支黒字）が分け合う構造になっていたのに対して、90年代後半以降は、企業と金融機関の貯蓄超過を財政赤字と経常収支黒字が分け合う形となっている。もちろん、90年代後半以降も家計は貯蓄超過であるが、以前と比べて大幅に減少している。
経常収支黒字は対GDP（国内総生産）でほぼ一定の割合を継続していることから、90年代後半を境とした大きな変化は、企業が80年代の貯蓄不足から90年代後半以降の貯蓄超過に転化したことだ。様々な理由が考えられるが、投資機会のファンダメンタルな不足に加えて、金融システムが90年代後半以降不安定になったことで、企業サイドが不測のキャッシュ不足に備え自前で対応しようという極めて防衛的な動機が大きいと考えられる。
この現状の構造を所与とした場合、首尾良く何らかの方策で財政赤字の削減に成功した場合、その需要の減少は、恐らく、企業の貯蓄削減、すなわち企業の投資水準の大幅な上昇を伴わなければならず、それがない場合は深刻な不況になり、GDP自体の減少という調整過程を踏まなくてはならなくなるだろう。その意味で、これまであまり提起及び注目されていないものの、企業の行動の変化が財政赤字削減過程で極めて重要であることを本稿では強調したい。
増税論議をおさらいしてみよう
ここで増税論議についておさらいをしておこう。現在、重要な政治日程の1つになり、今後の日本の政治を左右するような大きな争点となっている。経済学者の間でも、もちろん、増税の効果についての議論は活発になされているものの、議論の多くは、今回提案されている消費税増税が、現在の我が国の財政赤字をうまく減らすことになるのかどうかに集中している。
増税反対の論拠は、名目GDPを上げる政策をとらずに消費税率を引き上げたとしても、結局税収は逆に減りかねないから、名目GDPを上げる政策としてまだ余地が大きい金融緩和を先に一段と行うべきで、それをやる前に先に消費税率を上げてしまっては、財政再建は結局達成できなくなってしまうのではないか、という主張である。確かに、金融緩和は2月14日の日銀の金融緩和策に市場が反応したことからも、諸外国に比べてまだ不十分であるという市場のコンセンサスが逆に明確になってしまった。また、歳出削減が増税の前に先行しないと有権者の納得は得られないというのも、もう1つの論拠として挙げられる場合は多い。
一方、増税やむなしの論拠は、まず、政府債務残高がGDPの2倍に達するような状況は持続可能ではなく、一刻も早く、財政再建への道筋をつけるべく消費税率を上げるべきだ、というものだ。現在の債務残高水準では、日本国債が将来のある時点で売り込まれるリスクも潜在的に大きく、欧州財政危機と同様な危機が日本に起こる可能性だってある。また、高齢化の進展とともに、現在の税体系のままでは若年層の税負担が大きく、世代間格差の是正にも消費税率上げは妥当な選択だ、という主張だ。
増税反対及び賛成の議論は、どちらも、政府財政をバランスする方向へ向かわせようとした場合、一歩目をどう踏み出せばいいのかに、焦点を当てている。どちらのサイドにいる経済学者も、その先の政策について個々にロードマップをもちろん持っているはずなのだが、あまりメディアなどでは取り上げられていない（しかしながら、どちらのサイドも、一層の金融緩和とそれに伴う円安が必要、ということには実は大きな意見の差はないはずで、その暗黙のコンセンサスが2月以降の日銀の新たな「金融緩和姿勢」を促していると言える）。
財政赤字が経済全体に与える影響
本稿で提起したいのは、もう少し先の話なのだが、恐らくその前に、「財政赤字があった場合、経済全体にはどういう影響を与えるのか？」という問いは考えたほうがいいかと思う。ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授は90年代半ばの「What Do Budget Deficits Do？」という論文の中で平易な言葉で財政赤字の経済への様々な影響をまとめているが、「実証的には、経済状況を左右する財政赤字以外の要因の影響も大きく、それらの影響と財政赤字の影響を区別するのはかなり難しい」と述べている。
例えば、現在の日本経済の状況を説明するにしても、財政赤字自体がどのくらいの影響を与えていて、他の要因（例えば高齢化による労働供給の減少）がどのくらいの影響を与えているのか、実証的には区別が難しいため、財政赤字にどう対処すればいいのかはっきりした政策含意が出てこなくなってしまう。
しかし、マンキュー教授は、上記論文で、「財政赤字の一番直接的な悪影響は、その分、民間の貯蓄が減って、民間で行うべき投資が十分行われなくなることだ。」と言っている。いわゆる、クラウディング・アウトと呼ばれているものだ。
日本経済の資金過不足状況
図をご覧になっていただきたい。これは、1980年から2010年までの部門別の資金過不足（貯蓄投資バランス）をGDP比のパーセンテージで図示したものだ。プラスの数字になっている場合が、その部門では貯蓄が投資を上回っていること（資金余剰）を示す。逆に、マイナスの数字となっている場合、その部門では貯蓄が投資を下回っていること（資金不足）を示す。また、プラスの合計とマイナスの合計はつりあっており、どこかの部門での資金不足は他の部門での資金余剰によって補われている。
財政赤字は、政府部門の資金不足としてこの図では表される。なるほど、1998年以降、赤で示されたマイナスの値を示す棒が下向きに大きくなっているのが見て取れる。ここで注目すべきは、その財政赤字を、どの部門の資金余剰で補っているのかだ。2000年代に入るにつれ、財政赤字の補填は、家計の貯蓄超過（緑で示された部分）よりも、企業の貯蓄超過（薄い青で示された部分、「非金融法人」と記されている）がより大きな役割を担ってしまっている。これは何を意味するのだろうか？
それ以前、特に1980年代の、部門間の資金過不足の状況は非常にわかりやすい。余剰のほとんどは家計部門で、それが、企業の貯蓄不足（すなわち企業の貯蓄以上の投資活動）と財政赤字を支えていた。この状況は、家計の貯蓄を、企業と政府が競って奪い合っていたという図式で、その限りにおいて、本来企業の投資に向かうはずの資金余剰が政府セクターに向かってしまっていた可能性があり、クラウディング・アウトのリスクがあったと言える。
では、2000年代に入ってからの、主に企業部門の資金余剰が財政赤字を補填する状況とはいかなるものか。企業部門では、その内部で資金が余剰であるのにかかわらず、投資に回していないという状況が生じている。つまり、外部から資金を調達する必要がなくコストの安い内部資金で投資ができるにもかかわらず投資をしない、という困った状況となっている。ある意味、クラウディング・アウトよりも深刻な状況と言える。
また、2000年代に入ってからは、金融機関（濃い青の部分）も資金余剰となってしまって、財政赤字のファイナンスに一役買っている。つまり、銀行のバランス・シートのアセット・サイドに、日本国債がかなりの額組み込まれてしまっている状況をこの図は示している。
1990年代半ばまでは、金融機関の資金過不足を示す濃い青の部分はほんのわずかしか図上に現れていなかったことが見て取れる。それは、つまり、金融機関はその時期においては、資金余剰部門から資金不足部門へ資金を流す、金融機関本来の金融仲介が機能していたことを意味する。それが、昨今は、金融機関まで貯蓄セクター化しており、金融仲介機能が落ちてきてしまっている。金融機関が新規企業になかなか資金を回してこないとう肌感覚で感じている状況と合致する。
図上、海外とラベルをはっているピンクの部分は、経常収支黒字を示している。資金余剰の一部（GDP比3％程度か）がこの30年間ほぼコンスタントに海外に流れていることが見て取れる。
本稿で提起したいポイントは、この先5年から10年程度に関して、この図のような部門別資金過不足をどのように描こうとするのか、の議論をもう少しすべきではなかろうか、という点だ。様々な要因が影響しあった結果だろうが、1980年代と比して、現在の部門別資金過不足状況は大きく様変わりしている。もし、財政赤字を減らすという方向で考えようとした場合、どの部門が資金不足部門となり得るのか？ あるいは、部門間のインバランスを縮小の方向に向かわせることはできるのか？ そういった点のシミュレーションが必要であろう。その場合、ある程度の財政赤字をキープしていくというシナリオも最初から除外するべきではないだろう。
実は、1980年代の、家計の貯蓄が、企業部門の資金不足、経常収支黒字、また必要なら政府部門の財政赤字、を補っていくという構造も、それほど望ましい状況とは言えない。当時も、「貯蓄超過問題」として、どう解決するべきかと経済学者をはじめとして大きな議論となっていた。つまり、家計の貯蓄超過を円滑に資金不足セクターに回さなければ、需要不足により不況に陥ってしまうリスクが常に存在するからだ。
当時、1986年に出された前川レポートをはじめとして内需拡大が声高に叫ばれた。1985年のプラザ合意以降の円高を所与とした場合、外需への依存はこれ以上難しいという判断に基づいている。内需拡大をはかることで、家計部門の貯蓄超過を引き下げていこうという試みであったが、図を見る限り、家計の貯蓄超過は少なくとも90年代半ばまで継続してしまった。
いわゆる貯蓄超過の問題は結局この30年うまく解決できなかった。図では、87年から財政は黒字化している（当時の金融緩和が寄与した結果と言えるだろう）が、家計の貯蓄超過に変化は見られず、企業部門での投資も続かないと需要不足に陥ってしまう状況に変化はなかった。バブル崩壊後、企業の投資水準が落ち込んだ後は、需要不足を財政支出が補わなければならない状況となって、今日に至っている。
描くべき図は、企業にたまっている資金を環流すること
最も望ましいのはどの部門にも貯蓄超過が出てこないような状況だろう。需要不足への対処をする必要がなくなるからだ。実際、ここ10年余りの家計部門の貯蓄超過の低下のような大きな変化は起こりえる可能性はある。しかしながら、家計部門にとってかわるように、昨今企業部門の貯蓄超過が大幅に増えてしまったように、我が国における貯蓄超過問題は根深い可能性が高い。
現在求められるのは、まず、企業部門の貯蓄をもう少しはき出してもらうことだ。経路としては、増配、自社株買い、賃金アップなどが考えられ、今の貯蓄超過水準であればまだ消費余力があると思われる家計部門へ、企業部門の貯蓄をはきだしてもらうことだ。それと同時に、金融機関に本来の金融仲介能力を取り戻してもらい、大企業内で投資機会をみつけられずにとどまっている余剰資金を、潜在的な成長機会を持っている新規の企業にはき出してもらうことも考えるべきだろう。
また、80年代の前川リポートの際から間違いがある意味現在まで続いてしまっていると思われるのだが、外需への依存をもっと高めるべきと宣言すべきではないか。国内での貯蓄超過はある程度仮定せざるをえないわけで、何らかの大胆な施策が可能と考える。ドイツがユーロ導入で結果として達成したマルクの欧州における国際化が、ここ10年ドイツの需要の底上げをしたことは間違いない。我が国においても、円をアジア諸国にもっと持ってもらうような政策を今更ながらも考えるべきだ。
このように考えてくると、財政赤字の問題、あるいは消費税率アップの問題は、大きなパズルのなかの１つのピースと見えてくると思うのだが、いかがなものであろうか。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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著者プロフィール
樋原 伸彦（ひばら・のぶひこ）
早稲田大学ビジネススクール准教授
樋原 伸彦【学歴】
東京大学卒業（教養学部教養学科国際関係論）
コロンビア大学大学院博士課程修了（経済学Ph.D.）
【職歴】
東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、世銀コンサルタント、通商産業研究所（現RIETI）客員研究員、サスカチュワン大学（カナダ）ビジネススクール助教授、立命館大学経営学部准教授などを経て2011年9月より現職。
【著書】
共著『ハイテク産業を創る地域システム』（出版：有斐閣）
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/798.html
慶應義塾大学も、こんなやつばっかなんだろうな。肩書きで公金が欲しいだけだ。
東電から、金をもらう時期なのか？そろそろ東電にごますらないと、金をもらえないってことなんだろうな。
この金はすべて国民が払った電力料金だよ。
慶應義塾大学なんてたいそうな名前つけてるけど、屁の突っ張りにもならないしょんべん大学だ。こんなものに国民の税金が行くんだよ。嘆かわしいね。
官僚自民党と野田政権が作った腐敗国家だね。
慶應義塾たいそうな名前大学よ、実績を見せてみろよ。
だれからも相手にされない電気自動車があったな？
屁の突っ張りぐらいにはなったのか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c50
コールマンや大田竜さんやマリンズの陰謀系の本は殆んどの人が脳を焼かれるから読めないし又内容も信じてないからね。だんだんと米国のような社会になるまで殆んどの人がきずかないし抵抗もしないだろう。すでに陰謀論が始まって30年もたつ。
将来の日本社会を心配したり騒いだりしてるのは此処に来ている人を含めたほんの一部の人だけだろうね。だから生活には無意味な陰謀論を止めた人も多くいるようだしな。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/451.html#c4
(4/30)
前橋市 98,92,85,75,75,46
高崎市 95,90,80,65,63
桐生市 70
伊勢崎市 92,86,83,77,63
太田市 94,83,79,76
沼田市 80
渋川市 87
富岡市 93,77
安中市 85,76,74
みどり市 83
吉岡村 74
甘楽町 84
みなかみ町 69
玉村町 78
大泉町 93
邑楽町 81
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/359.html#c26
途中でなぜか行かなくなって、そのままですが
また続きは明日みせてください。
ジーパン刑事のテーマも井上さんだったとは知りませんでした。
なんてゆーか・・惚れたかも？（笑）
かっこええおじさまですよね。
人間の内耳は爬虫類の内耳だそうだ。哺乳類ではない。学者が無視してるタブーのひとつだそうだ。まあ何十という宇宙人の遺伝子で作った現世人類みたいだからね。人間と地球と宇宙の真の歴史は米軍の宇宙軍や特殊部隊に入るときにレクチャーされるそうで、それがヒストリーチャンネルなんかに漏れてでてくるそうらしい。日本人は米軍に徹底的に馬鹿にされてるみたいだね。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/450.html#c3
この記事書いた奴のレベル何てこんなもん。。。
お前が一番の嘘つきだなw
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c2
下記のような殺人予告が、ぼくのツイッターにメンションでよせられましたので、一応、みなさんにご報告しておきます。2ちゃんねるでも、殺害予告は逮捕事例がかなりあるので、弁護士も踏まえて、警察に被害届を出すのかどうか、検討しています。しかし、本当にどこまで、レベルが低いのか。ネットの中で、こういう感覚の人が多数存在するのは、重ね重ね承知していますが、ここまでくると開いた口がふさがりません。何度も何度も僕は、特にツイッターで一方的に中傷する人たちに対して、僕が本名で活動し、メールアドレスもあきらかにし、講演などで公的な場に出ていて、いろんな形で活動している人間であることは明示しています。こういうことを、公開しているにも関わらず、適切な形で、自分の氏素性をあきらかにして、公にメールなどで連絡を取ってきた人は、実質的には皆無です。こちらが、社会的にきちんとした対応をしているのに、そこに対して、まともな普通の対応をしない人々は、まったくおかしいと思いますし、本来こうしたことは、許されるレベルではありません。勿論、こうした殺害予告が、本当に危険がないと断定できる根拠は、こちらにはありません。ですから、法的な判断によっては、適正に被害届を出すことになります。
@wildwaapiti
「木下黄太@KinositaKoutaこの人実在なら凄い!!｡私なら殺害被害の可能性を考えちゃうよ～｡誰かから金貰ってるのかな?｡」
たとえば以前、北海道庁の役人が、虚偽の事実を適示してきたことがありました。正直、このケースは、相手の氏名が、別のルートからすぐ判明していて、こちらが道庁に資料を提出すれば、本人が追い込まれることはあきらかです。そうしたほうが、実は、はやいです。僕が道庁の人事セクションに、電話をかけて話せばよいのですから。公務員がこうした行為をおこなうことそのものは、内部で、相当問われる可能性が高いです。そうすると、相手には、社会的に致命傷になる可能性がある。このケースの場合、本人に止めさせるために、警告的にこちらはブログで通告しました。相手をそれ以上、現実に過度に追い詰めたくないためです。こんな当たり前の感覚さえ、理解していない人がいます。信じられない。吐き気がしました。つまり、前後の文脈も読めない方々が、この対応についても、意味不明な話をしてくるケースがあり、「こんなことさえわからないのか。こんなアホな理解レベルであやをつけるのか」とあぜんとした事もあります。
法的なこと、社会的なことは、いくらこの時代がおかしくなっていても、最低限の過去の蓄積がありますから、適切に対応できます。僕はいつもそのことは念頭に発言し、書いているつもりですし、係争的な状態については、常に複数の弁護士と電話のやりとりはしています。こんなことは、一般のみなさんには理解できないかもしれませんが、少なくとも僕は自分が法律家を排出することでは、名前がよくよく認知されている大学の法学部の出身ですし、三年間は、そこで非常勤講師も務めています。いつも裁判で負けないレベルは、どこなのかを考えています。「備えよ常に」です。こうした感覚は僕には当たり前のことです。僕は最低限はこうした感覚で生きています。
今回の殺害予告は、こうした感覚の中で、いずれは来るだろうと判断していました。ただし、来るだろうということと、殺害予告が現実にきたことは別物なので、とりあえず公にはしておきます。
みなさんには、理解しがたいかもしれませんが、本当にばかばかしい。どこまでもばかばかしい。どこまで、人々はごまかすのかと思います。僕を殺しても、現実は逃れられません。こんなことにさえ、この脅迫者も、いやこの後ろにいる多くの人々は気づきもしません。
あなたは、加害者になりますか。それを、避けますか。みなさんに問われているのです。みなさんの心に。
http://www.youtube.com/watch?v=qpjVJdDZQBo
（動画２分３９秒あたり）
素人目には、ベントに見えるのですが・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/349.html#c15
これに反論してくるのは、赤カブ本人か？
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/779.html#c15
日本だけが軍国制ではなくて欧州も米国も日本以上に軍国主義だったんだよ。認識が甘いということはありませんか。それに洗脳されてないですか。洗脳脳では。
当事者しか知らないことを書いてる作家はチームでプロパガンダのために書いてる可能性もあるから検証でしょう。証明できないんだから。
米軍やciaに戦後の真相箱のように騙されないようにしないとね。
真相はこうだというやつはおかしい。
ボブ・ディランもいるし、すごい顔ぶれなんですね。
ジョージ・・・「おとこじゃの～～・・」でした（笑）
コンサートを完全に仕切っていて、まぁ～かっこ良かったです。
それは、ほかでもない、使命感からくるものだと思いました。
ラビ・シャンカールは、今まであまり興味がありませんでしたが
今日から考えを改めます。あの二人の信頼関係が伝わってきて
ジョージが彼から半端ない影響を受けているのが見て取れました。
「そーか・・だから、ノラ・ジョーンズの音楽も響くわけだ・・」
と思ったりしました。
ではまた。 Ｋ子
それでですね、ボーカル入りでは、これが一番スキかも・・です。
今んとこですけどね。
欲を言えば、坂本冬実さんか藤あや子さんがよかったかな？（笑）
お仏壇ヴァージョンが気になっていたら・・ダンさんに
パソコンゆずらにゃいけんようになって・・ハァ・・ww
また、ほかのも聞いてみま～す。さんきゅ！
この国の警察は腐ってるからなー。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html#c1
「福沢諭吉と丸山真男」安川寿之輔 著
福沢諭吉の別名は”丸山諭吉”なのだとか・・・
要するに丸山真男が福沢諭吉を偶像化した張本人だ、という論考。
ケーオー大学の関係者には甚だ不興をかっている本のようです。
福沢の持論「貧乏人には教育は不要だ」
これが「明治のお師匠さん」の正体に近いようである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c51
ウソつきといいながら上杉のどういう発言がウソなのか全く論証しないまま、上杉のウソはエスカレートしていると断定している。上の記事でただウソと具体例をあげて非難してる事柄は除染前の水洗いの件だが、一人の郡山人の「除染前の水洗いなどしてない」という証言だけを正しいものとしている。そこの現場についての上杉発言なのか、あるいは除染などその証言者以外の場所でもいくらでもやっていてそちらで上杉が見聞きした状況についての上杉発言なのかも明確にせず、上杉はウソをついたと非難する説得力がない記事面だ。また上杉の「被曝、怪我人、行方不明人数」発言には反証もせずトンデモ発言と断じるのは無茶苦茶だ。論拠を示していない。
また間接的に小沢氏を貶める意図的なもかどうかは知らないが、これほど上杉批判に熱心な「日本の将来」氏のくせに誰の秘書上がりかも知らないとは信じがたい。上杉を小沢の秘書と書いてるが間違いだ。上杉は鳩山邦夫の秘書である。
さらに言えば原発を止めたドイツが電気を外国から輸入していると書いているが、何も知っていない。ドイツは輸入どころかフランスへ輸出しているのである。正確に言えば季節で輸入することもあるが輸出する季節もあり年間トータルでは輸出量が勝っているのだ。この点はこの度ドイツの原発廃止を主導した、たしか緑の党のスポークスマンがインタビューに答えていたユーチューブ記事があり、その中でドイツの電力事情を図解説明していて明かなことだ。動画のURLは忘れたが「ドイツ 電力 輸出」などで検索すれば当該ユーチューブ以外にもその件に関する記事があるかと思う。
以上のように非難するうえでの論証も不十分だったり、事柄の認識も間違うような本投稿記事の信憑性こそ疑われかねない。
私は何も上杉ファンでもないしハッキリ言えば顕示欲が強い男なのであまり好きじゃないが上杉がウソつきかどうかは知らないし、小沢問題のとき過去の彼の発言場面を何度もみたことがあるがいかにもウソと断定出来るような発言は記憶にない。
本投稿記事は私に言わせれば、原発推進派でかつ反小沢派の限りなく黒い記事と見える
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c3
本当にジャーナリズムがあるのこの人。
おしどりさんを捏造コメント扱いするのが許せん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c4
[ 時事通信 2012年5月1日 0:45 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120501-00000003-jij-spo.html
松井獲得を発表 レイズがマイナー契約で
【タンパ（米フロリダ州）共同】米大リーグのレイズは３０日、アスレチックスからフリーエージェント（ＦＡ）になり、今季の所属が決まっていなかった松井秀喜外野手（３７）とマイナー契約を結んだことを発表した。松井は同日、レイズの本拠地セントピーターズバーグに近いタンパ国際空港からフロリダに入った。５月１日（日本時間２日）に入団会見に臨む。
松井は昨季、前半戦が不振で１４１試合に出場して打率が過去最低の２割５分１厘、１２本塁打、７２打点。契約チームがないまま２月に渡米し、同月下旬から個人で練習を続けていた。
[ 共同通信 2012年5月1日 0:31 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120501-00000000-kyodo_sp-spo.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/395.html#c3
http://www.youtube.com/watch?v=mNgUQI2_j30
「アメノウズメ塾中級編⑱ 高学歴者ほど教育から洗脳を受けてる」
簡単な話…小出氏をみてもうあきらかになった事だが巨大権力に反発すると
出世は望めない。
出世を望めば行き着くところは御用学者なわけで
100％間違いでも国民を騙す為に
キャリアを振りかざして詐欺師まがいの理論をふりかざす。
教育＝出世＝人生の目標、とするならば、高学歴（原子力関係においては特に）
、大学という所は、御用学者製造所でしかない。
他人を蹴落とす事が＝出世＝正しいとする今の教育システムのなれの果てには
こういう姿がある。
徹底教育洗脳の結果「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」（悪）と
これを自分（絶対正義）より格下と見下す事が出来るのだろう…。
人間に格差を付ける考え方は世界を支配しようとする者達が
白人以外は奴隷（ゴイム）と考えているのと同じ構造。
とてもおぞましく醜い行為だと思う。
そもそもニューヨークタイムズの記者上がりで、それこそ江川紹子なんぞよりは
余程出自が明らかだし、ジャーナリストとしての基礎もしっかりしている。
おしどりマコ氏の発言も結構見聞きしたが、江川紹子なんぞにバカにされる
ようなレベルでは、決してない。
駆け出しながら、中身はしっかりしている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c5
ドコモは何を恐れたのか 日本通信との接続料訴訟、その対立の深層
2012年5月1日 火曜日
白石 武志
携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。
ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。
両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。
年間3500億円の未回収コスト
「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回収になる。この負担をドコモのユーザーだけに押し付けるのはおかしい」――。日本通信に対するドコモの主張を端的に表現すると、こうなる。
あらゆる社会インフラと同様に、携帯電話網にも設計上の性能幅を上回る設備が備わっている。こうした設備が一斉に稼動することはないが、インフラを円滑に運用するためには欠かせないものだ。「MVNOである日本通信も、こうした設備のコストについて応分の負担をすべき」というのがドコモの主張の骨子だ。
一方、ドコモの通信設備を利用する日本通信は、自社が実際に利用する設備についてのみ、コストを負担するのがMVNO本来の姿だと主張している。こうした認識の違いが、接続料をめぐる両社の対立の根底にある。
現行の算定式ではこの認識の溝を埋めないまま、両社が主張する値の平均値をとって、接続料を計算している。このことが、日本通信が「接続料は本来払うべきコストよりも高い」と感じる一方で、ドコモは「未回収のコストが残っている」という不満を抱える要因になっている。
ドコモは今年2月、2011年度の接続料を総務省に届け出るのにあたって、自らの主張に沿い、未回収コストを含めた接続料を日本通信に提案している。「接続料が急激に変化するのを緩和するため、3年かけて段階的に未回収コストを算入する配慮をした」（古川浩司企画調整室長）ものの、日本通信はこの提案に猛反発。ドコモはその後、この提案を取り下げている。
NTTドコモの古川浩司企画調整室長
結果的にドコモが4月13日に公表した2011年度の接続料の原価の中に、未回収コストは算入されていない。では、「ドコモが接続料の算定式を一方的に変えた」という日本通信の主張の根拠は何なのか。日本通信はこの点について、4月19日に開いた記者会見では詳しく説明していない。
ドコモの古川室長は日本通信が主張する「算定式の変更点」について、「訴状を受け取っていないため、今は推測するしかない」と前置きした上で、「2010年度から接続料の原価の中に加えた『接続料直課コスト』のことを指しているのではないか」と話す。
接続料直課コストとは、MVNOに通信設備を貸し出すために必要になった人件費や物件費のことで、MVNOに固有のコストだという。古川室長は「日本通信のMVNOサービス開始から一定期間が経過し、通年の実績コストが把握できるようになったため、2010年度から接続料の原価に加えた」とその経緯を説明する。
もしこのドコモ側の推測が正しかった場合、裁判では接続料の原価に接続料直課コストを加えたことが両社の契約に違反するかどうかが争点となる可能性が高い。この点についてドコモは「契約書にはもともとコストの範囲に係る定めはない」と言い、「接続事業者に負担してもらうコストとして、接続料直課コストの算入は適切なものだ」と主張する。
さらにドコモの古川室長は「接続料は特定の事業者との個別の合意によって決定されるものではなく、総務省がガイドラインで定めた算定方式に従って決定すべきものだ」と強調。「算定式を『変える』『変えない』という事実認識は法律の規定上ありえない」とも述べ、日本通信の論理を根底から否定している。
日本通信の三田聖二社長（写真：山本琢磨）
そもそも、国内携帯電話業界の巨人であるドコモが、契約数が二十数万件しかない日本通信のMVNO事業をこれほどまでに警戒するのはなぜなのか。その理由の1つが、国内の携帯電話会社では市場支配力の高いドコモとKDDI（au）だけに課されている「ドミナント規制（非対称規制）」の存在だ。
携帯電話の接続ルールを定めている「第二種指定電気通信設備制度（二種指定制度）」では、契約数の少ない事業者が契約数の多い事業者と接続交渉をする際に不利にならないよう、25％以上のシェアを持つ事業者を二種指定事業者と定め、接続約款や接続料を定めて総務省に届け出ることを義務付けている。
さらに二種指定事業者は、接続約款によらなければ接続に関する協定を締結できないルールになっている。今のところ、ドコモが接続約款に基づく相互接続を行っているのは日本通信だけだが、もしその他の企業が通信設備を借りたいと申し入れてきたとしても、ドコモは接続を拒否することができないのだ。
海外に目を向ければ、仏Transatel（トランザテル）など複数の国にまたがって携帯電話サービスを提供する「グローバルMVNO事業者」が力をつけ始めており、日本市場にも関心を持っているとされる。また、「米グーグルが欧州でMVNOの実験を始めているほか、米アップルもSIM（電話番号を特定するためのICカード）関連の特許を取得するなど、さまざまな情報を総合すると、今後、海外の巨大IT（情報通信）企業が日本のMVNO市場に参入する可能性は高い」（古川室長）という。
一方、シェアの高い携帯電話会社に接続約款に基づく接続を義務付けているのは、実は世界でも日本くらい。海外のMVNOの求めに応じて設備を開放した場合、携帯電話事業者はMVNOの通信データを流すだけのダムパイプ（土管）になる恐れがある。ドコモの古川室長は「例えばアップルが自らドコモのMVNOとなって『iPhone』を販売した場合、iPhoneの商品力から言って、一気に市場を席巻される可能性がある」と懸念する。
古川室長は「赤字垂れ流し構造のまま土管屋になってしまった場合、我々の第一の責務である設備の保守・運用すらおぼつかなくなる」と言い、「ドコモの経営が困難になるだけでなく、設備を利用しているユーザーや日本の国益、国際競争力などあらゆるところに跳ね返ってくる」とも指摘する。
日本通信の三田聖二社長は今回の裁判を「お金ではなく、MVNOのビジネスモデルを守る戦い」と位置づけ、「以前の契約内容が履行されるよう、裁判ではっきりと白黒をつけたい」と意気込む。一方、接続料問題が蟻の一穴となって従来の事業基盤が崩壊することを懸念するドコモも、「日本の通信産業を守る」という大義名分を隠さない。裁判での両社の詳細な主張が明らかになるのはまだこれからだが、その判決内容は両社の今後の命運を左右する、重い意味を持つものになりそうだ。
（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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著者プロフィール
白石 武志（しらいし・たけし）
日経ビジネス記者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120427/231467/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/800.html
そーですね。仰る通り、特異な・・いや奇跡的に恵まれた板でございます。
それは、偏に、偉大なる管理人様と地には塾長様のご尽力の
賜なのだと、ＥＮＯ師匠から伺っております。
それを、あとからふらふら～～とやってきた、素性も怪しい私めが
ウダウダつまらんことを抜かしても、みなさん笑って許して下さって
いるようで・・・とてもありがたく、心から感謝している次第です。
「長すぎるから止めてね」と仰れば、すぐにでも止めるつもりですが
なぜか、いまだに怒られたことがなくて・・・？？どやw
私にとって、投稿者の皆様はもう雲上の方々でございまして（まじで）
対等にお話できるなんて、もとより思っておりません。
なので、チベットがんばれ様も、その程度のおばちゃんだと
思っていただけたらいいな～と・・・だめ？
おっと、そーだ。応仁の乱、じゃなくて、じんしんのらん、ですか？
そんな古代なんですね・・はぁ・・歴史ニガテだったからなぁ。
「ここで遇うたが百年目」とは、仇のことでしょうが（笑）
う～む、不思議なご縁は感じます。
それは、チベット様とて同じではありませんか？
あなた様はご迷惑かも知れませんが、お知り合いになれて
私めはうれしゅうございます（笑）
どーゆー展開あるかわからんし・・ですね。
教えていただけることもたっくさんありげですしww
音楽、たくさんありがとうございます。お優しいんですね（にこ）
明日きかせてください。
てなわけで、朝になりそうなので、このへんで失礼します。
Ｋ子
日本の武士に限らず、戦闘階級というのは、皆、似たような社会構造やメンタリティになるということだろう
ただ実際は「ゲルマン民族」とは実在せず、幻想であることに注意が必要
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%BA
元来はローマ帝国によるゲルマニア地方に居住する諸部族に対する他称である。彼ら自身は、同じコーカソイド人種に属し、用いる言葉（ゲルマン語派）や文化面において一定の共通性が存在したものの、同時代のスラヴ人やケルト人と同様ゲルマン人としての同族意識を持つ民族共同体を形成していたわけではない。後述する通りアングロ・サクソン人やゴート人という部族名こそがいわゆる民族名であり、ゲルマン人というのはそれらゲルマニア地方出身の諸民族を総称する際に用いられた用語に過ぎなかった。
しかしナチス時代にドイツ古代の時点で「ゲルマン民族」という統一された民族共同体が存在していたという説が盛んに宣伝されるようになりナチスの人種政策の根幹を成した。詳細はアーリアン学説、ドイツナショナリズムを参照のこと。
なお、異なる複数の民族を同じ民族のようにみなして総称する事は、ケルト人やアメリカ先住民など、類例は数多くある。
アーリアン学説 [編集]
元々は言語面の類似性による区分けに過ぎなかったインド・ヨーロッパ語族を、ドイツ人学者のマックス・ミュラーが同属意識を持つ民族共同体であると主張した事に始る。ミュラーは己の考えるその民族に、インド・ヨーロッパ語族の一派でイラン高原とインド亜大陸に侵入し、諸文明を築いたとされる集団の自称「アーリア」（「高貴な者」の意）の名を冠してアーリア人と名付けた。
上述のドイツナショナリズム勃興期の指導者達は自民族の優等性を主張する一環として、インド・ヨーロッパ語族に属する諸民族の中で最も優秀なゲルマン民族こそがアーリア人であり、従ってゲルマン人の正統な末裔たる自分達こそが名乗るにふさわしい民族名であると唱えた。こうした「ゲルマン人＝アーリア人」的思想の影響を受けた者はゲルマン人をアーリア人と呼称したが、それを客観的に証明する根拠は乏しく、またアーリアン学説そのものの信憑性を疑われている今日では殆ど死に絶えた概念と言える。
生物学的要素 [編集]
「ゲルマン系」ないし「ゲルマン人」とは民族的な概念であるため、直接的に生物学的な特徴は関連しない。しかしながらナチスドイツの政策などの例があるように人種と民族はしばしば混同され（また実際には人種という概念も幾分か宗教などの文化的偏見を含んでいる）、ゲルマン人の場合は所謂「北方人種の白人」と結び付けられる。しかし「ゲルマニア」と呼ばれた土地のうち、中部・南部ドイツはむしろアルプス人種や東ヨーロッパ人種などの影響が指摘されていて、遺伝子的にも北欧よりイタリアやフランス、スペインなど南欧との親和性が強い。反面、北部ドイツの住人は北欧人と近く、特にバルト海に面する地域は極めて近似しているが、内陸部ではやはり東ヨーロッパとの近隣性は無視できない。
ドイツのアドルフ・ヒトラーはこうしたドイツ居住者の人種的な差を東欧からの移民や、東欧への植民（東方十字軍）によって形成されたプロイセン帝国によるドイツ統一など、スラブ系諸民族への敵愾心（当然ながらスラブ系と東ヨーロッパ人種などとの因果関係も余り存在しない）と結びつけていた。彼は自著で度々三十年戦争による人口激減によってスラブ系移民が入り込み、それでゲルマン・北方系の血筋が穢れたという主旨の発言をしているが、当時から多数いたポーランド系ドイツ人の排斥政策などは全く行わず、むしろ「ドイツ民族の血統を改良する」事を目的に「北方人種」的な容姿の（ノルウェー人、デンマーク人，ポーランド人などの）他国人を次々とドイツ領内に移住させ、ドイツ人との結婚を奨励するという奇妙な政策を行っていた。民族主義の観点からいえばむしろ侮蔑的な行為であるが、人種と民族を同一視していたナチスにとっては正統な理屈であった。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/622.html#c1
一瞬、木下って人が被害妄想気味なのかと感じたけど、上記コメントきもいね
>私なら殺害被害の可能性を考えちゃうよ～｡
常人の思考じゃないから、精神病者か工作員の二択、又は両方
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html#c3
ここで、ボサノヴァを一曲どーぞ。
自分で見つけたのか、教えてもらったものか？いいですよ。
Naomi & Goro-Gabriela
http://www.youtube.com/watch?v=J6TYkPtU9-k&feature=related
なんだー、今年度の工作員の予算が下りたのか？
最近減ったのにやたら沸いてくるな。しかもその傾向はフリージャーナリスト叩きと、御用学者擁護。
目的がよく分かるね。
特に沸いてくるのがフリージャーナリスト叩き。
今年の標語は言論統制か？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html#c127
これは本質的な因果関係はなくても
相関関係はあるんじゃないんですかね
つまり、社畜かそうでないかということで
社畜は放射能が怖くても出社せざるを得ないし
そんなことでぐずぐず悩んでる余裕は無いということかと
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c53
美人投票と株式市場の深い関係 株価変動を支配する「ファットテール」
• 2012年5月1日 火曜日
• 楡井 誠
株式市場は企業価値を反映する鏡である。その鏡は、企業の刻一刻と移り変わる将来性を抜かりなく映し出す。市場参加者という無数の匿名な観察者は、経営者が直視したくないような醜い欠点まで、冷酷にあぶりだしては評価に算入していく。
市場はまた社会プロセスとして例外的なほど機敏で迅速だ。1986年にスペースシャトルチャレンジャー号爆発事故が起きた後、政府調査委員会が事故原因 について、Oリングとよばれる小さな部品であったことを特定するのには数ヶ月を要した。ところが市場においては事故のわずか21分後に、シャトル関連企業 の中で唯一、値がつかない企業としてOリング供給企業が識別されていたのである（注1）。“Market knows”（市場は何でも知っている）などと、冗談半分、本気半分に崇められたりもする所以だ。
その市場が大きく見通しを外すことがある。バブルの発生と崩壊は良い例だが、そこまで巨大な事例でなくとも、個別企業や産業などが、とりたててさしたる ニュースもないのに大きく値を上げたり下げたりする。実際のところ、「外すことがある」どころではない。株価の実際の振幅と理論値の振幅を比較してみれ ば、実際の振幅の方がいつでも大きい。株式市場は、長い目で見れば企業価値の水準をよく捉えるのだが、短期的には過熱したり冷えきったりとブレまくるので ある。
優勝するのは、誰も美人と思っていない人に
株式市場のそんな気まぐれな振る舞いが、美人コンテストに似ている、とジョン・メイナード・ケインズは言う。ただし、普通の美人コンテストではない。ケ インズの美人投票では、賞をもらうのは優勝した美人ではなく、その美人に投票した人である。このゲームでは、優勝した美人が本当の美人であっても良いけれ ど、そうである必要もない。重要なのは、みんなが投票した美人に、自分も投票していることである。
ところが、ほかのみんなも同じように他のみんなと同じ美人に投票したいと思っている。その結果、圧倒的多数を集めて優勝した美人のことを、本当のところ誰も美しいとは思っていなかったといった珍事が、普通に起こることになる。
もしも、みんながそれぞれ正直に自分が美人だと思った人に投票していれば、「多くの人の賛同を得た」という意味で客観的な美人を選ぶことができただろ う。同様に株式市場でも、個々のトレーダーがファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関わる情報を地道に収集して投資判断をしているならば、株価は客観 的な企業評価となり得る。トレーダーによる自己利益の追求が社会的に有意義な情報を生み出す、これこそ市場の情報集約機能である。ところが、奇妙な美人投 票が示すように、市場の性能には若干の綻びがある。
注1 Maloney and Mulherin (1998), “The Stock Price Reaction to the Challenger Crash,” SSRN 141971.
そしてこの綻びが、市場の「外し方」に法則性を与えている可能性がある。株価振動の分布は裾部分の確率が高い、いわゆる「ファットテール」に従うことが 知られている。図1には、TOPIXの日次変動率（始値と終値の対数の差）の度数分布図が示されている。TOPIX日次変動率の典型的なばらつきの大きさ （標準偏差）は約2％なので、同じ標準偏差を持つ正規分布で度数分布図を合わせてみよう。すると、±5％あたりから急に外れてくることが見て取れる。これ がファットテールである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120418/231139/zu01.jpg
世の中の多くの現象は正規分布に従う。これは、ある現象が、様々な独立した要因にウェイトづけをしたものの総和として起こるとき、その総和が正規分布に 従う性質（中心極限定理）を持つからである。だから、例えば受験偏差値も正規分布に従う。平均は偏差値50に対応し、平均から標準偏差で1外れることは、 偏差値で10増減することに対応する。したがって標準偏差の5倍も外れる現象というのは、偏差値で言えば100以上か0以下という、大概な成績を取るくら い珍しい。しかしTOPIXを見ると、標準偏差の5倍（つまり約10％の株価変動）以上の変動が起こる頻度は0.25%もある。通常ほとんど起こらない珍 事が、株式市場では1年に1日は起こるというのだ。
規則性はどの国の市場にも当てはまる
株価振動のテールの場合、単に正規分布より重いだけでなく、べき則(power law)とよばれる顕著な法則性をもつ。図2では、平均変動率からのぶれを標準偏差で割った値を横軸に、そのぶれ以上の変動が起こる確率を縦軸に表してい る。これによれば、標準偏差の3倍以上の大きさの変動が起こる頻度は1％、標準偏差6以上は0.16%、9以上は0.06%であり、図のように両対数プ ロットを取ると直線で合わせることができる。しかも、傾き3くらいの直線で合わせることができるというこの規則性は、TOPIXのみならずどの国の市場を みても当てはまるようなのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120418/231139/zu02.jpg
とすると、株価の変動は、国によらず時代によらず、また変動の大小にもよらず、同じメカニズムから起こっているのかもしれない。日々の上げ下げも100 年に一度のクラッシュも、同じ市場の綻びから生じるのかもしれない。ケインズの美人投票を手がかりに、市場の構造を観察することからこの規則性を説明して みよう。
値が上がったときは、誰かが市場のコンセンサス以上の値段で買っていることを意味する。それをみて他のトレーダーは、コンセンサスに織り込まれていない ポジティブな情報をこの買った誰かが手に入れたに違いない、と推測するだろう。したがって、他のトレーダーはこの値動きを自分の情報に取り込み、買いに傾 く。
しかしトレーダーの推測はそこで終わらない。みんながこの値動きをみて自分の情報を更新したはずなのに、そこで値が止まっているならば、一斉に買いに走 るほどには、他のみんなが持っていたその株に関する事前情報が良くはなかったはずだ。トレーダーはそう推測し、他のみんなが事前にもっていただろう情報に ついての新しい情報、つまり「みんなの事前情報は大して良くなかった」という情報を、自分の情報に取り込む。
他人と違う行動をとることが、社会のリスクを軽減する
この推測の連鎖の帰結として、最初の1人の買いがもたらしたポジティブな情報は、それを見ても静観したままである他のトレーダーによって均される。これ は、個々のトレーダーが平均的トレーダーの行動に追随しようとするケインズの美人投票の状況に他ならない。美人投票の状況、すなわち1人の買いがもたらす 情報のインパクトが平均して1人のトレーダーの追随買いを誘う程度であるとき、最終的に収束するまでに何人のトレーダーが追随するだろうか？この追随買い の大きさが、実はべき則に従うことを示すことができる。（注2）
本来、よく機能する市場では、価格が「みんなの平均的な考え方」を吸い上げてくれるはずだ。しかし美人投票では、みんなが価格に頼りすぎてしまうせい で、かえって誰の考えも吸い上げられない、という逆説が生じる。つまり、「価格がみんなの考え方を映している」という信頼によって、一人一人が持ってい る、小さくはあるが貴重な情報が捨て去られてしまう。市場は確かにみんなの行動の平均を映し、そして多くの場合妥当な価格を形成するのだが、個々人の行動 が実はみんなの行動の平均に依拠しているために、一旦外すと極端に外してしまうという危うさをはらんでいる。テールのべき則は、この「外し方のメカニズ ム」を示唆している。
市場も投票も、大勢の人間が知恵を出し合い合意する必要のある様々な意思決定に、優れた解を与えてくれる社会制度である。しかしその制度が時に、金融危 機や選挙における地滑り的大勝のような、大きな社会変動を引き起こしてしまう可能性を美人投票は示している。そのような過度の変動を未然にふせぐ一つの方 策は、個々人が自分で情報を集め、自分ならではの判断を下し、他人と違う行動を取ることを恐れないように仕向けることだ。なぜなら、個々人がそれぞれの独 立な偏りに従って、てんでばらばらの行動を取るとき、個々のエラーは大きくなっても、社会全体のエラーは格段に小さくなるからである。（注3）
注2） この分布のべき乗数は1.5となる。追随買いするトレーダーの数の分布がいかにして株価変動の分布に変形されるかについて、詳しくは Nirei, “Beauty Contests and Fat Tails in Financial Markets”（「一橋大学ワーキングペーパー」、2011年）を参照してほしい。
http://www.ier.hit-u.ac.jp/ifd/doc/IFD_WP76.pdf
株価のべき則については Gabaix, Gopikrishnan, Plerou and Stanley, “Institutional Investors and Stock Market Volatility” (「Quarterly Journal of Economics」、 2006年) が別の説明をしている。
http://qje.oxfordjournals.org/content/121/2/461.full.pdf
注3）この点、Surowiecki (2005年), “The Wisdom of Crowds,” Anchor （小高尚子訳『「みんなの意見」は案外正しい』角川文庫）が示唆に富む。
http://www.randomhouse.com/features/wisdomofcrowds/
「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に 見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるは ずです。
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楡井 誠（にれい・まこと）
一橋大学イノベーション研究センター准教授。1994年東京大学経済学部卒業。96年、同大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。2001年米サンタフェ研究所ポストドクトラル・フェロー（～2004年）。
2002 年米シカゴ大学経済学博士（Ph.D.）。2004年米ユタ州立大学経済学部助教授、2006年カナダのカールトン大学経済学部助教授、2008年から現 職。研究対象は企業のダイナミクス、投資および景気循環、価格付け行動と物価、金融市場のアノマリー、資産所得分布など。
http://www.squeezedbooks.com/articles/the-wisdom-of-crowds.html
The Wisdom of Crowds
• Written By: Squeezed Contributor
• 2-4-2012
• Categorized in: Innovations, Leadership
Key Points
The thesis of the book, as the author states at the beginning:
under the right circumstances, groups are remarkably intelligent, and are often smarter than the smartest people in them. Groups do not need to be dominated by exceptionally intelligent people in order to be smart.
Summary
Part I
Chapter 1
The book begins with a series of examples of “crowd wisdom”, ranging from the TV show “Who Wants to be a Millionaire?” and its “ask the audience”, to the stock market indicating the company most likely to be at fault hours after the Challenger disaster. These cases all demonstrate the four conditions that comprise wise crowds - independence, diversity of opinion, decentralization, and a way to aggregate the results. Similar results are to be found in sports betting, and in Google’s results, determined by examining the number of links pointing to any given page. One way to take advantage of this wisdom of crowds is through the use of ”prediction markets”, such as the Iowa Electronic Markets, where people buy and sell probabilities as if they were stocks. In the right circumstances, prediction markets are an excellent way of turning the knowledge of many people into reasonably accurate predictions.
Chapter 2
The importance of diversity is covered in the second chapter. A crowd can’t be wise if everyone always picks the same answer as everyone else. Examples include product markets, where there is usually an initial wide range of different attempts in a new market, which is quickly winnowed down to the successful designs; and honey bees, which send out scouts in all directions, but only return to those areas where flowers have been found. Diversity is important to “wise crowds”, because it expands the range of possible solutions proposed. In large groups, diversity comes naturally, but in smaller groups, it’s necessary to support and actively encourage it, to avoid the dangers of “groupthink”. When people give in to their conformist tendencies, and are afraid to stick their necks out, the quality of decisions suffers.
Chapter 3
Independence of action and thought is important for the wisdom of crowds. If everyone thinks alike, then they’re less likely to arrive at a good answer to a given problem, because they’re less likely to fall into “groupthink”. “The more influence we exert on each other, the more likely it is that we will believe the same things and make the same mistakes”.
American Football coaching is cited an example of the “herd mentality”, based on the work of David Romer examining the “best 4th down strategy” (pdf). It turns out that statistically, most teams would be better off trying to make the touchdown or 1st down, rather than going for the field goal, in many cases. However, since the accepted wisdom is to kick, going against the grain of the relatively small pool of decision makers (professional football coaches) would not be an easy choice to make consistently, especially for the risk averse.
Herding behavior often occurs because people seek safety in numbers, but it can lead to problematic results when independence is required. “Information cascades” are what occurs when an initial decision is made by a few people, and then more or less accepted uncritically by more and more people. This isn’t necessarily a recipe for disaster, as we can’t all evaluate everything in our lives, but must trust others to come to good conclusions. However, at times, it can be disastrous when the original information and decisions were wrong, but continue to be accepted by an ever-wider circle. Luckily, for most people, the more important a decision is, the more likely they are to examine the facts themselves, rather than simply fall in line. Information cascades actually work reasonably well much of the time, but the basic problem is that they are a sequential, rather than parallel process. If you’re trying to harness the wisdom of crowds, you must attempt to have all decisions made at the same time, rather than one at a time.
Chapter 4
This chapter covers decentralization - where it works, where it doesn’t and what can go wrong. Decentralized, aggregate behavior is a key aspect of things like free market economies, flocks of birds, and is something that has been touted as a virtuous way of running a company as of late, with small, self-organizing teams. Decentralization allows people, or more generally, components of a system, to act freely and independently of one another, and still interact to produce coordinated results.
Linux is cited as an example of a decentralized system with a central aggregator - Linus Torvalds. As most people know by this point, Linux is worked on collaboratively by many programmers throughout the world, but often, different people come up with competing solutions to the same problem. This is good at finding and testing diverse approaches to see, in practice rather than in theory, which one actually works the best. Ultimately, however, the ‘best’ solutions are not selected by popular vote, but by Linus, who is responsible for taking the results of the decentralized development process, and aggregating them into something useful by selecting the ‘best’ bits and pieces.
Also discussed is the decentralization of the intelligence community, and the negatives involved in the difficulty of sharing information, cited as one factor in the failure of the intelligence community to predict and prevent the 9/11 attacks. The problem, however, was not decentralization, but decentralization with no way to aggregate the results into something useful.
One such way of aggregating information was a proposed futures market based on potential events in the Middle East, and elsewhere, which was, however, not allowed to get off the ground due to squeamishness about the idea of buying and selling bets about, say, a leader’s chance of being assassinated in any particular year. This market could have been a useful tool, perhaps not in predicting precise events, but in collecting information about the general state of things in places where information is at times difficult to gather, and unfettered freedom of expression suppressed.
Chapter 5
This chapter covers what are known as “coordination problems”, which are defined as problems that don’t necessarily have an objectively “correct” answer, but which are framed in terms of coordinating actions with everyone else’s actions. For instance, driving on a freeway requires that you coordinate your speed and actions with those of other drivers, and possibly even the time of day when you drive in order to avoid getting stuck in traffic. Groups are not guaranteed to come up with optimal solutions, but often do.
One solution to coordination problems is central planning - having one omniscient authority that makes some calculations and tells everyone how to act as a consequence. This is, however, often not possible, feasible, or desirable.
Coordination problems are often quite difficult to solve, with one example being a bar, where, if it’s more than 60% full, no one enjoys themselves, but do if it’s under that capacity. Several computer models have been built with agents that follow simple strategies and do manage to coordinate well enough to keep the bar at around 60%.
In some cases, cultural references help us solve coordination problems, both by giving us reference points (ask two people to meet at a given time without communicating the time to one another, and they’ll likely pick 12 noon), or norms, such as “drive on the right”. Conventions also lower the amount of thinking you have to do about certain situations - it’s easier just to follow the rules or guidelines rather than make a conscious decision after weighing all the possibilities. This often frees us to think about more important things.
Corporations are supposed to operate in order to maximize profits, and should be immune to things like social conventions - yet it turns out that they’re not nearly as rational as might be imagined. One example cited is movie theaters, which charge the same price for the latest hit, as for flops that are on their way out. Charge too much for hits, and you risk losing out on concessions, where movie theaters actually make a lot of their money, but by that logic, lowering the price for less popular movies would get more people into the theater.
Markets can also be effective coordination mechanisms. Experiments conducted with students, who know only the maximum price they will pay, or minimum they will sell for, show prices rapidly converging on an optimal price, even though that price is higher than buyers would like, and lower than what sellers would prefer. Real markets often lack lots of information, and indeed the students found the experiment “chaotic and confusing” - and yet, the market worked. Markets aren’t perfect, of course, but they are often the best, if not perfect, way of coordinating disparate buyers and sellers.
Chapter 6
Cooperation problems are superficially similar to coordination problems, but with a key difference: coordination problems can be solved with all players acting in their own interests, whereas cooperation problems require players to “look at the bigger picture”, as part of an organization or society.
Behavioral studies have demonstrated that people will forego a reward in a simple game in order punish someone perceived to be playing unfairly, even when doing so does not benefit them at all. In other words, people, being social animals have a sense of ‘fairness’, even if this isn’t rational in economic terms. This extends to a sense that rewards should be correlated to efforts and accomplishments, and this sense is part of the reason why large organizations can exist in the first place.
Trust is often secondary to long term relationships in terms of promoting ‘fair’ behavior: if you know you’ll see someone again and again, you’re less likely to attempt to cheat them.
Capitalism works in part because it’s possible to trust those beyond an established circle of friends and family, and only works where there are institutions that promote this trust. When you are reasonably certain that you can buy a product and that it will work as advertised, you don’t need to inspect in detail each and every thing that you purchase. This makes the flow of goods and services, and increases the general welfare of a society.
Chapter 7
This chapter discusses the idea of ‘coordination problems’, using traffic as an example, beginning with a discussion of London’s “congestion pricing”. Because traffic was so bad, a market-based solution was found that pushed people to evaluate their access of downtown London via a car: during the day, it costs a certain amount of money to drive into central London. This accomplishes two things: rather than dictating to drivers what they can and cannot do, it leaves everyone free to do as they so choose, but puts a direct cost on accessing the downtown area during certain hours. People who really do need to go there at that time will pay the money, but find the roads less crowded. Other people, without such strong necessities, will take the time to walk, cycle or use public transportation. London is hardly alone in using such a system; Singapore has used congestion charges since the 1970ies, although clearly implementing that kind of unpopular policy is easy in an authoritarian country.
The discussion continues, touching on the subject of traffic flow, and the ideal conditions that produce, a smooth, steady flow, rather than traffic jams, or erratic start and stop conditions. Surprisingly, having just the right amount of cars on the freeway is important: two many creates obvious problems, but two few causes problems as well; with two few cars, people tend to speed up and slow down more erratically than with a steady stream of traffic.
Links
The book’s web site: http://www.randomhouse.com/features/wisdomofcrowds/
Wikipedia page on the book: http://en.wikipedia.org/wiki/The_Wisdom_of_Crowds
Recommended Resources
For a more in-depth, comprehensive summary of The Wisdom of Crowds, check out GetAbstract.com
>> 科学者や医師は事実に忠実ですから。
＞ アンタは甘すぎる！
（真の）科学者や医師は事実に忠実である
または
科学者や医師は事実に忠実である（べき存在）
という意味で武田先生は書いておられるのであり、
事実に忠実でない場合、それは科学者ではなく医師でもないと
言っているのです。武田先生はブログで時々こういう書き方をされますので
前後の意味合いから自分なりに補足するしかありません。
この論文を自称科学者が真の科学者であるかどうかの踏み絵のような存在にしたいのでしょう。
こんなことに目くじらを立てていては身がもちませんよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/364.html#c8
もう阿修羅は見ない！！
google検索でブロックしたからオレ様の残りの人生でもう二度と
見ることはないだろう。
阿修羅はもう２ちゃんねるレベル。こういう煽り記事がでてきたら終わり。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c54
いったい金をいくらもらったんだ！？
武田氏にももちろん感謝している。右も左もわからない事故当初、少々の間違いはあったとしても何をすべきか比較的正確に告知してくれていた。
１００％信用せず、自分なりに多角的な情報収集をしているので大丈夫。
個人的には三重は問題ないと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/375.html#c5
現在、日本の放射能汚染は、確実に進行中である。東京周辺の埼玉県や神奈川県は言うに及ばず、三重県でも、高い汚染濃度が検出されている。
今すぐにでも、関東以北の人々は西日本に逃げなくてはいけない状況であるのは確か。その逃げ道を塞ぎ、国民全てを放射能汚染させて日本壊滅を謀る野田ブタ売国奴政権は「地獄の使者」と言えよう。
これから、このようなマスゴミに洗脳された愚かな人々が、愚かでどうしようもない決議を繰り返すことが全国的になる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/323.html#c46
反対するのは簡単なんだけど、自分の収入が０円になっても「日本の未来のために原発は反対です」って言う覚悟あんの？
偉そうな事言ってる割に電気ジャブジャブ使ってそう
具体的な代替エネルギーの提案が出来る人、もしくは20%以上の節電が出来ない人に反原発を言う権利はないと思うけどね
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/292.html#c34
宮家、政治家、学者、経済界などに影響をあたえたようです。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/217.html#c16
あたりまえですよね。９歳からはじめた進学塾通い。中学受験して、国公立大目指して浪人して、企業回りして、一部上場企業に入社して、サービス残業なんのそので働いて、かわいい奥さん嫁にして、マイホーム買って、子供は私立小学校に入れて、アウディ乗って・・・。はい、リセット、ってわけにはいかないもんね。
と、
病気、疾病、難病、事故による病気、感染症等、
発生原因に関し、
パターン化して、解説せよ。
ポイントは、３つとも、時間差で関連性が存在する。
要点のみだ、ダラダラ長い文章は、アカンで。
諸君、もう、左程、難しくはないぞ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/440.html#c25
そういう国は、国民がガンになる前に、経済的に破綻する。それを防ぐには、ソ連の
ように当たり前のことを当たり前にやる、以外にない。ソ連は経済的に苦しかったの
で、国民の避難には乗り気でなかった。それでも、５ミリシーベルト（日本式では
３ミリ）で避難の権利とした。補償は、住宅の確保、生活の補償（今でも払われてい
る）。
あとは、汚染地の放射能の封じ込めをちゃんとやる。もっとも、瓦礫の広域焼却
処分などをやる悪魔の政府になにを言っても無駄か。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c144
どうしても、福島は安全と言いたいのでしょうね。
その選択をするのは自由ですが、未来に起こり得るリスクを受け止めての選択である事を忘れない事です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c8
寄居町が人口の非常に小さい町ならともかく、そうでない以上、人口の大きな
変動は通常おこらないのは常識。だから、たとえその前年との比較であっても
大きな死亡数の増大があれば、異常事態が起きたと考えて、原因を追究すべき
です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/263.html#c51
犯罪が増えてきたら、それを理由にいっそうの統制をきかす。国民総監視社会の
到来となる。しかし、そんな国は落ちぶれていくに決まっている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/344.html#c10
以下抜粋
ここまで書いて日本人の外国恐怖症が幕末と終戦を通じて抑圧された意識が元になっているというのは視野が狭いのではないかと気がしてきました。そもそも鎖国政策の原因となったキリシタンへの嫌悪感の背景には西欧諸国がキリスト教を日本侵略の足がかりにしようという思いがあったからです。
これも客観的に考えれば3千万の人口と戦国時代に磨き上げた強力な軍事力を持ち、スペイン、ポルトガルを何も恐れる必要のないはずの日本が、なぜ鎖国までしてキリスト教を禁じなければならなかったのか疑問に思えます。
どうも日本は外国文化に支配されることで自分を失ってしまうという恐れを伝統的に持っているようです。このような気質はどこまで遡れば良いのでしょうか。菅原道真が遣唐使の廃止を進言し、それが平仮名の発明など日本独自の文化につながった、という成功体験もあるかもしれません。
だとすれば、無理矢理開国をさせられたというトラウマはその上に重なっただけなのでしょうか。そう思うと日本人の外国恐怖症はずい分根深いものだという気がしてきます。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/644.html
家の中に何かと 入ってくるものがいまして 駆除していました。
私と母の右足を引っ張りこもうとしていました、おかげで足がつって痛いの何の！
とりあえず追い出しましたが・・・犯人は家の玄関先にどこかの神社の鳥居を収めた写真でした 家族の誰も知らない写真で 鳥居の上から太陽が差し込み両側に木が茂っていて その中に霊体がいるいる！しかも太陽の日差しを囲むように赤いもやがあり 悪意の塊のようでした。 だれが送ったかは判りませんがとりあえず写真を処分して のしを付けて返して置きました。 人を呪わば穴二つ・・です。
写真を置かせた方は今さぞ苦しかろうと思います。
これは 目的を果たしたか無くした 念は元に帰ろうとする事の意。
さて いろいろ質問があるようですが 順に気付いて居られるのであえて細かくは言いません。
ヒントは時間軸の延長線で見ているだけでは全部は見えない。です。
人の所作は時間で見れますが、人で無い者は時間の概念がありませんので。
人の世界も時間で縛るので 時々不具合を起こします、簡単に言うと・・・
歳を重ねただけの”子供”が大人の振りをして語っている世界。
心の成長を見ずに体の成長だけで区別をするのは”差別”と同じ。です。
中には ５０年６０年も子供をしている方も居られます。
公安庁が東日本大震災に関して「中核派など過激派が被災地支援を通じて活動を活発化させた」と指摘したのが原因のようだ。
ここのブログ主は反朝鮮・反中国の人なのだが、親朝鮮・親中国の中核派が反原発デモを行ったと考えており、それ故、反反原発に転じてしまったようである。
花あそび ／ 嵯峨治彦 with HARD TO FIND
http://www.youtube.com/watch?v=Iz8xVateWZY&feature=related
母への思い ／ 嵯峨治彦 with HARD TO FIND
http://www.youtube.com/watch?v=ULLaFjgmbFs&feature=relmfu
ホーミーに代表される喉唄（スロート・シンギング）は、ウィキで語られてる以上に、奥深く広大な世界（それこそ全世界の民謡に通低する）だから、きっちり纏めて投稿しようかなんて思うとります。
勿論、誰かやってくれても有り難い！
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/155.html#c4
ＶＡＮＫはVoluntary Ａgency Network of Ｋｏｒｅａ の略で、韓国に関する情報宣伝活動を行なう組織の事を
言います。つまり大韓民国工作員の事で特にＮＥＴ上での工作活動は実質的にサイバーテロリスト団体として、世
界中で広く認識されているのが現状です。このＶＡＮＫを詳しく見ていきましょう。
ＶＡＮＫは１９９１年に朴起台が設立して、当初は単に韓国の正しい姿を伝える組織だったが、２００５年から変貌し
日本の地位を失墜させることが目的となって、ディスカウントジャパン運動を掲げＶＡＮＫは日本叩きの為の組織
となり、大韓民国による日本潰しが強まったのです。その活動内容は全世界に向け、日本海の呼称を韓国名を付
けて主張したり、竹島を韓国の島だといったり、ありもしない慰安婦の強制連行を持ち出してして賠償金を求め、謝
罪させようとしたり、歴史を捻じ曲げて、韓国に都合のよいように作り変えたり、韓国起源説といって、日本や中国
の文化を全て、韓国が起源であるなどと主張し始めたのです。現在に至るまで、ＶＡＮＫは韓民族優越主義にもと
ずいた、韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図またウェブ等
で歴史的事実であっても、自分たちの意に沿わない記述は変えさせるという意志のもと、「サイバーデモ」と称し■
活動を行なってるのです。
サイバーデモのやり方は、世界各国の機関に作り替えた情報を大量に送信し、英語版のウィキペディアを組織的
に都合の良いように編集したりして、活動を拡大しています。また韓国観光公社との共同事業として、作り替えた
歴史を観光用小雑誌に編集して発行し、世界中の観光団体や学校に発行して配っています。
竹島は韓国名では独島と言われており、竹島に近い慶北と言われる地域で韓国に都合の良い、つくり変えたあら
ゆる情報を広報するために、サイバー独島仕官学校というサイバーテロリストを養成する機関も作られました。そし
て次々とサーバーテロリストが生み出されているのです。現在のＶＡＮＫの予算は李明博大統領が直接指示し、国
家予算を分配し上げている。そしてＶＡＮＫはその情報宣伝工作の成果として、２００３年以降に、通算３度の大統
領表彰や、韓国国会大賞・韓国観光大賞等を受賞し、称えられているのです。つまり、日本を叩き潰す効果があっ
たという事です。
さらにＶＡＮＫは韓国内の教育現場に特別授業と称して出向き、ＶＡＮＫサークルというのを作って会員を確保して
います。会員の多くは高校生以下の子供たちで、一部は非常に過激で、２０１０年３月に起こった韓国人による２ち
ゃんねるへのサイバーテロ事件は、実際にＶＡＮＫサークルが起こしたテロ行為なのです。
このサイバーテロリスト集団ＶＡＮＫは現在おもに日本のみをターゲットとし、重点的攻撃を行なっています。特に
、■の日本海呼称問題に関して熱心で、日本海Ｓｅａ ｏｆ ｔｈｅＪａｐａｎ の呼称を、東海 Ｅａｓｔ Ｓｅａ に変えるよ
う運動を続けています。２００２年９月以来、８１ヶ国の政府機関、市民団体、マスコミ、教育団体の２０００を超える
サイトに対して、日本海表記に関する抗議メールの発想運動を継続して行なっており、これまでに、Lyｃｏｓ、Google
、ﾅｼｮﾅﾙｼﾞｵ・ｸﾞﾗﾌｨｯｸ、ﾜｰﾙﾄﾞｱﾄﾗｽ等３００以上のサイトや、ブリタニカ百科事典等の刊行物に対して、誤りを訂正
させ、東海を併記させることに成功させているのです。
２００５年にはフランスのドキュメンタリー番組で放送された内容の中で、竹島が日本の領土として表記されていた
ことに対してＶＡＮＫは韓国政府と共に猛烈に抗議し、再放送を中止させたりもしました。同年８月には、GOOGLEア
ースに於いて、日本海の名称が東海という表記に改められてしまいました。これに対し日本の２チャンネラーたちは
激怒し、有志たちは、田代砲などでＶＡＮＫのサーバーなどをＤＯＷＮさせました。この事件は、日韓のテレビニュー
スなどでも大きく取り挙げられました。韓国起源説に於いては、日本文化と中国文化を始め、メソポタミア文明、イ
ンカ文明、西洋文明、生態系まで多岐に渡り、有形無形の文化だけではなく、高名な歴史人物等、あらゆる分野
が対象となっていて、韓民族優越主義的視点ですべて主張されています。日本のサムライや日本刀・桜といった
ものは、韓国人には長い間忌み嫌われていましたが、桜のソメイヨシノがアメリカで人気を得ていると知ると、大規
模に韓国起源説を主張し始めたのです。
日本のネットではこのような起源主張を朝鮮語で我々の■をする、ふりをかけてウリジナルと揶揄している。ネッ
トには工作員は常に張り付いており、スパム報告、違反などで報告してもゴキブリのように次々と湧いて来るため、
対策は困難です。こういった状況を知らなかった方は是非ご自身で、検索してみてください。大韓民国とはどういう
国なのか、どういう民族なのかが理解できるとおもいます。
ここまで来ている韓国の横行、日本国民は現状を知り、何をしなければいけないのかを、一人一人が考えて行か
なければなりません。以上。韓国サーバーテロリスト団体、大韓民国工作員、ＶＡＮＫについてお話させていただき
ました。大韓民族という国がどういう国かお分かりいただけたでしょうか。彼らはさまざまな方法で裏から手を回して
、日本を陥れようとしています。日本人は韓国人に対しての見方を改めて認識しなければならないのです。こういっ
た民族に対し、日本はどういう態度をとらなければいけないか日本国民は考えなければいけません。長くなりまし
たが最後までご視聴ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/779.html#c17
科学で自然をコントロールできるという信念は、デカルト、ニュートン以来
でしょうが、阪神大震災、福一事故などでそれは間違いだった、と文系は
気づいているでしょう。理系のみまだ過去の亡霊にすがっているのです。
それは、なぜかと言えば理系の職域がなくなっていく未来が見えるからでしょう。
ソフトウェアはまだまだ需要がありますが、これは理系でも文系でもない
分野です。つまり理系には生きる道がなくなりつつあります。
それにしても、この慶応の研究結果「放射能が怖いのは文系、低所得、非
正規、無職」は悪意のある表現で、ばか理系が喜びそうなものですね。
しかし、文系には裏にある意図もすぐ見えますから、唾棄されるべき研究
だとすぐわかります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/366.html#c56
厚生年金と国民年金は厚生労働省で運営管理されますが、共済年金は国の直接管理ではなく、加入者からなる共済組合で管理されています。実質的な運用に当たる「監視会議」が年金加入者と受給者で作られているのです。
厚生年金や国民年金はもはや国に任せられない詐欺犯罪にまで進んでいます。
この国の管理下から早急に切り離し、年金加入者と受給者で監視会議を設立し年金改革に取り組まなければ、官僚や自民党議員、天下りによって今もなお減り続けるのです。
実際、警察は簡単には動きませんから。しかし、脅迫がまかり通る社会は３流国家
ですから、衰退は免れません。それと、実際に言われた人は想像以上にこわいもの
だそうです。外出したときなど、まわりを注意したりするようになって、これが
精神的な負担になってのしかかってくるものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html#c5
データをごまかしていると推測するに足る状況証拠はそこらじゅうにある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c12
放射能汚染が「利権」のリトマス試験紙に
になっていることを、わかりやすく証明してしまった好例。
高所得者ほど、見てみないふり＝利権の安定、
ってことを物語っているのかもしれない。
未来の子供の人権を考えられないことこそ、低能。
特権階層は安全なものを食っていますよ。家の中にいるときは高性能のフィルター
つきの空気清浄機を動かしているでしょう。子供たちは海外が関西に勉強に
やって。
特権階級は検出せず（検出限界1ベクレル未満）の証明がついたお米が食べられる ...（全農の証明書付き）
twitpic.com/8vvmp7
半減期の短いものは放射能は減衰しているはずですが、なにせ元がおおきい
ので、チェルノブイリでやったような放射能封じ込め策をしなければ、
日本全土が汚染されて居住不能に陥るのはだれでもわかることです。
なぜ政府がそれをしないかは、たぶん福島市、郡山市等の封鎖、東北自動車道、
東北新幹線などの停止が必要になるのが嫌なのでしょう。しかし、それを
しなければ、首都圏、はては日本全域を失うことになるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/378.html#c5
動画は無いが 言葉は 一寸詳しく述べてます。
続編も有ります。
停止しても燃料棒は 電気なくなリャ近ずくと即死
全原子炉の 子守り費用は1兆円以上 30年間
浜岡 居方 止まってるが 津波で持って行かれリャ
日本 後２回終わります。魚食用禁止 は当たり前
4号炉プール崩壊で北半球 終了
とはいえお説、たいへん参考になりました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/370.html#c16
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http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0429.html
ETV特集「世界から見た福島原発事故」
２０１２年４月２９日（日） 夜１０時
２０１２年５月６日（日） 午前０時５０分 再放送
去年３月の福島第一原発の事故は、原発を持つ世界の国々にも大きな衝撃を与えた。
各国では、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、原発の安全性をどう確保するか、分析や議論が行われている。
アメリカ・ＮＲＣ（原子力規制委員会）は、緊急チームが報告書を作成。今、安全対策を巡って議論を進めている。
ＥＵ各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出した。スイスは「フクシマの教訓」というリポートを公表し、いち早く数々の“安全対策”を実行している。
福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。そこから日本の進むべき道を考える。
ETV特集「世界から見た福島原発事故」 投稿者 open_box
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http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0429.html
ETV特集「世界から見た福島原発事故」
２０１２年４月２９日（日） 夜１０時
２０１２年５月６日（日） 午前０時５０分 再放送
去年３月の福島第一原発の事故は、原発を持つ世界の国々にも大きな衝撃を与えた。
各国では、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、原発の安全性をどう確保するか、分析や議論が行われている。
アメリカ・ＮＲＣ（原子力規制委員会）は、緊急チームが報告書を作成。今、安全対策を巡って議論を進めている。
ＥＵ各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出した。スイスは「フクシマの教訓」というリポートを公表し、いち早く数々の“安全対策”を実行している。
福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。そこから日本の進むべき道を考える。
原発板への投稿には違和感があったのですが、長い間エネルギー板に投稿していなかったので、この板のことをすっかり失念していました。お手を煩わせて申し訳ないのですが、次の投稿をエネルギー板に投稿し直しますので、削除していただけますかか？
自然エネルギー地球イチバンの島／時任三郎、デンマークの自然エネルギー100％の島を訪ねる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/376.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 5 月 01 日 00:12:01: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/628.html
おはようございます。
本文、及びコメント欄を読み返し、自分自身理解できていないこと、整理できていないことが満載であることがわかります。
それらの「わからないこと」が「わかるとき」、私の世界は広がります。
だから私は、いつのまにか、幾分、幸せな人間になったのだと思います。
受験においては、「わからない」ことは落第＝「仮想的な死」を意味します。
受験競争に明け暮れた人にとっては「わからない」ことは、「無意識」に、「あってはならないこと」だと思うのです。実は私もそうでした。
今は、私が理解したいだけなのです。目の前の現実を理解するために。
すこしでも「よいこと」とは何かを知るために。
そろそろ、「職＝食」のために起床しないといけません。
後ほどお目にかかります。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/853.html#c47
--------------------------------------
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/link/program1.html
証言記録・東日本大震災 第4回
「岩手県大槌町」
～津波と火災におそわれた町～
【総合】4月29日（日）放送
岩手県大槌町は巨大津波の直後から猛火にもおそわれ、多くの犠牲を生んだ。大槌町の死者・行方不明者は千二百人をこえている。そのおよそ半数を檀家にもつお寺がある。
この江岸寺は、町の津波避難所に指定されていた。震災当日、津波は山すその寺にまで達し、避難してきていた人々をのみこみ、本堂や庫裏を破壊した。自らも津波におそわれ、かろうじて救われた江岸寺の住職は、家族が行方不明のまま、親戚の寺に間借りして、犠牲者の供養を続けた。震災から一年がたち、プレハブの仮本堂で寺は新たな歩みを始め、津波で失った本尊も檀家といっしょに作り直すことになった。
津波と火災におそわれた町で、寺を中心に助けあった人々の証言を記録する。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/293.html
ほとんどテレビ見てないから未だにオウムおばさんというイメージしかわかない
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html#c13
福島第一原子力発電所では、いつメルトダウンして致死量を上回る被曝をしてもおかしくないという状況の中、現場の所長や作業員は粛々と自らが行うべき仕事をやり遂げようと作業していました。彼らは世界的にも大変評価され、例えば、ヨーロッパで最も栄誉ある賞のひとつとして知られる「スペイン皇太子賞」が贈られています。
その後は、数千人規模の作業員が被曝量を各自コントロールしながら、懸命に作業に当たっています。そして放射能による犠牲者を一人も出していないし、急性放射線障害の患者すら一人も出していません。このことは大変誇らしいことだと思います。今回の原発事故で、低線量被曝による福島県民の健康に関しては何の心配もしていませんが、原発事故の処理に当たっている作業員の被曝は心配していましたし、今も大変案じています。それは被曝量の規制値が高いとか、低いとかという問題ではなく、作業現場ではいつでも不慮の事故が起こり得るからです。事故現場では、何らかの拍子に致死量を超える放射線を浴びてしまう可能性はいつでもあります。だからこそ、現場で日夜作業している人たちに、私たちは敬意を払わないといけないでしょう。
放射性物質を含む冷却水の処理や、致死量を上回る放射線量が測定された原子炉建屋内の調査など、次から次に難題にぶつかっては、東京電力や、東芝、日立、三菱重工業のような原発関連メーカーが必死で解決策を見つけ出そうとしています。そして、当初はチェルノブイリのようにコンクリートで埋め固めるというような、粗雑な事故処理をするだろうと思われたものが、現在では水素爆発でぼろぼろになった原子炉へ冷却水の循環を確立し、ロボット技術などを駆使して内部の核燃料を取り出し、福島第一原子力発電所の1号機から4号機を正常に廃炉にしようという目処が立ちつつあります。日本では全く報道されていませんが、これには世界の原子力関係者が驚いています。
日本のマスコミはいったん叩いてもいい存在だと認識すると、いつものように全社横並びでいっせいに日本の原子力産業に関わる組織や人たちのバッシングを始めました。しかし、そのような中でも見ている人はしっかりと見ているものです。現場ではこのような危機的な状況でも、誰一人逃げ出すことなく、それぞれの叡智を振り絞って粛々と事故処理を続けています。こういった放射能漏れ事故を処理する技術や除染作業のノウハウの蓄積は、日本の原子力産業の将来にとって大きな強みになるでしょう。
日本と同じく地震があるトルコなどは、菅直人前首相が人気取りで将来的な輸出見直しを示唆してからも、日本のメーカーから原発を買いたいと言いました。冷静に考えれば、事故により日本のメーカーにさらに貴重なノウハウが蓄積されているからです。現在、世界のエネルギー政策担当者が、日本の原子力産業がこの事故をどうやって処理するのか注意深く見守っています。
この事故は日本にとってピンチですが、逆に日本の技術の高さ、自らのプロダクトに対するコミットメント、現場のエンジニアや作業員のモラルの高さや有能さを世界に示せるチャンスでもあるのです。日本の原子力産業が、今後も世界のトップレベルの技術を維持し、世界のエネルギーに貢献し続けることを信じて疑いません。
それが王が米領事館に拒否された理由です。命を守ってもらったが
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/125.html#c4
この国の真実は必ず少数派になるし、徹底的弾圧をうけるという事はこの記事同様言うまでもない事、これは真実。
自分が思うに…デマを拡散するな！！と叩くよりも、少数派である意見を権力に屈指ず勇気をもって取り上げて発した事に意義があると思うが？
こういう図式の場合拡散するなという側は言語弾圧になる。
拡散した人は本当だったら大変じゃない？と人々の為を思い知らない人々に問題定義しているに過ぎない…
さて、どちらが悪だろうか…？
どちらが人間味があるのだろうか…？
坂本龍一
上杉隆氏
小出氏
武田氏
早川氏
色んな人がいるが、その人が悪人であるか善人であるかは人となりを見ればすぐにわかる事。
放射能ばら蒔いた奴らは素知らぬ顔で何も責任を取る気は無いどころかこういう人々をももみ消そうとしている訳だが…
そういう両者はもはや比べるまでもない。
原子力を推進するものは人間じゃない、悪魔だと思う。
風評被害ではない実害被害を拡散しようにも
そうはいかない所が国民が目覚めた証拠！
そんなことも分からない政府や利権やが
まだ国民を封じ込めようとしているが無理無理（笑）
UDO MUSIC FESTIVAL 2006 Live at Fuji Speedway 2006.7.22
Jeff Beck (g)
Jason Rebello (key)
Randy Hope-Taylor (b)
Vinnie Colaiuta (ds)
スパイ大作戦のころから
まったく色あせない名曲です。
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/175.html
あなたは非常に科学的じゃない。
これを書くなら長期的に詳しく調べた上で書くべきだがあなたは調べてないでしょう。
あなたは実際に自分で目的を作り、その調査研究をしたことがないのじゃないかな.
イチャモンを付けるための調査なんて、金魚の糞だよ。
三重県の方は毎日3回の測定を行い、生活環境での被曝量を記録した上で
武田先生に送っておられるが、これだけのデータは今の日本にはごく少ない。
そのデータを調べた上で、先生の責任でこれを公表しておられる。
地上30ｍの高い場所の定点観測データなど、核実験で日本の空が汚れて
どの程度汚れたのかを調べるような設備はあるが、放射能が落下して人間の
生活圏で具体的に、どの程度人間に被曝させてるかのデータではありません。
人間のいない地上30ｍなんてところのデータは、参考にするデータに過ぎませんし
空気を集めて猛毒のプルトニウムを微量検出したとしてもただの参考だ。
一番重要なのは生活している人間の被曝データ。
あなた好みのデータは、お役所で土の総入れ替えをし新しく作った計測器で毎日
計測器周辺を洗浄しながら、その空間線量を四角四面に正確に測ったものでしょう。
でも人間の生活は、放射能を含んだホコリが舞い、土の総入れ替えもしてないで
山に蓄えたセシウムが溝に流れて溜まっているような場所を通勤し、洗浄もしない
ようなところで仕事をし生活をしてます。
誤解しないで欲しいのは、俺も長期的な微小な変化を記録した公的なところの
データを分析したものは見てみたいと思ってる。
微小な変化だし、爆発時の高放射線量の時期のものしかネットには出てない。
>> 銀座には勤められず、むしろその辺一帯から全員退避すべきだということになる
これは木を見て、森を見ない論理。
自然放射線レベルは日本国内を見ても、場所によって非常に違う。
武田先生の0.5ｍＳｖ／ｙは日本の平均でしょう。
俺の記憶では日本での平均は外部被曝0.5ｍＳｖ／ｙ、内部被曝0.5ｍＳｖ／ｙ
合計で1.0ｍＳｖ／ｙだから、人工放射線被曝も1.0ｍＳｖ／ｙを限度にした事。
俺の地図で自然放射線レベルを見ると青森の大間市などは0.01μＳｖ／ｈで、
広島市は0.13μＳｖ／ｈ、福島第一原発付近は0.07μＳｖ／ｈ、あなたの出した
銀座付近は0.02μＳｖ／ｈで、0.12μS/ｈは最高ランクで調査時期が違うのかな？？
>>07 放射性物質はできるだけ一箇所に封じ込め、環境から隔離する必要がある
なぜこの原則を平気で無視する連中が多数派なのか、不思議でならない。
「絆」という建前で沖縄まで瓦礫を運ぶなんて言語道断だよ。
フクシマ原発付近は30年以上は立ち入り出来ないのだから、ここに山積みしとけば良い。
>>09 政府や、そうしたほかの立派な学者先生たちが、いかにあてにならないか、
>> 福島第一原発の事故によって思い知らされたからです。
本当に困った時じゃないと、どんな奴も正体は出ないもの。
斑目委員長が「爆発はしない」と断言したらその日に1号機が爆発し「アチャー」といったように。
ソ連政府がチェルノブイリ事故で正体を国民に晒したみたいに、立派な学者先生が
正体を晒しだしたというべき。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/370.html#c17
産経は、田村さんだけが例外なので、田村さん署名の記事とそれ以外とは差がでるだけです。
よくある脅しですが、日本国債と格付けとは、もはや何の関係もないのは、自明です。日本国債の利回りが上がるとしたら、白川さんが発狂でもして、日銀が、どーんと国債を売る時ぐらいでしょう。
金融緩和して、ドル円が円高に傾く国でっせ。消費税法案が廃案になろうと継続審議になろうと、なーんにも変わらないと心の中では思っていても、みんな言わないだけ。
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