05. 2012年4月27日 00:00:37 : 4ZXoLXho1E
>>01
以前は、100ベクレル/kgでも放射性廃棄物としてドラム缶にいれ、低レベル
廃棄物保管所で300年とかの保管が必要だった。
それを三月までは、安全だといって国民に食べさせていたんですからねえ...
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/257.html#c5
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年4月 > 27日00時00分 〜 ★阿修羅♪ |
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それを三月までは、安全だといって国民に食べさせていたんですからねえ...
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/257.html#c5
終わってから思うと不思議な裁判ではあった。無罪放免が身の潔白を証明せず、あくまでグレー色の服を着せて法廷を退出させるとは。「証拠がない」ということを「検察が汗の出し惜しみをした」と捉えたのか? そもそもやってなければ、証拠などいくら探しても出てこないのだ。それこそ供述調書を「虚偽記載」しない限り。
さて次の段階として、指定弁護士の高等裁判所への控訴はあるかどうかが注目を集めている。判決の内容からみて指定弁護士とすれば、「もしかすると何とかなるかも」ともう1ラウンド戦いたいと思うかもしれない。あるいは厳密に検察審査会法に則り、審査員の控訴の意思が分からないとして諦めるかもしれない。
では指定弁護士としての「禁じ手」はないのであろうか? まず手持ちの証拠類や法廷での駆け引きにおいて、指定弁護士と検察審査員は圧倒的に検察に劣る。こんなんで高裁、最高裁と戦いを続けていかれるだろうか? 検察でも探し出せなかった新たな証拠を、書類を読むだけの指定弁護士が探し出せるのだろうか。検察のサイド支援はもう期待できない。こんな状態で1審以上の好結果を望むことは無謀ではあるまいか。
小沢氏を裁判所に釘付けにしておくのが役目だとしたら、長い裁判を闘うということは小沢氏不利の新証拠の出現よりも、検察・最高裁・検察審査会の新証拠の出現の可能性のほうが圧倒的に高い。指定弁護士は検察審査会に雇われた身だ。雇い主の審査会がボロボロになっても、まだ単身敵陣に切り込んでゆけるだろうか?
大善裁判長でさえ「起訴議決」を棄却はしなかった。検察審査会制度を守ろうという意志が働いたのだろう。「ウソの報告書であろうがなんであろうが議決と直接的関係はみられない」と言い放ったのだから。これは「素人の戯言であろうが、議決は議決だ!」と言ったに等しい。そうなるとなんでもアリである。報告書がでっち上げでも議決は覆せない。
だから2審に進めば替わって、「議決にいたる手続きの正当性」が争点になろう。議院内にも動きが出てきているし。結論として指定弁護士の禁じ手とは、自分の雇い主を崩壊させかねない戦いを思いとどまることである。検察審査会に火がついている事を指定弁護士は知らないのだろうか? 防御が一番堅いところが、実は一番の弱点なのだが。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/590.html
とりあえず、世間の注目を引くために自己顕示欲を爆発させている
池田信夫の戯れ言には耳を貸さない、という見解に至りました。(笑)
それから、歴史から学ぶ、ということです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html#c56
日銀追加緩和でも円安進行は望み薄
2012.04.27(金)
遅まきながらという感もあるが、日銀は27日、金融緩和に最も尽力している中央銀行としての実績を固める機会を利用すると見られている。
市場の観測によれば、日銀は資産買い入れプログラム(すなわち量的緩和)の規模を現在の総額65兆円からさらに5兆〜10兆円拡大する見通しだ。このプログラムは、政策金利が0%に近い中で、日銀の主たる政策手段になっている。
GDP比総資産で世界最大の中銀の称号をECBから奪還へ
日銀は今年、総資産の国内総生産(GDP)比が世界で最も高い中央銀行という称号を取り戻すかもしれない〔AFPBB News〕
市場の予想通りになれば、2010年10月に始まったプログラムの拡大は5度目となり、これで日銀は今年、欧州中央銀行(ECB)を抜いて、総資産の国内総生産(GDP)比が世界で最も高い中央銀行という称号を取り戻す可能性が出てくる。
しかし以前なら、金融政策が緩和されると、利回りに飢えた日本人投資家による外国の資産・通貨への投資に拍車がかかったが、今回は増加する流動性の大半は日本から流出しないとアナリストたちは見ている。
グローバル市場はまだ欧州情勢に対する懸念によって歪められた状態にあるため、この流動性は次の2カ所に落ち着く公算が大きいという。
1つは、市中銀行が日銀に開設している当座預金口座で、この口座の残高は資産買い入れプログラムの開始以降、ほぼ倍増している。もう1つは日本国債市場だ。指標となる10年物国債の利回りは現在、1年半ぶりの低水準に下がっている。
日銀当座預金と国債にしか向かわない慎重なマネー
このような状況が円相場――そして円安になれば緩和されるはずの国内のデフレ――に及ぼす影響は好ましいものではない。バークレイズのチーフエコノミスト、森田京平氏(東京在勤)は「今のところ、資金が進んで向かう先はこの2つしかない」と言う。
日本ではまだ、大半の種類の投資家が警戒感を抱いている。例えば、金融市場を揺さぶることができるほど資産規模が大きいために注視されている生命保険会社は、4月に始まった新年度においても円建て債券が運用の主体になると述べている。
最大手の日本生命は今週、同社の一般勘定資産49兆円に占めるヘッジ付き外国債券の割合は2013年3月まで、現在と同じ約11%になるだろうと述べた。また同社と、資産規模で第2位の第一生命は、今年度の対ドルの円相場の平均値を1ドル=80円と予想している。足元の81.45円よりやや円高の水準だ。
キャリートレード再開の動きもなく、国内志向を強める投資家
かつて円安要因となったキャリートレードの復活は見込めない?〔AFPBB News〕
日銀は今年2月半ば、資産買い入れプログラムを拡大すると同時に、インフレ率の「目途」という従来より確かな目標を採用して市場を驚かせた。
円はそれ以降、対ドルで5%下落したが、それにもかかわらず「キャリートレード」的な戦略の再開を試みた投資家はほとんどいない、とUBSの外国為替戦略部門の責任者、マンスール・モヒウディン氏は言う。
この戦略を取る投資家は、金利の低い円を日本国内で借り入れ、利息収入と為替差益を期待して外国に投資する。これがトレンドになれば、日本円は安くなる。
ところが財務省のデータによれば、日本の銀行と保険会社、および資産運用会社は2月半ば以降、外国の株式や債券、短期金融商品を累計で3310億円売却している。
個人投資家も国内志向を強めている。日本では個人が保有する非円建て資産の大部分を公募投資信託が占めているが、投資信託協会によれば、公募投資信託(株式投信追加型)に今年3月に純流入した資金はわずか128億円で、2月までは5カ月連続で純流出だった。
昨年11月以降、日本の家計が新興国一国(ブラジル)に保有する純資産は、ユーロ圏全体に抱える純資産より多くなっている。
正当化できない海外投資のリスク
「1%か2%程度の上乗せにしかならない海外利回りでは、リスクは正当化されない」。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの債券チーフストラテジスト、藤田昇悟氏(東京在勤)はこう言い、世界の市場環境は、2001年から2006年にかけての前回の日銀の金融緩和局面とは「全く異なる」と指摘する。
市場では、日銀が今月最初の金融政策決定会合で政策を据え置き、白川方明総裁が先週ニューヨークでの会合で、日銀は「強力な金融緩和を推進していく」ことに「完全にコミットしている」と語って以来、追加緩和に対する期待が高まってきた。
モルガン・スタンレーMUFG証券は、日銀の最新のインフレ予想は2月に定めた目標の1%に届かないと見ており、追加緩和の確率を「ほぼ100%」としている。2月の消費者物価指数(食品とエネルギーを除くコア指数)上昇率は、マイナス0.6%だった。
物価の下落は国債市場の魅力を高める。国債市場では、日銀のプログラムによる直接購入もあって、2年債の利回りが低下し、政策金利の上限である0.1%に近づいている。「利回りはほとんど動きようがない」とバークレイズの森田氏は言う。
内外の金利差が広がるまで状況は変わらない?
だが、海外の金利が日本の金利と大きく乖離し始めるまでは、日銀が何らかの形の量的緩和を採用する初の中央銀行になった後、日本から資金が大量流出した過去10年間と同じ流れが繰り返されることはない、とアナリストらは指摘する。
「(日銀としては)海外投資の急増で円安が進んだら嬉しいだろうが、そのような環境では全くない」。ラボバンクの金融市場調査部門の責任者、エイドリアン・フォスター氏(香港在勤)はこう話す。「日本の流動性の殺到に備えている人は誰もいない」
By Ben McLannahan
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35096
The Economist
原油高と経済:安いエネルギーの終焉?
2012.04.27(金)
原油高が経済に与える影響
原油価格が高止まりし、経済への逆風となっている〔AFPBB News〕
先進国経済は勢いをつけようとしているが、しつこい逆風が止まない。原油価格は依然として1バレル=100ドルを超えており、欧米の消費者に対して税金の役目を果たしている。
一部の人は、原油高を邪悪な投機筋のせいにする。バラク・オバマ大統領は4月17日、市場操作に対する罰則を強化する考えを明らかにした。たが、もっと簡単な説明がある。供給が不十分で、増加する需要に追いつかないのだ。
ピークオイル説の真偽
ピークオイルの概念――世界の原油産出量が限界に達したか、限界に近づいているという考え方――は決して普遍的に受け入れられているわけではない。ある有力な資産運用担当者は最近、米国のシェールガスの開発のおかげで、世界は「エネルギーで溢れかえっている」と語った。
とはいえ、石油は今も自動車やトラックの主要燃料だ。そして、原油生産量(バイオ燃料やガスから作られる液体燃料などの代替燃料ではなく、純然たる原油)は2005年以降、横ばいで推移している。
多くの国(英国、エジプト、インドネシアを含む)がここ数年間で、石油の純輸出国から純輸入国に転じた。また、先進国はエネルギーの大量消費を多少抑制してきたが、新興国では需要が急増し続けている。
おかげで石油市場は、リビア内戦などの一時的な供給混乱に対して極めて脆くなった。国際・欧州問題研究所(IIEA)とピークオイル・ガス研究協会(ASPO)が先日ダブリンで主催した会議で、ペトロリアム・レビューの顧問編集者、クリス・スクレボウスキー氏は、石油市場の余剰生産能力が2015年までに尽きる可能性があると主張した。
ピークオイル説を提唱したのは故M・キング・ハバート氏で、同氏は1956年に、米国48州の原油生産量が1970年頃までにピークに達すると正確に予想した。会議の席で国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、マイケル・クムホフ氏は、近く公表予定の調査報告の結果を紹介した。エネルギー生産に「ハバート・ピーク」の理論を取り入れると、原油価格を予測するモデルの精度が大幅に高まる、というものだ。
このモデルによると、今後10年間で原油生産量が年間0.9%ずつ増加するという予測に基づくと、原油の実質価格は同じ期間に2倍近くに上昇するという。
こうした原油価格上昇がもたらす経済的な損失は小さく、1年間で世界のGDPの0.2%程度と見られる。これまで、原油価格の変動による長期的な影響は限定的だった。石油輸入国がどんな損失を被っても、石油輸出国の利益によって埋め合わされてきたからだ。
1980年代前半と2008〜09年の景気後退では原油高が一定の役目を果たしたが、その主な理由は、産油国は概して所得に対する限界消費性向が低く、世界の需要を押し下げたからだ。
それでもクムホフ氏は、原油価格が十分に高ければ、経済的な影響がかなり高まる恐れがあると心配している。最も極端な想定に基づくと、経済的な損失は年間2%に達する可能性があるという。
また、たとえ世界が新しい石油を見つけたとしても――例えば北極圏の油田や、タールサンドなど――、より長期的な問題は、「安価なエネルギー」の時代が終焉を迎えたかどうか、そして、もし終焉を迎えたのであれば、世界はどう適応できるか、ということだ。
安価なエネルギーで成り立ってきた戦後経済
先進国経済は、安価なエネルギーが容易に手に入ることを基盤として築かれている。何しろ先進国は世界中から運ばれてくる製品を輸入し、消費者はエアコンの効いた職場へ通うのに何マイルも車を運転し、年次休暇には太陽がさんさんと降り注ぐ地域に飛行機で飛ぶ。
しぶとい原油の高止まりは確実に代用(電気自動車や天然ガスで動くトラック)を促すだろうが、その移行費用は莫大なものになりかねない。
そのうえ、石油に代わり得る一部の代替燃料や新エネルギー源(バイオ燃料やタールサンドなど)は、単にそれを作り出すのに大量のエネルギーを要するという意味で、石油よりずっと効率が悪い。この方程式(エネルギー投資効率=EROI)が悪化している限り、経済成長に影響が及ぶのは確実だ。
「近代工業社会が存続するために必要なエネルギーシステムの最低限のEROI値は一体いくつなのか?」。学者のキャリー・キング氏とチャールズ・ホール氏は、最近発表した論文で、そう問いかけている。「複雑な社会ほど、大きな1次エネルギー基盤の上に築かれた高いEROIが必要になる」というのが、両氏の答えだ。
この問題は、金融政策や緊縮財政の影響、労働市場改革の必要性で頭がいっぱいの主流派エコノミストの間ではあまり検討されていない。だが、産業革命が石炭で成り立ったように、第2次世界大戦後の経済は安い石油の上に築かれた。その安い石油が完全に無くなってしまったとしたら、間違いなく重大な影響があるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35094
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/760.html
イラクの大量破壊兵器疑惑、上院でのクエート大使の娘によるイラク兵のクエート乳幼児道路への投捨て事件等と同じレベルの捏造情報
アメリカのミサイル攻撃で破壊された油田設備から流れ出た原油まみれのペリカンを、フセインが自国の油田を破壊していると西側マスコミが宣伝したのと同じような事をまた繰り返している。
次等を参照されたい。
http://tanakanews.com/
http://tanakanews.com/120331syria.htm
露中主導になるシリア問題の解決
2012年3月31日 田中 宇
http://www.world-newspapers.com/ ==>Middle East==>Syria
(西側メディアは嘘が多い)
http://www.sana.sy/index_eng.html
http://www.sana.sy/eng/22/2012/04/25/414652.htm
Lavrov Hopes That Attempts to Foil Mission of International Observers in Syria won't Succeed
Apr 25, 2012
(300名にものぼる)国際監視団の任務を失敗させようとする企みが成功しない事を希望する
シリアの体制等の未来は外部からの武力干渉等によってではなく、シリアの主導による国民の広範な対話で決められるべきだ。
政治的な交渉によるべきであり、そうでなければ2-3年に渉る流血殺戮が繰り返されるだろう、イラクの例で10万人の民間人が殺害されたように。
http://globalresearch.ca/index.php?context=region®ionId=7
Middle East
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/263.html#c1
橋下市長の発言、ちょっと支離滅裂…官房長官
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特集 電力
藤村官房長官は10日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡る大阪市の橋下徹市長の発言について「ちょっと支離滅裂なところがある」と不快感を示した。
大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議は同原発から100キロ以内の自治体の同意を得ることなどを再稼働の条件とする「8条件」をまとめているが、橋下市長が10日、記者団に「8条件なんて国も関電も無視すればいい」と発言したことを指したものだ。
藤村氏は「滋賀県、京都府、兵庫県、関西広域連合、(関電の)株主としての大阪市、それぞれの意見は十分に承っていく」と述べた。
(2012年4月10日22時01分 読売新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/242.html#c13
この有様・・・
アメリカ自身、原発の不確実性を見越してたからこそ
ウェスチングハウス(WH)の買収を許可したんだろうな。
悪党の上には、もっと悪党がいるなぁ
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/276.html#c2
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特集 電力
藤村官房長官は10日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡る大阪市の橋下徹市長の発言について「ちょっと支離滅裂なところがある」と不快感を示した。
大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議は同原発から100キロ以内の自治体の同意を得ることなどを再稼働の条件とする「8条件」をまとめているが、橋下市長が10日、記者団に「8条件なんて国も関電も無視すればいい」と発言したことを指したものだ。
藤村氏は「滋賀県、京都府、兵庫県、関西広域連合、(関電の)株主としての大阪市、それぞれの意見は十分に承っていく」と述べた。
(2012年4月10日22時01分 読売新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/221.html#c17
●3月中銀 金買い支え判明
(http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/list.html )
3月に金価格が急落したが、大方(筆者も含め)の予想に反して1600ドルを割り込まなかった要因が判明した。新興国の中央銀行が、1600ドル割れ寸前で大量の金買いを入れていたのだ。昨日、IMFの統計で発表された。(各国は、外貨準備の一部として保有する公的金準備保有量をIMFに申告することになっている。申告ベースゆえ、隠れ外貨準備もあるが・・・)
さて、件の3月に、金準備増強に動いた国は以下の通り。
〆データによると3月はメキシコが16.8トン、ロシアが16.6トン、トルコが11.5トンなどが目立った。昨年は上半期に99トンの購入が表面化して注目されたメキシコが、今年も購入したことで今後も継続的な購入が考えられそうだ。同様にトルコも昨年の10、11、12月で合計79トン買ったことが判明しているが、今年もここまで3月分を含め14.3トンの購入となっている。今回は登場していないが、注目国として韓国がある。昨年は6月、11月に合わせて40トン買ったが、韓国も保有量を増やす方針と見られる。(http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/1f60ac2816fb9e06ad8f9421aeca394b)
3月の金急落時に、1620ドルまで下がると、V字型の急反発を繰り返し、よほど大きな買い注文が置かれているとの噂は当時から流れており、それほどの買いを継続的に入れるのは民間ディーラーでは無理(ドッド・フランク法の余波で内部リスク管理が厳格化されているため)。となると、公的部門かとの推測も出ていたことは確か。それが、今回のIMF統計で裏付けられたことになる。
メキシコは昨年も、2月に14.8トン、3月には78.5トン、4月には5.9トンの金買いを実行しているので、今年も、その継続性(つまり4月以降も買い続けるのか)が注目されるところだ。
ロシアは2月に金準備が若干減少したので、すわ、ロシア金売却かと、売り材料として扱われたのだが、どうやら一過性の現象だったようだ。
なお、トルコは特殊なケースで、民間商業銀行への流動性供給の担保として、金が中央銀行に預託された模様。
以上が虫の目で見た、中央銀行の金準備増強の現状だが、鳥の目で俯瞰すると、大量の金売却で金価格を1999年には250ドルまで押下げた公的部門(IMF含む)が、2010年には「買い越し」に転じた。
この背景には、勿論、ドル不安、そして、ドルを売って駆け込んだユーロの不安がある。そこで、「無国籍通貨 “金”」に駆け込んできたわけだ。但し、この駆け込み寺は小寺である。収容人員も限られる。
とはいえ、「通貨大空位時代」に、金が通貨として実質的に復権しつつあることを、この統計は物語る。
思い起こせば、90年代は、欧州の主要中央銀行が相次いで金売却に走った。そこで金を売り、買った通貨が米ドルであった。イギリスの場合は、なんと290ドル前後で公的保有金の半分を売り払い、買った通貨が米ドル。結果論とはいえ、投資の世界で言うところの「往復ビンタ」。「国の資産を安値で叩き売った」と、議会の場で恰好の野党の追及材料にされた。なにせ、当時、大量金売却作戦を展開した張本人がゴードン・ブラウン氏だったのだから。
当時、欧州中央銀行が叩き売った金を、粛々と拾って買いためたのがジャパンの個人投資家たち。当時は、日本が世界最大の金投資需要国だったのだ。ロンドンのアナリストたちが首をかしげて「なんで日本はこんなときに金を買うのか」と訝り、金国際会議では質問攻めに会ったものだ。その日本人投資家は金価格1600ドル台の今、粛々と金を売り続け、金投資量が世界で最も少ないことは、4月17日付本欄「ダントツ世界最下位の日本金投資量」に詳述したとおりだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/761.html
私は、寄居町で教育関係の仕事をしています。
3.11以前は 丈夫で風邪をひくことがなかった子供たちが何人も、くりかえし風邪をひくようになってきています。
また、ある子供は頭痛を訴え、倦怠感やがひどく、学校から帰ると寝てばかりいるそうです。
病院で検査をしても異状なしといわれていますが、肥田先生の言う、ぶらぶら病かと心配しています。
子供たちの健康状態に異変が起こっているのを感じています。
寄居町の汚泥センターでは、農業用に毎年、汚泥を安く販売するのですが、今年は放射能数値が高く出たとのことで、販売中止でした。
また、ご指摘の環境整備センターには、もうすでにがれきが運び込まれているそうです。
事前に、反対の署名活動が若いお母さんたちで行われ、私も署名しましたが、町役場に持っていっても全く相手にされなかったとのことです。
都会と違って、行政にしっかり理論立てて、反対を唱えられる人がいないのです。
寄居町では、若い人でもあまりネット情報を知らずに危機意識がないので、私も、阿修羅などを見て、周囲のわずかな人に、情報発信するしか、手だてがありません
乃依さんのこの情報が、寄居町の多くの人の目に触れるように、がんばります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/263.html#c7
気の毒なのは高値掴みをした投機家ということなら、特に問題はないな
>。ヨパリ現地法人駐在僅か3年で、生涯、毎月1000ユーロ(約10万円)の年金がフランス政府から振り込まれる」
単に社会保障協定があって通算されるからでは?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3483114.html
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/761.html#c1
日本原子力発電敦賀発電所(福井県)の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。
班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべきだ」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。
年間億単位の富裕層年金の財源が税金だとしたら、かなりひどい話だな
>最低年金保障制度 日本人でも10年の滞在許可証所持者
日本の外国人向け生活保護みたいなものか
http://www.newsdigest.fr/newsfr/features/4170-pension-system-in-france.html
フランスでの年金生活者の暮らし方は退職前の職種、出身社会層、年金の額によって大きく異なる。年金の平均受給額は月当たり約2000ユーロだが、大手企業の役員や有力政治家などは、裕福な年金生活(年間100万ユーロ単位)を送る人もいる。中産階級以上の人は庭付きの一戸建てを購入し、豊かに暮らす人が多い。旧植民地との経済貧富の格差を利用し、退職後に豪華な生活をする人もいて、中でも環境が良くフランスの3分の1の生活費で暮らせるというモロッコは人気だ。一方で、年金を支払わずに仕事をしてきた人や失業者など、生活ができるだけの年金を受給できない人たちもいる。
しかし、フランスには65歳以上の高齢者保護を目的にした最低年金保障制度(Minimum Vieillesse) があり、独身者は8,507.49ユーロ、夫婦の場合は13,765.73ユーロを年間で受け取ることができる。日本人でも10年の滞在許可証所持者やフランス国籍を持つ子供の親であれば受給資格がある。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/761.html#c2
以前騒がれた二本松市のマンションの部屋で年間5ミリSVも被ばくする原因となった福島県浪江町の
砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題で、経産省がその後の調査結果を発表した。
この砕石が工事で使用された県内約680カ所のうち、118カ所で周辺より高い空間放射線量が
測定された。
この砕石場の石は福島県内約940カ所で使用された。
経産省では、4月中にさらに50カ所を調べる方針としているが、約210カ所は施工業者と連絡が
つかず、調査のめどは立っていないとしている・・・
言い換えれば、事故後にコンクリート打設工事を実施した場所では、高い空間線量が計測される
場所が特定出来ていないということだ。
出荷範囲は、福島県内としているが、施工業者の特定がされないということは、県外に持ち出されている
可能性もあるのだろう。
それにしても、調査にこんなに時間がかかるのだろうか?
捏造情報を振り撒き、イラクでも国連派遣の大量破壊兵器監視活動をわざと途中で打ち切り軍事侵略に突入したように、今回もシリアやイランに対して監視と対話ではなく軍事行動により他国の政権転覆や破壊活動を行おうとしている。
シリア派遣の監視団が真実を報道する事を望まずに妨害しようとしている。
これらは2001.9.11の自作自演の捏造事件:ニューヨークTwin Tower/Pentagon 破壊事件から続いている一連の侵略政策の内の一つである。
次のサイトを参照されたい。
http://globalresearch.ca/index.php
http://globalresearch.ca/index.php?context=theme&themeId=18
9/11 & 'War on Terrorism'
http://globalresearch.ca/index.php?context=region®ionId=7
Middle East
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28018
The March to War: Iran and the Strategic Encirclement of Syria and Lebanon
- by Mahdi Darius Nazemroaya - 2011-12-24
Since 2001, Washington and NATO have started the process of cordoning off Lebanon and Syria. This initiative was supported by Israel with a view to weakening Syria and curtailing Iranian power and influence in the Middle East.
家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する?
文科省も調査に乗り出す“学力格差”の知られざる実態
両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこには所得による学力格差が歴然と見て取れるという。子どもの学力低下に悩む日本にとって、学力格差の拡大は頭の痛い問題だ。ここにきて、行政も本腰を入れて調査に乗り出した。この3月、文部科学省が平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめたのだ。学力格差が広がる背景にはどんな事情があるのか。そしてそれを解消するために関係者はどんな意識を持つべきか。(取材・文/プレスラボ・小川たまか)
世帯収入と子どもの学力は正比例する?
学力低下の背景に垣間見える「学力格差」
「勉強すれば、誰でも報われる」そんな常識が通用しなくなっているのだろうか――。
今年3月、文部科学省は平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめた。そこで重点を置く内容として検討されていることの1つに、「『学力に影響を与える要因』の把握・分析」がある。これは「教育格差など(家庭の経済状況など)の状況把握・分析」とされており、行政が「学力格差」「教育格差」に本腰を入れて取り組み始めたことがわかる。
今なぜ、行政が「学力格差」の調査に本腰を入れ始めたのか。その背景には、子どもの学力低下に歯止めをかけたい文科省の危機感が読み取れる。
グローバル競争が激化するなか、国際社会で戦える若者を育てなくてはならない日本にとって、子どもの学力低下は看過できない問題である。その指標としてよく引き合いに出されるのが、OECD(経済協力開発機構)が3年に1度実施する「国際学習到達度調査」(PISA)。これは、世界の15歳の男女を対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測るものだ。
日本の子どもの学力は、第1回目の2000年調査では読解力8位、数学的応用力1位、科学的応用力2位と世界最高レベルを誇っていたが、「ゆとり教育」が浸透した2006年調査では、それぞれ15位、10位、6位と順位が大幅にダウンしてしまった。ゆとり教育の見直しが進んだ直近2009年調査では、全てのジャンルで順位を回復したものの、子どもの学力が急速に伸びている新興国の追い上げもあり、かつてのポジションを回復できないでいる。
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こうした現実は、「ゆとり教育の見直し」という単純な議論だけでは、日本の子どもの学力が容易に回復しないことを物語っている。もし何らかの要因により、子どもの学力低下に「学力格差」という構造的な問題が絡んでいるとすれば、日本全体の学力を底上げするために、もっと抜本的な対策が必要になることは言うまでもない。
では、学力格差が生じる理由は何なのか。背景には、「子どもの学力が家庭の状況に大きく左右される」という現状がある。大手進学塾に勤務経験のある男性は、「両親の所得と子どもの学力はきれいに正比例する。これは業界内で“公然の事実”」と明かす。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータをとることも珍しくなく、そこには所得による学力格差が歴然と見て取れるという。
ワイドショー、携帯ゲーム、パチンコ
低学力の子どもは親の行動に影響される?
実際に、家庭の状況によって子どもの学力にはどれほどの開きが生じるのか。これらを関連づける調査は、教育機関でもかなり具体的に行なわれている。たとえば、お茶の水女子大学の耳塚寛明教授らの研究グループが2009年に行なった「家庭背景と子どもの学力等の関係」調査だ。
同調査では、世帯年収を200万円未満から1500万円以上まで12段階に分け、国語と算数の平均点を調査。この結果、世帯年収200万円未満から、1200〜1500万円未満まで、子どもの学力が世帯年収と正比例した(ただし、年収1500万円以上の世帯は、1200万円〜1500万円の世帯に比べわずかながら正答率は下がる)。
これ以外にも、学校外教育支出と学力の関係について調べており、「世帯年収の高い家庭ほど子どもは高学力」であり、「学校外教育支出の多い家庭ほど子どもの学力は高い。そして、学校外教育支出は家庭の経済力と強い関係がある」と分析結果をまとめている。
一般論として、経済的に余裕のある家は、それだけ子どもの教育にも金銭を投資することができる。これが、世帯年収と子どもの学力が正比例する1つの要因と考えるのは容易だろう。だが、さらに家庭内の文化的教養度、さらに家庭内の教育力が関係しているとも考えられる。
たとえば同調査では、「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子どもと話す」「子どもにいろいろな体験の機会をつくるよう意識している」などの取り組みを行なう保護者の元で育った子どもの学力は、高いという結果が出た。
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逆に、低学力層に位置する子どもを持つ保護者に多く見られる行動は、「テレビのワイドショーやバラエティ番組をよく見る」「携帯電話でゲームをする」「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」だという。
こうした調査結果などを受け、文科省は実態を調査するために、来年度から「きめ細かい調査」を導入するに至ったと推測される。ただし、あえて述べるが、この調査は学力格差の実態を把握するためのものであり、偏見を助長するためのものではない。本稿の趣旨も同様である。
「金持ちの子の頭が良くて当たり前」
なぜ学力格差は再生産されていくのか?
前出のPISA「2009年調査国際結果報告書」を、さらに詳しく見てみよう。
同調査では、学力を測るテストの他に学校外の学習環境に関する調査を行なっている。たとえば、「あなたの家には次の物がありますか」と、「勉強机」「静かに勉強できる場所」「勉強に使えるコンピュータ」「教育用コンピュータソフト」「学校の勉強に役立つ参考書」「専門書」「辞書」「文学作品」「詩集」「美術品」などを所有しているか否かを聞く。
これは「家庭の学習リソース」や「家庭における文化的所有物」の指標となるもので、調査ではこれによる学力テストの得点差を調査している。
「家庭の学習リソース」に関して、充実した環境にある家庭の子どもとそうではない子どもの得点差は、OECD平均では67〜71点。日本は54〜57点と平均より小さいものの、学力格差が少なく「学力世界一」と言われるフィンランドは33〜39点。
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「家庭における文化的所有物」での得点差は、OECD平均では61〜70点、日本では54〜71点で、韓国は43〜45点だった。日本はOECDの平均より学力格差は小さいものの、フィンランドや韓国に比べるとその差は大きい。
「このまま放置すれば、世帯収入の多い家庭とそうでない家庭の子どもの学力は開くばかり」と話すのは、教育分野に詳しいフリーライターの斎藤剛史氏。
学力格差の問題について、時として聞かれるのが「年収の多い家庭が子どもの教育にお金をかけるのは当たり前」「世帯収入による学力格差があって、なぜいけないのか」という意見だ。こういった意見があることに対して、斎藤氏はこう語る。
「学力格差の問題は一世代に限った話ではない。世帯収入の多い家庭の子は学力がつけられる環境、そうでない家庭の子はそうでない環境、その連鎖がずっと続く。教育環境によって貧富の差が固定されていく、格差の再生産が問題なのです」
大学や会社なんか入っても仕方がない――。
学力に加えて学習意欲の二極化も進む深刻
学力格差の問題において、以前から指摘されているのが「学力の二極化」だが、さらに言えるのは「学習意欲の二極化」でもある。
「教育環境の整った家庭の子は、親を見て『なぜ勉強をするのか』という大切さをわかっているから、前向きな気持ちで学習に取り組む。一方、そうでない家庭で育った子たちにありがちなのは、『無理して大学に行っても就職できない。就職してもすぐに首を切られる』といった悲観的な観測です」(斎藤氏)
どの子どもにも希望を与え、最低限の学力が身につく環境。それが公立学校に求められていることだ。しかし、斎藤氏や教育ジャーナリストの渡辺敦司氏は、「今の公立学校でこれを行なうのは難しい」と口を揃える。
平成22年度に行なわれた『子どもたちの学力水準を下支えしている学校の特徴に関する調査研究』という、文部科学省の委託研究がある(研究代表は大阪大学の志水宏吉教授)。
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より良い学校運営を阻む現場の疲弊
少人数学級の徹底できめ細やかな教育を
この調査では、学力格差を克服している学校を「効果のある学校」として、海外などの事例から研究。さらに、理想となる「力のある学校」について、「気持ちのそろった教職員集団」「豊かなつながりを生み出す生徒指導」「ともに育つ地域・校種間連携」など、8項目を挙げている。8項目全てが揃うことが「力のある学校」の理想であることを、部品が全て揃わないと動かない車に見立てて、「スクールバスの8項目」としている。
なぜ「スクールバスの8項目」が揃うような「力のある学校」が増えないのか。この原因について渡辺氏は、「現場の疲弊」を挙げる。理不尽に無理難題な要求を行なう保護者の増加や、公務員バッシングなどに由来する教師への不信感は、保護者に対する説明会や日々の書類作りなど、様々なかたちで個々の教師にかかる負担を重くする。
「事務作業の多さで子どもと接する時間が少ないことに悩む教師は多い。また、授業の準備や研修にかけられる時間も減っている。昔は自主的に授業研究会を行なう先生も多かったが、今はなかなかそんな時間もとりずらいのではないか」
対策として考えられるのは、都市部における少人数学級の徹底だ。現在、小学1・2年生で行なわれている35人学級の拡大が望まれる。
「そのためには予算が必要。全国学力テストに家庭内状況を把握するための調査が検討されているのは、財務省を説得するためなのかもしれない」
そう斎藤氏は期待を寄せる。
家庭による教育格差にうまく対応し、全ての子どもと向き合っていくためには、現在の公立学校には見直さなければならない部分が多くあるはずだ。誰もが持つ「教育を受ける権利を徹底するためにも、安心して通わせられる公立学校のあり方が問われている。
「勉強すれば、誰でも報われる」そんな前向きな気持ちを子どもたちに与え、学力格差を解消するためには、学習の「機会均等」を実現させるためのインフラづくりが急務と言えそうだ。
質問1 学力と家庭環境の間には、関連性があると思う?
http://diamond.jp/articles/-/17857
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/762.html
原発事故から1年あまりがたち、サカナの汚染はやや減少してきたものの、やはり海ですからすぐになくなっていく訳でもありません。
汚染全体は太平洋側の神奈川沖から北海道までにひろがっていて、さらにハワイの方までいっています。日本の原発の事故のために外国の人まで心配をかけていることを原発再開などと考え合わせて、日本人の誠意を示したいものです。
人間には最低限の誠が必要です。自動車を運転して大きな事故を起こしたら、自分は少し不便でもしばらく運転を自重するのが当然で、夏のクーラーをかけられないから、事故原因もハッキリしないのに原発の運転を再開することが議論されていること自体、恥ずかしいことです。
ところでサカナの汚染ですが、この表(水産庁データ)に見られるように2月頃まで福島沖のサカナは1キロあたり50ベクレルから1500ベクレルととても食べられる状態ではありません。1キロ40ベクレルが本当の意味での汚染の限度ですからまったくダメです。(表をクリックすると少し見やすくなります)
http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/04/26/bandicam_20120426_200316437.jpg
福島の浜通りを中心とした川魚では2万ベクレル近いもの(安全限度の500倍)というものもあります。川魚は福島ばかりではなく、かなり遠くに離れた川のサカナも汚染されています。
これは川は塩水ではないので、元素不足になりがちなので、サカナは体に元素(たとえばセシウムやストロンチウム)を取り込みやすいのです。まだ川魚は避けた方が良いでしょう。
http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/04/26/bandicam_20120426_200433846.jpg
北海道の太平洋側はかなり良くなってきました。この表ではわずかですが汚染されている状態ですが、この1ヶ月ほど前はマダラが31ベクレルでしたから、まだ警戒する方が良いと思います。特に数10ベクレルという数値は子供には食べさせたくないところです。
http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/04/26/bandicam_20120426_200122572.jpg
最近の割合良い状態で、銚子沖で10から30ベクレル程度とやや良くなってきています(まだ子供は注意)。しかし、セシウムはある程度わかっていても、サカナの骨にたまるストロンチウムはほとんど測定されていません。
カルシウムを取るために小魚を食べる人もいますが、ストロンチウムはカルシウムと性質が似ているので、サカナの骨にたまり、人間の骨に移って白血病の原因になります。さらにややこしいことは生ゴミが燃やされるとストロンチウムが空気中に飛散することです。
もともと原発ではセシウムとストロンチウムがそれぞれ6%ずつできますが、セシウムは揮発しやすいので大気中にでて、ストロンチウムは海にでるはずなのですが、測定値は低いという問題点があります。
結論としては、やはり神奈川沖から北海道太平洋沖までのサカナはもう少し様子をみること、川魚、海藻、貝類も避けた方が良いでしょう。
4月18日、東京都が首都直下地震の新たな被害想定を公表し、死者9700人との想定に衝撃が走ったのは記憶に新しい。しかし、今回の想定では、東日本大震災で9割以上の死者・行方不明者を出した津波による死者数はゼロとされている。果たして、首都圏では本当に津波への警戒心を持つ必要はないのだろうか。また、多くの死者を出す恐れのある倒壊・火災の危険性が高いのはどのエリアか。今回の想定を公表した東京都防災会議地震部会の専門委員である東大地震研究所の佐竹健治教授に「2012年版首都直下地震等による東京の被害想定」の正しい読み方を聞く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)
1万年に1回の地震発生の可能性も!?
最大震度7、死者約1万人に拡大した理由
――先日公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、死者約9700人、建物の全壊・焼失約30万5000棟、帰宅困難者516万人との推計が出されました。前回想定(2006年)と比べて死者は約1.5倍(06年は6400人)となるなど、今回、被害想定が拡大したのはなぜでしょうか。
佐竹健治・東京大学地震研究所教授
今回の想定では、06年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直しました。今までは首都直下地震である東京湾北部地震(M7.3)と多摩直下地震(M7.3)の想定のみを発表してきましたが、今回はそれら2つの地震モデルを再検証するとともに、新たに2つの地震モデルを追加しました。それが津波を発生させる海溝型地震である元禄型関東地震(M8.2)と、活断層で発生する震源の浅い立川断層帯地震(M7.4)です。
そして、直下型地震については、想定される震源の深さがこれまで考えられてきたものより10キロメートルほど浅いという、新たな知見も取り入れて検証を行いました。その結果、想定されるマグニチュードは前回の想定と同じですが、震源が浅くなると揺れが大きくなるため、最大震度7の地域が発生。さらに震度6のエリアは、東京湾北部地震では区部の約7割、多摩直下地震では多摩の約4割と広範囲になりました。
また、今回は被害想定を出すにあたり、風が強い冬の時間帯は(1)朝5時、(2)昼12時、(3)夕方18時を想定しました。地震の発生時刻が変わると、被害の発生する様相も変化するためです。
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最悪のケースとしては、その中でも火災の出火件数が最も多くなると考えられる風が強い冬の、火を最も多く使う夕方18時に東京湾北部地震が発生した場合を設定。その際に死者が最大9700人(約5600人は建物倒壊、約4000人が火災)によって亡くなると見込んでいます。
確かに死者数は、前回の想定(6400人)から増加していますが、実は地震動が強くなったにもかかわらず、建物の揺れによる死者は減っています。それは前回に比べ、耐震性の低い建築基準法改正(昭和56年)以前の木造建築棟数が大幅に減少したからです(約132万棟→約96万棟)。
――首都直下地震については、M7クラスは30年で70%(文科省の地震調査推進本部)等の発生確率が試算されていますが、今回新たに想定に加えられた2つの地震における発生確率はどう考えればよいでしょうか。
元禄型関東地震は元禄大地震(1703年)と関東大震災(1923年)と同じタイプの地震で、200年に1回ほどの周期で発生しています。前回の関東大震災からまだ90年しか経っていないため、発生確率はそれほど高くないと考えられます。
また立川断層帯地震は、1万年〜1万5000年に1回動く活断層による地震です。かなり長いスパンの話だと思われるでしょうが、実は最後に起きたのが1万年ほど前なので可能性を完全に否定することはできません。とはいえ、1万年か1万5000年では全くスパンが違いますから、今後30年の発生確率はとても低いと想定しています。もし本当に起これば、活断層で震源は浅いため、震度7が広いエリアで観測されることになるでしょう。
「津波による死者ゼロ」に安心して大丈夫?
もし水門が閉じなかったらどうなるか
――東日本大震災の経験から、首都圏でも多くの方が津波被害を警戒しています。今回の想定では、死者ゼロとなっていますが、本当に安心してよいのでしょうか。
津波は、海溝型の元禄型関東地震であれば、一番大きいところで2.61メートル(品川区)と想定しています。その他の東京湾沿いも2メートルほどの津波が予測されます。確かに、江戸川、荒川沿いの下町エリアは海抜ゼロメートル地帯ではありますが、高潮対策として約3.5メートルの水門と防波堤が作られているため、堤防が決壊しない限り、それを超えて津波は襲ってこないでしょう。とはいえ、多摩川や荒川の河川敷には水があふれる可能性があるため、こうした場所を避難所にすべきではありません。
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また今回は、万が一水門が閉まらなかった場合の想定もしています。その場合は大田区、中央区、江東区エリアでも0.5メートルほどは浸水する恐れがあり、想定される死者はゼロですが、建物被害は都内合計230棟、半壊2309棟になると想定しています。ですから、油断はできません。
津波の死者がゼロだというと、津波が来ても絶対大丈夫だと思ってしまいがちです。しかし、もし水門が閉じられなかったり、堤防が決壊した際、海抜ゼロメートル地帯や地下にいたらどうなるでしょうか。浸水被害を受けて、生命にかかわる可能性が十分にあります。例えば、辰巳や晴海、八丁堀、芝浦、羽田空港などのエリアは、津波被害にも警戒すべきです。
下町の「木密」を襲う倒壊・火災延焼
環七・環八エリアと荒川沿いは要注意
――今回の想定では、最大で建物の全壊・焼失が約30万5000棟という推計が示されました。特にどのエリアでそうした被害を警戒すべきでしょうか。
基本的に揺れは、地盤の固さによって決まるため、地盤が固くない下町エリアはかなりの揺れが予測されます。しかし、今回の想定から震源が浅くなったため、下町エリアだけでなく、西側の山の手エリアも揺れが襲うでしょう。とはいえ、先ほど申し上げたように建物の全壊棟数は古い住宅件数に左右されるため、耐震性の低い昭和56年以前の木造住宅が多いエリアは警戒すべきですが、耐震性の高い建物が多いエリアは揺れによる倒壊の心配はあまりありません。
もちろんマンションに住んでいる方は、新しければ建物が壊れる可能性は低いと言えます。しかし、建物が大丈夫でも人が大丈夫とは限りません。なぜなら、家具の転倒による死傷者もこれまで少なくないからです。家具の転倒対策などは、やはり行うべきです。
一方で心配なのが、木密という木造住宅が密集するエリアでの火災延焼被害です。なかでも区部西部から南西部にかけての環状7号線と8号線の間を中心とするエリア、区部東部の荒川沿いの地域はとくに火災延焼による被害に警戒してください。
また、今回は死者9700人と想定していますが、それは都内一様に被害が出るわけではなく、木造密集地帯で多く出ると考えられます。ですから、そのエリアで耐震化率を高め、火災延焼を引き起こさない対策を施せば、死者や建物への被害は大幅に減らせるはずです。
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死者が1万人近くになると、東京が壊滅するんじゃないかと不安視する声も聞こえてきます。もちろん大きな影響はありますが、経済活動自体が壊滅に至ることはないでしょう。これまで述べてきたように、大きな被害が出るのは住宅密集地であり、オフィス街がすべてやられるわけではありませんから。
想定が異なっても倒壊エリアは変わらない
「うちは震度6未満だった」と安心するな
――都民は、今回の衝撃的な想定をどう捉え、対策すべきでしょうか。
今回の想定は、都が防災計画を立てる基礎とするために出されたものです。例えば、家が倒壊しやすく、火事が起きやすいエリアはどこか。帰宅困難者や避難者は何人くらいになるか。そうしたことが分かれば、消防の計画や避難所対策など、行政的な対策を行いやすくなります。ですから、今回の想定で出された震度分布が震度6以上だったからあなたの家は安全ではない、または震度6未満だったから安心です、と示すのが目的ではありません。
また、首都直下型地震については、たまたまこの東京湾北部と多摩を震源に置いただけですので、震源が別の場所の可能性もあります。想定で震度6に達していないからと、安心しないでいただきたいですね。
実は、地震の想定が異なっても、建物が倒壊しやすいエリアはあまり変わりません。東京湾北部地震と元禄型関東地震ではどちらも都南東部のエリアでの被害が想定されており、相対的に被害が大きくなるところは決まっています。その地域にお住まいの方は、耐震性を高める対策をしていただきたいと思います。
そして避難者については、東京湾北部地震で最大約339万人を想定しており、これからそれだけの食料や避難所を用意する必要があります。ただ、東北では避難者60万人分の食糧が行き届かない事態に陥ったのですから、300万人分となればさらなる時間がかかるのは必至です。ですから、やはり個人が日頃からある程度の食糧を確保しておくべきでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/17862
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/284.html
大衆には分かりづらい致命的な問題への対応から、
政治家の真贋を見分けることができます。
これから小沢派がどう動くかで、真贋が判明することでしょう。
小沢派の議員の中には、この問題を認識する者がいます。
おそらく、小沢氏もこの問題を分かっているでしょう。
分かっているこの危機に対して、小沢氏と小沢派はどう動くのか。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/591.html
「原発は“悪者”なのか」−。26日夜、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。
説明会への参加は、事前に申し込んだ町民と報道関係者に限られた。開始1時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。
説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発3、4号機を視察し、福島第1原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。
一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹大阪市長などが打ち出す「脱原発依存」への不満だった。
女性住民は「電力供給地と消費地に温度差があり、今の議論では供給地が悪者にされ、原発再稼働に反対しないといけないような雰囲気がある」といらだちを募らせた。男性住民も「原発は迷惑施設なのか。小さな町の声は関西の大きな声の荒波に押し流されてしまう」と不満を口にし、「(双方の)協調の絆が保たれるよう、国の責任で対応してほしい」と訴えた。
このほか、原発停止に伴う失業対策を訴える声も。大飯原発の定期検査で設備の保全作業を行ってきた建築業、武永武志さん(54)は「この地域の大半は、原子力発電所の関連で働いており、止まったままなら仕事もないため、稼働させないといけない」と早期再稼働を望んだ。
一方、パートの男性(67)は「これだけの雇用が創出される原発はやはり必要だと思うが、安全が第一。原発から4キロしか離れていないのに、原発に関する断片的な情報しか入ってこない」と話し、地元での情報伝達のあり方に不満を漏らした。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げに関する“政府公式発表の時系列”を巡る騒動におけるマスコミの追及に対して、藤村修官房長官は「アメリカ軍監視衛星による早期警戒情報には誤情報もあるため、日本独自の手段で確証を得る方針であった」といった発言をした(4月13日、「時事通信」)。
日米同盟に基づいて貴重な軍事情報を提供したアメリカ側から見ると、「米軍情報を信頼していない」とも解釈できる言動を政府首脳がなしたわけである。
もちろん同盟国の情報だからといってすべてそのまま受け入れるわけにはいかないのは当然とはいえ、同盟の一方当事国政府首脳が「誤情報もある」などと公言する無神経さが問題なのである。
政府発表が遅いと騒ぎ立てるマスコミや野党の追及を交わすためのこのような応答に、現政権首脳の日米同盟に対する認識が極めて甘いという、国防的視点から見落としてはならない深刻な問題が露呈している(本稿では、「日米同盟」とは国際常識<少なくともアメリカ側の常識>に従い“日米軍事同盟”を意味する)。
日米同盟に関する日本政府の「甘い」認識
現政権に限ったことではないが、日本政府首脳は常日ごろ国防問題というと「日米同盟の深化」などというお題目を唱え続けているが、軍事同盟としての日米同盟に対する認識が極めて甘いために、“お題目”と言動や行動が大きくずれている。
政府首脳たちには、「日米同盟は日本にとってと同じくアメリカにとっても極めて大切な国防政策の根幹をなす同盟関係である」という思い込みがあり、それゆえに、ちょっとやそっとでは日米同盟が解消へ向かうことなど“よもやあるまい”という過信があるのではないだろうか。
日本防衛にとっての必要規模から見ると国防費は極めて少なく、その結果、自衛隊の規模も質・量ともに小さすぎると言わざるをえない現状下では、日本は好むと好まざるとにかかわらず日米同盟に“すがりつかなければならない”。
しかしながら、アメリカにとっても日米同盟は日本のように米国国防戦略の根幹をなす軍事同盟であると、日本政府首脳は誤解してしまっているのではなかろうか。あるいは、根幹をなしていると思いたい → 根幹をなしているに違いない → 根幹をなしている、と日本の都合に合わせて思い込んでいるのではなかろうか。とんでもない誤りである。
米軍の「戦士」たちの覚悟
もちろん、アメリカにとっても日米同盟が極めて重要であることは事実である。例えば、日米同盟が存続している限り、アメリカ海軍太平洋艦隊は、アメリカ本土から見て太平洋の対岸に横須賀・佐世保という理想的な軍港を確保することができる。
またアメリカ海兵隊も第3海兵遠征軍の主力を沖縄に駐屯させておき、佐世保とホワイトビーチを利用することにより、海軍水陸両用戦隊と連携して東アジアから南アジアにかけての地域に対して人道支援・災害救援作戦や、場合によっては戦闘任務に従事する部隊を速やかに派遣することが可能となっている。
しかしながら、日本の軍事事情を知るアメリカ海軍や海兵隊関係者たちは指摘する。
「日本の防衛が日米同盟に極めて大きく依存しており、日本には他のオプションはない。しかしながら我々にはいくつかのオプションが存在するということを日本側は理解しているのだろうか?」
もちろん、日本に「アメリカの軍事力に頼り切る」という状態から脱却して、「自主防衛能力を飛躍的に強化して、それの足りない部分を日米同盟その他の同盟関係によって補填する」という国際常識に則ったオプションが想定できないわけではない。
しかし、日本政府は普天間移設問題すら10年以上にわたってのらりくらりと一向に進展させることができないのである。そんな日本の防衛政策実行能力の貧弱さを身にしみて思い知らされているアメリカ軍側にしてみれば、日本が自主防衛能力を飛躍的に強化することなど“夢のまた夢”としか思えないのであろう。そこで、「日本には日米同盟に全面的に頼るというオプションしかない」という指摘になるのである。
もちろん、このように指摘する将官・将校たちが日米同盟を尊重していないというわけではない。それどころか、「日米同盟に基づきアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍主力と第7艦隊が沖縄をはじめとする日本を本拠地にしていることが、東アジアでの覇権主義的軍事行動を抑制している」と、それらの人々は確信している。
同時に「中東やアフガニスタンでの戦闘に比べて、日本防衛のための戦闘が発生する可能性は極めて低い。しかし、それが勃発した場合、戦闘の強度はイラクやアフガニスタンとは比べようがないほど激しいものになる」とも考えている。
したがって、イラクやアフガニスタンでの戦闘をくぐり抜けてきた実戦経験者すなわち真の「ウォーファイター(戦士)」であるこれらの将官や将校たちは、次のように常日ごろ語っている。
「もし日本防衛のためにアメリカ地上軍が投入されるような事態が現実のものとなった場合に、先鋒部隊として戦闘に突入するのは、沖縄に駐屯する第3海兵遠征軍の戦闘部隊である。したがって海兵隊員たちは、そのような万一の事態が発生した際には、同盟国である日本防衛のための戦闘で死ぬ可能性があるという覚悟でもって沖縄に赴いている」
知日派のリップサービスを真に受ける日本の政治家
もっとも、日本政府首脳が米国政府・米軍首脳から上述のような日米同盟観や第一線レベルの“覚悟”を聞かされることは絶対にあるまい。
日本の首相や外務大臣がアメリカ大統領や国務長官そしてペンタゴン首脳たちから聞かされるのは、「日米同盟ほど素晴らしい同盟関係は古今東西を通して稀に見るものだ」といった意味合いの外交的賛辞であり、「たとえ問題があっても、両国にとってなくてはならぬ同盟関係なのだ」という言葉を真に受けてしまうわけである。
政府首脳だけではない、防衛省幹部や自衛隊将官たちも似たような“リップサービス”の洗礼を受けているようである。
アメリカ各地に駐在してアメリカ軍側と直接的に接して各種実務を担当している自衛隊将校(とりわけ現場により近い連絡官)の中には、“日米同盟”に対して政府首脳や国防当局幹部も含めた日本側が抱くイメージと“同盟の現実”とのギャップに気がついた人々も少なくないであろう。
さらには“知日派”とされているアメリカ政府元高官たちや日本のマスコミに食い込んでいるアメリカのシンクタンクなども、日本政府や政治家それにマスコミが“喜ぶツボ”を心得ているため、上述したような日米同盟の最前線に投入されている“戦士”たちが口にするような直言は決して提供してくれない。
その結果、日本の政治家やマスコミがたとえ「日米同盟の空洞化」などと口にしても、その根底には「アメリカが日米同盟を蔑ろにすることはあり得ない」「アメリカにとって日本そして日米同盟は特別な存在なのだ」という安堵感が横たわっているのである。
日米同盟は決して“特別な関係”ではない
日本政府首脳や日本国防当局をはじめとする多くの日本人にとって日米同盟は特別な存在である。しかし、米国政府やアメリカ軍にとって日米同盟は、NATO(28カ国)、米韓同盟(アメリカ=韓国)、米比同盟(アメリカ=フィリピン)、ANZUS(アメリカ=オーストラリア=ニュージーランド。ただし実質的に米豪同盟と化しつつある)と並ぶ軍事同盟の1つにすぎず、なにも“特別な同盟関係”ではない。
というより、厳密にはそれら4つの同盟関係に比べると軍事同盟としては日米同盟はワンランク下の位置づけなのである。
アメリカ軍は上記のような条約による軍事同盟以外にも多数の国々の軍隊と人道支援・災害救援以外の軍事演習をはじめとする様々な軍事的協力を実施しており、自衛隊と米軍との共同訓練はそれら多数の軍事協力の中のごく一部に過ぎないのだ。
そして、憲法解釈や様々な国内法規に雁字搦めにされてしまっている自衛隊との共同訓練よりも“より内容の濃い”訓練や演習が数多く実施されているし、軍隊である以上、様々な規模での実戦共同作戦も実施されているのが現状である。
2010〜2011年に「アメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令部」(第1海兵遠征軍ならびに第3海兵遠征軍を統括する)が実施した同盟軍・友好国軍との人道支援・災害救援以外の共同訓練や軍事作戦(太平洋海兵隊司令部資料)
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また、東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が“特別な同盟国”だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけである。
米国政府首脳や“知日派”シンクタンクが語る日米同盟に関する“賛辞”は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことである。
先の「トモダチ作戦」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないだろうか。
アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがある。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのである。
日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35068
でも、後援をしないというだけで、講演会の会場を貸さないというのではないなら、まだましな方かもしれない。ひどいところは、会場も貸してくれないからね!
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/288.html#c1
以上、月並みのB層アナリストなら誰でもが出社前に目を通すニュースソースだ。
あんた、阿修羅の読者を舐めてんのか?
あんたの投稿つまんないんだよ!
「ユダヤbk」の広報紹介だけが取り柄か?
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/762.html#c1
最近諸外国の現役軍人たちとじっくり中国軍事について意見交換する機会があった。中でも議論が集中したのは「A2/AD」、「エアシーバトル」の概念だ。当然後者については中国側が強く反発している。今回はこのエアシーバトルの実像と虚像について考えたい。
エアシーバトルとは何か
昨年の米韓合同演習〔AFPBB News〕
ネットで調べたら、某有力全国紙がエアシーバトル(ASB)について次のように解説していた。ちょっと難しい言葉が並ぶかもしれないが、しばしお付き合い願いたい。
なお、中国軍については最近JBPressに英エコノミスト誌の優れた記事が掲載された。一読をお勧めする。
【ジョイント・エア・シー・バトル】
有事の際、米軍の介入を拒む接近拒否戦略に対抗するため、米国が構築を進めている軍事戦略。空と海の兵力の一体運用を通した長距離攻撃が柱で、新型の巡航ミサイルや無人攻撃機の空母配備、無人潜水艦や新型長距離爆撃機の開発などが戦略の中心だ。空母建造や対艦弾道ミサイル開発を進める中国を事実上、対象としている。(太字は筆者)
ほかにもいくつか解説記事はあったが、どれも似たり寄ったり。限られた字数の中でASBの本質を説明することは意外に難しい。また、あげ足取りをするつもりはないが、ネット上の軍事オタク(?)たちもASBは意外に理解していないようだ。例えばこんな具合である。
●肝心の「エアシーバトルの戦略コンテクスト」というものがあまり解説されていない。
●つまりひゅうがや22DDHに海兵隊のハリアーとか「F-35B」が離着艦するってコトだろ?
●「エアシーバトル」とは、陸軍による陸上戦抜きで、海空軍のミサイルを連動させて敵の壊滅に当たることだ。ミサイル戦争においては、戦車はもちろん戦闘機も出る幕はない。徹頭徹尾、ミサイルの撃ち合いになるだろう。
エアシーバトルの本質
筆者は軍事の専門家ではない。しかし、戦略と戦術・作戦運用の違いぐらいは理解しているつもりだ。そんな筆者も驚くのは、ASBが「中国軍の台頭を念頭に置いた米空軍と米海軍の共同戦略」などと誤解されていること。この点についてもう少し詳しくご説明したい。
東日本大震災で大活躍した米空母「ドナルド・レーガン」〔AFPBB News〕
○ASBは作戦運用上の概念であって、戦略概念ではない
最近の某有力通信社のワシントン発記事でも、ASBを「米国防総省が、軍事力を増大させる中国の脅威を念頭に打ち出した、空軍と海軍の統合作戦戦略」と書いていた。何とも誤解を招く表現だと思う。
そもそも、ASBは戦略ではない。ASBの本質が、各戦域における戦術的概念か、それより小さい個々の部隊や兵器システムの運用上のノウハウに関する作戦技術的な概念であることは、実はあまり知られていない。
ASBが戦術・作戦上の概念だとすれば、その上位概念はA2/AD(アクセス阻害・領域拒否)だろう。A2/ADは筆者が尊敬する米国の友人の2003年の出世作、ASBとは彼が主宰するシンクタンクの研究者たちがA2/ADの対抗手段として発展させた概念だと理解する。
○ASBは空と海に限られない
エアとシーだから空軍と海軍が含まれるのは当然だが、ASBはこれだけではない。将来は海兵隊、陸軍はもちろん宇宙軍、サイバー軍など米軍のほとんど全ての軍種が関与するはず。「ひゅうがにF-35Bが離着艦する」か否かなどASBのごく一部に過ぎないのだ。
○ASBの主目的は新兵器開発ではない
2011年8月国防総省内に設置されたエアシーバトル室は室長以下ひとけたの室員しかおらず、予算もほとんどない小さな所帯だと聞く。理由は簡単、ASB室は新規兵器開発ではなく、既存の兵器体系を活用していかにA2/ADを打ち破るかを考えるオフィスだからだ。
○ASBの本質は統合運用
ASBは「ミサイルの撃ち合い」だけではない。ASBの本質は異なる軍種間の統合運用であり、特に、軍種間の情報共有と相互運用性が重視される。例えば、これまで誰も考えたことがなかった「イージス艦とF-22間の情報リンク」などがその典型例だろう。
○ASBの対象は中国だけではない
ASBは、有事の際に米軍の西太平洋展開阻止を目論む中国軍だけでなく、弾道型、巡航型の短中距離ミサイルなどを駆使して湾岸地域でA2/AD能力を高めつつあるイランなども対象に含まれる。少なくとも、中国だけ見ている限りはASBの本質を見失うだろう。
中国側は真剣
これに比べれば、中国はさすがである。既に2010年11月の段階で中国網はASBにつき次のような評論を掲載している。少なくとも中国側のASB理解は、日本側のそれよりも、はるかに真剣のようだ。
中国初の空母「ワリャーグ」〔AFPBB News〕
●米軍の「統合エアシーバトル構想」の重点は、中国軍が「最後の切り札」とする3つの武器・装備への攻撃に集中している。
●第1は、中国の衛星及び作戦ネットワークの情報システムを撹乱し、攻撃し、中国軍の指揮コントロールシステムや攻撃能力を崩壊させ、麻痺させ、弱めることにより、自国の空海軍に制空権、制海権を奪取させて主導権を握ること。
●第2に、中国のミサイルシステムへの防御と攻撃に空母機動部隊の機動性を組み合わせて、中国の防空の弱点に切り込み、中国内陸のミサイル基地などの戦略の中心に対して全縦深打撃を実施する。
●第3に、中国海軍の潜水艦を攻撃し、各種の潜水艦探知システムや水中無人機を運用して中国の潜水艦活動に関する情報を探り、その情報を空海軍の空中対潜部隊に伝え、中国の潜水艦に対して非対称攻撃を実施する。
要するに中国側は、これまで力を入れてきた「非対称的対米優位」を持つ分野で、米側が中国の弱点を突いてくることを強く恐れているのだ。この点は昨年12月、国防部報道官がASBを「時代の潮流に逆行するもの」として強く批判していることからも明らかだろう。
中国国防部の批判は次の通り。中国側がASBをいかに警戒しているかがよく分かる。
●ASBは中国軍の近代化に矛先を向けたもの。その目的は、中国の玄関先での米軍の自由な行動と新たな戦略上の優位の確保にある。
●米国は無人機、電子戦ミサイル、サイバー戦、指向性エネルギーなど新兵器開発に力を入れ、冷戦的色彩を帯びた新たな軍事同盟体制を築こうとしている。
●ASBにより地域各国間の戦略面の相互信頼は破壊され、平和・発展・協力という時代の理念に逆行する。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-11/28/content_21437771.htm
http://j.people.com.cn/94474/7675549.html
日本とASB
最後にASBと日本について一言。
ASBについては先月、米国防総省が日本の防衛省に対し、その概念と具体化に当たっての同盟国との連携の重要性を正式に説明していた、と報じられた。同報道は国防総省筋のリークだから、米側の本音は日本にASBの理解を深めてほしいということだろう。
問題は日本政府のASB理解が深まるか否か、ではない。中国のA2/ADは米国だけでなく、日本を含む中国の周辺国すべてに関わる大問題である。それに日本がいかに対応するかは、米国ASBの有無にかかわらず、自ら答えを出すべきだからだ。
興味深いことに、日中間の安全保障問題は空、海、宇宙、サイバーなどが舞台であり、その点ではASBと基本的に変わらない。されば、日本のA2/AD対処についても、基本的には航空・海上自衛隊などを中心とする自衛隊全体の統合運用が鍵となるはずだ。
要するに、中国のA2/ADに対し、日本は、ASBの是非を議論する前に、陸海空各自衛隊の真の意味の統合運用に向けてさらなる努力をする必要がある、ということだろう。日本の自衛隊が統合運用を進めれば、米国とのASB問題も自ずから進展するのである。
自衛隊の統合運用はまだ始まったばかり、今後一層の深化を期待したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35100
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/270.html
敢えて国際比較をするならば、人口1千万以下の国を除いてアメリカ以外で人口比で比較するとイギリスの国会議員数は日本の約2.9倍、フランス2.5倍、イタリー2.7倍、ドイツ1.5倍だ。韓国は日本と殆ど同じ0.96倍。
日本よりも少ないのはロシア0.7倍、中国 0.4倍 アメリカは更に少なく0.3倍である。
インドは0.12倍となっている。
これを見れば分かる通り、アメリカはロシア、中国等と並んで至って例外的で、異常に少ないと言える。何故か?アメリカには強い権限を持つ州議会があり、それぞれが上下院を有するからだと考える。州議会議員数は5000人以上居るとされる。
そもそも民主主義は直接民主主義が本来の姿なのだろうが、現実には不可能なので代議制が取られている。従って、議員数が少なければ少ないほど直接民主主義には遠くなる。いったい何故寺島氏が議員削減にそれほど固執されるのか、議員定数削減よりも歳費削減、あるいは300億円以上の政党助成金を削減の方が遥かに有効。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/106.html#c40
定期検査のため停止している関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、立地自治体の福井県おおい町は26日夜、町民向けの説明会を同町総合運動公園体育館で開いた。町民約8800人のうち546人が出席し、柳沢光美副経済産業相らが再稼働の安全性と必要性について説明。住民からは安全性に対する不安の声も相次いだ。
原発再稼働を巡り政府が住民に直接説明するのは初めて。再稼働の可否を判断するにあたり、住民が政府から直接説明を聞く必要があるとして、町が要望していた。
説明会への参加は安全確保を理由に町民に限り、会場に金属探知ゲートを設けるなど厳重な警戒が敷かれた。
説明会で、ある男性は事故時の拠点となる免震事務棟が未完成であることに触れ、「建ててから再稼働の話をしてもらいたい。原発が動かないことによる雇用問題にも緊急対策をしてほしい」と求めた。別の男性は「この地域は地震と無縁ではない。想定以上の揺れが来たらどうなるのか。大飯原発の下に活断層があるのかどうかの検証なくして再稼働はありえず、あまりに拙速すぎるのではないか」と指摘した。
また、無職の男性(55)は取材に「周辺自治体の了解なく再稼働させたら、『加害者』の立場になる。『そんなに原発マネーがほしいか』と言われたくない」と話した。
時岡忍町長は終了後、「私自身としては安全を大前提に(再)稼働できればと思う」と従来の主張を改めて述べたが、町としての判断については、「住民の理解が得られたかどうかは議会の意見を聴いて判断したい」などと話すにとどめた。
同原発3、4号機を巡っては、野田佳彦首相と関係3閣僚が今月13日、政府の決めた「安全性の判断基準」を満たしていると確認し、夏場の電力不足緩和のためにも再稼働が必要と結論付けた。翌14日、枝野幸男経産相が福井県を訪れ、西川一誠知事と時岡町長に再稼働を要請した。【松野和生、安藤大介、大久保昂、安部拓輝】
で、あなたはどんな人に耳を傾けますか?
後学の為に(宗教、哲学ではなく、原発、放射能関連ですよ)
それから、あえて一言しときますが
「まんまとのせられた・・・」とか記してるが
それがコピー文であれ、私が言ってるのは
「一つの意見として貴重・・」とだけ記したわけで
「のせられた」とか言うあなたの理解力、突っ込みそのものが
池田信夫の引用以上に鼻持ちならないけれどね〜
私に言わせると、あなた、何様のつもりかねといいたいね
失礼だが、その学生のような文面からすると
君はまだ衣食を親に面倒見てもらってる子供ではないのか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html#c57
みなさま、一度目を通していただきたく。まっとうな話だと思います。
どうも極小期と寒冷期はタイムラグがあるようで。
宇宙線の影響で雲は即増えるでしょうから、雨天が多くなるのは間違いなさそう。将来のためには、早いところ自前のエネルギー源、食料100%自給を確保することが重要ですね。それも寒冷状態で維持できるように。これから100年、200年というスケールですが。
太陽光発電はどうもこれでは分が悪そう。地下資源に依存するしかないか。
世界的なエネルギー、食料争奪戦、人口移動、衝突が起きるんだろうな、悲しいけど。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/728.html#c9
卑怯というか卑劣というか、裏があると考えるのが妥当。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/270.html#c26
でも弱腰だから、ちょっと突かれたら、安全の証明出します。出します。と言いそうで頼りないですが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/289.html#c1
Yシャツしか作れなかったミャンマーが変わる日 課題が見えたらチャンスがある。変化の先頭に立てるかどうかの勝負どころ
• 2012年4月27日 金曜日
• 野村 修一,木村 義弘
このところニュースではミャンマーの話題で持ちきりだ。私たち自身、数多くの日系企業の新興国戦略構築に携わってきたが、ミャンマーがここまで話題になるというのは以前から着目してきたものとして素直に嬉しく思う。願わくは、この流れが一過性に終わることなく、ミャンマーで日系企業がチャンスをものにできるよう一緒に汗を流していきたい。
一方で、そんなミャンマーへの関心の高まりに対して、「ミャンマー投資は時期尚早である」という言説もある。では、いつ、どんな条件が揃えばミャンマーを考えるのか。戦略的に考え、結論として進出しないという選択肢もあるだろう。しかし、「まだ早い」という考えはその決断を先延ばしにしているように見える。
今回は第1回、第2回の連載を受けて、ミャンマー全体の課題について、そしてチャンスについて読者の皆さんと考えを共有したい。
法律の整備に規制緩和など課題も残る
前回、多重為替相場制についてご説明したのと同時に今年4月に統一されたということも書いた。多重為替相場制は、長らくは経済の歪みの原因となるものであった。ではそれが解決された今、他の課題とはなんだろうか。
それには基本となる法制度の未整備、輸出入規制、利益送金の制限、金融が機能していないことが挙げられる。これらの課題と現状について紹介したい。
基本となる法制度の未整備という点においては、前回汚職について説明したことを覚えて下さっているだろうか。実はそれ以外にもある。現在行われている国会では投資法等の改正について議論されているが、会社法等も旧態依然としたものとなっている。知的財産権の保護に関する法律では、1914年に制定された著作権法のみ。しかも権利侵害を行った場合の罰金が、なんと500チャット。日本円で50円程度だ。これは実体にあっていない。
輸出入制度においては、輸入の都度、輸入ライセンスが必要であったり、煩雑な手続きが必要であったりする。制度変更も頻繁になされている。
利益送金の制限についてもそうだ。投資法上、ミャンマー投資委員会もしくは中央銀行の許可の下、利益送金は可能だということになっている。しかし、昨年まで利益送金は許可されることがなかったと聞く。ただ、今年になってようやく配当が認められる兆しもある。
金融も機能しているとは言い難い。従前では預金調達規制というものがあった。これは、銀行の払込資本金の10倍までしか銀行は預金を受け入れられないということだ。つまり1000万チャットを資本金とする銀行はその10倍の1億チャットまでしか預金を受け入れられないということになる。
それだけではない。預金調達規制によって、貸し出しまで規制されるのだ。これがミャンマーの金融が機能しない理由であった。さらに、ミャンマーの中央銀行は財務省の管轄である。本来ならば財務省と中央銀行は牽制しあう関係にある。そうでなければインフレを起こしてしまうのだが、まだ中央銀行の独立が確立できていない。
この点については、現在行われている国会がカギとなろう。銀行法の改正について討議がなされているのだ。そしてこの銀行法改正の主眼はミャンマー中央銀行の独立性の確保だ。ミャンマー中央銀行の独立性が確保され、その上でミャンマーにおける金融マスタープランが描かれる。そこでは外国銀行への銀行ライセンス開放も盛り込まれるであろう。ASEAN経済共同体(AEC)が実現される2015年までを目標に、今まさしくミャンマーの経済が変わろうとしている。
このように変わろうとしているミャンマー。前回までに労働力、市場性という視点でミャンマーの魅力を考えた。しかしそれだけなら他の新興国と変わりはない。他の新興国との違いはなにか。それはミャンマーという国の「地政学的位置」にある。
アジアの成長エンジンに囲まれたミャンマー
連載第1回目でミャンマーを考える上でのカギの1つは、ミャンマーの地政学的位置であると紹介した。
経済予測に関するレポートの多くが、近い将来の国別経済規模において、中国とインドがトップとなる、と語る。ミャンマーはこの世界の2大国家の両方と国境を接している稀有な国だ。さらに現在のアジアを引っ張るタイ、そしてタイを中心とするメコン川流域諸国。これらアジアの、いや世界の成長エンジンに囲まれた国がミャンマーだ。周辺諸国の成長の果実を享受し、自国の成長も加速させることができる。
中国とインドに囲まれたミャンマー
注目されるSEZ開発
ミャンマー国内には既に28カ所の工業団地が開設されている。その中で、現在注目を集める経済特別区(SEZ)は、チャオピュー、ティラワ、ダウェイだ。
北側のチャオピューの位置づけは中国雲南省と結ぶ石油及び天然ガスパイプラインの拠点だ。中国は言わずもがな、ミャンマーに深く食い込んでいる。
では他の経済特区はどうか。現在の状況を見ると、日本政府は旧首都であるヤンゴン近郊のティラワに最も関心を持っているようだ。ただ、状況は時々刻々と変わり、韓国や中国もここの開発に乗り込んでくる可能性が高い。ティラワは、旧首都であるヤンゴン近郊ということもあり、近郊のインフラ整備は進んでいる。また周辺人口も多いので労働力の調達も容易である。現在はまだ写真の通り、更地にして一部の工事が始まったところであるようだが、通常の製造業の進出候補地の1つとなりうる。
最後に紹介するダウェイは、現在タイの民間ディベロッパーが事業権を取得しており、開発を進めている。工業団地だけでなく、港としての開発も主眼の1つだ。ダウェイはバンコクからちょうど真西230kmの地点であり、現在陸路の整備が進められている。この陸路が整備されればタイの物流が変わる。タイ国内企業の貨物は主にレムチャバンという港からシンガポール、マラッカ海峡を経由して西側に輸送される。ダウェイが港として機能すれば、タイ国内からミャンマーのダウェイまで陸路で貨物を運び、ダウェイ港からインド、アフリカ、中東という次のマーケットに出荷される。物流大手のDHLによると、ダウェイ港が整備されることによって、リードタイムがかなり短縮されるという試算が発表された。
タイを中心にアジア事業の基盤を確立している日系企業は多い。タイで確立した基盤を活用して、ミャンマーから新しい市場を攻めることはできないだろうか。タイ国内の工場をマザー工場として、ミャンマーにサテライト工場を作り、工程を完結させるという考え方もできるだろう。また、物流のハブとしてとらえることもできるであろう。ミャンマー、特にダウェイは、日系企業にとってメコン川流域における西側のゲイトウェイになりうるのだ。
さらにダウェイ自体は地盤も固く、重工業にも適しているとされる。環境意識の高まりとともに、重工業の開発には周辺住民との対話が必要であろうが、日本の環境技術を併用しながらであれば、ミャンマーにとって日本はこの上ない最良のパートナーとなりうるのではないか。
ミャンマーの物流で何が変わる?
さて、このような物流上の革新が行われた場合何が起こるか、例を挙げて考えてみたい。それには第1回の記事を思い出していただこう。縫製工場の説明をした。その中で、現在のミャンマーの縫製工場では「何故、Yシャツの生産が中心か」について説明した。
1つは工数が多いため、安い労働力というメリットを活かしやすいからだ。それに加えてもう1つある。物流の制約条件の下、Yシャツと言う商品特性が製造にマッチしているからだ。
まずミャンマーに布を送るのに1カ月。縫製に1カ月、出荷して店頭に届くまでさらに1カ月。合計3カ月が必要となる。これが物流の制約条件である。そのような制約条件の下、ファッション性の高い衣服を3カ月以上のリードタイムが必要な場所で作るであろうか。Yシャツの商品特性を考えれば、季節性が低く、リードタイムがあっても問題がない。これが、ミャンマーの縫製工場でYシャツが製造されるもう1つの理由だ。
さて物流上の革新が起き、タイ・ミャンマー間で陸路による流通網が整備された場合はどうか。よりファッション性の高い衣服にもミャンマーの縫製工場で対応できるようになるかもしれない。
物流というキーワードで見た時、ミャンマーはゲームのルールを変えうる可能性を持つ。この意義をいち早く見出し、どのように動くか。地政学的な優位というものはなかなか変わるものではない。一般的には労働者の賃金は国が富むにつれて高くなる。税制の優遇措置もいつ変わるか分からない。しかし、ミャンマーという国の地理的な位置は、大天災が起きない限りは変わらない。
初回の冒頭に書いたとおり、「とりあえずミャンマーに進出しよう!」では失敗の轍を踏むであろう。そこに何かしらの目的があって、その目的を達成する上で「ミャンマーでなければならない理由」が必要だ。もしその目的を達成する上で、インドがよいのであればインドに進出するべきだし、カンボジアなのであればカンボジアに進出するべきだ。日本国内で達成しうるならば日本を出る必要はない。それこそが「戦略」というものだろう。
今回紹介したように、ミャンマーにはまだ課題が多い。しかし、裏を返せば、ビジネスチャンスにあふれているということだ。そしてミャンマーにしかないチャンスもある。
3回の連載であったが、この間にも時々刻々とミャンマーの情勢は変化している。変化の先頭に立つのか、それとも変化を追いかけるのか、私たちに決断が求められている。
ミャンマーはアジアにおける”The Last Piece of Sweet Cake”(おいしいケーキ、最後の一切れ)と言われている、と初回に書いた。そして、最近これに次の一文が付け加えられた。「朝のビュッフェタイムは10時までだ。日本が到着したのは9時半。既にデザートに手を伸ばそうとしている国もある。日本の知らないところで」。
◆進出・駐在に向けてのポイント
• ミャンマーでは一般的な駐在員事務所に当たるものが支店とされている。支店の新規設立には2〜4カ月を要する。一方過去にミャンマーで支店を設立しており、これを再開する場合は6カ月程度を要する場合もある。
• 進出時は、まず住居を押さえること。オフィスは最近の進出ラッシュで満室状態。生活拠点、つまり住居をおさえることが肝要である。オフィススペースは20平方メートルで1カ月1900ドル、ワンルームで同2500ドルの水準。進出ラッシュを考慮すると今後も高騰すると考えられる。また、オフィス兼住居として、一軒家を賃貸する場合もあるが、この場合オフィスとしての機能を担保するために自家発電設備(1万ドル程度)の購入を検討する必要がある。
• ヤンゴンには日本食材を販売する店もある。例えば現地大手ショッピングセンターの「Citimart」などではシンガポールから輸入した日本食材を販売している。日本食レストランも複数あり。ヤンゴン市内には日用品等各種取り揃えたショッピングモールなどが多数ある。
(ミャンマー編は今回で終了します)
ニッポン企業のための新興国ガイド〜ミャンマー編
新興国への進出を真剣に検討する企業が増えている。では、いまどの国にチャンスがあるのか。その国の魅力は何か。一方で進出におけるリスクは何か。新興国進出のサポートを手掛けるコンサルタントが現地からの情報を活用しながら、わかりやすく解説する。
⇒ 記事一覧
野村 修一(のむら・しゅういち)
デロイト トーマツ コンサルティング ディレクター
新興国市場エントリー戦略を中心とするグローバルビジネス戦略担当。
本邦企業の海外業務企画・アジア合弁事業のマネジメントを経験し、デロイト トーマツ コンサルティング入社。
新興国進出・撤退・再編・戦略提携・買収案件に多数携わる。
仏INSEAD修了(MBA)。
木村 義弘(きむら・よしひろ)
デロイト トーマツ コンサルティング コンサルタント
新興国市場において特にASEAN地域でのビジネス戦略担当。
ベンチャー投資、海外事業開発、新興国でのマーケティングを経験し、デロイト トーマツ コンサルティング入社。
ミャンマーをはじめとした新興国進出戦略、インフラ開発、プロジェクトファイナンス案件に携わる。
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了(工学修士)。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/763.html
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>The Economist
左に右に揺れるミット・ロムニー氏の経済政策
保守強硬派との論争は済んだ、良識を取り戻せ!
2012年4月27日 金曜日 The Economist
ミット・ロムニー氏が競争相手を抑えて、共和党大統領候補の座をほぼ手中にした。その理由は、3月の雇用統計が何よりも雄弁に物語っている。米国は景気低迷と原油価格急騰のダブルパンチに苦しんでいる。このように経済状況がオバマ大統領の最大の弱点なのだから、この状況を最も有利に利用できる候補者を共和党の予備選有権者が支持するのは当然と言える。
だが、ロムニー氏を候補に選んだことで、どのような政策がもたらされるのか、まったく見えてこない。責任の一端は、有益な政策論争からどんどん遠ざかってしまう候補者選びのシステムにある。しかし、候補者自身にも責任はある。ロムニー氏は昨年、共和党保守派の候補者と激しい指名争いを続ける中で、自身の立場を守るために見解を大きく変容させた。今や、2人のロムニー氏がいると言って誇張ではないほど、その経済政策は右へ左へ大きくブレている。
第1のロムニー氏はかなり実務的で、ビジネスマンとしての顔を持つ。2010年に書いた著書「No Apology: The Case for American Greatness」や公式スピーチ、政策綱領から浮かび上がるのはこちらの人物像だ。ちなみに、幸いなことに、この本の中身はタイトルほどひどくない。
こちらのロムニー氏は、オバマ大統領の政策に対して歓迎すべき代替案をいくつか提言している。彼なら、規制当局の関心を、彼らが導入する規制のコストに、より一層向けさせるだろう。また彼なら、米国の持続不可能な社会保障制度を解決する穏当な道を探れるだろう。例えば、高齢者の公的年金や医療費給付などの受給年齢を引き上げるなどの方法だ。さらに、低所得者に対する連邦医療扶助プログラムであるメディケイドへの政府拠出を、包括的助成金制度に代えていくだろう。
貿易政策では左に、税制では右に
しかしながら、第2のロムニー氏がいる。目の前の聴衆を喜ばすことができるなら、何の言質でも与えそうな、なりふり構わぬ大衆迎合主義者としてのロムニー氏である。ロムニー氏は左に右に揺れている。
貿易について、彼は大統領になったその日に中国を為替操作国に指定すると息巻いている。これは2重に愚かな発言だ。まず経済的に正当化できない。中国はすでに自国通貨の上昇を容認しているため、人民元は以前ほど過小評価されていない。中国の経常黒字の縮小がこれを裏付けている。政治的には、ただでさえ怒りっぽい中国を、指導体制の移行のただ中で不必要に刺激することになる。世界最大の経済大国の最高責任者が、第2の経済大国にけんかを売ることを初仕事にするなど、まさに馬鹿げてはいまいか。
貿易に対するロムニー氏の左に偏りすぎた姿勢と同じように問題なのは、税制に対する右に偏りすぎた姿勢だ。ロムニー氏は2月まで、企業の利益と投資にかかる税金だけを引き下げると約束していた。それが、大胆な減税策を掲げるライバルたちに負けてはならじと、個人所得税率の一律20%引き下げを打ち出した。これが実現すると、最高税率はロナルド・レーガン時代と肩を並べる水準にまで低下する。
ロムニー氏は、富裕層に対する税金の抜け穴をふさぐことによって、この財源をひねり出せるとしている――何と素晴らしい改革主義者のアイデアだろう。だが、どの抜け穴を塞ぐのか具体的に明示しない限り意味はない。支持者たちに若干のアイデアを描いて見せたことを除けば、ロムニー氏は具体策をほとんど口にしていない。そして、この「若干のアイデア」は、側近でさえ重視していない。
一向に具体策が出てこないのは、所得税引き下げ(ロムニー氏はこれと同時にキャピタルゲイン減税と配当減税の導入を望んでいる)の財源を捻出するために税法の抜け穴を防ぐことは――それが現実味のあるものならば――恐らく、中所得層に打撃を与えるからなのだろう。
若かりし頃のロムニー氏は、大きな穴を抱えた企業に、決して投資しなかったはずだ。しかも、なお悪いことに、ロムニー候補は問題を正しく評価さえしていない。米国の財政問題のビジネスライクな解決法を探るなら、増税は不可避だ。米国民が政府に期待するものと、政府に支払っているものとの差は大きすぎる。仮に、歳出削減でこの差をほとんど埋めることができたとしても、何らかの歳入増加が必要である。ロムニー氏はこのことを理解しているはずだ。であるにもかかわらず彼は「1ドルの増税と引き換えに10ドルの支出を削減する」案の交渉を拒否するかとディベートで質問された時、横にいるさらに偏屈な候補者とともに、拒否すると答えた。
ロムニー氏は、共和党候補に指名されることがほぼ確実になった。したがって、直近の発言を元に戻すことが可能になる。ロムニー氏は中国が構造改革を進めて対外不均衡を減らす努力を続けるなら、同国に“停戦”を呼びかけるべきだ。予算について、もし減税を約束するならば、それは債務を安定させるための信頼すべき中期計画の一環であってしかるべきだ。そして、歳入の引き上げも排除してはならない。そうすることによって初めて、ロムニー氏は良識ある政策へと立ち戻ることができるだろう。そうでなければ、同氏の政策は良識から離れていくばかりだ。
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Apr.21-27, 2012 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/746.html#c6
東京電力は26日、福島第1原発で事故後の被ばく線量が累計で100ミリシーベルトを超えた社員16人について、現場近くの作業拠点である免震重要棟の放射線量を低減する対策を講じた上で、勤務を継続させると発表した。
東電によると、16人は運転員や放射線管理業務の従事者。高度な専門知識や現場での作業経験を持っており、継続的な事故対応を円滑に行うために必要と判断した。
FRBはNY連銀を通じて18.33億ドルの長期国債を購入。2036年2月から2042年2月に償還を迎える国債。
NY市場 米雇用指標の弱さにカナダ買いも一服
この日発表になった米新規失業保険申請件数が雇用の弱さを示したことで、ドル以上にカナダの売りが強まっている。家計負債への警戒感もあり、カナダ中銀も引き締めに転じる可能性を指摘し始めている状況で、カナダも強い動きが続いていたが、その大前提として米経済が安定していることがある。
前日のバーナンキFRB議長の会見でも追加緩和の含みは残していた。両国の経済的な関係から、米国の流れに逆らってカナダ中銀が引き締めを実施して行くことも考えづらく、一旦動向を見極めるたいとして、きょうはカナダ買いを一服させているものと考えられる。
ドルカナダは0.98台半ばまで一時上昇していたが、更に0.99にかけてはカナダ企業による実需売りオーダーも並んでいる模様。
USD/CAD 0.9838
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/746.html#c7
賛成か反対かいかようにも記者や新聞社の意向で偏向されうるかが、見事に実証されています。
比べれば毎日の方に客観性で軍配が上がるものと思われます。
情報は慎重に見比べなければならない良い事例です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/293.html#c2
爆弾テロとは何を指しているのですか。
また、前原誠司政調会長をはじめとして、政治家は原発そのものをどうこうすることは当然出来ません。しかし、政策を決めることが出来ますし、その政策の一環として原発再稼動を決めることが出来ます。
そして原発再稼動に向けて積極的に動いているのが前原誠司政調会長と副総理である岡田克也です。彼らをなんとしても止めないと日本は大変なことになってしまいます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/287.html#c2
以前から橋下チンピラ市長など信用ならないと思っていたが、大阪の人たちが騙されそうで心配してる。
小沢さんや亀井さんには、決して石原ジジイやチンピラ橋本と組まないでほしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/270.html#c27
弱きを挫き、強きを助ける民主党! 一事が万事だ!
.
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/718.html#c11
寿命が延びてがん死が増えたと言いたいのですか。よく>>82を読んでもらえ
ればわかるとおもいますが、放射能の放出後短期間に増えているのですよ。
短期間には寿命はほとんど変わらない。
昔も長生きの人はたくさんいました。寿命が伸びたのは乳幼児の死亡率が
下がったことによるのです。
したがって放射能によって、がんが増えたと言うことです。微量の放射能によっても
がんが増えると言うことは原子力推進側の研究機関ですら認めていることです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/198.html#c97
大脳を移植された人間はもう元の人物ではなくなります。同じことでロボットの人口頭脳はある人間の記憶と思考パターンを植え込まれた段階で,当人として思考を始めるのです。怖いのは複数のロボットに同じ人間の思考パターンが植え込まれた時........
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/860.html#c5
ウソ、いんちきをするとまっとうな議論ができなくなって、国がだめになっていく。
残念なことです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/216.html#c33
>誰かに、前原氏が脅迫されていると勘違いしました。
そういう側面もあると思います。ただ、日本は全体として植民地化されているわけで、前原誠司政調会長とか岡田克也副総理という個人によって直接的に動かされているわけではないのです。
今回の祇園の事故を起こすことによって、前原誠司政調会長自身に圧力を加え、その周りの人たちの動きを促すという意味があるはずです。何も個人に直接圧力を加える手段がこういったテロであるわけではないのです。
微妙な言い方ですが、傀儡政治家である前原誠司政調会長にしても岡田克也副総理にしても究極的に日本を滅ぼしたいわけではないはずで、それなりに原発事故を望んでいるわけではないのでしょう。ただ、原発再稼動をしても原発事故が起こるわけではないと考えて原発再稼動を許容したがっているわけです。しかし、ごく普通に考えて、311の地震で全国で地震が活発化している日本で原発再稼動は非常に危険なわけですし、地熱発電をやれば安全に、かつ現在の電気代よりも安く電気を得ることが出来ます。ですから、政治家としては本来、原発は廃止と宣言し、即地熱の大開発に踏み切るべきなのです。それが出来ないのが実質植民地化されている日本の悲劇です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/287.html#c4
管はいまは、はっきり「脱原発」と言っていますよ。後戻りできないところ
に身を置いている。信用できるのではないですか。
>「武藤は午後6時半に現地に着き、その日のうちに福島第1原発から5キロ離れたところにある緊急時の対応拠点「オフサイトセンター」で指揮をとり始めた。」って書いてある。
また、この話を出している。オフサイトセンターが機能しなかったのは、常識
といってもいいでしょう。
NHKの6月6日のニュースによると、
”NHKが入手した、原子力安全・保安院が福島第一原発事故での対応を時系列で記録した内部文書によりますと、福島第一原発から5キロ離れたオフサイトセンターでは、3月11日の地震発生直後に停電したうえ、非常用のディーゼル発電機も故障して動かず、通信手段や重要な設備の多くが使えなくなっていました。
また、事故当日の午後10時すぎにオフサイトセンターに集まったのは、3機関の15人だけだと内部文書には記されていて、本来集まるとされていた20余りの機関に比べると、ごく一部にとどまっていたことが分かります。
さらに、1号機が爆発した3月12日には、建物内部でも放射線量が上昇し始めていて、福島のオフサイトセンターには、放射性物質が内部に入るのを防ぐ設備が十分でないことが影響しているとみられています。
その後も放射線量は上昇し、事故から5日目には現地対策の拠点がおよそ60キロ離れた福島県庁に移されることになり、オフサイトセンターは今回の事故ではほとんど機能しませんでした。”
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/241.html#c33
見てくれはおじさまですがww
ギター小僧たちが遊んでいるみたいで
ニコニコしながら見てしまいました(笑)
http://fukushima-diary.com/2012/04/possible-melt-out-in-fukushima-daini/
だって第一、3/11自体が十分な脅しであり、あの規模の展開が出来るときに
この事故で「再稼動をしろ!」ですか?
やっぱり事故の9日前にてんかん協会からの要望書が出ていた方が臭いと思いますよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/287.html#c5
福井新聞ONLINE 4月26日(木)23時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000304-fukui-l18
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、地元の福井県おおい町民を対象とした住民説明会が26日夜、同町成和の町総合運動公園体育館で開かれた。町民546人が参加。経済産業省の柳沢光美副大臣が2基の安全対策や再稼働の必要性を説明して理解を求めたのに対し、参加者からは安全面の不安や関西圏の理解が得られない中で立地町の苦しい思いを訴える意見が相次いだ。(青木伸方)
説明会は町主催。時岡忍町長は再稼働の是非を判断する上で、説明会での町民の反応を参考にするとしていた。説明会終了後、時岡町長は記者団に「議会の意見集約を待って判断したい」と語る一方、「長年、共生策を取って今日に至っている。安全を大前提として稼働できればいい」と述べた。
町長は今後、町会の意見や2基の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に地元として最終判断する。
柳沢副大臣は、説明会前に大飯原発を自ら視察したと明かした上で、新たな安全基準の内容などを説明。「福島第1原発事故のような津波、地震が来ても炉心損傷は起こさない」と繰り返し訴えた。再稼働しなければ今夏の関西の電力需給が切迫する点も強調した。
質疑応答では町民8人が質問。「安全対策が分かりづらい」「耐震性が心配」「中長期の安全対策が完了しないうちの再稼働は反対」と不安の声が続出した。
関西圏の知事らが早期再稼働に反対している状況に不満を口にし、国が責任を持って説得するよう求める意見もあった。
説明会は予定時間を約10分超過したが大きな混乱はなく終了した。
出席者から安全性への不安の声が相次いだ点について、時岡町長は「反対意見がはっきりと大きく出るのが説明会の特徴。疑問点や後ろ向きの意見はもっともで、国や県が十分斟酌(しんしゃく)してもらい、積極的な安全対策を取ってもらいたい」と記者団に語った。
関西圏の理解について柳沢副大臣は「大臣や政務三役に報告し(関西圏に)説明をきちんとしていきたい」と述べた。
説明会に先立ち、町議らが同体育館で副大臣と意見交換。原発停止で影響を受ける町などへの経済的支援を求めた。
説明会の参加対象を町民に限定したため、会場付近には反原発団体が詰め掛け、入場時に参加者の手荷物検査が行われるなど厳重な警備体制が敷かれた。説明会の模様はケーブルテレビで町内に生中継された。
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大飯原発工事未完了でも十分安全? 政府お墨付きも尽きぬ課題
最終更新:4月26日(木)23時49分
岩手県出身で伊藤八郎というプロボクサーがいた
どんなに打たれても倒れたことがなかった
彼は全日本ウェルター級チャンピオンになった
小沢さんとオオバーラップしていて
懐かしさと今回ので、涙が出てきてしまった。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/434.html#c2
が元記事のようですね。
しかし、シェールガス採掘のための井戸はそんなに深くはないはずで、せいぜい5キロとか6キロのははず。そのぐらいの深さへいくら水を注入してもたいした地震は起きないと思うのだが。
いくらアメリカの地層が固くても、地下5キロていどへ水を注入しても地下10キロとか20キロを震源とする地震が頻発するとは考えにくい。
(2012年2月17日午前9時20分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/33117.html
福井県おおい町は40年前、町を二分する事態になりながらも関西電力大飯原発の誘致を決め、苦労を重ねつつ原発との“共存”を通して地域は発展してきた。
40代の自営業者は地元を調べる学識者に同行する中で、先人の努力を知った。物心ついたときには既に当たり前の光景として原発が町にあった。「当時の関係者から『町をよくするためには原発が必要や』という思いが伝わってきた。受け継いでいかないとあかん。原発を町の核にしてやっていかないと」と感じた。
しかし、昨年3月の東京電力福島第1原発事故を目の当たりにして、そうした思いは「中ぶらりん」になったという。
使用済み燃料の後処理問題が未解決な上、「人間がコントロールできない放射能を扱ってもいいのかという素朴な疑問」がぬぐえなくなった。大飯3、4号機で再稼働に向けた動きが進んでいるが「仮に動きだしても、どこかびくびくしながら、どこか重荷を背負いながら恐る恐るやっていくというか。胸を張って受け継いでいけない」。考え方は大きく変わった。
■ ■ ■
一橋大大学院の橘川武郎教授(エネルギー産業論)は、東京大社会科学研究所と県が共同で2009年度から進めている「希望学プロジェクト」で嶺南の調査を担当し、「嶺南の個性」や「原子力の位置付け」について立地地域の商工会青年部のメンバーらとも意見交換を重ねてきた。
「若い世代は生まれたときから原発があった。『共生すれども依存せず』という考え方が強く、原発の街と言われたくないという思いを感じた」と橘川教授。
高浜らしさ、おおいらしさを代表するものは原発ではなく、観光の街、低炭素社会を実現する地域として生きる上で、原発は“従属変数”になっていくという意識を見たというのだ。
実際、おおい、高浜両町は10年に県のモデル地域に選ばれ、「低炭素の街づくり」として大規模太陽光発電設備(メガソーラー)などの事業が進んでいる。「原発と共生する姿勢は今までと変わらない」(時岡忍おおい町長)が、再生可能エネルギーとも向き合いながらの「エネルギーの町」が目標だ。
■ ■ ■
おおい町南部で山間部に位置する旧名田庄村は06年3月、旧大飯町と合併し「準立地」から「立地」になった。
大飯原発から名田庄地区中心部までは約15キロ。町商工会青年部の森口倫啓(みちひろ)部長(38)は「合併したからといって原発が近くに来たわけではない」と受け止めてきた。一方で、水道料金の引き下げ、防犯街灯の増設、子育て支援など原発による豊かな財政の恩恵も実感してきた。
ただ「3・11」後の思いは複雑だ。「今までは絶対に安全という仮定の中で向かい合ってきた。そこは考え直さないといけない時期。ただ、原発立地のまちづくりを40年してきている。急に原発を止めれば、経済・雇用を含め地元がうまく回らなくなる」。子どもに原発は迷惑施設と思われたくないし、胸を張れる町にしたいとの気持ちもあるが「答え」はまだ見つかっていないという。
「エネルギーに先進的に取り組むモデル地域になるのは非常にいい。うまくイメージチェンジしていく必要がある」。先の自営業者も、原発推進一辺倒ではない新たな方向性を探るべきだとの考えだ。
「原発をどう位置付けるかでまちづくりは変わる。電気をばんばん生んで、電源3法交付金がばんばん入ってくるという今までのスタイルでいいのか」。今、意識や姿勢を変えないと、手遅れになるのではとの思いを抱いている。
(「第2章」おわり)=この連載は青木伸方、伊豆倉知、宇野和宏、新屋安弘、竹内史幸、細川善弘、吉川良治が担当しました=
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/296.html
相変わらずNHKはニュースで“証人喚問”を放映していた。
自公とNHKのルート追跡が検察審査会の解明の近道だろう。しかし、“井の中の蛙連中の情報空間”も発狂寸前である。
昨日はマスゴミが過去の遺物と成る転換期。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html#c62
(2012年4月19日午前7時49分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34252.html
地元の是非判断が焦点となっている関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、福井新聞社は県議35人に対するアンケートを実施。再稼働には6人が「賛成」、27人が「条件付きで賛成」と回答した。全体としては再稼働容認に傾いているものの、県による安全性の検証などが前提になるとの意見が多い。政府が示した新たな安全基準に関しては「評価できる」との回答は3割弱にとどまり、政府の安全対策に対する厳しい評価が浮かび上がった。(原発取材班)
大飯3、4号機の再稼働について西川知事は、県原子力安全専門委員会での安全性の検証や、地元おおい町の意見とともに、県会の議論を参考にするとしている。
再稼働に「反対」は2人。「条件付き」での賛成が8割近くを占めた。「賛成」とした6人も、理由として安全性を評価したのは1人だけで、残りは地域経済・雇用の安定のために再稼働を認める意見が多かった。
選出の地域別でみると、嶺北、嶺南ともに「条件付き賛成」が最も多く、嶺北は28人中22人、嶺南では7人中5人だった。賛成は嶺北4人、嶺南2人で、反対は2人とも嶺北の議員。
政府が示した新安全基準については「評価できる」との回答が10人。18人は「部分的に評価できる」とし「評価できない」が5人いた。部分的に評価できるとした18人も、理由として「福島事故の知見、教訓の反映が不十分」「再稼働に合わせるための安全基準」「政府の対応が二転三転することが不安」などと厳しい声を寄せた。
一方、再稼働で同意が必要となる「地元」の範囲については、「立地自治体(市町と県)」が12人、「立地自治体と準立地自治体」が10人、「原発から30キロ圏内の自治体」が9人となり、意見が割れた。地域別では、嶺南の議員の半数以上は「立地自治体」と回答したのに対し、嶺北の議員はそれぞれ同数となった。近府県まで含めるべきだとの意見もあった。
アンケートは12〜17日に実施し、文書で質問。県議全員から回答を得た。
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≫枝野氏13日福井県に再稼働要請 大飯原発の安全基準適合を説明(4月11日)
≫再稼働向け関西電力が工程表提出 中長期対策、時期妥当か (4月9日)
≫再稼働同意不要発言は「周辺向け」 県、原発立地自治体は必要と認識(4月7日)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/297.html
美空ひばり/真赤な太陽
http://www.youtube.com/watch?v=V135XJb0wxIt
Misora Hibari-Makkana Taiyou 真っ赤な太陽 (テレビ出演版)
http://www.youtube.com/watch?v=Q1WqflfWOnM
五木ひろし 真赤な太陽
http://www.youtube.com/watch?v=Qs3HTptvGGg&feature=related
真赤な太陽 布施明,奥村チヨ
http://www.youtube.com/watch?v=jMlJnmjLVg0&feature=related
真赤な太陽 坂本冬美
http://www.youtube.com/watch?v=yqCoVYEmkwE
acoustic guitar slap 真赤な太陽
http://www.youtube.com/watch?v=z1q7UTYl1sU&feature=related
ベンチャーズ・真っ赤な太陽 (ギター・カバー)
http://www.youtube.com/watch?v=A0lM0709jKo&feature=related
真っ赤な太陽(cover)-by OzBz (ブルース・ロック?)
http://www.youtube.com/watch?v=eyDEbm-4BMY&feature=related
satomi 真赤な太陽 (エレキベースのおねえさんが歌います)
http://www.youtube.com/watch?v=QDP6C-ZblpI&feature=related
疲れたので、いったんここで切りますw
K子
この点で、核変した物質の特性が影響していると思っています。K40は、Ca40になり、Cs137は、Ba137になります。細胞膜にはカルシウムポンプがあって、カルシウムは排泄されますが、Baはどうでしょうか。イオン半径がCa40と比べて大きく、反応性が高いBaは、カルシウムポンプに何らかの影響を及ぼすのではないかと。仮にカルシウムポンプに対して排出影響があれば、カルシウムが蓄積されやすい細胞ができ、その細胞が人体の一部に局所的に集まれば、人体に異常を及ぼすと思っています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/873.html#c4
放射線安全デマにもいろいろあるけれど、ここまで荒唐無稽だと呆れるほか
ない。年間87000ミリシーベルトではガンになる前に、急性障害で
死んでしまう可能性が高いのでガンの発症はないかもしれない。笑い。
>「今の福島の放射線レベルなら、一般の住民にとっては、喫煙の方が発ガンリスクが高い。」
あの国民に対して酷薄といわれたソ連ですら、年5ミリシーベルト以上は
政府の補償で避難の権利を認めています。福島では33ミリシーベルトまでは安全と日本政府は言っています(20ミリはいんちき)。これに内部被爆を最小限に考えて
同量としますと、66ミリとなります。この計算は、原子力推進の組織でも
認める数でしょう。アルファ・ベータ線も考慮すると少なくともこの倍
132ミリシーベルトとなります。放射線影響研究所の数字で計算すると
30歳のひとの70歳までの発ガン率を11パーセント高めます。もしこの
状態がつづけば、さらに来年も11パーセント高めることになります。
福一から今も放射性物質の放出は続いていますので、ずっとこの状態が
続く可能性があります。とんでもない発ガン率になることがわかります。
なおガンには、非致死性ガンも致死性ガンと同数あると考えています。
普通は1.5倍はあるそうですが、控えめにみています。
非致死性ガンも激しい苦痛、治療費、手術の後遺症、薬の副作用等あるからです。
また、子供の場合は放射線に対する感受性を3〜5倍にみなくてはならない
ので、恐ろしい結果がでます。内閣参与小佐古敏荘氏が涙ながらの辞任を
したわけです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html#c63
産経の記者諸君って、こういう仕事やってて恥ずかしくないのかしら。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/293.html#c3
橋下市長に対しては、脱原発の力になるのであれば支持、でなければ不支持といううことで、あまり決めつけとか、人格攻撃みたいなことは、しないほうがいいのではないでしょうか。
橋下市長を「偽脱原発論者」と批判している人のなかには、原発推進の工作員も多くいるように思います。
現時点で、橋下市長が、野田政権による強引な原発再稼動の強力なストッパーになっていることは間違いないわけで、その足を引っ張るようなことは慎みましょう。
もし橋下氏が、今後態度を変えて、原発再稼動やむなし、さらに当面は原発依存やむなし、といった主張を展開するのだとしたら、みんなで協力しあって、彼の政治的野望を阻みましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/270.html#c29
危険が迫っているときに、なにもしないで、ぽかんとしていたらあほうだ。
大騒ぎはしていない。冷静に事態を見つめている。
国が放射線レベルで、チェルノブイリの避難基準の6倍以上のところに子供
まで置いている。ソ連は金がないから、ずいぶん周辺住民に薄情だったと
言われている。そのソ連の6倍以上の避難基準なのだ。(日本33ミリ強、
20ミリはいんちき、ソ連5ミリ)。内閣参与の小佐古敏荘氏が涙ながらに
辞任した理由がやっとわかった。
だから、国はきちんとした放射性物質の測定等をやらない。本来国が警報を
発すべき死亡情報も到底期待できない。だから、口コミで皆が調べようと
している。そして、火葬場が1週間待ちなどの恐ろしい情報も聞こえてきた。
そんなことはかってなかったことなのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/219.html#c29
日本のどこが借金大国? 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ&feature=related
日本のどこが借金大国? 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=i8J_cnJPHJQ&feature=relmfu
2/2内容
まあ、いろんな説が出てるんですけど、消費税を3%復興税か何か名目かなんか
解らないけど、例えばその、3%上げて期限を切って3年間というと、でもね、その
この3年間消費税が8%になると思ったら消費する意欲起きないでしょうね。
起きません。或いわ待ちますよね、3年後まで。待ちます。変な話だけど3年後
上げますと、言われればじゃこの3年間に色々特典あるから買おうという話に
なりますね。おっしゃる通りですね。そりぁ当たり前の話なんですけど、そこが何故
か増税しか無いみたいな方向になっているのが怖いんです。それはメディアの
力もあるんでしょうかね、メディアの力もあるでしょうし、後は、そもそもこういう事
は余り説明しないじゃないですか。ううーんそうですよね。だからここぞとばかり
にね、復興計画の中で、その縦割りの障壁じゃなくて、その、横断的に、全体的
に、まあ増税もやむなしもあるかもしれない、その場合は条件付きでこういうイン
フレ傾向になった場合にはやりましょうとか、で、じゃいろんな経済のその産業の
発生、あのう産業の発展を図るにはこうしましょうかって、そういう横断的な発想
の中で出てきて、国民のぶつけてもらって、それなら、納得ってことならいいです
けどね。いいですね。どうもその今の特に政治家さんたちは日本を経済を成長さ
せるその戦略とか目標というものが皆無なんですよね、ええ、その割に配るのが
大好きじゃないですか。何なに手当とか言っててね。ええー。
一方でよくそのまあ、国の収入が税収が37兆円で、はい、その支出が92兆円
とか言われ、これをその一般国民のレベルにあわせて例えばまあ年収370万と
しましょうか、37兆円、はい、370万しかない人が、まあ年間に支出が920万円
も出ちゃうんだと、で、さらに毎年のようにその400万円ぐらいづつ借金が増えて
行くんだと、はい、こう言うこう解りやすく安く説明するとそうなるんですけど、はい
そうなって来るとそっか、370万円しか年収が無いのに、1000万近く(1億では
??)借金があって、それもどんどん増えて行ったらば考えるよねって、やっぱり
■■込ますよね。それはね、やっぱり家計簿の発想で、家計簿の発想ですよね
、家計簿の発想。要は、企業と、家計と、あと地方政府ってのは、家計簿の発想
でもいいんですよ。えー、え、中央政府だけは全然別で、えー、何故かって言う
と、ある権限を持ってるからなんですね。あーーー。要は、それは全く違う存在な
んです中央政府だけが。それは何かと言うと、【通貨発行権】、 ああぁぁぁ
要は、金返せ、と言われた時に、じゃ、はい、って通貨を発行してじゃ返すことが
出来る存在が国家の 『中央政府』なんですよ。ふんふん。他のあの、地方政府
含めて全部違いますから破綻しますよね、夕張も破綻しましたけど。はいはい、そ
れをどうも忘れちゃってるのかなと。で、今あれでしょ、日本のその財務省ってか
はい、あのう今普通は企業なんかでも複式簿記を使うわけですけどそれが、(使
ってますね、)それが単式簿記になってるんでしょ。ええとね、簿記的にはそうな
っているんですよね。只、実際は日銀とかは、はい、複式簿記方式の数字を公開
しているんですよ。ほおおお。そういうのを見れば、現状ははっきりわかるんです
けど。それを見るとどうなっちゃわけですか。例えばね、そのう、良くある話で、
家計の金融資産が1400兆あります。はいはいはい、で、反対に政府の資産が
1000兆円位あります。はいはい、政府の借金1000兆円が、家計の金融資産
1400兆円を超えたら破綻する論理というのがあるわけです。多分聞いたことあ
ると思うんですが。ええあります。あれ、すごく可笑しな話で、ええ、政府がたとえ
ばそこで400兆借金しましたと、プラスで、1000+400で1400。でも、その時
、お金を借りた政府は400兆の資産もあるわけですよ、現金というものが、当た
りまえでしょ。それを政府が黙って抱えている分けがなくて、もちろん使う訳です
ね、その400兆円という現預金という資産はどこにいくのかというと、民間の金融
資産になっちゃうわけですよ、支払われるから。ふんふん、はー
そうすると、政府が借金を増やすと民間の金融資産もふえちゃうんですね、
だからさっきの抜く(政府の借金が家計の資産を)というのは、統計上有り得ない
んですよ。なんかみんなお金が消えちゃうな感じで思ってます。
日本は公共投資を減らし過ぎ、阪神大震災後の96年の40兆円が今は20兆円に。
今の公共投資は1980年を下回っている。復興のためにはまず公共投資をや
らなければどうにもならない。公共投資はいい悪いじゃなくて、必要なものは
必要という形に改めていかなければ、これは大変な事になるなと思います。
今日話したことは、財務省や日銀のホームページに全部乗ってるんですよ。
乗ってるんでけど、報道されないんでみんな知らないんですよ。
リテラシーを高めることが、私の目標の一つですね。しかしこう言う情報が晴天
の白日のもとに晒されているにも関わらず、それがうまい具合に繋がっていかな
いのはもどかしいですね。結局ね、官僚が悪いとか、マスコミが悪いとか、政治
がじゃなくて、最終的には日本国民の問題ですよね。それを自覚しなくちゃいけ
ませんね。ではこれから具体的にすることをズバリおっしゃっていただきたいのと
、あとはこれからの震災を含めての未来ビジョンを教えてください。
まずね、こういう震災とか危機的な状況の時に、特別のことをやるべきじゃないと
思うんですよね。なぜかというと特別な事って1回くらい失敗しますから。もう一つ
っ時間がかかる。最後に日本の場合は特別なことをする必要って一切ないんで
すよね。ですから普通に政府が国債を発行して、20兆、30兆でいいですよ。
勿論政府の負債がふえますけど、日銀が例えば日銀が引き受けでもいいですよ。
財政法第5条で国会の決議があれば、特別な事由があった際には日銀が引き受
けてお金を要は、政府に渡したっていいよという、そういう事が書いてあるんです
よね。震災が特別な事由じゃなくていったい何なんだろうと思いますね。
それを被災地の復興に当てて、日銀が金融緩和をしてとう言う形でやれば、それ
で復興できます。普通の国が同じ事をやればインフレが加速しちゃうんですけど
日本の場合デフレなので、経済全体にとってもいいことですね。ピンチをチャンス
に切り替えていくくらいの発想をしてね。良く私が言いますけど、今から始まるの
は復興じゃ無い。復興と成長だよと言うのを日本国民みんなで共有すべきだと
思いますね。 なるほど、復興とそして成長。成長。はい、ありがとう御座いました。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/764.html
よい家のお坊ちゃん育ちという感じがする。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/289.html#c3
どこの国にも不正をする企業はある。しかし、そんな企業は社会から抹殺される。
少なくとも関係者は厳重に処分される。だから、いつまでもウソがつづくはずは本来
ないはずなのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/262.html#c3
福一の事故で日本は貧しくなるだろう。農林水産業ほか観光など打撃をうけている。
工業も一部放射能の影響が出ている。それで、自然エネルギーへの転換や、化石燃料
の購入代金に苦しむようになると、原発推進の機運が増すかもしれない。ウランも
輸入だが、原子炉は使える。そして、経年劣化したものを地震活動期に入った日本で
無理して使うだろう。かなりの確率で日本は破滅する。地獄の苦痛と悲惨な死が待っ
ている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/265.html#c3
危険だと言って、安全な場所に退避して、種の保存をするか、
安全だと言って、放射線を浴び続けるか、それは自己責任。
政府とか、メディアとかが何をどう判断するかはどうでもよい。
先日、東北にボランティアに行っていた人から聞いた話。
福島に近くなると下痢や頭痛がしたと、離れると直ると。
スマトラの地震の時、タイの象が一斉に山に逃げたと言う話。
生物としての生体反応にはリスク回避のシステムがあるんだね。
人類として生き延びましょう。岩上さんお元気で。
20年前に韓国に技術流出した連中の末路だ。
サムソンとはそういう冷酷な企業だが、それでもいきたければ行けばよい。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/715.html#c6
政治家が決めたという形をとりたいということ。自分達はそれに従っただけという言い訳が出来る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/289.html#c4
都民は、土建業者とつるんだ、腹の底から汚らしい石原さまが一刻も早くいなくなることを願っています。
CHIC featuring NILE ROGERS / I WANT YOUR LOVE
http://www.youtube.com/watch?v=RdreIjY5ly4
CHIC featuring NILE ROGERS / LE FREAK
http://www.youtube.com/watch?v=Ct-u5hXbXgI
動画埋め込み無効の為、リンク先をご覧ください。
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/142.html
>柳沢光美経済産業副大臣〜
「福島第1原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない」
これに対する根拠、責任を求められているのに
具体的な答えがないことこそ、最大の「不満」なんだろうに。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/292.html#c7
音楽の特徴は、
ブラスの多用とコンガ等の
ラテン系リズムの採用・・とも言っていた。
唄は、なにか独特のファルセットのような、
そうでないような・・不思議な唄い方・・
アイズレーみたいな感じ・・
いずれにせよ、ソウルフルな唄い方の
マービン・ゲイやスティービーとは、
対極の唄い方である・・
こういった唄い方が苦手な人は、無理かもしれない・・
ギターの弾き方も独特である・・
バンドの演奏も
とくにパワフルでもないし、タイトでもない・・
あのカーティスの不思議な唄い方に合ったバンドなのかもしれない・・
そのWOWOWでやった同じ映像が1曲だけあったので、
それを投稿する。
ちょとした知識と金があればビール管サイズのEMP(電磁パルス)兵器をつくれる時代になっているらしい。
参考:EMP ( 電磁パルス ) 発生装置 http://www.youtube.com/watch?v=tIlGJD2s2g0
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html#c61
「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を 東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。
日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。
発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。
はっきりさせよう。
米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない。
(おわり) (以上琉球新報社説)
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin03.htm
日米安保詐欺同盟、世界中の笑いものである。
震災にあえぐ被災地をほったらかして、煽られだまされて
日米財界の腐りきった軍需企業・日本防衛省・ペンタゴンになけなしの血税を盗み出され続けている。
国家間憎悪をあおり、軍事危機を捏造することで今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
究極のインチキ兵器と言われるPAC3は元々は米ロッキード・マーチン社製ですが、浜松基地配備分から三菱重工が名古屋の兵器工場でライセンス生産しています。
それにより、購入時に1発約4〜5億円のものが約7〜9億円にはね上がっています。三菱重工の08年度、09年度配備分のPAC3の契約額はそれぞれ500億円以上にのぼっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
2月24日に閣議決定された答弁書によると、「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部が「軍需企業三菱の顧問」として天下りしていることが分かりました。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていたという今回の過大請求につながるような例もあります。
北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果
(2012年4月・日本各地の街頭で46430人に聞きました)
http://esashib.web.infoseek.co.jp/eiseisodo01.htm
北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか?
隅田川花火打ち上げの方が危険 83%
どちらも危険ではない 11%
分からない 4%
北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険 2%
北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか?
腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である 56%
腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居 42%
もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する 2%
PAC3は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか?(重複回答もOK)
究極のインチキ兵器だからハエも落とせない 86%
自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない 92%
防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず 95%
落とせる 0・2%
そうなってから、政治的野望を成功させてから、何ができるというのですか。
この間小泉、石原以来、日本国民の多くが犠牲になり、年間3万人以上の自殺(公表されない数を入れると10倍といわれている)者が続いているというのに。
否、橋本が市長に選ばれた時点で、私は、大阪は終わったと思いました。
とにかく、私は関西出身なので、帰郷した時、大きなテレビ画面に橋本が繰り返し映っていて、驚きました。7年ほどテレビは見てませんでしたので。
福島の惨劇は、日本で起こったことですし、東日本一帯で自殺、病死がじわじわと現実味を帯びてきています。この現実を、どう捉えているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/270.html#c30
まず、関西空港までリニアを走らせよう(即ち膨大な電力需要)と訴える
橋下氏が、脱原発支持であることの矛盾を忘れないようにしましょう。
彼は強力なストッパーというより、穴のあいたサンドバック。
人格攻撃を主とし、毎日、ツイッターで電力浪費しているのも彼自身。
今後態度を変えて、ではなく、過去も今も変えてばかりだから
批難されるのですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/270.html#c31
いかに上杉、岩上さん達がごく当たり前の報道をしてるか。
ごく一部の言葉尻をとらえてすべてがインチキかのように批判する連中の醜さと言ったら。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/246.html#c65
無差別爆撃、大量殺人、拘束の訴え 捜査すべき
2012年04月23日
(ジュバ)−スーダン青ナイル州の一触即発状態の国境紛争で、民間人に対する人権侵害が行われている、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチが2012年4月に青ナイル州で行った調査を基に報告した。スーダンと南スーダンの間の新たな紛争が、より広域的に国境地帯に影響を及ぼす恐れがある中、青ナイル州の民間人は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが2011年8月に訪れた隣州の南コルドファン住民と同様、スーダンが行っている無差別爆撃などの人権侵害による苦しみに耐え続けている。
青ナイル州は、スーダン政府が外部者の立ち入りを概ね禁止している。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に応じた目撃者は、2011年9月に当地で武装紛争が勃発して以来、スーダン武装軍が行ってきた民間人居住地域での無差別爆撃、大量殺人その他の重大な人権侵害について詳述した。戦争犯罪に該当する可能性のある事態が発生していることを証言は示唆している。
スーダンが民間人居住地域での無差別爆撃を止めると共に、同州での援助活動を直ちに許可するよう、国連とアフリカ連合は要求するべきだ。国連安全保障理事会は、南コルドファン州と青ナイル州で起きている事態について、国連人権高等弁務官事務所による徹底的かつ公平な調査を許可するよう、スーダン政府に強く求めるべきだ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局長ダニエル・ベケレは「青ナイル州での戦闘の結果、同州住民たちは、家や家畜を放棄せざるを得ない状況に追いこまれ、難民化してしまった。人びとは、超法規的処刑、恣意的逮捕、財産に対する大規模な略奪と破壊が行われたという、恐ろしい証言をしている。この申し立てについて捜査を行い、加害者の責任を問う必要がある」と語る。
青ナイル州に於ける事態に関する情報は殆ど表に出て来ていなかった。スーダン政府が、ジャーナリストや独立した関係者、或いは援助団体などが、昨年6月に紛争が勃発した青ナイル州や隣の南コルドファン州に立ち入ることを認めてこなかったためだ。青ナイル州で9月に紛争が広がったが、2011年7月に当地の平和維持活動に関する国連のマンデートが期限切れして以降、民間人への戦闘開始後の影響を記録する国連監視員は存在していない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが青ナイル州で行った調査では、9月以降スーダンによる爆撃で多くの民間人が殺傷されたほか、市場、民家、学校、農地、援助団体事務所などの民間人の財産が破壊されていることが判明した。
南スーダンの難民とスーダン内の国内避難民は、共にヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、9月以降に行われた空爆により、自宅から逃げ出さざるを得ない状況になったと話していた。聞き取り調査に応じた殆どの人びとは、9月から11月の間に村と農地を放棄し、食糧や水の確保が困難な状態で、数ヶ月間青ナイル州内を移動している。10万以上の人びとが南スーダンとエチオピアで難民生活を送っていると同時に、辺境の地に取り残された数千人に上ると見込まれる集団を含め、他に10万人もの人びとが青ナイル州で国内避難民となっている。
その3ヶ月前から武力衝突が始まっている青ナイル州と南コルドファン州は、南スーダンとの国境の北側に位置しており、スーダンにおける長い内戦の間、南スーダンのスーダン人民解放運動/軍と連携していた人びとが生活している場所である。
2005年に成立した包括和平協定(以下CPA)に関する安全保障上の課題の調整に関して、スーダンの支配政党である国民会議党と、北部のスーダン人民解放運動(以下SPLM)の間で緊張が高まる中、南コルドファン州と青ナイル州の双方で武装紛争が勃発した。国際刑事裁判所からダルフールでの戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド罪の各容疑で指名手配されている、スーダンのマル・アル・バシール大統領は、スーダン人民解放軍(以下SPLA)のスーダン立ち退き期限を、2011年6月1日と設定していた。
現在スーダン人民解放運動・北部(以下SPLM北部)として知られている、北部のSPLMは、包括和平協定によって関係勢力は、市民との協議を完了後、撤退するまで6ヶ月間の猶予を与えられており、武力紛争が勃発したのは協議が行われる前だったと主張した。協議はCPAによって義務付けられており、両州の住民は、彼らがスーダンの一部に留まっている間に統治システムについて決定出来るとされていた。
9月1日夜、青ナイル州都ダマジンにおいて、スーダン武装軍と、和平協定に従ってそこに駐留していたSPLAの残存部隊との間で戦闘は始まった。ダマジンの目撃者は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、政府軍兵士は戦車と重火器を使用し、住居とマリク・アガル文化センターなど民間人の財産を破壊したと話した。その後、兵士と国治安部隊は、SPLM北部のメンバーと疑った人びとを彼らの自宅や街頭で一斉に逮捕し、更に広範囲にわたって略奪を行った。
9月2日にアル・バシール大統領は青ナイル州に非常事態宣言を発令、同州の知事であったSPLM北部議長、マリク・アガル氏を解任して、軍指揮官に替えた。翌日当局は、SPLM北部の非合法化を公表、事務所を押収し、党指導者と党員をスーダン全域で逮捕した。
ダマジンの隣町ロセリスを担当する地方長官でありSPLM北部党員のシュクリ・アフメド・アリは、他の党指導者と共に町を逃げた。そして、ヒューマン・ライツ・ウォッチに、9月3日に彼らがダマジンに入ろうとした際、ロセリスとダマジンの間にある検問所で、議長が車の中にいると信じ込んだらしく、政府軍兵士が家族2人と運転手を射殺、親族に重傷を負わせたと訴えていた。
「スーダン当局は明らかに、著名な野党党員と野党支持者であると疑った民間人を、彼らの基本的人権を全く顧みることなく、ターゲットにしている。スーダンは人権侵害に加担した部隊の責任を問い、不当に拘留している人びとを全て釈放する必要がある」と前出のアフリカ局長ベケレは指摘する。
その数日のうちに、ダマジン、ロセリス他の町の男性数百人が、軍兵舎、国家公安事務所、その他の拘留地に連行された。多くは数週間から数ヶ月間容疑のないまま拘留された。元被拘留者はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、暴行を受け、過密状態の部屋で寝かされ、睡眠を奪われ、食糧と水も与えられず、拘留中に他の被拘留者が処刑されるのを目撃したと語っていた。
拘束問題を扱う弁護士たちは、未だに200人以上の人びとが拘留中或いは所在不明であると見ている。スーダン司法長官事務所は、3月に132人の被拘留者への捜査を完了し、国家反逆罪とスパイ罪の容疑で起訴したと公表した。政府当局は弁護士に、起訴、被拘留者への接見、名前と拘留地のリスト、或いは彼らに対する正確な容疑などの情報の提供を拒否してきた。
スーダン政府は、国連、アフリカ連合、アラブ諸国連盟が提案した、人道支援のために南コルドファン州と青ナイル州立ち入りを許可するSPLM北部の協定への署名を拒否している。
「人権監視員を含む世界の目を締め出すのは、スーダンが許し難い犯罪を隠そうとしているという懸念を増大させるだけだ」と前出のベケレは指摘する。
青ナイル州での攻撃に関する目撃者の証言については、以下をご覧ください
民間人居住地域への無差別爆撃
ヒューマン・ライツ・ウォッチは12ヶ所の爆撃現場を訪問し、目撃者と幾つかの爆撃の被害者に聞き取り調査を行った。一例を挙げると、11月10日午後2時頃、目撃者によると、アントノフと見られる航空機が、バラトマ村に少なくとも9発の爆弾を投下し、少なくとも2人の子どもを含む11人を殺害(うち9人は即死)、21人を負傷させている。
28歳の母親で当時妊娠していたキルゲ・コジャ・ドト氏は、近くに爆弾が落ちて来た時、バラトマの市場の中で座っていた。
「飛行機の音が聞こえて、見上げてそれを見てたら、爆発の音が聞こえたの。」「そしたら私は地面に倒れてて、近くにいたみんなが泣いてて、私は立って歩こうとしたんだけど出来なかったわ。その時足をやられているのに気付いたのよ。」ドトの左足は吹き飛ばされていた。彼女は現在、南スーダンのドロ難民キャンプ内の、草で出来た小屋に閉じこもって生活している。
青ナイル州での複数の目撃者の報告で、2011年の年末、コルムク郡内の町や村で明らかな無差別爆撃が数回行われ、複数の民間人が殺害されていたことが判明した。報道によれば、2011年10月初めにも、コルムク郡西部のメイアル村への空襲で、爆弾が1軒の民家に落ち民間人7人を殺害した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヤブス地域にある援助団体事務所が破壊された現場を視察した。
南スーダンに越境しようとしていた難民は、ガファとアルフジの国境検問所で、無差別爆撃の被害に遭った。3月26日、アルフジに、8発の爆弾が落ちた。当時そこには南スーダンの難民キャンプに越境して入る直前の難民数百人が集まっていた。爆弾で民間人4人が負傷し、家畜が殺された。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアルフジでクレーターの1つを確認。目撃者は、町から少し離れた所にある、難民がいた森の中に出来た幾つかのクレーターについても語っていた。
スーダンは誘導装置のない爆弾を使用し、多くの場合はアントノフ貨物機から人力で爆弾を転がし出す手法なので、精密爆撃が出来ない。民間人居住地域での軍事目標を正確に狙えない兵器の使用は、そのような攻撃を本質的に無差別なものとし、国際人道法に違反する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
国際人道法は、武力紛争を行っている両陣営に、民間人への危害を最小限に抑えるため、あらゆる実行可能な事前警告を行うよう義務付けている。SPLA北部の戦闘員は、民間人居住地域から作戦の展開或いは攻撃の開始をしてはならず、自分たちの存在が、民間人に有害な影響をもたらす危険性のある民間人密集地域での活動を、可能な限り避けなければならない。
空爆の影響
無差別爆撃は、青ナイル州の民間人住民の間に明確な恐怖を伝播させた。訪れたスーダンと南スーダンの難民キャンプを含む全ての地域で、住民は空爆の際に退避するための塹壕を掘っていた。
青ナイル州で生活している国内避難民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに、食糧、水、医薬品がわずかしか入手できず、野生の果物や植物で飢えをしのいでいると話していた。また彼らの子どもは学校に通うことが不可能な状況にある。
伝えられる所では、退避するために援助が必要な辺境地域、或いはスーダン政府軍部隊が立ち入りを阻止している場所、とりわけバウ地方のマグハジャに、数千人の人びとが取り残されている。雨季が迫ってくると、青ナイル州から南スーダンやエチオピアの難民キャンプに辿りつくのは、数週間では不可能になることが予想される。
スーダン政府には、援助団体の同州全域への立ち入りを許可する義務がある。国際人道法は、武力紛争の当事者全てに、困窮し敵対行動をとっていない民間人に対する、公平な人道援助の緊急かつ自由な通行を許可し、促進するよう義務付けている。
民間人への攻撃と大量殺人
9月にダマジンで戦闘が勃発した後、スーダン政府軍部隊は南に移動し、反政府軍の本拠地の1つであるコルムクに向かって前進、11月にそこを占拠した。南スーダンに逃げたコミュニティ指導者によるヒューマン・ライツ・ウォッチへの話では、スーダン政府軍部隊はSPLA北部部隊と衝突し、コルムクに繋がる主要道路沿いにある、数十の村で軍事作戦を行った。
政府がコルムクを奪取したのに続き、政府軍部隊はインゲサナ山地周辺の村々でも軍事作戦を行った。衝突は同地域で継続し、未確認の複数の報告によると、4月15日にコル・マクサで国内避難民11人が、政府軍部隊の砲撃で殺害された。
インゲサナ山地山麓の戦略上の拠点であるバウ出身の教師が、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員に対し、12月に兵士が町の3方向から入って来て、民間人に向かって発砲したのを見たと話した。その教師は、学校警備員と14歳の羊飼いの少年を含む10人の男性と少年が殺害されたと話していた。彼の話では犠牲者に戦闘員或いは武器を携行していた者もいなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチはその事件の被害者のうち、8人の死亡については確認できなかった。
目撃者はヒューマン・ライツ・ウォッチに、SPLM北部党員が処刑されたと話した。9月にスーダン政府軍部隊とSPLA北部との間で戦闘が行われた後、バウの南西に位置するエル-シレク村で、SPLM北部の民間人党員6人の遺体が手足を縛られ、喉を切り裂かれた上に頭部に銃傷のある状態で発見された、と処刑の数時間後に遺体を発見したSPLM北部の職員がヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。彼の話では6人は全て民間人党員だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、その殺害が起きた状況を独自に検証することは出来なかった。
国際法に従って、スーダン軍部隊とSPLA北部は双方、民間人の犠牲者を最小限に抑えるため、軍事作戦の際あらゆる実行可能な事前警告を行うよう義務付けられていると共に、民間人を故意に標的にすることや超法規的処刑は厳しく禁止されている。またそのような行為は戦争犯罪となる。
ダマジンを含む多くの地域で、スーダン政府が盛んに動員している、フェラタ族その他の遊牧民族から徴用された補助軍事部隊である人民防衛軍(以下PDF)の姿が目撃されている、と聞き取り調査に応じた指導者たちがヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。スーダンは、地域武装紛争にPDFを長期にわたり使用しており、彼らの紛争への参加が、この数十年間のスーダンにおけるダルフールその他各地での地域紛争を悪化させている。国際人道法の規定はそれらの部隊とスーダン政府軍にも等しく適用される。
恣意的逮捕と超法規的処刑
SPLA北部軍部隊が駐留するダマジン他の町で戦闘が勃発した際、政府軍部隊は、SPLM北部と、SPLA北部の軍事部門との推定上の関係を根拠に、民間人を一斉検挙、拘束し、口頭及び身体的な虐待を加え、殺害したと、目撃者はヒューマン・ライツ・ウォッチに話していた。捕えられた者の多くは、自らの政治的所属を強制的に放棄させられた後にのみ釈放されたと地元団体は報告し、元被拘禁者もそのようにヒューマン・ライツ・ウォッチに話した。
現在南スーダンに住んでいる、ロセリス出身の23歳の男性は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに、国家治安部隊の将校が自分を逮捕し、自宅から連れ去って、自分と36歳の兄がSPLA北部の兵士であると非難し、3週間以上も過密状態の留置場に拘禁したと話した。
「彼らは俺たちの手を縛り、ランド・クルーザーの中に押し込んで、ベルトで殴って、“お前らをこき使ってやる”“お前ら色んな目に遭うぜ”って言ってた。人が病気になってるって訴えたって、[指揮官は]“死なせろ、連中はクファル[異教徒]だ。”って言ってた。」
拘禁されている間、彼は他の被拘禁者が激しく暴行され、ある時には軍将校が留置場の外で2人の男の頭部を、至近距離から撃って即死させたのも目撃した。釈放にあたり、国家治安部隊の将校は、治安部隊に協力するよう彼に圧力を掛け、毎日出頭して確認を受けるよう命令した。
SPLM北部党員である事が知られている州大臣の護衛で33歳の、イサ・ダファラ・ソバヒ氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに、9月2日の朝、大臣の自宅で複数の兵士に逮捕され、暴行を受け手錠を掛けられた上に、“クファル(異教徒)”と呼ばれ、“お前はアラーを分かっていない”、と言われ侮辱されたと訴えていた。彼の話では、その日の朝逮捕された他の民間人と共に、彼は軍施設敷地内に拘禁されていた。
「彼らは、川にみんなを連れて行って射殺するんです。私自身も2日目に他の人3人と一緒に川に連れて行かれて、そのうち2人が殺されました。」兵士たちは彼を殺すと脅したそうだが、実行はしなかった。
「彼らは、“お前はいつもマリク[知事]と一緒にいるので、殺してやる。”と言ってました。」と彼は話していた。その日の遅く、彼は、赤ん坊を抱えた女性が逮捕に抵抗して、複数の兵士に射殺されたのを目撃している。彼はその日の夜刑務所から脱走することに成功した。
拘禁の問題を調査している弁護士たちは、未だに拘禁されている200人以上の人びとが、青ナイル州の拘禁センターか或いは、セナル州に隣接するセナルとシンジャにある刑務所に捕えられている、と考えている。
著名な詩人で前青ナイル州知事の顧問だったアベデルモニム・ラハマ氏は、9月2日に逮捕され、弁護士や家族との連絡を許されないまま、様々な場所に拘禁されていた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチなど複数の団体は、拘禁されている全ての者の氏名、所在、容疑を公開するか、或いは全ての政治的理由で拘禁している人びとを釈放するよう、スーダン政府に再三要求している。
http://www.hrw.org/ja/news/2012/04/23
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/271.html
でも、これは困ります。
いつまで?
千年、万年も
福島天然原子炉、今日も噴いています。
>2012.04.27 03:00-04:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) http://www.youtube.com/watch?v=G198VS33Cew#t=1m25s
>2012.04.27 04:00-05:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam) http://www.youtube.com/watch?v=54fWzGWASTg
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/282.html#c2
人を被曝させて、死の灰を製造する原発は悪者を通り越して悪魔です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/292.html#c9
最初からロックコンサートでこんなのありか?
その連続であった・・
ミキサー音響関係の関係者に頭が下がる・・
かなり入念にリハーサルと打ち合わせをしないと
こんなスムーズにできない・・
これ以外で、こんなことステージでやっている
ロック・ミュージシャン観たことないです。
自分たちで 産業を興す 知恵を 教えるべきだ
ダメなら 原発奴隷で ふくしまに出稼ぎに行け
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/292.html#c10
>>09
父親は加害者か?謝罪に行くとは、どう言うことか?
謝罪に赴きながら、匿名を通すと見る君の非常識に気づきなさい。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/217.html#c11
アラフィフ世代が高校生の頃でも、東大に2桁以上進むような高校は、公立でも
親はエリートサラリーマンかキャリア官僚ばかりでした。現在はそういう層は
カネを掛けて中学受験させるようになって来たので格差が余計目立つだけ。
[東京 26日 ロイター] 消費増税論議の進展を背景に、将来の物価上昇を先取りするかたちで物価連動債に食指を伸ばしてきた欧米証券の動きがぴたりと止んだ。
消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表が26日の無罪判決で復権への足がかりを得た、との見方が背景にある。同日の取引で鳴りを潜めた米系証券は、今後の政局の行方を固唾を飲んで見詰めている。
「有罪なっていたら騰勢を強めただろう」。ある米系証券の関係者は戸惑いを隠さない。
物価連動債と長期金利の差から算出するブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、日本相互証券によると、前日までにプラス50.1ベーシスポイントまで上昇していたが、この日の取引では主だった買いも入らず、むしろ見送りムードの強い展開となった。
背景にあるのは小沢元代表の無罪判決だ。これで党内の増税反対派が勢いづき、通常国会での消費増税関連法案の採決が先送りされれば、「国際公約」に格上げされた増税の遅れにつながりなねない、との見方がある。
市場関係者の頭をよぎるのは2010年8月の「小沢ショック」。小沢氏が党代表選に出馬を表明したのをきっかけに、財政再建の路線がとん挫するとの見方が強まった影響で先物相場が急落した。ある外銀幹部は「アレルギー性の疾患がいつ再発するのかと警戒する声は少なくない」と語り、市場では未だその傷が癒えていないことを浮き彫りにしている。
このところ、市場では、日銀の金融緩和が株価上昇というかたちで消費税率引き上げの「のりしろ」となり、税率引き上げによる物価底上げ効果を織り込む動きになっていた。しかし、「小沢氏復権の動きが強まれば、そうした流れが潮目を迎えかねない」と、ある市場参加者は懸念する。
もっとも、今のところは反増税派がこのまま主流になるとは言い切れない。藤村修官房長官は26日午前の記者会見で、野田政権が進める消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「早期成立を図りたいとの姿勢に変わりない」と強調。民主党内部にも「野田首相が小沢氏の声に耳を傾けるとは到底思えない。そもそも裁判自体がこれで終わるとも限らないのでは」(中堅議員)と冷めた声もあり、党内力学の変動に対する市場の視線は熱を帯びそうだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/766.html
まず、デヴィッド・バーンの一人旅で一曲目が始まる
お供するのはラジカセ君・・
そして1曲目が終わると
ベース女子登場で二人で2曲目
そして、3曲目はドラマーが
ドラムを乗せた台ごとキャスターかなんかで
転がしながら登場
そして4曲目はハーバードだかマサチューセッツ工科大学だか
の秀才君がギタリストとして登場・・・・
この映画・・
ジョナサン・デミに
トーキング・ヘッズに翻弄される・・
そんな感じで始まります。
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/146.html#c1
癌の死者が増えるのは、当然だよ。
抗がん剤が原因でも癌が原因となるのだから。
そして癌が増えたとなると、ますます薬の需要が高まる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/198.html#c98
地震より放射能の方が危険です。
東京は世界の1割の地殻エネルギーの発生地です。昔から解かっています。
それを隠して東京一極集中にさせたのが石原慎太郎・福田派・官僚らの東京愛着派でした。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/274.html#c9
先日の、バスを占拠しようとした14歳の少年の事件をご記憶だろうか。報道の内容は、おおよそ、次のようなものだった。
まず当日。
「年配客が運賃を支払うのに手間取っていたことで、若い男性がナイフを取り出してけちを付けた。運転手が、その仲裁に入って左胸を刺された。」
そして翌日。
「14歳(中学3年生)の少年がバスに立てこもろうとした。年配客を人質にとろうとしたところ運転手が間に入り胸を刺された。」
この変更に関して、少なくとも朝日新聞は説明が無い。おそらく警察発表そのままなのだろうが、このような変化が、なぜ起こったのかを考察しない限り、同じことがマスコミ報道で今後も繰り返されるような気がする。
そして、この事件。>>03さんが書かれた通り、
> 京都・無免許運転事故 父親「携帯電話番号は警察以外から入手」
である。
テレビ報道を見る限り、警察の謝罪と被害者の警察への糾弾が内容の殆どを占めている。警察の謝罪は勿論として、警察が携帯電話番号を教えなかった事の確認、そして、『警察以外から入手』の事実関係を調査すべきではないかと思う。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/219.html#c5
専門学校程度で資格を取れる「柔道整復師」というのあって、「整骨院」
という名前で最近はコンビニ以上に増殖して「保険診療」をしていますが、
その医療費はすでに皮膚科などを越えているそうです。行なわれている診療
レベルは・・・(怖くて言えません)。整形外科以外の分野でもこういうのを
増やしてメリットがあるとは思えませんね。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/753.html#c6
言っていることがブレまくる。
日和見で生きている。
ズルさだけは、天下屈指。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/270.html#c32
例によってモータウン・メドレーです。
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/147.html#c1
タイトルの論評者のお名前が間違っていたので訂正します。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/765.html
投稿者 怪傑 日時 2012 年 4 月 27 日 05:39:28: QV2XFHL13RGcs
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/606.html#c48
周りを見れば添加物に囲まれてしまっている訳だが…
例えば人口甘味料のアスパルテーム、そこらじゅうで発見出来るが発ガン性物質。
国際的に危険だと言うのは証明されてるが、日本では当たり前にジュースやお菓子に当たり前に入っている、ラムズフェルドの遺産だと言われているが、こうした危険なものも権力があれば容易に認可はパスされるという。
どこぞのフライドポテトはわざわざ原発近くで…なんて話も良く耳にするし…
極論を言ってしまえば、もう危険性の全くないものなんて自分でつくらないとないんだろうなと思う。
BSEだって知る人が語れば検査してないに等しい位危険だとは言うし…
そのへんの漬物にしたって何で入れるかわからない危険な添加物がなぜか入ってる、逆に入ってないものってもう見つからない。
健康に生きて行くには自分で食べ物を0から作る知識も未来に向けては必要になって来るかもと真剣に考える今日この頃…
ジョンタイターの言葉のように、綺麗な水を精製する方法やそうした知識も知っといた方がいいのかもしれない…。
ググるという言葉があるが…ひとたびこのPCにアクセス出来なくなれば
どれだけ無知になるだろうかと考えてしまう時がある。
少なくともグローバルで勝てていたのが、負けるようになった原因を知らなければ・・・復活はない。
問題の本質は「負け部門」が「のほほん」として危機意識もなく、安穏としていられる状況、社風、企業経営。
「負け部門」の管理職が「勝ち部門」の上司に年功序列が為に入れるなんては、年功序列制度の弊害以外の何者でもないし、自ら勝ちを放棄しているようなもの。
リストラによる「切捨て」や「解雇」を推奨している訳ではない。
負け部門の人間には「降格」や配置転換が必要だし、その人たちには「敗者復活」のチャンスも与えなければならない。
再教育や廃者復活なしの「優勝劣敗」の企業経営では長期的な成長と生き残りはではないのは、過去の歴史が教えている。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/728.html#c7
>3/11自体が十分な脅しであり
それが誤解だと思います。「あの規模」の地震を人工的に起こせることはありません。更に、あの事故により、アメリカは特に利益を得ていないばかりか、却って基本的には予定が狂い、直接的短期的にはかなりの損害をこうむっているはずです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/287.html#c6
しかし、この説はシェールガスが生物分解由来(地球表面由来)と考えている欧米の学者には決して受け入れられない。彼らによるとシェールガスより深いところにはそれらのガスは存在しない。
アリストテレスは「地震は気によって起こる」とした。現代のアリストテレス、トーマス・ゴールド氏はその著「地球深層ガス」「未知なる地底高熱生物圏」(ともに邦訳あり)の中で、深層ガス原因の地震を詳しく推論している。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/282.html#c3
悪者などという生易しい表現をする人は、人工放射能の性質を知らないんだね!
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/292.html#c11
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