01. 2012年4月23日 00:01:53 : cFLRuHL5aU
ソニー・ロリンズといえば、これまでこの曲(↓)でのプレイしか知らなかった。
Slave - Rolling Stones
http://www.youtube.com/watch?v=U5VtlCDnD9E
インストゥルメンタル・ナンバーも耳触りがよくてなかなかいい。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年4月 > 23日00時01分 〜 ★阿修羅♪ |
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Slave - Rolling Stones
http://www.youtube.com/watch?v=U5VtlCDnD9E
インストゥルメンタル・ナンバーも耳触りがよくてなかなかいい。
台湾の子は恐ろしくドライなのです。
(日中)
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/821.html#c41
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120422-00000780-fnn-soci
>これまでのところ、異常や被害の報告はない・・
この言い方はどうとでもとれる、これまでのところ・・だ、
報告はない・・だ、確認がとれない、ともとれないか?
基準を国並みにしても、測定結果を表示すればいい。消費者は買わないから、次の仕入れをしないで済む。売れないのは。同じだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/155.html#c59
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A3%AE
赤い森とは、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所から10km圏内にある森を指す。
1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電事故により放出された高レベルの放射性物質を
取り込んだことにより枯死したマツが赤茶色に見えたので「赤い森」と呼ばれる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/179.html#c2
――宇都宮市の北東に位置し、両陛下や皇族の食卓に上る野菜と肉、卵などを生産している御料牧場。
ここで製造された牛乳から、周囲と比べて著しく高い数値のセシウムが検出されてしまった。
愛子さまと悠仁さまの健康を案じて雅子妃と紀子妃が胸を痛めている。
「御料牧場」牛乳からだけ放射性セシウムなぜ?
http://www.j-cast.com/tv/2012/04/20129668.html?p=all (記事、真ん中あたり)
「週刊新潮」は巻頭で「宮内庁『御料牧場』牛乳から16ベクレル!」のセシウムが検出されたと報じている。
その程度といってはならぬ。この牛乳は両陛下はもちろんのこと皇太子や秋篠宮一家も口にされるのだから
「等閑視」してはならぬと書いている。
栃木県下の牛乳はすべて放射能不検出なのに、なぜ御料牧場で微量とはいえ検出されたのか。
新潮は牧場を訪ねてみて驚いたという。宮内庁報道室は、乳牛の放牧を控え、飼料についても
配合飼料を増やしているというのに、パドックで暢気に草を食む乳牛がいるではないか。
天皇家の食卓を担う大膳課の料理人は、厨房に入る前には必ず入浴して体を清めることになっていて、
御料牧場の乳牛もまた朝夕の搾乳の前に1日2回シャワーを浴びるそうである。
「天皇家に供される食べ物は、そこまで徹底し、あらゆる汚染を避けなくてはならないのです。
この数値をどうとらえるかは別として、御料牧場の牛乳に放射性セシウムが含まれていたとすれば大事件です」
(農政ジャーナリストの横田哲治)
天皇家を思う新潮の忠臣ぶりに頭が下がる。
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http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c16
これほどの間長木に渡り国政の中心を外れているんだから、日本の未来について沈思黙考する時間はたくさんあるはずで、脱原発から廃炉へ向けた工程表もご自分なりに考えいるとすれば、関西圏でも政治家としての人気を増すと思います。
もし小沢先生に原発に対する考えが何も無く、今の日本史上最大の国難の危機に具体的に行動し対峙していないとすれば、単なる税金泥棒だということは、商店街をノンビリ歩きながら世間話に盛り上がる近所のおばはん連中にも分りますやん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/149.html#c9
>スカって、レゲエの一種なんでしょ?
どっちかって言うと逆だね。
ジャマイカで生まれた音楽スタイルだけど発展してきた順番は
スカ→ロックステディ→レゲエ
だからね。
レゲエとロックステディは似てるね。
韓国大企業資産ランキングに見る興亡史4大財閥の売上高はGDPの50%超に
2012.04.23(月)
玉置 直司
総選挙投開票日の翌日(2012年4月12日)に発表になったことで韓国メディアでもほとんど話題にならなかったが、韓国公正取引委員会が毎年恒例の「大企業集団」の資産規模などを発表した。サムスンなどおなじみの顔ぶれがずらりと並ぶが、よく見ると韓国の財閥の興亡と構造問題が浮き彫りになっている。
韓国の公取委は資産規模が5兆ウォン(1円=14ウォン)以上の大企業集団に対して相互出資制限など各種規制を課している。このため毎年4月になると、大企業集団の資産規模や収益・負債状況などを詳細に発表している。
オーナー同士のメンツをかけた「規模拡大競争」
■韓国の財閥資産規模ランキング
(韓国公正取引委員会、数字は資産規模、兆ウォン)
【2012年4月】
1 サムスン 256
2 韓国電力公社 166
3 韓国土地住宅公社 159
4 現代自動車 155
5 SK 137
6 LG 101
7 ロッテ 83
8 ポスコ 81
9 現代重工業 56
10 GS 51
11 韓国道路公社 49
12 韓進 38
13 韓国ガス公社 34
14 ハンファ 34
15 KT 32
16 斗山 30
17 STX 24
18 韓国石油公社 24
19 韓国水資源公社 23
20 CJ 23
【1998年4月】
1 現代 74
2 サムスン 65
3 大宇 53
4 LG 53
5 SK 29
6 韓進 19
7 双竜 16
8 ハンファ 12
9 錦湖 10
10 東亜 9
11 ロッテ 9
経済界では、「財閥資産規模ランキング」とも呼ばれる。グループ企業の資産をすべて合計した公式資料で、オーナー同士のメンツをかけた「規模拡大競争」の貴重なデータにもなっている。
2012年4月12日基準のランキングは別表の通りだ。おなじみの名前がずらりと並ぶが、少し違和感があるとすれば公企業の名前が目立つことだ。韓国では公企業も規制の対象であるためだ。
この表を見ると、いくつかの点が特徴として浮かび上がる。
まず1つは、財閥(大企業集団)と言っても、規模の格差が大きいことだ。1位のサムスンと20位のCJの資産規模の差は10倍以上。CJはもともとサムスングループだった第一製糖が分離独立してできたグループで、堅実経営で知られるが、それでもこれだけの格差がある。
サムスンと何かと比較されるLGだが、資産規模は2倍も開いてしまった。
2つ目の特徴は、公企業は強しだ。上位20グループに公企業が6つも入っている。ポスコとKT(韓国通信)も、もともとは公企業で、合わせると8つ。全体の4割を占めることになる。
上位20グループのうち、オーナー経営と公企業(民営化した公企業を含む)を除く、「オーナーがいない民間企業」は造船大手を中核とするSTXだけだ。
熾烈な競争で激変した勢力図
おなじみの名前が並ぶと書いたが、財閥間の競争はもちろん熾烈だ。
IMF危機と呼ばれた通貨経済危機の真っ只中の1998年4月のランキングも見てみよう。このときは、公企業は規制の対象外で、民間の財閥ランキングだが、この間に勢力図が大きく変わったことが分かる。
当時のトップは現代グループだった。ところが、現代グループはこの年の夏にはサムスングループに首位の座を明け渡している。
というのも、創業者である鄭周永(チョン・ジュヨン)氏の子供たちの間で経営権継承を巡り「兄弟げんか」が起こり、有力企業の現代自動車や現代重工業が独立してしまったからだ。
北米市場などで躍進する現代自動車は4位につけたが、現代グループは28位どまり〔AFPBB News〕
2012年のランキングでは、現代自動車が4位、現代重工業が9位と大財閥の地位を維持しているが、現代商船や現代エレベーター、北朝鮮観光事業などが主力になった現代は28位となってしまった。
98年のランキングで3位だった大宇は、この後、経営破綻して消えてしまった。有力系列企業は個別に金融機関の管理下に置かれ、1つずつ売却されている。
背任横領などで有罪になった大宇創業者の金宇中(キム・ウジュン)氏(75)はその後、特赦を受けた。最近、昔の部下などを集めて再起を期しているが、かつての大宇グループの再結集は不可能な状態だ。
98年のランキングにある7位の双竜、10位の東亜グループは、どちらもIMF危機の後遺症で事実上破綻して解体された。12位以下でも、多くの財閥が消えており、すさまじい整理淘汰がこの間にあったことが分かる。
首位サムスンを現代自動車グループが急追
ここ数年の間でも、財閥の競争は激しい。大宇建設や大韓通運の買収で一時は一気にトップ10入りを果たした錦湖アシアナグループは無理な買収がたたって資金難に陥った。結局、錦湖はこの2社を売却することになった。
揚げ句の果てにオーナー会長と実弟の対立が勃発して弟が高収益の石油化学事業を率いて独立した。残ったグループは23位になった。
2004年まで資産規模の首位は、韓国電力だった。韓国の独占電力会社で資産も多く、「不動の1位」と見られていたが、サムスンがサムスン電子の急成長で2005年以降資産1位の座を奪い、格差はどんどん開いている。
財閥間の競争はもちろん、今も熾烈だ。財閥ドットコムが主要財閥(公企業を除く)傘下の上場企業の売上高と営業利益をまとめた結果を発表した。
2011年のグループ決算を見ると、サムスンは売上高183兆ウォン、営業利益15兆ウォンでトップだが、これを現代自動車グループが急追している。2011年の売上高は133兆ウォン、営業利益は12兆ウォンだが、前年比伸び率はいずれも20%超。サムスンは売上高が同1%増で減益となっており、両グループの差は急速に詰まってきた。
「勝ち組」となった大手財閥に経済力が集中
「勝ち組」となった大手財閥は、国内外での厳しい競争を勝ち抜いて、さらに巨大になっている。
公取委の発表資料によると、サムスン、現代自動車、SK、LGの4大財閥の非上場会社を含む2011年のグループ売上高の合計は前年比16%増の640兆ウォン。韓国の2011年の国内総生産(GDP)成長率の3.6%をはるかにしのぐ高成長を維持した。この4大財閥の売上高は韓国のGDPの50%超を占めた。
30年前はこの比率が20%程度だったと言われ、大手財閥への経済力集中も急速に進んでいる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35046
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/707.html
製造業:第3の産業革命が始まった
2012.04.23(月)
製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。
最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。
第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。
そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌(英エコノミスト)の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。
いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエア、新素材、器用なロボット、新しい製造法(とりわけ立体印刷)、あらゆる種類のウェブサービスといったものだ。過去の工場は、同一製品の大量生産を基本としていた。「顧客は好みの色の車を買うことができる。それが黒である限りは」というフォードの言葉は有名だ。
だが、多種少量生産の製造コストは下がっている。製品一つひとつを個々の顧客の好みに合わせて製造できるのだ。未来の工場は、マス・カスタマイゼーションを中心としたものになるだろう。それは、フォードの組み立てラインよりも、織工の家に近いものになるかもしれない。
第3の次元へ
かつてのモノの製造方法は、多くの部品をそろえ、ねじで留めたり溶接したりして、1つの製品に組み上げるというものだった。ところが今、コンピューター上で製品を設計し、3次元(3D)プリンターで「印刷」することが可能になっている。素材の層を連続的に重ねて立体物を作成する仕組みだ。
デジタル設計はマウスを何度かクリックするだけで調整できる。3Dプリンターは無人で動かすことができ、従来の工場で扱うには複雑すぎる多様な製品を作ることが可能だ。これらの驚くべき機械により、いずれほぼあらゆるモノが、ほぼあらゆる場所で――自宅のガレージでもアフリカの村でも――作れるようになるかもしれない。
立体印刷の応用は、全く驚くべきものだ。すでに補聴器や軍用機のハイテク部品が、カスタマイズされた形で立体印刷されている。サプライチェーンの地理的な配置も変化するだろう。砂漠の真ん中で働く技術者は、何かの工具が足りないことに気づいた時に、もはや最寄りの街から届けてもらう必要はない。設計をダウンロードし、印刷するだけでいいのだ。
1つの道具がないばかりにプロジェクトがストップしたり、購入した商品のスペアの部品が手に入らなくなったと文句を言ったりする時代が懐かしく思える日が、いずれやって来るだろう。
立体印刷以外にも同じくらい重大な変化がある。新素材は、従来のものより軽量で強度も耐久性も高い。炭素繊維は、航空機からマウンテンバイクに至るまで様々な製品で、鋼鉄やアルミニウムに取って代わりつつある。
新たな技法により、技術者は微細な成形が可能になる。ナノテクノロジーは、より優れた特性を製品に与える。傷口の治癒を助ける絆創膏、効率的なエンジン、洗いやすい食器などだ。
遺伝子組み換え技術により、バッテリーなどの製造に役立つウイルスが開発されている。そして、インターネットのおかげで、これまで以上に多くの設計者が共同で新製品を開発できるようになり、事業参入の障壁が低くなっている。
フォードが巨大なリバールージュ工場を建てた時、膨大な資金が必要だった。だが現代では、ノートパソコンと創意工夫に対する強い意欲さえあれば、ほかのものはほとんどなくても、リバールージュ工場と同等の製造の場を立ち上げることが可能なのだ。
破壊をもたらす革命
T型フォードの誕生で蹄鉄工が職を失ったように、第3の産業革命も破壊的なものになる〔AFPBB News〕
あらゆる革命の例に漏れず、この産業革命も、破壊的なものになるだろう。かつて綿織工場が手織りの織機を押しつぶし、T型フォードが蹄鉄工の職を奪ったように、デジタル技術はすでにメディア産業と小売業を揺るがしている。
未来の工場を目にすれば、多くの人が身震いするだろう。そこには、オイルまみれのつなぎを着た労働者が操作する汚れた機械は並んでいない。多くの工場は実に清潔で、ほとんど無人になるだろう。
すでに一部の自動車メーカーでは、従業員1人当たりの自動車製造台数が、わずか10年ほど前に比べて2倍になっている。
雇用の大半は、工場ではなく、近くのオフィスで生まれる。そこに設計技術者、エンジニア、IT専門家、物流専門家、マーケティング担当者などの専門職が集まる。未来の製造業の仕事には、より多くのスキルが求められる。退屈な反復作業の多くは、時代遅れになるだろう。リベットのない製品には、もはやリベット工は必要ないのだ。
この革命は、製造方法だけでなく、製造場所にも影響を及ぼす。これまでは、人件費を抑えるために、工場は賃金の安い国に移されてきた。だが、人件費の比重は下がり続けている。初代「iPad(アイパッド)」の価格499ドルのうち、製造人件費はわずか33ドル程度で、その中で中国での最終組み立てが占める額はたったの8ドルだった。
中国はいつまで「世界の工場」でいられるか?〔AFPBB News〕
海外での生産が先進国に戻るケースが増えている。中国人労働者の賃金が上昇しているからではなく、需要の変化により迅速に対応するために、顧客の近くに拠点を置くことを企業が望むようになっているためだ。
また、製品があまりにも高機能であるために、設計者と製造者が同じ場所にいた方が都合がいいというケースもある。
ボストンコンサルティンググループ(BCG)の推定によれば、輸送、コンピューター、金属製品、機械などの分野では、米国が現在中国から輸入している製品のうち、10〜30%が2020年までに米国内で製造されるようになり、米国の生産高を年間200億〜550億ドルほど押し上げる可能性があるという。
新時代の衝撃
より良い製品が迅速に供給される新時代に、消費者は苦もなく適応するだろう。だが、政府はそれよりも苦労するかもしれない。
政府にはもともと既存の産業や企業を保護する本能があり、それらを破壊するかもしれない新興企業を守ろうとはしない。古い工場に補助金を湯水のように注ぎ、製造を国外へ移したがっている経営者たちに圧力を加える。多額の資金を費やして、あくまでも自分たちの見識をもとに、普及するだろうと思われる新技術を支援する。
しかも彼らは、「製造業は、金融業はもちろん、サービス業よりも優れている」という非現実的な信仰にしがみついている。
これらの行動は、どれも理にかなっていない。製造業とサービス業の線引きは曖昧になっている。ロールス・ロイスはもはや、ジェットエンジンだけを販売しているのではない。同社のエンジン一つひとつが実際に航空機を飛行させている「時間」を売っているのだ。
政府というのは昔から、勝者を選び取るのがひどく苦手だ。そして、大勢の起業家や職人がオンラインで設計を交換し、それを自宅で製品化し、ガレージから全世界に向けて販売するようになれば、その傾向はますます強くなるだろう。
第3の産業革命が勢いを増す中で、政府は基本に忠実になる必要がある。すなわち、スキルの高い労働者を育成する質の高い教育と、明快な規則、あらゆる種類の企業にとって公平な競争の場を用意することだ。それ以外は、革新を生み出す者たちに任せておけばいい。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/708.html
http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-216.html
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/004/131404268471213118034_129825699949716230992_mhr2.png
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/176.html#c8
年末に仕掛けられた米の時限装置
2012/04/22 (日) 12:03
"Kick the can down the road"という 表現を意識したのは、昔の同僚とのメール交換で、先輩が米国人の後輩にその意味を尋ねた時だった。久しぶりに先週ワシントンDCを訪れると、この表現が一種の流行語となっている。缶を蹴り飛ばして、物事を先延ばしにするという意味だろう。先進国共通の厳しい財政状況の下、難題の解決を先送りする「決められない政治」の英語流表現とも言えそうだ。
米大統領選挙もオバマ対ロムニーで決まり、いよいよ本番の戦いが始まるが、どちらが大統領に選ばれても、就任式前に蹴り飛ばした缶の始末が必要となる。今年末に、延長されたブッシュ減税が期限切れになると同時に、オバマ政権の景気刺激策である所得税減税も終了する。年収5万ドルの中間層の家計では1750ドルの増税となるため、過去10年間、所得がほとんど増えていない多くの家計にとっては、大きな打撃だ。さらに、財政赤字削減案作成を任された議会スーパー委員会での合意不成立に伴う自動的な歳出カットも始まるので、景気は来年強い逆風に晒される。
事態の深刻さを指摘する声は高まっており、バーナンキFRB議長は、様々な減税措置の終了を「大きな財政面の崖」と表現しクリフ効果を懸念している。何らかの妥協の成立が期待されているが、11月初の連邦議会選挙後、レ―ムダックとなる議会が、先延ばしにしてきた難題で合意するのは至難の業だ。
税制改革の必要性に異論はないが、総論賛成各論反対が現実。抜け穴を塞ぐ事一つを取っても、痛みを受ける人たちの抵抗は根強い。合意までには粘り強い交渉が必要だが、同じ土俵に乗れるかどうかさえ怪しい。民主党のぺロシ下院院内総務は、共和党の茶会派系議員は、公共の役割を信じず、医療費補助といった政策の価値を認めないので、妥協点を探るのは困難だと語っている。
11月の選挙から新年までの僅か8週間で合意が実現する奇跡が起きなければ、新政権誕生後まで、また缶を蹴り飛ばすか、政権発足後早い段階で、遡及的な措置を取る可能性が高い。予想される政策シナリオは選挙結果次第だろう。オバマ再選の場合は、税率は上げられなくても、控除を減らして富裕層への課税を強化する事になりそうだ。最近話題のバフェットルールの実現も現実味を帯びてくる。しかし、再選されても議会で民主党が共和党の議事妨害を防ぐ議席数を得られない場合は、激しい抵抗が予想される。
ロムニーが勝利した場合には、ブッシュ減税を延長し、国防費の削減も白紙に戻す措置が予想される。代わりに、オバマ政権が注力した医療改革を後退させ、財政赤字を減らそうとするだろうが、歳出カットだけで、目的を達成するのは難しそうだ。
しかし金融危機からの経済の回復で、財政状況は好転し始め、短期的には危機が去っているのも事実。景気へ悪影響により税収減を考慮しなければならないが、各種減税措置をこのまま失効させれば、2014年には、財政赤字が60%以上減ると試算されている。
当座は缶をさらに蹴り飛ばせたとしても、ベビーブーム世代の大量退職など人口動態を考えれば抜本的な対策が必要なのは明らか。NYTマガジンの「誰が債務交渉を頓挫させたか?」と題する特集記事は、昨年夏の財政赤字削減策を巡るオバマ大統領と共和党の駆け引きを活写しているが、合意に近づいていた事実も明らかにしている。缶を蹴り飛ばさない政治のリーダーシップが選挙後に求められそうだ。(了)
http://www.gci-klug.jp/tomita/2012/04/22/015587.php
今回は様子見濃厚、注目の6月に向けて声明の変化に注目 〜米FOMC
2012/04/22 (日) 08:00
今週は、日、米、NZで金融政策の発表が予定されています。
この中でもっとも注目されているのが
24日、25日の二日間にわたって実施される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表です。
4月6日に発表された3月の雇用統計において
非農業部門雇用者数が20.5万人増の予想に対して12.0万人と
予想を大きく下回る弱めの数字に。
その前3ヶ月が連続して20万人を超える大幅増となり
米労働市場の回復が印象づけられていただけに
失望感の大きい結果となりました。
同時に発表された失業率は
前回及び予想値である8.3%を下回る8.2%となったものの
労働参加率が低下しての結果であり、強いとは言い難い数字。
これを受けて市場の米景気回復への懸念が広がり、
一時は完全に後退していた米追加量的緩和(QE3)への期待感が復活しての
今回のFOMCとなります。
もっとも、今回のFOMCでQE3が行われるという見通しはほとんど見られず
市場の注目は声明内容に集まっています。
6日の米雇用統計以降の指標を見ると
小売売上の数字が予想を上回るなど
依然とした米景気の底堅さを印象づける指標がある一方
19日に発表された
新規失業保険申請件数(4月8日〜14日分)が予想の37万件に対して38.6万件、
前週の4月1日から7日分が速報の38万件から38.8万件に改定と
雇用市場に関連する指標は
回復の鈍化を示しています。
こうした状況を踏まえると、
今後QE3への期待感が強まってくることが十分考えられますが
今月3日に公表した前回のFOMC議事録(3月13日開催分)において、
追加緩和の必要性を指摘した参加者が減っていることを考えると、
今回は流石に時期尚早という印象。
声明、もしくは今回は二日間にわたるFOMC(注)と言うことで、
終了後に予定されているバーナンキFRB議長による記者会見において
本命である次回FOMC(6月19日、20日開催)での追加緩和実施に向けて
示唆をきっちりと入れてくるかどうかがポイントとなりそうです。
(注:年8度行われるFOMCのうち、二日間にわたる日程である4度のFOMCでは
会合終了後声明の発表だけでなく、議長による記者会見が実施されます)
次回のFOMCまで待つと、
4月分、5月分の雇用統計の数字が確認でき、
雇用の弱さが一時的なものか
それとも情勢が明らかに悪化したのかの判断が可能で、
悪化していた場合、追加緩和へのハードルが明らかに下がった状態となります。
下部の押し上げ効果なども期待できるQE(量的緩和)ですが
共和党の議員を中心に
ドルの価値を損ない、インフレを呼び込むものとの批判も強いだけに
QE3が実施されるとしても、次回6月との見方の方が自然に見えます。
6月のFOMCでの機会を逃すと
11月の大統領選挙を前に大規模な政策変更を行いにくいという
政治的な問題も関わってきますので
本当にQE3が必要ならば、6月は大本命。
その地ならしをしっかり行ってくるかどうかで
QE3への姿勢の本気度が測れるという訳です。
今年これからのドル相場動向を大きく左右する材料だけに
今回は変更無しとなったとしても、きちんと状況を追っておきたいところです。
尚、記者会見がある関係上
結果発表は現地時間午後2時15分(日本時間26日午前3時15分)ではなく
午後0時半(日本時間26日午前1時半)。
現地時間午後2時15分(日本時間26日午前3時15分)からは
バーナンキFRB議長の記者会見スタートとなりますので
要注意です。
http://www.gci-klug.jp/yamaoka/2012/04/22/015581.php
IMFの資金増強に関する各社の論評
2012/04/22 (日) 14:26
IMFの資金増強に関し新聞社が論評しているが、果たして読者をうならせることをどの程度書いているのだろうか?
先ず、今回のIMFの増資に関して詳細をご存知ない方も多いと思うので、要点を整理してみたい。
何故、今IMFの資金増強なのか?
通常、IMFや世界銀行などの国際機関が資金増強を行う場合は、増資と呼ぶ。そのことをご存じだろうか?
しかし、今回のケースは、あくまでも資金増強であって増資ではない。
「ぞうして?」
オジサンギャグは止めて欲しい!
何故増資ではないのか? そのことが分かっていないと、今回の資金増強を巡る国際間のやり取りの本質が見えてこない。それに、何故あれほどラガルド専務理事が日本に感謝するのか、も。
「だから、ぞうして?」
答えは、この記事を最後まで読めば分かるのだ。
そもそも、リーマンショックが起きる前までは‥正確に言えば、その1年前のパリバショックが起きる前までは、IMFは開店休業状態になっていたのをご存じだろうか?
つまり、かつてIMFからお金を借りていた国も返済を終わり、そして世界経済が順調に伸びていたものだから、どこの国もIMFに頼る必要がなくなっていた。
しかし、それもつかの間、世界経済は反転を始める。そして、欧州の財政問題に関心が及ぶや、
ユーロ危機が発生し、IMFに資金支援を仰がざるを得ない事態になった。
で、そうなると今度はIMFの財源が不足する事態が発生する。ギリシャやアイルランドなどだけではなく、スペインやイタリアなどまで潜在的借入国として名が上がっているからだ。
通常であれば、このようなときにはIMFの加盟国が、それぞれの経済力に応じて新たな追加出資に応じ、増資を行うことになるのであるが、今回は米国の財政事情問題があり、世界各国が公平に追加出資を行うのが難しい事態が発生したのだ。
「米国がお金を出さなくても、米国抜きでお金に余裕があるところがお金を出せばいいじゃない?」
確かにそれも一つのアイデア。しかし、そのためにはアメリカがそれに同意する必要がある。
一方、中国やロシアは、IMFに対しお金を出していいという姿勢を以前から明らかにしていたが、
ご承知のとおり、今回中国やロシアは、IMFに対する資金協力額を明らかにしてはいない。
何故?
つまり、特に中国などは、IMFにお金を出してもいいが、その見返りとして投票権の拡大と、例えば専務理事や副専務理事のポストを確保する狙いがあったのが、それが必ずしも実現するかどうか見通しが立たないために、協力額を明らかにしていないと思うのだ。
では、何故、中国の希望は叶えられないのか?
中国が沢山お金を出せば、それに応じて中国の投票権が拡大しないのか?
理屈の上ではそれは当然可能。しかし、もし、そうやって中国やロシアやブラジルや或いは日本の投票権を拡大することになれば、その分だけ追加出資を拒んでいるアメリカの投票権は減少することになり、ひいてはアメリカは拒否権を喪失してしまうことになるのだ。
つまり、アメリカはどんなことがあっても、IMFにおけるこれまでの優位な立場を放棄するようなことは認めない訳で、そうなると幾らIMFが資金増強の必要があっても、増資という形を取ることはできない、と。
従って、それでもIMFが資金を集めるためには、増資以外の形を選択しなければならなくなったということなのだ。
お金は出さないが、口だけは出すアメリカ。
それに対して、口は出さずお金だけは出すという日本。だからこそ、投票権の拡大につながらないIMFに対する融資という形にいち早く賛成した訳なのだ。また、そうして見返りを求めずにお金だけ出すので、IMFの専務理事としては、日本が大変気前よく見えるのだ。
そのような事情を、どれだけ各社がご存じで社説を書いているのか?
各社の社説のポイントをみてみよう。
読売(4月22日)
「G20共同声明 IMF増強は前進だが課題も」
・欧州危機の封じ込めに向け、IMFの資金基盤の強化で足並みをそろえたのは前進。
・これでIMFが財政危機国などに融資できる枠が倍増。市場に促されていたG20がなんとか結束を示した。
・G20の議論を主導したのは日本。日本がG20の直前、600億ドルの拠出を真っ先に表明。
・それが呼び水になり北欧諸国や英国などが次々と拠出を表明。慎重だった中国、インド、ブラジル、ロシアも金額を明示せずに協力に応じた。
・財政赤字拡大を理由に米国が拠出を見送ったのは残念。
・問題は欧州危機が完全に払拭されていないこと。スペインの信用不安がくすぶり、国債利回りが上昇している。スペインの財政危機が深刻化すれば、欧州の危機が再燃しかねない。
・G20は欧州に対し、今回の合意に気を緩めず財政改革と経済再生の着実な実施を迫るべき。
毎日新聞(4月22日)
「IMF資金拡充 欧州の努力もっと促せ」
・世界経済も日本も、欧州への輸出減少などにより大きな打撃を受けている。小出しで後手の対応を続けてきたユーロ諸国の責任は重い。
・G20は、ユーロ圏へのさらなる支援を念頭にIMFの資金基盤を4300億ドル(35兆円)超拡充することで合意。
・困っているユーロ圏のために国際社会が協調して手を差しのべるのは聞こえがよいが、今回の合意は納得し難い。前提条件である欧州側の自助努力が足りない。
・欧州連合(EU)は先月末、債務危機国に資金を融通するための域内基金の規模を5000億ユーロから8000億ユーロに拡大すると発表。しかし、これはすでに3カ国支援に使った3000億ユーロを含む額だ。残る5000億ユーロも、最終的に到達するのは14年半ばの予定である。規模、スピードともに不十分。
・危機国に緊縮財政を強いるこれまでの手法は経済的にも政治的にも限界にある。
・欧州はより抜本的で持続可能な戦略に方向転換する必要がある。ユーロ共同債の導入はその一つ。
・そうした変革を強く促すことこそG20やIMFの本来の役目。寛大な資金支援によりユーロ圏が困難な課題を先送りするのを助けることは国際協調ではない。
・日本は真っ先にIMFへの追加拠出を表明。その額もユーロ圏外では突出した1位。これが呼び水となったいう評価も聞かれるが、日本が取った行動は、真の国際貢献と呼べるのか。
・米国はIMFへの追加拠出を行わない。議会の支持が得られないからだ。同じく資金を出さないカナダは、欧州の影響が強く出るIMFの支援決定に変更を提案している。
・カネは気前よく出すが、欧州の債務危機やIMFのかかわり方についてほとんど議論がないのが日本。国会はこうした問題こそ正面から取り上げるべき。
産経新聞(4月22日)
「IMF増強と日本 高評価を存在感に繋げよ」
・最大の懸案だった危機への安全網整備が進展したことを歓迎。とりわけ日本がG20開幕前に600億ドルの資金拠出を表明して、その呼び水役を果たしたことを率直に評価。
・今回のG20では、具体的な資金増強額を示すのは困難とみられていた。米国が拠出見送りを表明し、中国など新興国の動きも鈍かったからだ。
・欧州危機対応の中心は当事者のユーロ圏が担うべきだが、影響は世界経済全体に及ぶ。
・ギリシャ危機で新興国の欧州向け輸出が停滞。日本も歴史的円高で輸出産業が大打撃を受けた。
・IMFの資金増強はそうした事態を避ける安全網だ。日本の資金拠出表明は「超円高阻止」の意思表示。
・中国や新興国は今回具体額は示していない。拠出形式が議決権に反映しない貸し付けであるため、IMFでの発言力強化に繋(つな)がらないことも一因。
・中国などが拠出額提示を先延ばしするなら、市場は再び揺さぶりをかけてこよう。
・特中国は国内総生産世界2位。経済大国の責任を果たすよう強く求められている。
・日本としては、IMFや米国から受けた今回の高い評価を、国際金融の世界で再び存在感を示す好機にしたい。
さあ、如何でしょう?
先ず、読売の社説ですが、全般的に分析力に深みがなく退屈してしまいます。
次は、毎日の社説。日本は金を出すだけではなく、欧州やIMFに対して中身のあることを言え、と
全く正論なのですが、毎日自身が言っているのは単に共同債の発行程度であり、先ず毎日がもっと独自の主張をすべきであるのです。
最後は、産経さん。今回の日本の資金協力は、円高阻止の意思表示だという独自の見解を披露し、それはそれなりに興味深いのですが、ただ、そうした考えを支持する海外勢は殆どいないと思うのです。それに、中国に対しては注文を付けながらも、米国に対しては一言も文句を言っていないのが大変気になるのです。
皆さんは、どの社の考えを支持されるでしょうか?
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/04/22/015588.php
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/709.html
日本の報道界は腐っている
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/463.html
>主要な戦争はみな民主党が始めたものだし
素人にも分かるような嘘八百はやめて下さいよ。
湾岸戦争や「対テロ戦争」(笑)、イラク戦争は誰が大統領の時始めたものですか?
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/699.html#c18
英国の債務問題は誇張されている――。これは、イングランド銀行(中央銀行)金融政策委員会の委員を務めるベン・ブロードベント氏が3月に「デレバレッジング(負債圧縮)」に関する挑発的な講演で訴えた主張だ。
この主張には説得力があるだろうか? また、これは何を意味しているのか?
1930年代より長く厳しい恐慌に苦しむ英国
英国は債務負担を軽減するために、先進国の中でもかなり厳しい緊縮財政に取り組んでいる(写真はロンドン市内)〔AFPBB News〕
金融危機が経済に長い影を落とすことについては、今や疑いを持つ人はいない。景気後退は深刻で、回復は弱々しいものになる。
これはワシントンに本拠を構えるピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の独創性に富んだ研究から得るべき教訓だ。
英国は身をもってこれを学んだ。何しろ同国は今、1930年代に経験したものよりも長期に及び、高くつく恐慌(生産高が前回のピークを下回ったまま推移する期間)に苦しんでいる。
さらに、ブロードベント氏の言葉を借りれば、「ほぼすべての金融危機に先立って、急激なクレジット(信用)の伸びが生じた」ことを疑う人もいない。
しかし、「一般的な問題として、金融機関以外の国内の借り入れが英国の金融危機の主因だったとは思えず、それゆえ、危機が確実に終わったと宣言するためには借り入れが歴史的な『標準』に戻らなければならないとは思えない」と同氏は付け加える。
債務がない国はどれも似ているが、過剰債務を抱えた国はそれぞれ違う
筆者がブロードベント氏の見解を要約するのであれば、トルストイの言葉の言い換えを用いる。「債務を負っていない国はどれも似ているが、過剰債務を抱えた国は、それぞれ違う形で過剰債務を抱えている」ということだ*1。
重要なのは、誰が誰にどんな債務を負っているか、だ。債務者に支払い能力があり、流動性が高ければ、問題は小さいが、そうでなければ、問題は大きい。
*1=ご承知の通り、「幸福な家庭はどれも似ているが、不幸な家庭はそれぞれ違う意味で不幸だ」をもじったもの
ブロードベント氏が正しければ、これは朗報だ。英国の債務水準は世界で最も高い部類に入るからだ。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、2011年第2四半期には、英国の債務総額が国内総生産(GDP)の507%に上ったのに対し、米国のそれはたった279%だった。
債務総額のうち、家計の債務は米国のGDP比87%に対して英国は同98%、金融以外の企業の債務は米国の72%に対し、英国は109%だった。
英国の場合、債務者の特性は、一握りの例外を除いて比較的好ましいとブロードベント氏は主張する。商業用不動産への融資と家計向けの無担保融資は、過剰なうえにリスクが高く、損害をもたらした。海外資産に対する英国の銀行のエクスポージャー(投融資残高)もリスクが高かった。
「全体としては、英国の銀行が出した損失の4分の3前後は、英国外の資産で生じたものだった」とブロードベント氏は強調する。
同氏は、3つの点を主張する。まず、住宅価格の上昇と、その結果生じた家計のバランスシートの借り入れ増加を招いたのは、過剰なクレジットではなく、長期の無リスク金利の低下だった。これは筆者が本紙(英フィナンシャル・タイムズ)のブログ「ウルフ・エクスチェンジ」の投稿でも指摘した点だ。
次に、国内資産で生じた銀行の損失は小さかった。驚いたことに、「英国保有の大手銀行が英国外の住宅ローンで出した損失は、国内市場で出した損失のほぼ15倍に上った」という。最後に、債務と成長を関連付ける証拠は矛盾している。
英国と米国の大きな違い
米国は住宅価格の下落が英国より大きかっただけでなく、住宅を建設したという違いがある〔AFPBB News〕
1つ目と2つ目の指摘は、説得力がある。人が債務を背負う能力は、保有する資産の価値に左右される。S&Pケース・シラー住宅価格指数によると、米国では、実質ベースの住宅価格は最高値から41%下落した。一方、LSLアカダメトリクス指数によると、英国では下落幅が17%にとどまっている。
しかし、最大の違いは、米国が住宅を建設したことだ。これに対して、英国はほとんど建設しなかった。このため米国の住宅価格の上昇は持続不能だった。
英国でも、もしかしたら持続不能かもしれない。ただし、英国にはサブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅ローン)に相当するものがなかったし、比較的強固なセーフティーネット(安全網)が所得を支えたという違いもある。
英国の住宅市場が底堅かったという事実は、ブロードベント氏の楽観論にとって極めて重要だ。その意味で、国際通貨基金(IMF)が出した最新の「世界経済見通し」の住宅ブームと崩壊の比較分析には考えさせられるものがある。
この分析は、「先行して家計債務が急増していた住宅ブームの崩壊と景気後退は、かなり深刻で長引く傾向がある」と主張している。これは妥当な見方に思える。
さらに「景気縮小の厳しさを説明するのは、住宅価格下落とブーム崩壊前の借り入れの組み合わせのように思われる。特に高債務国では、家計消費の減少幅は、住宅価格の下落で説明できる規模の4倍に達している」という。
ブロードベント氏の主張は正しい。確かに、英国の家計債務の上昇を反転させる必要はない。だが債務があると、経済は失業率の悪化や住宅価格の下落、金利の上昇に弱くなる。
緊縮財政のツケ
さらにこの議論は、英国の景気回復が、住宅価格の下落と国内の債務問題が英国より大きかった米国の景気回復よりもかなり弱いのはなぜか、という疑問を提起する。やはりイングランド銀行の金融政策委員を務めるアダム・ポーゼン氏は、「なぜ彼らの景気回復は我々の回復よりも良いのか」と題した3月の講演で、この問題に取り組んだ。
米国の消費と投資がともに英国より活発だった、というのがポーゼン氏の結論だ。米国の消費の方が活発だった理由の1つは、英国の方がインフレ率が高かったことだ。だが、説得力のあるポイントは、英国の財政政策の引き締めが米国よりはるかに厳しかったことだろう。言い換えると、因果応報ということだ。
英国経済が今よりはるかに好調になる可能性を秘めていることを知ると、励みになる。実際には好調ではないということは、あまり励みにならない。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35049
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>特集の読みどころ
ユーロ再生の条件
最前線で見た期待と不安
2012年4月23日 月曜日 日経ビジネス特集取材班
ユーロが再び世界の動揺を呼び覚まそうとしている。
写真:Getty Images
欧州連合(EU)は国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)とともに、現時点で採りうる限りの対策を講じた。財政危機の震源地となったギリシャには1300億ユーロに上る第2次支援策を決め、各国が財政規律を強化する新財政協定に25カ国首脳が署名し、8000億ユーロに上る金融安全網を準備した。ECBが昨年12月、今年2月に実施した長期資金供給オペレーションにより、1兆ユーロを超える資金を供給した効果も相まって、3月の金融市場には小康状態が訪れた。
しかし、危機は封じ込められたわけではなかった。「我々はまだ危機の森の中にいる」という、アンヘル・グリア経済開発協力機構(OECD)事務総長が発した警句の通り、ユーロ圏は危機の第2幕に突入しようとしている。
4月に入り、スペインでは国債入札が不調となったことをきっかけに長期金利が6%台まで急騰し、世界各国の株式、債券、外為市場に波紋を広げた。EUに約束した通りの財政緊縮を実行できず、経済成長率も予想を下回らざるを得ないとの見通しが強まっている。欧州景気の悪化を受け、イタリアも2013年を目指していた財政収支の均衡目標を1年先送りすることになった。
政治の不透明感もユーロを揺さぶる。5月6日に予定されているギリシャの総選挙では連立与党が劣勢に立っており、財政再建計画を約束どおり実行できるかどうか、懸念が高まっている。4月22日、5月6日に実施されるフランス大統領選でも、「新財政協定を再交渉する」と宣言したフランソワ・オランド候補が、現職のニコラ・サルコジ大統領を凌ぐ勢いだ。サルコジ氏が敗れれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とともに危機回避を主導してきた「メルコジ体制」は崩壊する。
ユーロ圏、そしてEUが出口の見えないトンネルを潜り抜け、危機を克服するには何が必要なのか。1999年のユーロ誕生以来、低金利の恩恵を受けた南欧諸国のバブルをいかに収束させるか。2008年秋のリーマンショック以来、やむなく出動した財政政策の結果、急激に膨張した政府債務を持続可能な水準まで削減することはできるのか。そして財政再建を進める一方で、失業と所得減少にあえぐ人々を救う経済成長をどう実現するか。
スペインのゼネスト、ギリシャの年金生活者の自殺、フランス大統領選の白熱。今回の特集では、欧州各国の現地ルポを通じて、人々が抱える期待と不安を伝えると同時に、ユーロが再生するために必要な条件を探った。欧州は債務危機の深みから復活できるのか。巨額の政府債務を抱える日本にとっても、対岸の火事とは言い切れない。
特集の読みどころ
企業が直面する変化や課題に多角的に切り込む日経ビジネスの特集。その執筆の動機やきっかけ、誌面に込められたメッセージをお届けします。誌面と併せてお読みいただくことで、理解がより深まる連載です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20120420/231200/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/710.html
国民が泣いている。
将来泣くことになる。
しっかり政治してもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/702.html#c7
もう心のそこから笑えなくなった
跳ね上がる基準値、ばら撒かれるガレキ
そりゃ直ちに影響なくても 放射能で人間関係ズタズタ
5年後10年後何が起こるのか 本当はみんなは分かってる
ナメられてるにもほどがある/ジェロニモレーベル
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GcvaWS20JXE
ナメられてるにもほどがある ジェロニモレーベル
999・・9か月前にあの悲惨な事が起こった
放射能だだ漏れ
もう、俺らは心の底から笑えない
放射能をばらまいた国で
逃げるのか残るのか、そのキャベツ買うのか
そこらじゅうで引き裂かれてる
瞬く間に張り巡らされたキャンペーン
言葉が通じなかった
フクシマは今 閉じ込められてる 逃げられない
跳ね上がる基準値
ばら撒かれるガレキ
矢継ぎ早の攻撃
もてあそぶ言葉
官僚の言葉 役人の言葉 下請けの言葉 DJの言葉
今日もネットで情報収集 この絶望は壮絶
もう忘れたい 全部なかったことにしたい
ここでゴロンとしていたら まるで平和みたい
見事に見捨てられる
それを見ている
殺しに来るのを
目撃している
どうやって殺されるのか まだ見ている
どこまでコケにされるのか まだ見ている
ブチまかれた放射能さえもなかった事にして普通に暮らそうとした
ことばが通じない
もう心のそこから笑えなくなった
やむにやまれぬ思いの人達がどこからともなく集まってきた
全部自分のためにやっているんだ
大騒ぎが必要
フクシマの外から
そりゃ直ちに影響なくても 放射能で人間関係ズタズタ
5年後10年後何が起こるのか 本当はみんなは分かってる
底の抜けてしまったこの国 放射能海に山にだだ漏れ
なにが何でも平和な日常を演出する ハンパじゃない圧力
しかも自分の国の原発の事故の後始末もできひん癖に
ベトナムに原発輸出 トルコに原発
より安全な原発を開発してヨルダンにも輸出するとか
寝言いうとるね
総理と呼ばれるオッサンそんなこと言うてるよ
ナメられてるねー
ちょっと恥ずかしいねー
俺ら丸ごとナメられてるねー
ナメられてるにも程がある
俺ら丸ごとナメられてるにも程がある
いてもたってもいられぬからここに来た
もう心の底では笑えない
怒りがうやむやになってる
バカにされ過ぎた悲しみ溜まりまくって
やむにやまれず思いで座り込み路上に繰り出した人たち
大騒ぎが必要 なんと言われても
何度でも フクシマの外から 何度でも
<生きて帰れないかも>
「生きて帰れないかもしれない」。東京電力福島第1原発自衛消防隊に所属する男性社員は、思った。
昨年3月12日午後3時36分、1号機原子炉建屋が爆発した。同じ現場で注水作業をしていた協力企業の社員が、血を流して免震重要棟に運び込まれた。
早朝から注水作業に駆け回っていた。津波で全電源を失い、通常の手段ではもう原子炉を冷やせない。ポンプ車の水は底を突く寸前だった。
第1原発の緊急時災害対策本部からの指令は「水を探せ。海水でなく真水を」。1〜3号機の防火水槽を見て回り、訓練用の模擬原子炉も調べた。
<無責任なこと言うな>
最初はポンプ車で水を集め、ホースを1号機タービン建屋の送水口に取り付けて原子炉に送ったが、効率が悪い。次に、かき集めたホースをつなぎ、水源−消防車−送水口のラインをつくった。放射線量が高くなり、作業は交代制になった。
「免震棟に戻ってちょっと休憩したら、またすぐ現場へ。寝てるんだか起きてるんだか、訳が分からない状態だった」
12日午後2時55分ごろに真水が尽き、津波で構内にたまった海水を注入するラインに切り替えた。1号機爆発は、その数分後。爆発でホースが損傷し、海水注入は夜までずれ込んだ。
「ドーンという建物が倒れるような音だった」と証言するのは、免震棟にいた別の協力企業の男性作業員(32)。直後、「全員、2階の会議室に入れ」と指示を受けた。400〜500人いた。
午後4時すぎ、テレビで1号機の爆発を知った。「うそだろ」。近くにいた原子力関連メーカーの社員がつぶやく。
腹が立った。「おまえらが造ったのに、無責任なことを言うな」
前日は3号機の原子炉建屋で働いていた。会議室には対策本部が置かれ、吉田昌郎所長らが詰めた。夜、所長と東電本店などとのやりとりを耳にした。
「水がない。冷却できなくなる」
「ポンプ車を送った」
「ポンプ車はある。水がない。すぐそこにある水(海水)を使っていいなら、すぐ入れる」
「待ってくれ」
<何で防護服なんだ?>
免震棟は寒かった。12日未明、男性作業員が自分の車で暖まろうと外に出ると、防護服姿の人が放射線を測定している。
「何で防護服なんだ?」と構内用の携帯電話で東電社員に聞くと、それには答えず「すぐ免震棟に戻れ」。対策本部から「水素を抜かなくては」という声が聞こえた。
免震棟の喫煙室にいた14日午前11時ごろ、腹に響く重低音を聞いた。「3号機だ」と周囲が口々に言った。対策本部の様子から、3号機が危ないと知っていた。爆発後、「退避命令が出る」とささやかれ始めてもいた。
午後8時ごろ、吉田所長は協力企業に伝えた。「これ以上お願いすることはない。各社の判断で逃げてくれ」
政府の事故調査・検証委員会中間報告によると、吉田所長は1〜3号機が「チャイナ・シンドローム」に陥ると考えたという。
炉心溶融(メルトダウン)した核燃料は原子炉も格納容器も突き破り、とめどなく地中を下りていく。「米国で事故が起きると、地球の裏側の中国に達してしまう」。チャイナ・シンドロームは、例え話で最悪の原子力事故を指す言葉として使われてきた。
翌15日、4号機も爆発し、福島県内の放射線量が急上昇した。膨大な放射性物質による深刻な汚染。悪夢が、現実となった。
◇ ◇
1〜3号機が相次いでメルトダウンした福島第1原発事故は前例のない放射能汚染をもたらし、多くの人々に痛みを押し付けている。東北には国内全原発の約4分の1に当たる14基が立地し、その全てが東日本大震災で被災した。これまで「安全」を信じ、立地による地域振興に期待してきた東北は、これから原子力とどう向き合っていけばいいのか。空前の事故を検証しながら考える。(原子力問題取材班)
聞きたく、見たくもない。
アメリカでもう一度勉強し直してくれ!
外資様ですから、
外資には、懲りてはいなかったのか?
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/669.html#c18
福島第1原発事故で、福島県沖のヒラメなど6種の魚は大型の方が放射性セシウム濃度が高く、ドンコ(エゾイソアイナメ)など3種は小型が高濃度なことが県水産試験場の調査で分かった。試験場は「生息海域の違いが影響したのではないか」とみている。
大型が高い6種はヒラメの他、アイナメ、イシガレイ、マトウダイ、ホウボウ、シロメバル。ヒラメは体長50センチ以下なら1キログラム当たり200ベクレルに満たない検体が多く、50センチを超すと300ベクレルを上回るケースが見られた。
小型が高濃度な3種はドンコの他、マガレイ、カナガシラ。ドンコは500ベクレルをオーバーした検体の多くが30センチ以下だった。
ヒラメやスズキ、マトウダイなど7種は雄より雌の方が高かった。
試験場によると、大型が高い魚種は原発のある海岸から比較的遠い沖合、小型が高濃度な魚種は沿岸部に生息する傾向にある。
試験場の早乙女忠弘主任研究員は「因果関係ははっきりしない」と前置きした上で「大型が高い魚種は餌の量、小型が高濃度な魚種は幼魚期に沿岸部にいたことが影響したのではないか」と推察している。
雌が高い魚種については「雄の個体数は変動が大きいため、影響を受けた雄の個体が相対的に少ないのかもしれない」とみている。
調査は昨年4〜12月に試験操業で漁獲した17魚種960匹について分析した。原発からは事故後、放射能汚染水が太平洋に流れ出ている。
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福島第一 冷却トラブル 燃料棒1535本入りプール 崩壊不安
関西電力大飯原発の再稼働に耳目が集まっている間、東京電力福島第一原発では4号機の使用済み核燃料プールが一時、冷却不能に陥った。地震のたびに「大丈夫か」とささやかれている、このプール。倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われる「不測事態シナリオ」が現実になりかねない。いま、4号機プールはどうなっているのか。現在の事故対策で安全は確保されるのか。 (出田阿生、中山洋子)
12日と翌日、民主党の谷岡郁子参議院のツイッターには4号機関連の書き込みが殺到した。使用済み核燃料プールの冷却が停止した件で、原子力安全・保安院に状況を確認した内容をつぶやき続けていたためだ。
「次から次に書き込みが続いて、読むのも追いつけないほど。スロットマシンを見ているようでした」(谷岡議員)
東電によると、12日午後2時45分ごろ、燃料プールの冷却システムが自動停止。冷却水の配管接合部で水漏れがあり、部品を交換。13日午後4時に冷却システムを再起動した。この間、燃料プールの水温は当初の28度から、37.6度まで上昇した。腐食防止剤として冷却系統に注入している猛毒のヒドラジンも漏れていた。
谷岡議員は「接合部の部品がゆるんでいると説明された。ただ、保守点検が簡単にできない場所で、地震も続いている」と事態を懸念する。
1535本の燃料棒を保管する4号機プールの危険は事故当初から指摘されていた。昨年3月15日に4号機は5階屋根付近が崩壊。火災や爆発が繰り返されたとみられ、建屋上部の壁や天井が吹き飛ばされた。
海外から危ぶむ声
米原子力規制委員会(NRC)が公開した会議録によると、事故当時、米国が4号機の燃料プールを深刻視していたことがみてとれる。「東京にも影響が出る」と危ぶんで、避難範囲をめぐる議論が白熱していた。
著名な米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も、事故直後出演した米CNNテレビで広範な避難を強調。その後もネットメディアなどで、余震による4号機の倒壊を危惧。「その場合は、日本の友人のみなさん、逃げてください」と呼び掛けている。
原子力委員会の近藤駿介委員長が昨年3月25日にまとめていた「不測事態シナリオ」でも、4号機プールで燃料棒が溶けた場合を仮定。半径170キロ圏が強制移住の対象となり、東京など250キロ圏でも避難を認めると試算した。
東電は今後、原子炉建屋に燃料棒を取り出す機器を取り付け、3年ほどで燃料を取り出す方針だが、それまで4号機の構造が耐えられるかを不安視する声は多い。
東電は昨年5月末、設計時に想定した最大の揺れにも耐えられると試算し、国に報告。7月末までにプールの底を鋼鉄の支柱とコンクリートで補強する工事をした。
東電の広報担当者は「工事はなくとも問題はなかったが、補強で安全裕度が2割増した。余震の備えはできている。これ以上の補強は考えていない」と話している。
現場「3年で取り出し完了 無理」
この補強で、本当に安全は担保されたのだろうか。芝浦工大の後藤政志講師は「支柱を支える床の強度が保たれれば、簡単には崩れないと思う。しかし、大規模な余震がくれば、それも分からない」と心配する。
最悪のシナリオはプールの底が抜け、核燃料が飛び散ること。後藤講師は「近づけば必ず死ぬ使用済み核燃料をどう回収し、水の中に戻すのか。現在の科学では対処は不可能だ」と話す。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教も「再稼働うんぬんの前に、4号機の使用済み核燃料を一刻も早く安全な場所に移すことが最優先課題。次の地震がいつ来るか分からない」と不安視する。
東電は先月7日、4号機の原子炉建屋外にクレーンや核燃料取扱機を備えた逆「L」字形の骨組みを設置し、来年末から使用済み核燃料の取り出しを始める−という工程表を発表した。
爆発で壊れた既設のクレーンは先月撤去。秋ごろまでに、作業の支障となる骨組みや壁、鉄骨、がれきを撤去する。東電によると「取り出しは2年程度」。3年後には、使用済み核燃料を安全な場所に移すという。
しかし、米ゼネラル・エレクトリック(GE)元社員で、東電の協力会社「東北エンタープライズ」の名嘉幸照社長は「3年で取り出しを終えるのは無理だ」とみる。
「4号機プールについては、現場の感覚でいえば、準備に約3年間、取り出し完了は最低でも5年後では。水面から燃料が頭を出せば、近くの人間は即死する。クレーンひとつとっても正確なコンピューター制御が必要だ。簡単じゃない」
沖縄出身で事故後、福島県富岡町からいわき市に移った名嘉さんは、政府が早々と避難指示区域を再編したことを疑問視する。「4号機のプールで起きうる最悪の事態を回避する作業が終わっていないのに、帰還させてよいのだろうか」
水漏れや温度計が壊れるといったトラブルが相次ぐが、「仮設の機材や設備で事故処理に当たっているのだから、多少のトラブルは織り込み済み」と名嘉さんは言う。
「それよりもまず改善すべきなのは、事故処理を東電任せにしているせいで、現場の足が引っ張られていること。国が主導して、予算と人員を投入しなければ」
東電が巨額の賠償問題から経費節減を進めている影響は、事故処理の現場にも及んでいる。
「口頭発注であっても動かなければならない緊急事態にもかかわらず、東電から経費が回収できるのか分からない状態。民間企業としては、新たな機材開発を進めたり、大胆な工事をしたりといった挑戦ができない」
前出の谷岡議員も「設計上の耐震性はもはや意味がない。保守点検もなく、余震が続く状況で4号機の”体力”がどれほど残っているのか。東電に事故現場を任せていることに無理がある。東電の事故収束部門を切り離すなど、国がバックアップする態勢を考えなければならない」と説く。
名嘉さんは東電と政府の情報公開が不十分と指摘。加えて、現場の熟練技術者の減少も深刻な問題だという。一定の技術がある作業員が被ばくの限度量から、次々に現場に入れなくなってきている。人員確保には、東電以外の電力会社からの応援が必要と提起する。
「原発と共存してきた一人として、これ以上、福島、日本、世界に迷惑をかけられない。東電任せにせず、国を挙げて知恵を出し合い、事故処理に取り組むときです」
>政治選挙板にあったこの記事の宣伝、
>中のコメントにもあったように見事に削除されてますな。
なぜ、そんなに必死にデマを流すの?
かえって疑われるよ、あなたの背景を。
石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!=経済板リンク=
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/213.html
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/699.html#c19
最近、地震関連報道が酷く、自然災害より厚顔無知のハレンチ野ブタ【以前マニフェスト守るが、それに無い消費増税にブレないと喚く国民の信認もない鉄面皮】を側面支援するマスコミ【政治筋の読売、国税調査の朝日は弱みを握られ、国民を売るのか?】戦前の大本営発表の平成版かと思う。
映画『日本沈没』以降、南関東地震や東京直下地震は当然にやって来るから東京遷都・移転・分都論が盛んだった事を忘れたのか??!!
それで、1983〜87静岡勤務時代は東海大清水水族館?に良く行った。地震対策課長・防災局長井野氏に東京に転勤で挨拶時、『都心を離れ、臨海部は火の海、郊外に住め』と言われ、当時の地震雲にオノノキ、満月新月の土日は必死で東京脱出した。代々木寮から練馬まで3時間掛かった。それで仕方なく1993.12埼玉大宮以北の郡部に転出。だから、1995.1.17(月)休みを取り、テレビを付けたら臨海部が火の海で『東京直下だ!』と叫んだ。すると、結婚後に住んだ芦屋シーサイドタウンや六甲山が目に入り、神戸だと分かり、500km遠くであれだけの地震雲に驚いた。
当時、田中系の金丸信が熱心だったが、それを石原らが東京志向の強い官僚派閥の福田派と一致協力し、田中派系分都論を撃破する為に、震災被害や震度も低くさせ、国民から真実を隠したのだ。そして庁舎の建て替えよ必死でやり、既成事実作りした。それで大変だ、税金で耐震だは無いぞ!!それこそ無駄だ。金丸は関東大地震を知っていたから、天命使命として遷都に注力していたのにだ。
以降、関東大震災の被害状況を知るのは大変でパソコンがやっと見れて、ウイキペディアで全貌が分かった。 1988年購入の軽井沢町史自然編では熱海が関東大震災で崩壊し、第二の軽井沢別荘ブームが来たと在った。
東京近郊=南関東は地球の地殻エネルギーの1割が集中するとは有名な話。日本の5割が東京に集中するとも言っていた。即ち、日本は世界の2割?? 昔から分かっている事なのに、学者や政治筋の読売が4年70%と急に大きな声で言い出した。何故だ??消費増税の隠蔽目的か?放射能報道を潰すためか?と般若顔の渡辺恒雄?を思い出した。原発推進の故正力・中曽根・渡辺で中曽根は死んでいないのか?原発放射能をどうコメントしたのか?地元の赤城大沼は禁漁で高崎の綺麗な川も汚染された様だ。マスコミはこんな重要人物を追っかけ取材すべきだろう。大勲位には武士の情か?
嘘八百の地震学者がリンチされると恐れたからか?私は昔から阿武隈山地に遷都し、那須の御用邸を皇居にしてはどうかと提案したことが在った。原発事故で今は難しいが、必ず福島・郡山・会津に遷都すれば、国会議員は怖くて若造は来なくなり、熟年の熟議が出来ると思う。国の福島への未来永劫の責任表明にもなる。中曽根や渡辺も墓は福島に分骨させよう!
国は土地を3.11以前の直近固定資産評価額で購入すべきだ。所有者は当然、拒否権あり。至急、生活再建資金を出すべきだ。60cmの水の2号機、メルトダウン・スルー・アウトは明白でしょう。移住しかないでしょう。汚染地の買取は今の政治家では小沢さん・亀井さん位しか出来ない芸当だろう。
ところで、緊急避難した埼玉郡部の中古住宅を売りに出しているが売れない。私は今、 4年以内70%【50%】の来たるべき東京湾北部地震に関東大震災時の盆栽町移転や浦和の住宅地発展の夢想をしている。東日本大震災を無事生き延びた中古家屋を評価して欲しい。住宅購入希望者はどんなに対策しても大地震で必ず一部でも損壊するのだから、当面今は新築を買わず、1990〜2020年の地震活動期を東日本大震災生き延びた中古住宅を補強して凌ぐべきだ、と思っているが。
地震考古学の文科系的な東大地震研等が予期出来ると豪語して予算を獲得した海溝型大地震を全く予知出来ず。考古学者では無理です。5年10年50年の話で嘘も方便クラスです。
それよりも元奈良市長:鍵谷忠三郎?『決定版これが地震雲だ!』や地磁気、電波、衛星利用の理数系の理工学部等でやるべきだ。ギリシャの地磁気の学者は今存命か。円高で招聘してみて下さい。官房機密費で明日にも全国立大学理工学部に地磁気ネットワークをすべきです。考古学では定性的で定量出来ず。本を人に貸して分からなくなり、出版社にネット上に掲載要望したが、ネットでも綺麗な地震雲が見れる。
小生実母80歳は芸予地震2001.3.24で隣家2Fブロック塀落下で圧死しました。自宅は平屋で鉄骨駐車場の補強でも、屋根の上から落下。5強なら地震天災のせいにされます。だから三井不動産と浦安住民の裁判に関心あり。元海の上の木造家屋の認識で買主の責任はないのか?分譲価格はどうか?元パワーエリートの住民がバブルに浮かれていたのも今は昔です。
だからこれくらいは言う権利もあろうと思います。研究成果が出ないなら別の物にも分散投資すべきです。丸山ワクチン無視の医学会、糖尿病の嘘、腰痛の嘘、上から下まで日本の常識は検証させない世界の非常識です。クダラナイテレビ番組やるより、啓蒙啓発番組をすべきです。
民主党政権で唯一良いのは自民党的業界管理が緩いことで漏れ出ることです。土地が売れなくなるから言うな!でした。熱海の海岸沿い3Fのマンソンを買われた方に20年前に津波は10〜15m以上あり、5F以上にすべきと忠告。今回、5年前に売却していて本当に良かったと連絡あり。
週刊エコノミスト1999.5.25号P56〜58『含み損家庭が生き延びるには、個人が[事業主]になるしかないこの国の税制の不思議』ご参照。野中広務官房長官に副広報官の斎木昭隆(直前は外務省人事課長、現インド大使)君経由郵送し、長官が含み損の所得控除に言及され小渕政権に期待したが、急逝され挫折。次ぎの中川秀直官房長官は新自由クラブ時代の1980.5.11の小生結婚式の新婦側主賓で、サントリー山崎を用意して就任祝いに行こうとしたら、急に辞められた。私みたいな者が一括送信FAXで政策要望しても丁寧な礼状を出される方でそんな礼状や記念写真をライバルに悪用されたと思うが、残念で、次ぎの小泉・竹中改革偽装政権に幻滅。
土地購入借入金利の損金計上が遡及廃止され、西武を真似た持たざるダイエー・貧乏人上京者と持てる財閥・素封家・資産家子弟の格差を決定的にした。大蔵財務の人は個人的には魅力的なのに何故、カタストロフィーに行くのか?ダイエーが潰れ、ローソンが三菱・商事に渡った。その三菱・電気が防衛予算を水増し詐取?日本は今も明治(天皇)官僚制国家なのです。東京遷都されたら、三菱村の担保価値が激減します。その日比谷は沼地でした。官有物払い下げです。
変革者平清盛は大変良い番組です。平家はアレクサンダー大王に圧迫されたペルシャ海軍残党の末裔だと信じています。天皇家にペルシャ絨毯・グラスを寄進し日本に定住。当主に天皇家の養子を迎え、勢力拡大。平家の子女は黒木メイサ並みでしたから宮中に行けたのでしょう。ダルビッシュの光源氏と同じで、日本は渡来人の天下だったのでしょう。今もそうです。天皇財閥の日赤、藤原の官僚です。
諏訪大明神絵詞に渡来する絵があったが、明治期に消失したと信州大准教授が言っていましたが、小生が大国主命が何故国を天皇家に譲ったのかと質問したが、分からないと回答あり。小生は異人種なら戦争だが、同一価値観ある同じ宗教の民だから譲らざるを得なかった。それがヘブライ教で天皇家が三種の神器を持っていたから仕方なく譲った、と言うと諏訪博物館会場騒然。今のユダヤイスラエルのイメージの悪さを言う人あり。
日本ブームの最近のキッカケは菊の紋章がユダヤ教のシナゴーグ紋章:メソポタミヤの王家の紋章とイラクフセイン大統領がCNN記者に公言し、世界が気づいた。征服され奴隷だった大半の日本人ももう気付いて下さい。
日本史を知れば知るほど謀略と暗殺の歴史です。主に藤原家が日本史を暗くしています。今でも原日本人型の小沢一郎を鷲鼻ユダヤ系渡来系=司法(ユダヤが強い)が謀略・人格攻撃で暗殺・抹殺しようとしています。佐藤栄作の沖縄密約・運命の人は日常茶飯事です。長州と明治政府それは因縁があります。
私も明治天皇の替え玉説を信じている者です。
根拠は
1、徳川慶喜が許され、明治天皇に拝謁したのは老人になってから。若いときに孝明天皇、明治皇太子に面識あり、双方長年月を経て、変わっていても当然の年月が明治政府には必要だった。
2、明治神宮の明治天皇と皇太后の件も、本当の明治皇太子が孝明天皇と一緒に岩倉の姉?妹?に毒殺された時に殺されていたから、本当の明治皇太子の嫁は幽閉され、偽の替え玉明治皇太子=明治天皇が後日結婚され、皇后になったから、死んだ本当の明治皇太子の妻=嫁は皇太后と言われたと思うのが自然だ。
東大合格して初めて父母と明治神宮参拝したときに、皇室崇拝論者の母に看板の天皇・皇太后の違いを聞いても答えられず、それ以降、気にしていたが、孝明天皇が9穴から血が出たと知り、息子も同時に殺されないと公武合体が急転しないと思った。
3、明治天皇が南朝が正統と言ったと、高校日本史で聞いてから不思議だったが、自分が替え玉で南朝出身なら表面上、北朝でも南朝が正統と言いたいだろうと思った。明治政府の(薩)長偏重はこれに由来すると思った。
中国の首相か外相が日本人はもっと日本の歴史を勉強しなさいと言ったことが有った。それ以来、自分の疑問だったことをネットで調べ出した。ウィキペディアで必ずチェックしてから調べ直していたら、習った高校日本史は嘘ばかりに思えた。いい加減、日本人は日本の歴史を見直すべきだ。エジプトやアフリカは植民地にした英国や欧州や歴史のない米国に任せよ!!早稲田の名物先生!!もう有名になり、それでメシも食え、教授になったのだから、いい加減にしてその博識を日本史探求に使って下さい。それでこそ本当の学力知力が分かります。エジプトの古代史など荒唐無稽でも当面分かりません。
地震関連報道が酷く、自然災害より厚顔無知のハレンチ野ブタ【以前マニフェスト守るが、それに無い消費増税にブレないと喚く国民の信認もない鉄面皮】を側面支援するマスコミ【政治筋の読売、国税調査の朝日は弱みを握られ、国民を売るのか?】戦前の大本営発表の平成版かと思う。
映画『日本沈没』以降、南関東地震や東京直下地震は当然にやって来るから東京遷都・移転・分都論が盛んだった。
それで、1983〜87静岡勤務時代は東海大清水水族館?に良く行った。地震対策課長・防災局長井野氏に東京に転勤で挨拶時、『都心を離れ、臨海部は火の海、郊外に住め』と言われ、当時の地震雲にオノノキ、満月新月の土日は必死で東京脱出した。代々木寮から練馬まで3時間掛かった。それで仕方なく1993.12埼玉大宮以北の郡部に転出。だから、1995.1.17(月)休みを取り、テレビを付けたら臨海部が火の海で『東京直下だ!』と叫んだ。すると、結婚後に住んだ芦屋シーサイドタウンや六甲山が目に入り、神戸だと分かり、500km遠くであれだけの地震雲に驚いた。
当時、田中系の金丸信が熱心だったが、それを石原らが東京志向の強い官僚派閥の福田派と一致協力し、田中派系分都論を撃破する為に、震災被害や震度も低くさせ、国民から真実を隠したのだ。そして庁舎の建て替えよ必死でやり、既成事実作りした。それで大変だ、税金で耐震だは無いぞ!!それこそ無駄だ。金丸は関東大地震を知っていたから、天命使命として遷都に注力していたのにだ。
以降、関東大震災の被害状況を知るのは大変でパソコンがやっと見れて、ウイキペディアで全貌が分かった。 1988年購入の軽井沢町史自然編では熱海が関東大震災で崩壊し、第二の軽井沢別荘ブームが来たと在った。
東京近郊=南関東は地球の地殻エネルギーの1割が集中するとは有名な話。日本の5割が東京に集中するとも言っていた。即ち、日本は世界の2割?? 昔から分かっている事なのに、学者や政治筋の読売が4年70%と急に大きな声で言い出した。何故だ??消費増税の隠蔽目的か?放射能報道を潰すためか?と般若顔の渡辺恒雄?を思い出した。原発推進の故正力・中曽根・渡辺で中曽根は死んでいないのか?原発放射能をどうコメントしたのか?地元の赤城大沼は禁漁で高崎の綺麗な川も汚染された様だ。マスコミはこんな重要人物を追っかけ取材すべきだろう。大勲位には武士の情か?
嘘八百の地震学者がリンチされると恐れたからか?私は昔から阿武隈山地に遷都し、那須の御用邸を皇居にしてはどうかと提案したことが在った。原発事故で今は難しいが、必ず福島・郡山・会津に遷都すれば、国会議員は怖くて若造は来なくなり、熟年の熟議が出来ると思う。国の福島への未来永劫の責任表明にもなる。中曽根や渡辺も墓は福島に分骨させよう!
国は土地を3.11以前の直近固定資産評価額で購入すべきだ。所有者は当然、拒否権あり。至急、生活再建資金を出すべきだ。60cmの水の2号機、メルトダウン・スルー・アウトは明白でしょう。移住しかないでしょう。汚染地の買取は今の政治家では小沢さん・亀井さん位しか出来ない芸当だろう。
ところで、緊急避難した埼玉郡部の中古住宅を売りに出しているが売れない。私は今、 4年以内70%【50%】の来たるべき東京湾北部地震に関東大震災時の盆栽町移転や浦和の住宅地発展の夢想をしている。東日本大震災を無事生き延びた中古家屋を評価して欲しい。住宅購入希望者はどんなに対策しても大地震で必ず一部でも損壊するのだから、当面今は新築を買わず、1990〜2020年の地震活動期を東日本大震災生き延びた中古住宅を補強して凌ぐべきだ、と思っているが。
地震考古学の文科系的な東大地震研等が予期出来ると豪語して予算を獲得した海溝型大地震を全く予知出来ず。考古学者では無理です。5年10年50年の話で嘘も方便クラスです。
それよりも元奈良市長:鍵谷忠三郎?『決定版これが地震雲だ!』や地磁気、電波、衛星利用の理数系の理工学部等でやるべきだ。ギリシャの地磁気の学者は今存命か。円高で招聘してみて下さい。官房機密費で明日にも全国立大学理工学部に地磁気ネットワークをすべきです。考古学では定性的で定量出来ず。本を人に貸して分からなくなり、出版社にネット上に掲載要望したが、ネットでも綺麗な地震雲が見れる。
小生実母80歳は芸予地震2001.3.24で隣家2Fブロック塀落下で圧死しました。自宅は平屋で鉄骨駐車場の補強でも、屋根の上から落下。5強なら地震天災のせいにされます。だから三井不動産と浦安住民の裁判に関心あり。元海の上の木造家屋の認識で買主の責任はないのか?分譲価格はどうか?元パワーエリートの住民がバブルに浮かれていたのも今は昔です。
だからこれくらいは言う権利もあろうと思います。研究成果が出ないなら別の物にも分散投資すべきです。丸山ワクチン無視の医学会、糖尿病の嘘、腰痛の嘘、上から下まで日本の常識は検証させない世界の非常識です。クダラナイテレビ番組やるより、啓蒙啓発番組をすべきです。
民主党政権で唯一良いのは自民党的業界管理が緩いことで漏れ出ることです。土地が売れなくなるから言うな!でした。熱海の海岸沿い3Fのマンソンを買われた方に20年前に津波は10〜15m以上あり、5F以上にすべきと忠告。今回、5年前に売却していて本当に良かったと連絡あり。
週刊エコノミスト1999.5.25号P56〜58『含み損家庭が生き延びるには、個人が[事業主]になるしかないこの国の税制の不思議』ご参照。野中広務官房長官に副広報官の斎木昭隆(直前は外務省人事課長、現インド大使)君経由郵送し、長官が含み損の所得控除に言及され小渕政権に期待したが、急逝され挫折。次ぎの中川秀直官房長官は新自由クラブ時代の1980.5.11の小生結婚式の新婦側主賓で、サントリー山崎を用意して就任祝いに行こうとしたら、急に辞められた。私みたいな者が一括送信FAXで政策要望しても丁寧な礼状を出される方でそんな礼状や記念写真をライバルに悪用されたと思うが、残念で、次ぎの小泉・竹中改革偽装政権に幻滅。
土地購入借入金利の損金計上が遡及廃止され、西武を真似た持たざるダイエー・貧乏人上京者と持てる財閥・素封家・資産家子弟の格差を決定的にした。大蔵財務の人は個人的には魅力的なのに何故、カタストロフィーに行くのか?ダイエーが潰れ、ローソンが三菱・商事に渡った。その三菱・電気が防衛予算を水増し詐取?日本は今も明治(天皇)官僚制国家なのです。東京遷都されたら、三菱村の担保価値が激減します。その日比谷は沼地でした。官有物払い下げです。
変革者平清盛は大変良い番組です。平家はアレクサンダー大王に圧迫されたペルシャ海軍残党の末裔だと信じています。天皇家にペルシャ絨毯・グラスを寄進し日本に定住。当主に天皇家の養子を迎え、勢力拡大。平家の子女は黒木メイサ並みでしたから宮中に行けたのでしょう。ダルビッシュの光源氏と同じで、日本は渡来人の天下だったのでしょう。今もそうです。天皇財閥の日赤、藤原の官僚です。
諏訪大明神絵詞に渡来する絵があったが、明治期に消失したと信州大准教授が言っていましたが、小生が大国主命が何故国を天皇家に譲ったのかと質問したが、分からないと回答あり。小生は異人種なら戦争だが、同一価値観ある同じ宗教の民だから譲らざるを得なかった。それがヘブライ教で天皇家が三種の神器を持っていたから仕方なく譲った、と言うと諏訪博物館会場騒然。今のユダヤイスラエルのイメージの悪さを言う人あり。
日本ブームの最近のキッカケは菊の紋章がユダヤ教のシナゴーグ紋章:メソポタミヤの王家の紋章とイラクフセイン大統領がCNN記者に公言し、世界が気づいた。征服され奴隷だった大半の日本人ももう気付いて下さい。
日本史を知れば知るほど謀略と暗殺の歴史です。主に藤原家が日本史を暗くしています。今でも原日本人型の小沢一郎を鷲鼻ユダヤ系渡来系=司法(ユダヤが強い)が謀略・人格攻撃で暗殺・抹殺しようとしています。佐藤栄作の沖縄密約・運命の人は日常茶飯事です。長州と明治政府それは因縁があります。
私も明治天皇の替え玉説を信じている者です。
根拠は
1、徳川慶喜が許され、明治天皇に拝謁したのは老人になってから。若いときに孝明天皇、明治皇太子に面識あり、双方長年月を経て、変わっていても当然の年月が明治政府には必要だった。
2、明治神宮の明治天皇と皇太后の件も、本当の明治皇太子が孝明天皇と一緒に岩倉の姉?妹?に毒殺された時に殺されていたから、本当の明治皇太子の嫁は幽閉され、偽の替え玉明治皇太子=明治天皇が後日結婚され、皇后になったから、死んだ本当の明治皇太子の妻=嫁は皇太后と言われたと思うのが自然だ。
東大合格して初めて父母と明治神宮参拝したときに、皇室崇拝論者の母に看板の天皇・皇太后の違いを聞いても答えられず、それ以降、気にしていたが、孝明天皇が9穴から血が出たと知り、息子も同時に殺されないと公武合体が急転しないと思った。
3、明治天皇が南朝が正統と言ったと、高校日本史で聞いてから不思議だったが、自分が替え玉で南朝出身なら表面上、北朝でも南朝が正統と言いたいだろうと思った。明治政府の(薩)長偏重はこれに由来すると思った。
中国の首相か外相が日本人はもっと日本の歴史を勉強しなさいと言ったことが有った。それ以来、自分の疑問だったことをネットで調べ出した。ウィキペディアで必ずチェックしてから調べ直していたら、習った高校日本史は嘘ばかりに思えた。いい加減、日本人は日本の歴史を見直すべきだ。エジプトやアフリカは植民地にした英国や欧州や歴史のない米国に任せよ!!早稲田の名物先生!!もう有名になり、それでメシも食え、教授になったのだから、いい加減にしてその博識を日本史探求に使って下さい。それでこそ本当の学力知力が分かります。エジプトの古代史など荒唐無稽でも当面分かりません。
ガソリン価格の急上昇で、運輸や農業、漁業従事者から悲鳴が上がっている。国内のガソリン店頭価格は、1月5日の1リットル143.2円(レギュラー、全国平均。以下同)から4月2日には158.3円まで約10%上昇。軽油も同様の値上がりだ。
ガソリン高の第一の要因は、むろん原油価格の高騰である。
原油相場は、昨年10月から顕著な上昇を始めた。イランの核開発問題を中心とする中東情勢の緊迫に加え、欧州の債務危機問題が一応の進展を見せたこと、米国や新興国を中心に景気回復が進み需要が拡大するとの観測が高まったことなどが、背景にある。
もっとも、「世界的に原油の在庫は非常に高水準で、ガソリンなどの石油製品も、不足しているわけではない」(芥田知至・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)。これらを材料にした“思惑買い”や投資・投機資金の流入の影響、という側面が強い。
1月下旬〜2月初旬に欧米がイランへの経済制裁を強化すると、原油価格はさらに騰勢を強めた。日本の石油製品の価格指標となるドバイ原油価格(スポット)は、1月末の1バレル109ドルから、3月14日には124ドルまで高騰、その後も120ドル台で推移した。
これに、円安が追い打ちをかけた。国内のガソリン価格は、運賃や保険料を含めた原油輸入価格にほぼ連動するが、2月中旬以降、ドル建て価格をはるかに上回る勢いで、円建て価格が上昇している(上図参照)。2月14日の日本銀行による追加金融緩和で、急速に円安が進んだためだ。
幸い、足元ではガソリン高は一服の気配を見せている。3月下旬以降ドバイ原油価格は下落基調となり、ガソリン価格も4月9日には9週間ぶりに下落。同日から2週で1.1円の値下がりとなった。
次のページ>> 米国では節目の4ドル目前 製油所閉鎖が大きな要因
ただし、原油相場の大幅な下落は当面予想しにくい。4月14日に行われたイラン核開発問題をめぐる同国と欧米など6ヵ国の協議は、原油相場の下げ材料とはなったが、合意したのは「協議の継続」のみ。今後はなお予断を許さない。
「3月までのように毎週3円ずつ上がるような状況ではなくなるものの、イラン情勢が根本から変わらない限り、高止まりするのではないか」(眞崎昭彦・みずほ総合研究所上席主任研究員)というのが大方の見方だ。
米国では節目の4ドル目前
製油所閉鎖が大きな要因
状況がより深刻なのは、米国だ。車社会の米国では、ガソリン価格が1ガロン4ドルを超えると消費が冷え込んで景気を下押しするといわれるが、全国平均小売り価格でその水準突破が目前。地域によっては5ドル超に至っている。
共和党の次期大統領選候補が確実視されるロムニー氏は、オバマ大統領の“失策”だとして激しい批判を繰り返している。国民の不満も高まり、オバマ大統領は、石油備蓄の放出を検討するなど対応に必死だ。4月17日には、原油市場での価格操作に対する取り締まり策も発表した。
ガソリン価格高騰の理由は、原油相場の上昇だけではない。米国の“国内要因”が影響している。
米国市場の原油価格(WTI)は、年初から3月にかけ、7〜8%上昇した。だが、ドバイ原油や欧州市場の原油価格(ブレント)が約15%上がっているのに比べれば上昇幅は小さい。一方でこの間、ガソリン価格は19%も値上がりしている。しかも2月末以降、原油価格が頭打ちとなってからも、高騰を続けた(上図参照)。
その大きな要因が、石油精製業者の経営問題だ。
次のページ>> ガソリン高が原油相場を逆に押し上げる可能性も
一方、米国の一大石油基地であり、安価な石油資源を使えるメキシコ湾沿岸部の製油所の経営状況は比較的良好で、在庫も余り気味だ。ところが輸送能力の不足などから、これを北東部に回すことができない。
結局、石油精製能力の低下と流通上のボトルネックから局所的な需給逼迫懸念が浮上。これが全体のガソリン価格を押し上げている、という構図である。
次のページ>> ガソリン価格の動向ますます見通しにくくなりそう
原油相場の下落を受け、直近のガソリン価格は若干値下がりしているが、石油業界の“構造問題”に起因するが故に、今後も高止まりする公算が大きい。「これから夏にかけ、米国はガソリン需要期に入るため、7月前半までは価格が上がりやすい。むしろ引きずられて原油相場が上昇する可能性もある」(野神上席エコノミスト)。もしそうなれば、ドバイ原油も高騰し、日本にまで影響が及ぶ。
オバマ大統領が検討する石油備蓄の放出も、切り札とはならないとの見方が多い。放出には28ヵ国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)の決定が必要だが、手続き面で夏場の需要期までに間に合うか微妙だ。そもそも需給自体は逼迫していないことから、“価格操作だ”としてドイツを筆頭に反対意見も強い。放出でガソリン価格が下がれば、製油所の利幅がいっそう悪化する可能性もある。
製油所の淘汰は、米国のみならず、先進国に共通する動きだ。一方で中国、インドなどの新興国では、大規模・最新鋭の製油所建設を進めており、将来的に先進国は、こうした新興国の製油所から安価なガソリンを輸入する方向に向かうだろう。
安いガソリンを調達できる半面、新興国の情勢によっては不測の事態が生じやすくなるということでもある。ガソリン価格の動向は、今後ますます見通しにくくなりそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎)
http://diamond.jp/articles/-/17596
日経ビジネス オンライントップ>環境・エネルギー>「そもそも」から考えるエネルギー論
「シェールガスの環境問題」の具体的な中身
地下水汚染やメタンガスの漏洩だけではない
2012年4月23日 月曜日 大場 紀章
原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。
この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。
意外に知られていない環境問題の中身
さて今回は、これまで述べてきたような、めまいのするほど複雑なエネルギー供給システムの話題から一度離れて、最近一般の方でも注目度が高くなってきた「シェールガス」の環境問題に焦点を当てたいと思います。
シェールガスについて「環境問題があるらしいよ」と言う人が多いのに対し、シェールガスの環境問題をきちんと扱った情報を日本で目にする機会が驚くほど少ないと感じています。シェールガスの環境問題は、唯一の本質的問題というわけではないのですが、しっかり押さえておくべきポイントの一つだと思います。
シェールガス開発に伴う環境問題には、主に以下の5つが挙げられます。
(1)掘削に用いられる化学物質(潤滑剤、ポリマー、放射性物質など)およびメタンガス(天然ガス)などによる地下水の汚染
(2)採掘現場から空気中に漏洩するメタンガスによる健康・爆発・温暖化リスク
(3)温暖化問題に対する総合的な影響(メタンガス漏洩・開発に伴う森林伐採・再生可能エネルギーの導入抑制効果・安価なガスによる消費拡大)
(4)大量の水を使うことによる地域の水不足リスク
(5)排水の地下圧入による地震発生リスク
シェールガスの採掘に使われる水圧破砕(ハイドロフラクチャリング)という技術は、化学物質を添加された大量の水を地下に圧入することで、ガスが存在する地層にヒビを入れてガスを取れやすくします。その際に使用した水の一部は、地上に戻り一時的に作られたため池に入れられ、処理をして再利用されるか、地下や川などに捨てられます。これらのプロセスにおいて、(1)(4)(5)のような水質汚染・水不足・地震のリスクが発生します。
また、シェールガスの開発は、従来型の天然ガス田に比べ一つの井戸から生産されるガスの量が少ないので、結果として比較的多くの井戸を掘ることになります。そのため、ガスの漏洩や森林伐採といった(2)(3)の問題が、従来型の天然ガスに比べ発生しやすくなります。
もう一つの特徴は、シェールガスは現時点で米国のガス価格が安価であることに貢献していると考えられているため、安価な天然ガスが再生可能エネルギーの開発を鈍化させたり、経済成長に貢献して結果的に温室効果ガスの増大につながったりするのでは、と懸念している人たちがいます(3)。
実際、2010年以降米国における風力発電の導入量は激減しました。これはシェールガスによって天然ガス価格が下落したことに原因があると考えられています。米国経済の持ち直しも、シェールガスが一役買っているという見方があります。
EPAが地下水汚染との関連を言及
これらの問題の中でも、最も身近で強く懸念されているのが、(1)の中の化学物質による地下水の汚染です。水圧破砕法は60年以上前から米国で少しずつ発達してきた技術ですが、試行錯誤の末、効率的な生産のために付加される化学物質の種類が徐々に増えていきました。
しかし、用いられる化学物質は企業秘密で非公開とされてきたため、環境影響評価の調査を行うことすら困難で、たとえネガティブな調査結果が出たとしても業界や政府の圧力によってもみ消されてしまってきたといわれています。最近になってシェールガスとその環境問題に対する注目が高まってきたこととともに、研究者や米国環境保護庁(EPA)の努力の結果、使用している化学物質の開示や、環境影響評価が広く行われるようになりました。
2011年12月、ワイオミング州パヴィリオンにおける調査に関して、EPAは連邦政府として初めて水圧破砕法と地下水に含まれる化学物質に因果関係があり得る(likely)とする報告書草案を発表しました。
検出された化学物質として、ガソリン、軽油、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、ナフタレン、イソプロパノール、グリコールなどが挙げられています。ベンゼンなどは、発がん性があることでも知られていますが、サンプルの中には米国の環境基準を超える濃度のものもありました。
これらの化学物質は、採掘時というよりは使用済みの汚染水を貯蔵するため池からの漏洩や、汚染水を地下に圧入廃棄する段階で汚染が発生している可能性が高いと考えられています。
この結果に対し、ガス産業界は水の層とガス層の深さの違いや、技術的に管理は可能であると反発していますが、「シェールガスバブル」に便乗して参入した中小ガス企業が、劣悪な管理で採掘して環境汚染を引き起こしている可能性は十分にあると思われます。一部地域では飲めなくなった水の代わりにガス会社が水を配給しているところもあります。まだまだ、因果関係をめぐる論争は、始まったばかりです。
放射性物質の影響も論争に
使用されている化学物質の中には、放射性物質もあります。発生する放射線によって、地下の様子を計測するのが目的で、日本でも原発事故で有名になった放射性ヨウ素131などが使われています。
2011年4月、EPAはフィラデルフィアのシェールガス田近くの地下水に、ヨウ素131が含まれていることを発見しました。当初、ガス産業と良い関係にある地元自治体は、このヨウ素131は日本の原発事故の影響だという見方をしましたが、その後数カ月経っても減少がみられないため、その見方は却下されました。現在も今後の処置に関して論争が続いています。
メタンガス自体が地下水に混入してしまうという問題は、2010年に公開された「Gasland」というシェールガスの環境問題を扱ったドキュメンタリー映画の中で、台所の蛇口から炎が上がる様子が紹介され、話題を呼びました。YouTubeでも見ることができます。また、シェールガス田の付近では、空気中のメタンガス濃度が高いという事がわかってきています。2011年に発表されたデューク大学の論文では、シェールガス田付近の空気中メタンガス濃度が引火レベルまで高いというデータが示されています。
これらのメタンガスの問題は、確かにシェールガス開発との因果関係が疑われる場合もありますが、ただ気をつけなければならないのは、地下水や空気中に天然ガスが混ざることは、シェールガス開発がなくても広く自然に起き得るという点です。地面や池などから天然ガスが出ている地域は世界中にあります。
メタンガスを含む水を飲んだり、空気中のメタンガス濃度が高かったりした場合、どのような健康被害があるかについては、まだわかっていないことが多いようです。EPAは2011年12月、地下水にメタンガスの混入がみられたペンシルバニア州ディモックの住人に対し、「ただちに健康に影響が出るものではない」との電子メールを送付しましたが、翌月に主張を変えて、じん速な対応を取るように求めました。引火性のガスを含む水を飲むというのは気持ちのよいものではないでしょう。
温暖化問題の観点からも議論はあります。メタンガスは、二酸化炭素に比べて21〜72倍(タイムスケールによって異なる)の強い温室効果があり、少しの漏洩でも比較的大きな影響が出ます。2011年5月、コーネル大学のHowarth教授は、シェールガスは燃焼時の二酸化炭素だけでなく、採掘時のメタン漏洩も含めると、トータルで石炭に匹敵または超える温室効果があるとする論文を発表し、注目を集めました。Howarthの見積もりに対し、いくつかの研究者がその反論を発表し、論争を引き起こしています。
環境規制による価格上昇リスクも
シェールガス開発に伴う森林伐採、安いガス価格による再生可能エネルギーの抑制の効果、消費拡大効果が温暖化問題に及ぼす影響については、必ずしもシェールガス特有の問題とは言えない上に、議論が複雑になりすぎると思われるので今回はこれ以上は触れませんが、米国や今後シェールガス開発を行う国が本気で温暖化問題に取り組む場合、懸念すべき論点になるかもしれません。
(4)の水不足の問題は、現時点の米国では、水の再利用率を高めるなどの対応によって大きな問題となってはいませんが、水不足の地域に多くのシェールガス資源が確認されている中国や、比較的米国より水資源が貴重な欧州では、問題となる可能性があります。
(5)の地震の問題は、最近になってシェールガス開発との因果関係を示唆するデータが増えてきており、米国だけでなく現在開発を推進するかどうか検討中の英国においてもホットな話題です。今後、情報がまとまってきたときに機会があれば説明させていただくことがあるかもしれません。
いずれにしても、これらの環境問題のいくつかは、浄水設備をつけるなど技術的な対策である程度、環境影響を抑えることが可能です。ただし、そのためには厳しい規制をかけて環境対策を義務付ける必要があります。そして規制の強化は採掘コストの上昇につながります。
本質的に対策が困難なそれ以外の化学物質の地下水混入などに関しては、そのネガティブな影響をどう捉えるか(原子力や石炭よりはましと考えるか、など)にかかっています。
既に、フランスとブルガリアでは、環境問題の懸念から国としてシェールガス採掘を禁止しました。米国のいくつかの州や南アフリカのように、環境影響評価が定まるまでは開発を行わないとしている地域もあります。環境問題も、シェールガスの将来を考える上で決して無視できません。
将来的に日本が輸入することになるかもしれないシェールガスについて、その環境リスクについて少しでも関心を持っていただければ幸いです。
「そもそも」から考えるエネルギー論
原発事故を受けて現在、エネルギー利用の新しいあり方について広く議論されています。その中では、「原発はダメで、自然エネルギー拡大を、でもそれには時間がかかるから、とりあえず天然ガス発電を増やす」という声がきこえてきますが、実はこの議論は日本のエネルギー消費の23%に過ぎない電気のことだけを語っているに過ぎません。エネルギー消費の5割を超える石油は、2020年ごろから生産減退することがかなりの確度で予想されています。安定供給が期待される天然ガスや石炭も、実は多くの問題を抱えています。その影響の大きさは脱原発の比ではありません。果たして、我々はエネルギー問題にどのように向き合えばよいのか。表層的な議論に流されず、「そもそもどう考えるべきか」を問題提起していきます。
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大場 紀章(おおば・のりあき)
1979年生まれ、愛知県江南市出身。2008年京都大学大学院理学研究科博士後期課程単位取得退学。株式会社テクノバ研究員。ウプサラ大学物理・天文学部博士課程グローバルエネルギーシステムグループ在籍中。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、無機物性化学。テクノバは、エネルギー・環境、交通、先端技術分野の調査研究を行う技術系シンクタンク。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120418/231149/?ST=print
ふくいちの終息をほったらかしにして、私利私欲の原発再稼働に必死になる国賊売国奴。仙谷由人、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、岡田克也
こいつらはいったいどこのスパイだ?
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/164.html#c4
原因は何でもかんでもアレルギーでかたずけるらしい。
放射能による皮膚炎じゃないのか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/177.html#c7
しんみり系がありましたよ。
Phil Collins-Somewhere Over The Rainbow
http://www.youtube.com/watch?v=YQ-kWLbYf2g
Phil Collins-Somewhere
http://www.youtube.com/watch?v=MqfNi9BqH94
心配するな。小沢一郎は原発推進派ではないよ。
原発推進派に、だまされてきただけだ。
原発推進派に、だまされてきたのは、日本国民全部だよ。
テレビに星野仙一が出て、原発からは何も出ません、安全ですってやってたよ。
情報をすべて、隠蔽して、テレビで嘘を言われてだまされてきたんだよ。
おまえも未だにだまされてるじゃないか。
おまえは、だます側の人間だったか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/127.html#c82
一体、14さんは、何が言いたいのか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c17
http://matome.naver.jp/odai/2131334318252184601
気づいてる人もいないひとも・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/162.html#c4
HARRY BELAFONTE~Danny Boy~
http://www.youtube.com/watch?v=rgo8NDSI-HQ&feature=related
新ベンチャー革命2012年4月22日 No.570
タイトル:震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ!
1.消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった
2012年4月17日、安住財務大臣はIMFに600億ドル(約5兆円)拠出すると発表しています。悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15%に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。
本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした(注1)。日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。
2.野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか
今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMFに5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。
今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。
ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国(弱みを握られた弱小国)にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。
上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。
3.2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している
今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。2009年2月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMFに10兆円(1000億ドル)拠出する覚書にサインしています(注2)。
この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。
100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです(注2)。そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚(注3)でした。同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。
IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。
4.財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか
みんなの党・江田幹事長(注4)によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。
これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません!
財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。
このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています(注5)。だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。
今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。
5.これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある
野田総理は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。
こんな奴らにわれら国民の血税の財布を握られているわけですから、いつまで経っても震災復興は進まないし、年金改革も進まないのは無理もありません。
財務省官僚は納税者である国民に対し、なぜ、これほどあつかましく居直るようになったのでしょうか。それはわれら国民が彼らからクソ馬鹿にされているからです。
なぜ、財務省官僚はわれら国民をクソ馬鹿にできるのでしょうか、それは、自分たちは受験秀才でアタマが良いと勝手に錯覚しているからですが、それだけではなく、世論調査国民などの日本政治への反応から、国民はいくらでもだませると見下しているからです。
その証拠に、これほど国民をバカにした財務省の仕掛ける消費増税要求なのに、世論調査で反対する国民は6割にとどまっています(注6)。ということは、逆に言えば、まだ4割もの国民が財務省の企む消費増税要求に賛成しているということを意味します。こんな甘ちゃん世論調査国民が4割もいる限り、財務省官僚からわれら国民全体が舐められるのも無理ありません。
横暴な財務省官僚から国民が舐められる要因は他にもあります、それは、たとえば、財務省官僚にとって極めて不都合であった小沢・亀井・鳩山トリオを、彼らは、自分たちの抱き込んだ検察官僚や悪徳ペンタゴン・マスコミを駆使して、あの手この手で追い込んでいきましたが、国民の多くは彼らにまんまと乗せられて小沢・亀井・鳩山トリオの失脚を許してしまいました。財務省官僚はこの経過を観て、国民をだますのはちょろいと判断しているのです。
われら国民がそろって、財務省官僚やその仲間の検察官僚による小沢氏への露骨な失脚工作に断乎、抗議すれば、横暴・傲慢な財務省官僚とて、好き勝手に国民をここまで愚弄できないはずです。
われら国民はもっと現実をよく見て物事を判断しましょう、さもないと財務省官僚に舐められ放しです。
注1:日刊ゲンダイ“ふざけるなIMFに4兆8000億円の大盤振る舞い”2012年4月18日
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5563.html
注2:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
注3:篠原尚之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%A0%E5%8E%9F%E5%B0%9A%E4%B9%8B
注4:江田憲司[2012]『財務省のマインドコントロール』幻冬舎、p17
注5:高橋洋一[2008]『さらば財務省』講談社、p168
注6:産経新聞“消費増税 今国会成立、6割反対 内閣支持は微増 本社・FNN世論調査”2012年3月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000083-san-pol
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/712.html
日銀は“驚き”の政策で円高・株安再燃を阻止できるか
政治からの重圧を強いられる歴史的な局面へ
2012年4月23日 月曜日 松村 伸二
このところ日銀がいつになく、さらなる金融緩和に前向きな姿勢を示している。白川方明総裁が18日の米ニューヨークの講演で、「当面、消費者物価(CPI)の前年比上昇率1%を目指し、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」と強調。この発言に前後して、西村清彦・山口広秀の両副総裁もそれぞれ講演で、「必要に応じて適切な措置を講じる」と述べ、正副総裁そろって27日の次回会合で追加緩和に踏み切る可能性の高さをにおわせた。
そもそも、日銀が一段の金融緩和姿勢を強力に打ち出したのは2月14日の会合に遡る。CPIの前年比上昇率に関して、「当面は1%を目処とすることにした」と発表し、事実上のインフレ目標導入を表明したからだ。このことは、市場で「日銀が少なくともCPI上昇率が1%に達することが見通せるまで金融緩和を継続する」との解釈を誘った。このころ欧米経済に広がっていた明るい兆しも重なり、一層の金利低下を見込んだ円安と、それに伴って輸出企業の為替採算改善を期待した株高が一気に進んだことは記憶に新しい。
しかし、この動きも今月に入ると息切れが目立ち、「日銀プレミアム」はずいぶんはげ落ちてきた。それだけに、正副総裁そろって金融緩和への前向きなメッセージを発する異例の状況下で、27日の追加緩和を確実視する声は増えている。その根拠とされるのは、日銀が同じ日に取りまとめる経済見通し、「経済と物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、物価の見通しがまだ「1%」に程遠いとみられるためだ。
日銀が打ち出す新たな物価見通しについて、市場では、2012年度が「ゼロ%台前半」、13年度が「ゼロ%台後半」との観測が出ている。それぞれ「プラス0.1%」「プラス0.5%」とした1月時点の見解からわずかに高い水準だが、2月に宣言した「1%」の目処には及ばない。目標に達していない見通しを示す以上、そのことに整合的な政策判断として追加緩和は避けられないというわけだ。
しかも、日銀自ら、金利上昇が金融システムに悪影響をもたらす内容のリポートをまとめたことも、追加緩和観測を後押ししている。4月の金融システムリポートで、「国内金利が一律1%上昇した場合、金融機関が保有する債券の時価評価で、大手銀行が3.4兆円、地域銀行が3.0兆円の損失を被る」と試算した。特に地方の金融機関が国債の保有を増やしており、地域金融への影響が大きいことを物語る内容だ。長めの金利にも低下圧力を及ぼすような強力な緩和策が日銀に求められるとの見方を誘った。
問題は、これらの市場の期待に日銀が応えられるような、インパクトのある緩和策を打ち出せるかどうかだ。スペインで国債入札が不調なほか、米国では雇用情勢への楽観的な見方が後退するなど、今回は2月とは裏腹に欧米景気の援護射撃は期待できそうにない。
日銀が会合を開く前の24〜25日には、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策運営を話し合う米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定だ。今のところ、量的金融緩和の第3弾(QE3)が早期に導入されるとの予想は多くない。しかし、3月の米雇用統計で市場予想ほどの改善が確認できなかった雇用情勢を中心に、このところの米国の景況感は芳しくない。FOMC後に発表される声明で、金融緩和姿勢の継続が強調されるようだと、ドル安圧力につながることも考えられる。この場合、日銀が追加緩和を決めても、その分だけ円安効果が相殺されてしまいかねないだけに、日銀にとって外部環境も政策判断の重要なファクターと言える。
市場にサプライズを与える追加緩和策とは・・・
こうした中で、市場に「良い驚き」を持って迎えられる緩和策がどの程度のものかについて、市場関係者の間でも算段が始まっている。「よほど思い切った追加緩和措置を決めない限り、短期的に、円高と日本株安が復活するリスクがかなり大きい」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト)とみられるためだ。市場の主な声を総合したのが、下の表にあるような策だ。
市場の失望を誘えば円高・株安に拍車
市場が求める「サプライズ」と受け止めそうな政策案の一覧
1.資産買い入れ等基金の枠を10兆〜15兆円拡大
2.対象国債の残存年限を今の「2年以内」よりも長い「3〜5年程度」に拡大
3.購入対象商品を外債などまで広げる
4.買い取り期限の1年延長
5.物価安定の目処を今の「1%」より高い「2%」に引き上げ
この程度まで踏み込まない限り、市場に「ポジティブ・サプライズ」を与えることができないというわけだ。
もっとも、日銀がここまで思い切ることについては、冷ややかな見方が少なくないようだ。宮尾龍蔵審議委員1人が3月会合で提案して否決され、4月上旬の会合では提案そのものを見送った「資産買い入れ枠の5兆円拡大」程度では、市場の失望を誘い、円高と株安を招きかねないという。
政治圧力は日銀法改正の議論にも及ぶ
こうしたマーケットの催促もさることながら、政治サイドからの金融緩和を強要するプレッシャーは日々増している。政府が13日、デフレ脱却策を検討する閣僚会議、「デフレ脱却等経済状況検討会議」の初会合を開き、オブザーバーとして、日銀の白川総裁が参加した。これまでも、折に触れて、会合開催の前後で首相と総裁が会談し、「政府・日銀の連携」の名の下、事実上は政治からの強い圧力を意識せざるを得なかったが、今後は検討会議という場で表だって政治の意図が日銀に伝えられることになる。
加えて、さらに強いプレッシャーになりそうなのが、日銀法改正の議論の高まりだ。民主党の前原誠司政調会長が19日の記者会見で、日銀法の改正について「財務金融部門会議で検討してもらいたい」と、議論に着手する考えを示した。実際には改正の必要性を唱える声は多くはないが、中央銀行の独立性を強く重視する日銀は穏やかでない。
「中央銀行の独立性」を強調する日銀だが・・・
世界を見渡せば、中央銀行を取り巻く環境の中で最近、日本ではあり得ないと思われるようなことが飛び出しているのも事実だ。市場で話題になっているのは、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が18日付で伝えたイングランド銀行(英中央銀行)の総裁人事に関する報道だ。
現在のキング総裁が来年6月末で任期を終えた後の後任候補として、カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁の名が挙がっているという内容だ。カーニー総裁の国籍はもちろん英国ではない。しかし、カナダは国家元首が英国王のエリザベス2世とあって、カナダ国民は彼女の臣下という解釈が成り立つというのだ。イングランド銀行は、これまでも金融政策委員に、有力ヘッジファンド出身のワドワニ氏を招き入れたことがあるほか、現在の委員の1人であるポーゼン氏は米シンクタンク出身だ。若くて、思い切った政策を打ち出してきた人材を海外に求める英国の動きから見れば、日銀と政治の近しい間での駆け引きは、それほど浮き世離れしていない印象を与えてしまう。
政府の方針では、消費税の税率を、まず2014年4月に8%へ引き上げるにあたり、2013年秋ごろに増税の可否を判断することになっている。それまでに、足下のデフレ不況の解消が見込めないようだと、消費増税が実現できない可能性がある。言い換えれば、政府による主要政策の実現はデフレ克服後となるわけだ。それまでにデフレを解消する重い任務のほとんどを日銀が負うことになってしまう。ここから先の1年余りでデフレを本当に克服することができるかどうか。日銀は歴史的にも大きな重圧を強いられる局面に入ることになる。
Movers & Shakers
いま、世界と日本の金融資本市場を揺り動かしているのは何か。株式、為替、債券、商品などの市場関係者が最も注目している銘柄やトピックに焦点を当て、それを基軸にマーケットの動きを読み解き、週明け以降を展望する。毎週月曜日に配信し、ビジネスパーソンに役立つマーケット分析・予想を提供するコラム。
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松村 伸二(まつむら・しんじ)
日経ビジネス記者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120420/231220/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ>企業・経営>新しい経済の教科書
TPP、制度改革…、“平清盛”的「国富論」が日本を救う
八代尚宏・国際基督教大学客員教授インタビュー(1)
2012年4月23日 月曜日 広野 彩子
「新しい経済の教科書 2012」で、新自由主義者としてケインズ批判を展開した八代尚宏・国際基督教大学客員教授。学説論争にとどまらず、現在の政府の失敗についても舌鋒鋭く批判を展開しています。デフレ脱却のためには、金融政策や規制緩和だけでなく、耕作放棄地への規制強化なども含めた抜本的な構造改革を進めよ、と主張。八代教授による新自由主義的な構造改革論について、2回に分けてお届けします。(聞き手は広野彩子)
昨年、『新自由主義の復権』(中公新書)という本を出版されました。政府の失敗に深い問題意識を持っておられます。
八代:新自由主義とは一般に誤解されているような自由放任主義ではなく、市場機能を適正に働かせるための政府の役割を重視したものです。日本では経済成長率が平均1%弱の経済停滞がもう20年も続いています。現政権は再分配政策には熱心ですが、その原資となる所得を増やすための成長戦略への関心が薄い。何のために経済を活性化する必要があるのかと言えば、何よりも雇用を増やすためです。新規雇用が増えなければ、雇用を保障されていない一番弱い人が犠牲になる。
識者の間では金融・財政政策などが不十分なために経済が停滞しているという説が多いようです。しかし、私は、マクロ経済政策の失敗よりも、経済社会環境の大きな変化への対応の遅れが原因と考えます。特に1990年代前半には、旧社会主義圏の市場経済化や中国経済の発展などにより、世界的な市場競争が強まったにもかかわらず、過去の成功体験にこだわり、何もしなかった「政策の不作為」が大きな要因です。
平清盛は、自由貿易の発想を持つリーダーだった
八代 尚宏(やしろ・なおひろ)
国際基督教大学客員教授。国際基督教大学教養学部、東京大学経済学部卒業後、経済企画庁(現内閣府)入庁。1981年、米メリーランド大学経済学博士(Ph.D.)経済協力開発機構(OECD)主任エコノミスト、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長などを経て現職。最近の著作に『新自由主義の復権』(中公新書)がある。
(写真:菅野 勝男)
80年代までの日本は、先進国の中で、高い経済成長率、低い物価上昇率と失業率という高いパフォーマンスで優れた経済運営として持ち上げられていました。その驕りから、90年代以降の長期経済停滞の下でも、ひたすら耐えていれば、いずれ台風一過のように、古き良き時代に戻れるかのような甘い期待で改革を怠ってしまいました。しかし今、人口が減少期に入り、高齢化も急速なスピードで進んでいる中で、それに対応した政策に変えなければいけない状況に追い込まれています。
例えばTPP(環太平洋経済連携協定)への参加について、世論を二分するかのように反対が多いという事実が、今の日本の閉塞的な状況をよく表しています。戦後の日本ほど、世界の自由貿易体制の恩恵を受けた国はなく、それをさらに進めることは、これまでの日本がずっと追求してきた政策で、最近になって突然そう変えたわけではありません。世界経済の一体化が進む中で、主要国の国内制度の共通化も必要です。交渉に応じたら米国に蹂躙されるから入らないという選択肢は、国際化の時代には通用しません。もっとも、外圧を受けるまで必要な国内制度の改革を怠ってきた日本政府にその責任の一端もあります。
ルールを時代に合わせるような施策で需要は喚起できるという考え方ですか?
八代:需要は市場の拡大を通じて喚起されます。一番簡単に市場を拡大させるのは貿易自由化です。多くの国と取引をすればお互いに輸出と輸入が増え、市場規模が拡大する。これは外国とだけでなく、保護主義の蔓延している非製造業分野でも「国内市場の中での自由貿易」への改革の余地は大きいのです。
今、NHKで大河ドラマ「平清盛」を放映していますが、平清盛は、特定の利権と結び付いていた中国との貿易のやり方を変えて、民間の一般の庶民が中国から色々なものを輸入できたらきっと豊かになると考えた。まさに現在のTPPの議論そのものです。伝統的な国内開発主義に対して、自由貿易で国を豊かにするという思想が、平清盛の一番優れた視点でした。
源頼朝は「ザ・侍」というか、国内にしか目が向かない人でした。だから、源氏が勝って平家が負けたのが日本の最大の損失でしょう(笑)。逆だったら、その後の日本は英国のような海洋国家になっていたかもしれない。
『新自由主義の復権』にも書きましたが、自由貿易などの市場競争重視の思想は、アングロサクソンの専売特許ではないのです。市場の活用は日本の伝統文化と異なるというのは全くの間違いで、これは日本の古来からの思想です。平清盛や「楽市・楽座」を進めた織田信長、さらに大阪商人の伝統もそうです。戦後、日本がここまで豊かになれたのは自由貿易のおかげで、それをさらに進めるために国内で多様な利害調整をすることが責任ある政治の役割です。
日本はこの20年不況で、デフレが進みました。市場を広げる努力を怠ってきたからですか。
八代:というより世界中が急速に市場化したからです。東アジアの中で、最も市場経済を活用してきた日本の製造業が一人勝ちしていた時代は終わり、中国という巨大な国が市場経済化して日本に迫ってきた。それで安価な輸入品が国内に溢れる一方で、高付加価値のサービス産業が発展せず、安売り競争に巻き込まれて込まれてしまった面もあります。国際競争で相対的に日本の閉鎖的なところが際立ってしまったとも言えます。
日本国内には、旧西ドイツと旧東ドイツが共存している
長期停滞を続ける日本は、旧社会主義国と共通した面があります。日本経済の現状は、旧東ドイツと旧西ドイツのような分裂国家と言えるのです。世界市場で競争する製造業は西ドイツ型の市場経済ですが、政府に保護された農業・サービス業は、東ドイツ型の社会主義に近い。今まで日本経済を支えて製造業が、グローバリゼーションの流れの中で海外に移転する比率が高まるとともに、生産性の低い産業分野が国内で相対的に大きくなった。製造業の空洞化を埋めるためには、農業、サービス業にも製造業と同じような市場経済を導入する必要があります。
TPP関連で原稿を載せると、農業をつぶす気ですかという読者コメントがつきます。
八代:農業をつぶすのではなく産業として再生するためです。TPPへの参加は、60年代、経済協力開発機構(OECD)加盟のために、自動車などの製造業が改革を迫られたのと同様に、農業の構造改革へのタイムリミットを設定するという意義があります。一部の農業経営者の人も、これを契機に成長するアジア市場への輸出を拡大することで農業を発展させたいのですが、組織化されておらず声が届かない。もともと日本のコメへの評価は高く、世界的な農産物価格上昇の下で、減反というカルテル政策を止めれば対外競争力は決して低くない。農家が生産を増やし輸出産業化を目指せば食料自給率も高まる。減反にではなく価格低下への所得補償が本来の農業政策です。コメが輸出産業になれば、農業の雇用も増え、農村地域も活性化します。
日本経済の深刻な問題としてデフレの継続がありますが、これは金融政策の役割不足ではないかという批判もありました。しかし、金融政策は、糸のようなもので、引っ張ることはできるが、押すことはできないということは以前から言われていました。日本銀行の責任を問う人たちの主張は、金融緩和の効果が小さいからこそ、物価が上がるまでやれという論理ですが、それではデフレという病気の原因を解決することにはつながらない。一般に、通貨の供給量の伸びと名目経済成長率には密接な関係があるとしても、それは必ずしも因果関係を意味しません。経済活動が活発だから通貨需要も増えるという逆の関係もあり得ます。
新自由主義の祖と言われるハイエクも中央銀行の限界を指摘しているそうですね。
八代:ハイエクはもっと過激で、金融政策を司る中央銀行の廃止を唱えています。商業銀行の間でおのおのが発行する貨幣の信頼性についての競争をさせる。一見すると無秩序だと思えるのですが、貨幣を発行しすぎた銀行は信用されなくなり、規律が働くという論理です。
今の欧州がそれに似ています。例えば、スイスフランが信用されているのは、スイスの金融政策が保守的だからです。それに対して規律に欠けるイタリアやスペインの通貨の信用度は低く、強い通貨と弱い通貨とが為替市場で競争していた。それを欧州合衆国を作るという政治の圧力で、共通通貨にしてしまったことから、弱い通貨の国で信用不安が生じています。
日銀がインフレにできても、健全な改革が閉ざされる恐れ
ハイエクによれば、政府の銀行が唯一通貨供給を独占しているために、常に金融緩和の方向への圧力がかかりやすい。つまりデフレを克服するためにミニバブルを作れということになる。今の日本経済は、病気になって治療しなければいけない状態です。しかし金融政策に頼りすぎれば、病気の治療はせずに、痛み止めの麻薬に頼るということになりかねない。だから日銀も前から、政府に構造改革を進めるべきと言っているのですが。
構造改革をすると生産性が上がるかもしれないが、デフレがより深刻化するという反対論もあります。しかし、単に今と同じ生産額をより少ない人員で作るというだけではなく、新しい需要をつくるのが本来の構造改革です。農業も生産性を高めれば価格が下がるだけではなく、輸出という新たな需要を生み出すことができます。また、都市部の住宅の容積率規制緩和で新しい建設需要が生まれます。さらに医療や介護サービスを、公的保険という安全弁の上に市場ベースで育てれば、高齢化社会の成長産業になります。民主党と違う点は、これらを財政支出に依存せずに、民間主体で進めることです。不況の時にこそ新しい需要を作るための改革が必要なのです。
ケインズ主義は、民間需要が増える余地がないから政府が新しい需要を作らなければいけないということですが、日本経済に関する限り、潜在的な需要を顕在化させる余地は山ほどある。規制改革だけでなく、官から民へ、国から地方へと、政府が抱え込んでいる官業を、民間や地方自治体に開放すれば、やはり新しい需要を生む可能性もあります。でも官尊民卑の発想が根強いですね。
それは必ず制度改革で損する人が出てくるからです。農業で言えば零細農家、農業協同組合がそうで、都市で言えば既に都心部に低層住宅を持っている人、つまり既得権が新規参入を阻んでいる。それを調整するのが政治の役割です。自由貿易では、経済全体で損失を上回る利益が得られるので、その一部で補償すれば良い。それを小泉改革でやりかかったものの中途半端に終わってしまった。英国のサッチャー元首相だって10年かかったのに、5年しかやらなかった。
「需要を作る構造改革」といいますと、主に規制緩和ですか。
八代:規制緩和と言うより制度改革です。規制緩和というと、今ある規制を単に取っ払うという意味になりますが、むしろ古い規制を経済社会環境の変化に応じた新しい規制に置き換えていくイメージです。その場合に市場競争のための規制強化がカギです。日本では、独占禁止法が、各省庁が関与している分野にはほとんど適用されない。例えば、公共事業の発注を地元企業に優先させる官公需法や、民間団体の農協が主体となっているコメの減反政策は、独占禁止法の精神に明らかに反するものですが、長らく放置されている。
農協は日本の農村における最大の独占資本
農協は日本の農村における事実上の独占資本のようなものです。ごく最近まで、農業関係はもとより金融・保険業に至るまで多くの事業を独占していた。また、1地区1農協で、農家は特定の農協としか取引できない。外国の農協は、日本の生協のように、互いに地区を超えて競争があるのが本来の姿ですが、日本では完全に競争を排除する体制になっている。
農協法における農協は、本来、零細農家が集まって企業と競争するという趣旨で独占禁止法の適用除外となっています。しかし、そこで想定されているのは単位農協で、その全国的な組織である全中は、事実上の巨大企業です。今は変わりましたけれども、かつては銀行や保険会社は農村にほとんど入れませんでした。
今農協と対抗できるのは大規模専業農家ぐらいです。どこの国も農業保護はしていますが、それは主として専業農家の保護です。日本のように生産性の高い専業農家に大幅な減反を強いて痛めつけるような農業政策の国はないでしょう。誰のための農業保護かが問われる必要があります。
農協は優秀な人材を抱え込み、農民から集めた莫大なお金を農業に使わずに他の部門に投資しているから、農林中金はもっとも健全な銀行でいられる。農協が零細農家相手のビジネスにとどまるのではなく、全国のネットワークを生かして、農地を集積し、生産性の高い大規模農業を展開したり、食料の安定供給のために、海外への直接投資を積極的にすれば一番いいのですが。
これからは、零細農家もどんどんいなくなってしまうのでは。
八代:農民が高齢化して農作業ができなくなる、あるいは本人が亡くなるなどすると、都市のサラリーマンの子供が農地を相続するのです。それで耕作放棄地が傾向的に増えている。なぜ自分が農業をする気がないのに、専業農家に農地を売ったり貸したりしないのか。それは今の農地は、持っていてもほとんどコストがかからない。固定資産税も安いし、相続税もほとんどかからず、子どもに財産分与するには農地のまま相続させたほうがいいからです。
耕作放棄地への優遇税制をなくせ
こうした耕作放棄地は、歴然たる農地法違反です。農地法というのは現に耕作する人が農地を所有するという考え方ですから。その意味では、耕作放棄地には固定資産税の優遇をなくすとともに、他の農地への悪影響を防ぐためにも農地法違反として課徴金を課すべきです。農地問題の専門家である神門善久明治学院大学教授によれば、90年代には、農産物生産額と農地を転用し売却した収入額が大差ない状況となっていたほど、不動産としての農地の価値が大きくなっていた(『日本の食と農』NTT出版)。これは農地自体の価格は低いが、宅地や道路などに転用されたら大幅に高まるためです。だから、耕作放棄地として土地を保有するコストを高めなければ、真の農家である専業農家に貴重な農地が集約されない。これは規制緩和ではなく、現行の農地法を厳格適用するという考え方です。農業の生産性を高めるための規制緩和と規制強化、構造改革には両方必要なわけです。
よく農家がかわいそう、大変だと言います。
八代:倒産リスクの高い零細企業とは異なり、零細農家の特徴は、農業以外の兼業収入や年金が大きな部分を占めていることです。1ヘクタール未満の零細農家の平均年収は425万円ですが、肝心の農業所得は赤字です(農水省「農業経営統計調査(2009年)」)。既に農業としては成り立っていない状況です。
TPPに反対する根拠の1つに、米国が日本の国内制度の改革を迫るのではないかという話があります。また、構造改革はそれ自体やればよく、TPPと切り離すべしと言う人もいます。これは正論ですが、現実には外圧がないと、既得権を持つ団体の反対が強力で、大きな構造改革が進まない。これは日本だけでなく、ほかの国々でも同様です。だから互いに国際条約に参加することで、いわば外圧を自らつくり出すことで改革を進める必要があるのです。
世界貿易機関(WTO)による包括的な自由貿易の枠組みはその一例ですが、参加国が多すぎて合意が得られないため、より共通点の多い国々の間で個別の自由貿易や、より範囲の広い経済連携協定が結ばれています。米国との経済連携協定も、豪州やEUと並んで、2006年頃から検討課題となっていました。これがTPPという多国間の協定になったことは、多様な意見を反映した国際的な制度形成の観点からも、むしろ望ましいと言えます。
新しい経済の教科書
2012年で3年目になる日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書」。
今年は装いも新たに、新しい経済学の潮流や、経済学の面白さを伝える企画が満載です。
日経ビジネスオンラインでは、紙幅の関係上「新しい経済の教科書」本誌未収録になった有益なコンテンツをご紹介していきます。
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広野 彩子(ひろの・あやこ)
日経ビジネス記者。1993年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、朝日新聞社入社。阪神大震災から温暖化防止京都会議(COP3)まで幅広い取材を経験した後、2001年1月から日経ビジネス記者に転身。国内外の小売・消費財・不動産・マクロ経済などを担当し、『日経ビジネスオンライン』、『日経ビジネスマネジメント』(休刊)の創刊に携わる。休職し、CWAJ(College Women’s Association of Japan)と米プリンストン大学の奨学金により同大学ウッドローウィルソンスクールに留学、2005年に修士課程修了(公共政策修士)。近年は経済学コラムの企画・編集、マネジメント手法に関する取材、執筆などを担当。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120411/230852/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/713.html
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●引用した記事を公開しているホームページのトップページURL(上記が無いときの替わりに)
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心配な時は、投稿前に、管理・お知らせ板で質問してください。おおむね24時間以内に返答します。
ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/238.html
リチャードなんとかの引用コメントは、昼休み板とカルト板のみ可能
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副島隆彦さん関連のすべての投稿・コメントはカルト板か昼休み板限定で投稿可能です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html
○阿修羅掲示板の運営について
掲示板の運営というのもやってみると大変なもので、
放置しておくとごみ投稿がうじゃうじゃ繰り返されてしまい、
見るに堪えない状態になってしまいます。
かといって、制限すると全然おもしろくない掲示板になってしまいます。
その辺をうまくやろうと思っていますが、全員の希望をすべて叶えることはできないものです。
そこで阿修羅掲示板ではすべての制限を公開し、すべての削除を公開し、
制限による失敗を含めてすべての投稿失敗を即時配信メルマガにて
公開することにより、制限の透明性を担保しようと思っています。
だいたいの読者が、『そういうことならしょうがないよね』と思うような制限や処置になっていると思ってます。
しかし、もしあなたが、
「この制限は管理人の横暴だ」とか
「この削除は不正ではないか」というふうに思ったら遠慮無く管理板にてご質問くださいませ。
できる限り返答させて頂きます。
阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
●管理人さんへ 投稿規定2011.09.12版を読みました。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2561.html#c2
基本的に計測は必要です。ベラルーシなどは地区ごとに計測所を置いていたじゃありませんか?
>規制値は世界的にも厳しい基準であることを強調している。
例えそうだとしても、今の日本並みのベクレルの食品が普通に流通している国って、他にあるんですか?それどこですか?と聞いてみたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c18
戦後の国の借金は何処かの誰かの国民・企業の所得・資産になっているのだ。金のある所から返して貰うのが税金の本来の役割だ。早くスウェーデンの納税者番号を導入せよ。
たけしのTVタックルを見た人は多かったと思う。良い制度だろう!!羨ましいでしょう!!それが世界標準なのに今までマスコミは知らせてこなかった。NHKだけイタリアのマシンガン突入財務警察や北欧歳入庁への出生届け・納税者番号をNHK特集でやっていた。 日本の行政組織は北朝鮮やロシア・中国並みと判明した。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/843.html#c2
生ドゥラ〜イですかww
でも、どうせならロマンティックなさよならを
演出してくれたらよかったのに・・・いかんの〜(笑)
東京電力の担当者も参加した研究機関が30年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が福島第1原発で交換されないまま使われ、昨年3月の東日本大震災の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因になったことが22日、分かった。
福島第1原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。
この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。福島第1原発では重心が高い「がいし型」が使われていた。
電気設備の調査研究機関「電気協同研究会」の変電機器耐震設計専門委員会は1978年10月にまとめた報告書で、このタイプは地震の際に重量を支える支柱に大きな負荷がかかり、「耐震的には不利な構造で、実地震による被害も多く報告されている」と指摘。耐震性で有利なタイプとして、主要機器がタンク内に収められる「タンク型」を挙げていた。
委員会には有識者や資源エネルギー庁、東電の送変電建設本部や工務部変電課の担当者が幹事や委員に入っていた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、全国の原発の大半はタンク型を採用。保安院は耐震性の高いものにすべきだとしている。
東電は「設備は耐震基準を満たしていたが、(揺れが)基準を上回り部品が破損、倒壊した。順次、耐震性の高いタイプに更新していた」と釈明している。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/184.html
Judy Collins-The Rose
http://www.youtube.com/watch?v=L4bPxqlC_cU&feature=related
2号機の水漏れ箇所を特定するため、18日に原子炉建屋の地下にロボットが入り、圧力抑制室の
状況を調査した映像が公開された。
2号機の原子炉建屋地下の圧力抑制室の上にある通路上(キャットウォーク)にロボットが入り撮影した映像で、
圧力抑制室内につながる作業用のマンホールが映っている。
東電は、このマンホールから放射性物質を含む汚染水が漏れ出ている可能性があるとしていたが、
マンホールからの漏えいはなく、今回撮影できた他の箇所でも水漏れは確認できなかった。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/3d/f4d30a77387899fd243c4929c6002dd5.jpg
配管に巻かれた保温材(金属カバー)が落ちているのが確認できたものの、配管類などに大きな損傷は
見られなかったとしている。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2a/67/822ff21a56ca66a338005c803e810554.jpg
環境線量は約60mSV/hと依然として高い線量を計測しているが、思ったほど高くない・・・
1Fの機器ハッチ付近は高いということは、燃料はRPVペデスタル内に多くあるのか?
<日本最大財閥・三井住友に天罰か>
戦前から戦後にかけて強欲資本の代名詞をほしいままにしてきた三井と住友財閥、中曽根バブル後に合併してさらなる暴走を続けてきたが、史上空前の東電原発惨事によってとどめを刺された。傘下の東芝も、福島第1原発3号機で核爆発を引き起こした。これの処理は全く手つかずの状態だ。同じく傘下の松下PANASONICが養殖した松下政経塾の内閣も、国民の支持を失い「死に体」政権である。侵略と略奪と海外にも迷惑の限りを尽くしてきた日本財閥の雄も、遂に天罰が下ったかに見えるのだが。さらに続く。オリンパス事件について解説したい。おりしも4月22日未明、三井化学の工場が爆発炎上した。
<M・ウッドフォード氏の徹底抗戦>
オリンパス粉飾決算事件で東京地検特捜部は、前社長の菊川剛ら3人の旧経営陣と法人・オリンパスを金融商品取引法違反の容疑で3月28日に追起訴した。黒幕である財閥・三井住友は、岡っ引きの目を逃れることが出来たが、元社長のイギリス人経営者M・ウッドフォード氏の目は節穴ではなかった。
彼は4月20日の臨時株主総会の取り消しを求める裁判を起こすかもしれない。真の標的はオリンパス経営の人事・運営一切を牛耳る悪徳資本の三井住友である。機関投資家として、傘下のオリンパスの重箱の隅々まで目を光らせてきている財閥である。
財閥による企業支配は日本的資本主義の特徴だ。やり方はすさまじく徹底しているが、それを近代資本主義の本家のイギリス人経営者は許せなかった。不正を暴いた途端、首を切られたウッドフォード氏である。こんな屈辱・不当が欧米資本主義で通用するわけがない。人格まで否定した三井住友人事に、彼は怒りをみなぎらせ、公然と日本を代表する財閥に挑戦状を突きつけている。
「解任」という本まで出版した。欧米の資本市場で三井住友の悪徳は大きく報道、企業価値が失墜している。
<オリンパス事件と日本改造>
日本の新聞テレビは、三井住友の悪徳を全く報道していない。この事実は一部のマスコミ関係者だけで、一般市民は知らない。オリンパス事件の真相は、多くの日本人にとって闇の中である。あえて指摘しておきたい。不正の相手が財閥だと、政府も議会もマスコミもまるで手出しできない日本なのである。それでも「日本には言論の自由がある」と信じる若者や外国の研究者がいる。お笑いである。
隣国の独裁政治をこき下ろす日本人ジャーナリストはゴマンといる。しかし、彼らは自国の真実究明には全く無力である。現にオリンパスの巨額粉飾決算事件を、新聞テレビは報道しなかった。どんなに情報を提供されても、報道しなかったのだ。財閥に首根っこを押さえられているからである。
唯一小さな市販されていない月刊誌「FACTA」が取り上げた。そうして事件は活字になり、問題が表面化した。要するに三井住友財閥は、マスコミのスポンサーとして電通を利用して、憲法が保障する「言論の自由」を封じ込めてきた。電通に対抗できるマスコミは、この日本においては皆無なのだ。
本来、このことが重大な三井住友と電通の犯罪行為なのである。これに議会や捜査当局が動くようにならないと、日本の民主主義も絵にかいた餅なのだ。日本人はこうした日本のぶざまな真実を分かった上で、選挙に生かさなくてはならない。ズバリ言うと、亀井静香ではないが、日本の政党・政治家の全てが腐りきっている。
英人経営者の正義は、日本の資本市場の構造的腐敗を暴いている。しかも標的は日本最大の財閥なのである。三井住友を退治することに成功すれば、日本経済どころか、政界・官界・言論界も透明性が確保されると言ってもいいのだ。日本改造に突き進むことが出来る事案なのだ。
当初、筆者はオリンパス事件認識が皆無だった。「飛ばし」という方法で粉飾決算をしていた日本企業は、中曽根バブルがはじけた後、財閥企業のほとんどで行われていた。中小企業経営者は命を絶ったが、しかし、財閥は政権を裏で動かして事件化させなかった。従って今なぜ、オリンパスなのか?その理由がここにきて、ようやく判明した。イギリス人経営者の正義のお陰である。
ウッドフォード氏には強力な法律事務所が付いているという。金で転ぶこともないだろう。その点でオリンパス事件の今後の追及は、結果的に三井住友の心臓部をえぐっている。日本国民は、このことに重大な関心と共に、正義の行動に支援をすべき価値がある。日本改造のためでもある。
将来、以上のような分析が出来る日本が招来すれば、日本の前途には明るさを取り戻せる。強く指摘しておきたい。
<汚染役員を起用した新体制>
4月20日、三井住友シナリオで開催されたオリンパス臨時株主総会に出席したウッドフォード氏は、その足で日本記者クラブにおいて記者会見を行った。彼は繰り返し三井住友を名指しながら、不正腐敗の3人の役員登用に怒りをみなぎらせた。
「4月20日は輝かしい未来を約束する日のはずだった。しかし、三井住友の主導で行われ、前よりも悪くなった。機関投資家(三井住友)は、日本企業の最大の足かせとなっている。臨時株主総会は猿芝居だ」と厳しく指弾した。
「オリンパスは重大な不正を、ようやく認めるようになって改革のための委員会が出来た。だが、ドクター林田と日経OBのクルマという2人の社外取締役は、監視役としての責任を果たさなかった。結果、心まで腐っている2人が新経営陣に加わった。残念でならない」
社外取締役に日経新聞記者を起用していたという。ジャーナリズムの腐敗が先行していたことになろう。本来の使命である不正追及にジャーナリストとして汗をかいていなかった。それどころか彼こそが、三井住友の代弁者となってウッドフォード氏追い落としの急先鋒だった、と本人が暴露したのだ。
新たな2人について「木本会長は三井住友に近い人物、笹社長に能力的に資格がない。汚染した経営陣を2人も起用した」と決めつけた。腐敗の継続を宣言したような三井住友人事の暴走を見て取れよう。また、不正な企業買収に関与した人物を財務本部長にも起用した、と言って英人元オリンパス社長・CEOは嘆いた。
<臨時株主総会は無効取り消し提訴>
彼は臨時株主総会に向けて事前質問を提出した。「次期の新役員一人一人に私の解雇理由を求めた。解雇理由は重大な非行である。不正を告発した途端に解雇された。このことが正義なのかどうかの回答を求めた」のである。
むろん、回答はなかった。腐りきった三井住友の新人事である。そこから清廉な人材が登用されることなど無い。そう信じての事前質問だった。
「新役員は過去の不正を反省しているのかどうか」という問いかけである。謝罪と反省がないと、また同じ事件が繰り返される。ウッドフォード氏の事前質問はまともだった。これによって三井住友の正体は、またしても暴かれてしまった。
正当な事前質問には、執行部として回答する義務が生じる。それをオリンパス首脳陣は逃げた。三井住友のそれが意思だった。臨時株主総会は無効であろう。彼は提訴する意向を表明した。
<権力と金に弱い新聞テレビ>
「日本のメディアをどう評価するか」という質問に対して、彼は冒頭「失礼になる」とやや口ごもってみせたが、意を決したらしく、それでも「日本は保守的な社会である。その制約の中でジャーナリストは仕事をしなければならない」とソフトな分析を示した。
筆者は彼の以上の言葉で十分に理解出来る。制約された「言論の自由」の下での日本マスコミなのだ。一匹狼にならないと自由に書けない。ただし、その場合、紙面も映像もない。発表出来る場がない。ただ現在はネットがあるだけ、まだましである。
「確かにオリンパス事件は扱いにくい案件だった。相手は名門企業だから、広告費として大金がマスコミに出ている。同時に、背景として日本の報道には、もともと権力に遠慮がちなところがある。機関投資家(財閥)の一角を占めている」と断じた。
彼は自らの経験則から日本のマスコミの本質をえぐっていた。財閥の味方になっているジャーナリズムなのだ。強いもの、大きいもの、政府権力に食らいついて金もうけをして、弱者に味方しないという。全くの真実である。
「今日の株主総会における会社側の回答は返事になっていない。これらをしつこく追及してほしい」と要望しなければならないほどだった。筆者もあえて彼の会見内容を、今こうして書くのも、彼に対する日本人ジャーナリストの義務を感じるからである。
<財閥主導の企業支配にメス>
日本の株式市場に限らない。原子力産業にも言えるのだが、日本の近代は、未だに確立していない。ムラ社会が存続している。それの典型が財閥ムラなのである。ムラの掟で動く世界だ。不正と腐敗が蔓延している。腐臭がこびりつくムラ社会なのだ。
近代にほど遠い。それは男女関係にも現れる。男尊女卑だし、官尊民卑である。平等・公正という近代の価値観は軽視される。
財閥が主導する日本近代化の限界なのである。これを内部から改革すると、反対に逆襲される。それが分かっているから、誰しもが沈黙をする。だが、近代を体得している英人経営者には、ムラ社会の掟は通用しない。
今回のオリンパス事件の本質はここにあるのである。外からの改革である。まともな日本人が、一日千秋の思いで待ち焦がれていた事件なのだ。オリンパス事件は、日本財閥が牛耳るこの国の悪しき体質・価値観が崩壊していることを物語っているのだ。
適当かどうか不明だが、中国での重慶事件を連想する。そこでは英人ビジネスマンが命を落としている。これに蓋をかけることはできない。三井住友もオリンパス事件に蓋をかけられなくなっている。三井住友に初めてメスが入っている事案なのだ。
<瓦解する三井住友>
彼はアメリカの機関投資家の集まりでオリンパス事件について講演を依頼された。終わって彼らから「日本は3流だよ」と決めつけられた。それでも日本弁護を止めなかった。日本が好きだからだ。「雇ってくれる会社があれば、日本で働きたい」ともいう。
それでも、彼が納得できない日本企業体質は「機関投資家である財閥銀行が牛耳っている」「権力に遠慮がちな日本人経営者」にある。それは日本語で言う「もたれ合い」なのだ。不正・犯罪ももたれ合って隠ぺいする。そこには反省も謝罪もない不条理・悪しき保守的社会なのである。
<不正を暴くためにCEOに就任>
ウッドフォード氏はオリンパス社長に就任、そこで莫大な不正の事実に気付いた。どうするか。不正を隠し通せるものではない。第一、株主が許さない。しかし、社長の権限では真相を掴めない。そのため最高経営責任者であるCEOを要求した。
さすがである。彼は三井住友の目論み通りの日本的経営者ではなかった。対して財閥はムラの掟である「不正を暴露するけしからんCEO」という判断をした。三井住友はCEOを解任したのである。というのも、彼が一人どうもがいても事件化はしない。
マスコミは抑えられる。それに捜査当局も。松下政経塾政権は三井住友の傀儡政権なのだから。こうした判断をしていたのであろう。当初は、目論見通り進行した。新聞もテレビも期待した通り、報道しなかった。
だが、小さな月刊誌「FACTA」が大がかりな粉飾決算を記事にした。米メディアも追随したことから、三井住友・電通も打つ手が無くなってしまった。三井住友への捜査を食い止めたが、旧経営陣と法人・オリンパスに司直の手が伸びた。
現在も日本の新聞テレビ報道では、三井住友が事件の表面に出ることはない。だが、ウッドフォード会見によって、彼が繰り返し三井住友を名指しで批判していることから、筆者はオリンパス事件が即三井住友事件であることを理解出来た。
<断末魔の三井住友?>
三井住友は東電福島原発事件に対して血税投入、すなわち国民の負担で決着をつけようと松下政経塾内閣に指令を出しているようだが、これに反発する国民は多い。核爆発した東芝製原子炉(3号機)の責任を問う声も、一段と大きくなってきている。
三井住友が期待する松下PANASONIC内閣は風前の灯といっていい「死に体」である。
福島の4基の廃炉の処理だけでも天文学的な費用がかかる。第一、技術的な課題さえ解決出来るのかどうか不明だ。4号機の使用済み燃料棒1500本を、無事に処理できるかどうかも不透明だ。新たな地震で燃料プールが崩壊すれば、首都圏か壊滅することになる。
これらを本丸の三井住友に処理する能力も資金もない。それでも始末をつけなければならない責任と義務を、国民に負っている三井住友である。郵政民営化の時とは様相が異なる。誰も書けないので、あえて指摘しておきたい。
2012年4月22日21時10分記
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/714.html
Eric Clapton-Danny Boy
http://www.youtube.com/watch?v=WuznaEyzBzs
Eric Clapton-Somewhere Over The Rainbow HD
http://www.youtube.com/watch?v=3KvtbZzx1xs&feature=related
>「プルトニウムやストロンチウムは文科省によると考慮しなくてもよいレベルなので測定しない。」
⇒私の質問には、「プルトニウムやストロンチウムは現地の土壌を調査しても出てこなかった。途中で「土壌」を「瓦礫」と言い換えたので、追求したところ、どちらとも答えなかった。
更に、被災地で「瓦礫を除染しているから大丈夫」などと言っていた。「瓦礫を除染」なんて聞いたことがないので追及したところ、また答えなくなった。
全て口から出まかせの嘘だったのだと思う。
逆に「福島以外で福一由来のプルトニウムが国などの検査機関により検出されたというデータがあるなら見せてみろ」と言ってきた。
「市民が自腹で検査に出しているくらいで、国はプルやストロンチウムの検査なんてほとんどやってないじゃないか。」と言ってった。「検査せずして、検査とは言わせませんよ」とも釘を刺しておいた
知識もモラルもないひどい小役人でしたわ。
私より知識のある方、どうか大分県庁に抗議して下さい。このままでは強行されてしまいます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c19
【「くじら」もやられた!魚から続々とセシウム】
「くじら」も放射能にやられました。
厚生労働省のHPによれば、2012年4月16日、宮城県沖で採取されたミンククジラから、
1キロあたり0・70ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
もはや、魚の種類には関係なく、福島県や宮城県沖の魚は、危機的状況のような気がします。
検査結果は、次の厚労省のPDFファイルに掲載されています。
・厚労省のPDFファイル
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028x70-att/2r98520000028xar.pdf
前回の記事にも掲載しましたが、以下、同日に公表された基準値超の海産物です。
※基準値超過(9検体)
No.73:宮城県産スズキ(Cs:160 Bq/kg)
No.75:宮城県産ヒガンフグ(Cs:150 Bq/kg)
No.173:茨城県産アメリカナマズ(Cs:210 Bq/kg)
No.174:茨城県産ギンブナ(Cs:130 Bq/kg)
No.214:栃木県産ワラビ(Cs:110 Bq/kg)
No.222:栃木県産ニジマス(Cs:150 Bq/kg)
No.223:栃木県産ヒメマス(Cs:170 Bq/kg)
No.224:栃木県産ブラウントラウト(Cs:160 Bq/kg)
No.232:群馬県産ヤマメ(Cs:260 Bq/kg)
以上、厚労省:食品中の放射性物質の検査結果について(第372報) より。
(2012年4月20日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028x70.html
【関連記事】
・【放射能】寿司がヤバい!「あわび」、「うに」からセシウムが・・・
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-363.html
・【放射能】茨城産「うなぎ」がセシウム汚染(ウナギ)
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-362.html
・【放射能】カリフォルニア オレンジからセシウム検出か?(柑橘類)
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-353.html
円高が解消されればすべてが上手くいく。円が160円になればタイの自給も160円だ。企業も海外に工場を作らなくてすむ。
後、税制をバブル時に戻す。なら民間の賃金が上がる。内需が潤う。景気が回復する。
すべては政治家の仕事。俺らはきちんと仕事する政治家選ばなくちゃね。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/674.html#c20
向こう10年実施くらいで考えたほうがいいと思う。
今日は富士山噴火で関東地方が陸の孤島になると放送していた。
先日来から関東に直下地震もくるのだという。
それに東南海地震でも東京湾が火の海になるという。
関東地方が3度にわたって災害にあうのならば真剣に考えるべき
いや 実施すべきだと思う。
コンピュータ仕掛けの現代社会なのでそれがいかれたら日本全国
大変ですぞ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/140.html#c45
なぜコメントかツリーに書き込まず、単独スレッドなのかというと、より多くの人の目に触れてもらいたいからです。
米国FEMAでは強制収容所が作られて、やがて人間は5色に色分けされて収容されるという話。
その中で反体制分子を一網打尽にする
これはゴキブリホイホイかも知れませんよ、ということを頭に止めてもらいたくて、です。
内容の99%には賛同します。けれども手の込んだ罠かも知れない可能性があります。
理由@
世界を超エリートが管理する理由に、人間性悪説を被支配側からの想定として挙げていますが、
その程度で動機付けで何千年に渡る深謀遠慮のエネルギーを実感出来るものでしょうか。
もっと深いエネルギーの源泉があるとしたらそれを理解しなければ、彼らに対抗し得るエネルギーもまた生まれないと考えます。
それは以下の投稿で説明済みです。
万人共通の生理現象の解決が、利権によって異なる学識や理念、哲学や人格の啓蒙を超える。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/786.html
投稿者 日 日時 2010 年 10 月 24 日 04:56:01: IR1H95zbmUf8k
かつて他国の侵略に遭い、奴隷となった民族がいて、愛する家族や友人、隣人を次々に虐殺され、引き裂かれました。
かろうじて生き残った人々に待っていたものは、人としての尊厳を剥奪されて生きる絶望の日々でした。
それは地獄そのものであり、想像を絶する生存極限での日々であったのだろうと思います。
そんな中で昼は奴隷労働を強いられ、夜は狭く汚い奴隷部屋に閉じ込められる。
未開民族でない、文明を持った民族がある日突然このような仕打ちを受けたとします。
人権を無視しているからこその奴隷部屋は、不衛生極まりない環境に置かれていたでしょう。
だから征服者側からすれば、彼らを閉じ込めればそこは一刻も早く遠ざかりたい場所であったはず。
そこで彼らは毎夜毎夜話し合ったのでしょうね。
それは全身全霊から振絞られた気迫と、誰も去ったり、仲違いしようも無い環境の中で行われる白熱の議論です。
そこには初めから意見が割れようも無いテーマが与えられている。
この恨みをどうやって晴らすか。いかにして復讐を成し遂げるか。
焦点はこの一点に最初から絞られていたに決まっています。
そこで死すら恐れぬ怒りのエネルギーで結束された、親子夫婦を超える固い絆の団結が産声を上げる。
かつてバビロンの捕囚となった民族が、以来数十世紀に渡って連綿と引き継がれる長期計画を練り上げて行きました。
その団結はやがて秘密結社となり、その結論は各々が世界への埋伏の毒となり、あらゆる力を金融で操る事だった。
こうして遂にほんの少数である彼らが世界の実権を握りました。
これを前にして、圧倒的多数の世界人民であっても、最早どうする事も出来ません。
未開民族は別にしても、彼らに比すれば他民族の捕囚とはならなかった日本や欧米人にその怒りのエネルギーはありません。
結束に適した奴隷部屋の代わりに、マネーによる経済格差で、民族間、個人間は分断統治され、その結束を阻まれているのです。
怒りの矛先は巧妙にその民族間、個人間に向かうように仕向けられ、その変化エネルギーを消費させられている。
同じ事が世界の雛型としての日本では二重に当て嵌まる状況下にあります。
シオニストと世界の関係の縮図の如く、日本の中枢を蝕む埋伏の毒が今や同様に蔓延しているのです。
姿形が異なる民族において埋伏する為の間接支配なのでしょう。彼らとてその駒に過ぎないのです。
そんな中で経済や政治の知識を積んで、いくら議論しても無駄でしょう。
相手は猛烈な地獄を潜り抜けて、堅く結束された民族です。
隷属を経験した者だからこその深謀遠慮の前に、文明の恩恵を受けて、自分の糞の始末すら人任せの甘え切った存在に何が出来るというものでもありません。
中でもその格差社会の上位者として優遇されている知識人ほど始末に負えません。
そこでは彼らの結束よりも強い結束は存在し得ない。
さあ、ではどうして社会を変革出来ようか?
いかに彼らの生い立ちに同情はしても、過てる世界支配は糺さねばなりません。
どうやって?
経済格差で分断された庶民にとって、あらゆる利権は必ず不一致に終わることになっており、つまりそんな中での政策は絶対に纏まる事はありません。
断言します。怒りや憎悪由来の結束では、世界庶民の同士討ちしかないのです。
まずはこの分断統治を解くことです。
いくら学識や理念、哲学や人格で、人々を啓蒙しても不毛であるのは、このマネーによる分断統治があるからです。
ここでいくら世論喚起して行動を起こしてみても、利権の反する庶民同士の紛争で終わる仕組みがあるのです。
それこそが人類の原罪、マネーによる代理、代行、代表行為の原罪たる所以です。
これを覆すには苦肉の策、連環の計をもってするしかないでしょう。
一縷の望みを托すなら、利権によって異なる学識や理念、哲学や人格ではなく、誰かが、万人に共通の生理現象のマネー無しでの解決法を持って、誰もが幸福に暮せる見本を示す事です。
そうすれば思考停止した人々でも、貧困に困窮している人々から真似し始めるでしょう。
そこで「誰か」に依存することこそが代理、代行、代表を立てることですから、自ら行動を起こしました。
真似をしてもらう為です。それは代理、代行、代表が利かぬ生理現象の生活そのものであります。
その集団が相互扶助する組織を生み出し、其処に生まれる喜びの結束が、マネー格差を消して行くのです。
理由A
マネーによる支配を暴きながら、あるべき未来社会にもマネーが否定出来ていないこと。
マネーがある以上、全ての個人間には利権対立や格差・貧富が消滅することは有り得ない。
このことを原罪と認識すべきと、下記の投稿をした。
原罪の正体は貨幣だった。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/603.html
投稿者 日 日時 2010 年 9 月 02 日 22:55:34: IR1H95zbmUf8k
原罪とは神が人間に与えた自由意志によって生じる。
この楽園を自由に生きてよい。
ただし知恵の果実だけは食べるな。
その戒律を破る自由も与えられた。
人類の始祖アダムとイブが犯した罪が、やがて生殖活動で全人類に遺伝して行く。
摩訶不思議な罪である。
こうして人類の初めから罪と死が人間をとらえたので、キリストの十字架の死と復活によって贖い、回復されなければならないとする「人類墜落の教義」であり、「聖書・創世記 3章1〜24節」で、イブが蛇にそそのかされ、アダムを誘ってエデンの園の中央にある木の実を食べさせ、「神のように善悪を知る者」(3章5節)となった結果、神の呪いを受け、エデンの園から追放されるに至る記載が、原罪説の源泉である。
その結果人類は楽園を地獄に変えて生きることになってしまった。
キリスト教はこれらを回復させるのはイエス·キリストのみを信じる者に神の恩寵は聖霊によって与えられると説いた。
しかしそれは微妙に違う。
神のシステムへの反逆行為としての原罪、と捉えなければその正体も解けないということであり、その因果応報を探る旅もせず、ただ盲目的に信徒になれとは受け容れ難い。
その反省も理解も無き信仰ならば、過ちは再び繰り返されるだけだから。
知恵の果実、分別の、神のように善悪を知る
これはまさしく貨幣の事を指しているだろう。
神のように、種の真似をしただけの、まるでお粗末な分別の知恵マネーである。
精妙な楽園システムの基盤とは、結晶、細胞、種による万物複製、無限循環、再現システムであり、
この設定の限りにおいては有限内無限継続世界として完璧に機能する。
せっかく神が用意した、種というベーシックインカム。
この天が無償で発行する減価する貨幣がありながら、わざわざ贋物の貨幣で万物の無限循環システムによる流れを乱し、破壊する行為はまさに原罪というに相応しい。
この贋物の貨幣には、自己複製機能、食料としての生命維持機能、繊維衣料機能、医薬医療機能、住宅資材機能、どれ一つ何一つ有りはしない。
本物にはその全てがある。
これほど有り難い本物を授かりながら、贋物を使う。
これが人類の原罪と言わずして他に何があろう。
その反省もまだ足りず、今度は減価する地域通貨による交換経済だと言う。
呆れ返るばかり。
理由B
副題として、「何が必要になるのか」、としておきながら
なんのことはない。
この情報とあらゆる反体制運動を世界に広げよう。
そうすれば支配者をひっくり返せる。
と思わせているだけで、実は世の中を変革する個人の具体的実践には何も触れていない。
それこそが無限循環する「トーラス構造」になっていない。フラクタルにもなっていない。
ここが大事。
これはAでも述べたが、いくら仲間を募ってみたとところで、
その一方で一人一人がマネー支配の中で異なる職業を持ち、隷属的インフラを享受して生き続ける以上、
その異職業は対立を呼び、環境・価値観の違い生み、インフラを否定出来ずにひ弱な生活弱者に甘んじた活動で有り続ける。
だから@で触れたようにそんな生っちょろいエネルギーで連帯しても
簡単に仲間を売り、転向もすれば、分解・脱落は容易に想定出来ます。
そして支配者だけが悪くて、被支配者には何ら改善するものは無いのか?
改める生活態度は無いのか?
この自己批判を自らに課して、その反省の上に立たなければ
絶対に、そう、絶対に見えてこない実践というものがあるのだということ、言いたい。
そのことらでは下記投稿を参照願います。
あなたの中の代理代行代表に依存する心を排除せよ
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/791.html
投稿者 日 日時 2010 年 10 月 27 日 12:55:16: IR1H95zbmUf8k
(回答先: 万人共通の生理現象の解決が、利権によって異なる学識や理念、哲学や人格の啓蒙を超える。 投稿者 日 日時 2010 年 10 月 24 日 04:56:01)
今ここの住人や管理人さんに激昂しているめむめむさん、もうここを覗く事もないのでしょうが、
「ここでいくら世論喚起して行動を起こしてみても、利権の反する庶民同士の紛争で終わる仕組みがあるのです。」
本当の問題は通貨発行券でも経済でも政治でもありません。
代理代行代表行為の元にある「依存心」によって、マネーの存在が許されているということなんです。
そのマネーが異なる利権を生み出し、それによって分断統治という、見えない独房の奴隷部屋を個々人の肉体に、まるでバリヤーのように纏わせているのです。
このバリヤーを解除する方法は、ただひとつしかありません。
出来る所から可能な限り、あなたの中の代理代行代表を排除して行く事から始めることです。
具体的に言うと、己の生理現象の始末くらい、まずは己の手ですることです。
己のケツを己で拭いても、その糞は水洗トイレに流しながら、やれ経済だとか政治だとかの時事問題のコピペを繰り返す阿修羅住人には、当方も辟易しています。
震災という警告 隷属支配のへその緒
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/688.html
投稿者 日 日時 2011 年 3 月 23 日 09:14:24: IR1H95zbmUf8k
母親と胎児を繋ぐ、へその緒。
国家権力と民衆を繋ぐへその緒も然り。
それは、配管と電線で張巡らした既存インフラの全てです。
人々の自立を阻む、隷属支配のへその緒(牢獄に繋ぎ止める鎖)。
地中埋設の上下水道、ガス、送電線、電柱、電線。
これらを切って生きて、初めて人々は自立します。
原発を否定出来ます。
次稿から具体的ノウハウを写真入りで説明していきます。
この度の東日本原発大震災により、亡くなられた多くの方々のご冥福と残されたご家族、
あらゆる生き物の幸福を祈りつつ・・・
インテリよ、サバイバーたれ66 本当の本物のマネーを発見した!
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/273.html
投稿者 日 日時 2010 年 1 月 02 日 04:41:58: IR1H95zbmUf8k
(回答先: インテリよ、サバイバーたれ65 書く事によって認識し、書く事によって発見し、書く事によって切り開くのだ! 投稿者 日 日時 2010 年 1 月 02 日 03:37:51)
偽りのマネーの裏付けに使われたかつての金本位制にしても、嘘の重ね塗りであった。
金では、金そのものでは直接には命を繋ぐ事は出来はしない。
言い換えれば金にいくら希少価値があろうが、直接的には有機体生命の維持存続を保証し得ない代行物に過ぎない。
最終的、直接的に、命を繋ぐ仕組みを保証する力があってこそ、本物のマネーであり、本物を求めるならば、決してその代行などあるはずが無い。
言霊によって命名されしその本物の真似をした代行物マネーの元となる本物とは。
種(たね)である。
64に加筆すれば、
これこそ、極小の中にも極大の真実を有するプログラムであり、
そのプログラム自体で、己の命だけでなく他の命をも繋ぐ糧ともなる。
ここが実に意味深く、自然界、宇宙の構造を見る時のフラクタル(入れ子)構造にまで連なる一筋の真理として見えるのだ。
昔何の種だか分解してみたところ、茎ごと折畳まれた最初の一葉が出て来て、感動しました。
(プログラムとして担保され、保証された仕組みを内臓していることに。)
だから種自体が呼吸しているとは思っていません。種段階では既に眠ったプログラムであり、何万年でもそのまま待機している。
そのプログラムを壊すのは、カビや虫や酸化であり、その原因は昔は防御不可能な湿気と酸素でした。
(つまり毎年更新しなければならない、そのままの蓄財を許さない減価する貨幣でもあります。)
そしてこれは本物であるが故に、
代表、代行を立てることを絶対に許さない、己の食事、消化器官、排泄と共に、自給自足の中にだけ存在する。
しかし、其処に至る道のゆくてを偽りのマネーシステムが塞いでいる。
これを突破する職業も既に発見済みだ。
そう確信出来る理由こそ、極小の中にも極大の真実をも有する、自己複製プログラムをその中に内臓していることによる。
町民利用を考えた施設では無いと初めから認めた施設開館時間だ!!
だから、屁理屈も言えないのだよ!!
余りにも周辺市町村日帰り温泉施設と差があるのは当然だ。町民無視が前提だからだだよ!!
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/523.html#c3
なぜコメントかツリーに書き込まず、単独スレッドなのかというと、より多くの人の目に触れてもらいたいからです。
米国FEMAでは強制収容所が作られて、やがて人間は5色に色分けされて収容されるという話。
その中で反体制分子を一網打尽にする
これはゴキブリホイホイかも知れませんよ、ということを頭に止めてもらいたくて、です。
内容の99%には賛同します。けれども手の込んだ罠かも知れない可能性があります。
理由@
世界を超エリートが管理する理由に、人間性悪説を被支配側からの想定として挙げていますが、
その程度で動機付けで何千年に渡る深謀遠慮のエネルギーを実感出来るものでしょうか。
もっと深いエネルギーの源泉があるとしたらそれを理解しなければ、彼らに対抗し得るエネルギーもまた生まれないと考えます。
それは以下の投稿で説明済みです。
万人共通の生理現象の解決が、利権によって異なる学識や理念、哲学や人格の啓蒙を超える。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/786.html
投稿者 日 日時 2010 年 10 月 24 日 04:56:01: IR1H95zbmUf8k
かつて他国の侵略に遭い、奴隷となった民族がいて、愛する家族や友人、隣人を次々に虐殺され、引き裂かれました。
かろうじて生き残った人々に待っていたものは、人としての尊厳を剥奪されて生きる絶望の日々でした。
それは地獄そのものであり、想像を絶する生存極限での日々であったのだろうと思います。
そんな中で昼は奴隷労働を強いられ、夜は狭く汚い奴隷部屋に閉じ込められる。
未開民族でない、文明を持った民族がある日突然このような仕打ちを受けたとします。
人権を無視しているからこその奴隷部屋は、不衛生極まりない環境に置かれていたでしょう。
だから征服者側からすれば、彼らを閉じ込めればそこは一刻も早く遠ざかりたい場所であったはず。
そこで彼らは毎夜毎夜話し合ったのでしょうね。
それは全身全霊から振絞られた気迫と、誰も去ったり、仲違いしようも無い環境の中で行われる白熱の議論です。
そこには初めから意見が割れようも無いテーマが与えられている。
この恨みをどうやって晴らすか。いかにして復讐を成し遂げるか。
焦点はこの一点に最初から絞られていたに決まっています。
そこで死すら恐れぬ怒りのエネルギーで結束された、親子夫婦を超える固い絆の団結が産声を上げる。
かつてバビロンの捕囚となった民族が、以来数十世紀に渡って連綿と引き継がれる長期計画を練り上げて行きました。
その団結はやがて秘密結社となり、その結論は各々が世界への埋伏の毒となり、あらゆる力を金融で操る事だった。
こうして遂にほんの少数である彼らが世界の実権を握りました。
これを前にして、圧倒的多数の世界人民であっても、最早どうする事も出来ません。
未開民族は別にしても、彼らに比すれば他民族の捕囚とはならなかった日本や欧米人にその怒りのエネルギーはありません。
結束に適した奴隷部屋の代わりに、マネーによる経済格差で、民族間、個人間は分断統治され、その結束を阻まれているのです。
怒りの矛先は巧妙にその民族間、個人間に向かうように仕向けられ、その変化エネルギーを消費させられている。
同じ事が世界の雛型としての日本では二重に当て嵌まる状況下にあります。
シオニストと世界の関係の縮図の如く、日本の中枢を蝕む埋伏の毒が今や同様に蔓延しているのです。
姿形が異なる民族において埋伏する為の間接支配なのでしょう。彼らとてその駒に過ぎないのです。
そんな中で経済や政治の知識を積んで、いくら議論しても無駄でしょう。
相手は猛烈な地獄を潜り抜けて、堅く結束された民族です。
隷属を経験した者だからこその深謀遠慮の前に、文明の恩恵を受けて、自分の糞の始末すら人任せの甘え切った存在に何が出来るというものでもありません。
中でもその格差社会の上位者として優遇されている知識人ほど始末に負えません。
そこでは彼らの結束よりも強い結束は存在し得ない。
さあ、ではどうして社会を変革出来ようか?
いかに彼らの生い立ちに同情はしても、過てる世界支配は糺さねばなりません。
どうやって?
経済格差で分断された庶民にとって、あらゆる利権は必ず不一致に終わることになっており、つまりそんな中での政策は絶対に纏まる事はありません。
断言します。怒りや憎悪由来の結束では、世界庶民の同士討ちしかないのです。
まずはこの分断統治を解くことです。
いくら学識や理念、哲学や人格で、人々を啓蒙しても不毛であるのは、このマネーによる分断統治があるからです。
ここでいくら世論喚起して行動を起こしてみても、利権の反する庶民同士の紛争で終わる仕組みがあるのです。
それこそが人類の原罪、マネーによる代理、代行、代表行為の原罪たる所以です。
これを覆すには苦肉の策、連環の計をもってするしかないでしょう。
一縷の望みを托すなら、利権によって異なる学識や理念、哲学や人格ではなく、誰かが、万人に共通の生理現象のマネー無しでの解決法を持って、誰もが幸福に暮せる見本を示す事です。
そうすれば思考停止した人々でも、貧困に困窮している人々から真似し始めるでしょう。
そこで「誰か」に依存することこそが代理、代行、代表を立てることですから、自ら行動を起こしました。
真似をしてもらう為です。それは代理、代行、代表が利かぬ生理現象の生活そのものであります。
その集団が相互扶助する組織を生み出し、其処に生まれる喜びの結束が、マネー格差を消して行くのです。
理由A
マネーによる支配を暴きながら、あるべき未来社会にもマネーが否定出来ていないこと。
マネーがある以上、全ての個人間には利権対立や格差・貧富が消滅することは有り得ない。
このことを原罪と認識すべきと、下記の投稿をした。
原罪の正体は貨幣だった。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/603.html
投稿者 日 日時 2010 年 9 月 02 日 22:55:34: IR1H95zbmUf8k
原罪とは神が人間に与えた自由意志によって生じる。
この楽園を自由に生きてよい。
ただし知恵の果実だけは食べるな。
その戒律を破る自由も与えられた。
人類の始祖アダムとイブが犯した罪が、やがて生殖活動で全人類に遺伝して行く。
摩訶不思議な罪である。
こうして人類の初めから罪と死が人間をとらえたので、キリストの十字架の死と復活によって贖い、回復されなければならないとする「人類墜落の教義」であり、「聖書・創世記 3章1〜24節」で、イブが蛇にそそのかされ、アダムを誘ってエデンの園の中央にある木の実を食べさせ、「神のように善悪を知る者」(3章5節)となった結果、神の呪いを受け、エデンの園から追放されるに至る記載が、原罪説の源泉である。
その結果人類は楽園を地獄に変えて生きることになってしまった。
キリスト教はこれらを回復させるのはイエス·キリストのみを信じる者に神の恩寵は聖霊によって与えられると説いた。
しかしそれは微妙に違う。
神のシステムへの反逆行為としての原罪、と捉えなければその正体も解けないということであり、その因果応報を探る旅もせず、ただ盲目的に信徒になれとは受け容れ難い。
その反省も理解も無き信仰ならば、過ちは再び繰り返されるだけだから。
知恵の果実、分別の、神のように善悪を知る
これはまさしく貨幣の事を指しているだろう。
神のように、種の真似をしただけの、まるでお粗末な分別の知恵マネーである。
精妙な楽園システムの基盤とは、結晶、細胞、種による万物複製、無限循環、再現システムであり、
この設定の限りにおいては有限内無限継続世界として完璧に機能する。
せっかく神が用意した、種というベーシックインカム。
この天が無償で発行する減価する貨幣がありながら、わざわざ贋物の貨幣で万物の無限循環システムによる流れを乱し、破壊する行為はまさに原罪というに相応しい。
この贋物の貨幣には、自己複製機能、食料としての生命維持機能、繊維衣料機能、医薬医療機能、住宅資材機能、どれ一つ何一つ有りはしない。
本物にはその全てがある。
これほど有り難い本物を授かりながら、贋物を使う。
これが人類の原罪と言わずして他に何があろう。
その反省もまだ足りず、今度は減価する地域通貨による交換経済だと言う。
呆れ返るばかり。
理由B
副題として、「何が必要になるのか」、としておきながら
なんのことはない。
この情報とあらゆる反体制運動を世界に広げよう。
そうすれば支配者をひっくり返せる。
と思わせているだけで、実は世の中を変革する個人の具体的実践には何も触れていない。
それこそが無限循環する「トーラス構造」になっていない。フラクタルにもなっていない。
ここが大事。
これはAでも述べたが、いくら仲間を募ってみたとところで、
その一方で一人一人がマネー支配の中で異なる職業を持ち、隷属的インフラを享受して生き続ける以上、
その異職業は対立を呼び、環境・価値観の違い生み、インフラを否定出来ずにひ弱な生活弱者に甘んじた活動で有り続ける。
だから@で触れたようにそんな生っちょろいエネルギーで連帯しても
簡単に仲間を売り、転向もすれば、分解・脱落は容易に想定出来ます。
そして支配者だけが悪くて、被支配者には何ら改善するものは無いのか?
改める生活態度は無いのか?
この自己批判を自らに課して、その反省の上に立たなければ
絶対に、そう、絶対に見えてこない実践というものがあるのだということ、言いたい。
そのことらでは下記投稿を参照願います。
あなたの中の代理代行代表に依存する心を排除せよ
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/791.html
投稿者 日 日時 2010 年 10 月 27 日 12:55:16: IR1H95zbmUf8k
(回答先: 万人共通の生理現象の解決が、利権によって異なる学識や理念、哲学や人格の啓蒙を超える。 投稿者 日 日時 2010 年 10 月 24 日 04:56:01)
今ここの住人や管理人さんに激昂しているめむめむさん、もうここを覗く事もないのでしょうが、
「ここでいくら世論喚起して行動を起こしてみても、利権の反する庶民同士の紛争で終わる仕組みがあるのです。」
本当の問題は通貨発行券でも経済でも政治でもありません。
代理代行代表行為の元にある「依存心」によって、マネーの存在が許されているということなんです。
そのマネーが異なる利権を生み出し、それによって分断統治という、見えない独房の奴隷部屋を個々人の肉体に、まるでバリヤーのように纏わせているのです。
このバリヤーを解除する方法は、ただひとつしかありません。
出来る所から可能な限り、あなたの中の代理代行代表を排除して行く事から始めることです。
具体的に言うと、己の生理現象の始末くらい、まずは己の手ですることです。
己のケツを己で拭いても、その糞は水洗トイレに流しながら、やれ経済だとか政治だとかの時事問題のコピペを繰り返す阿修羅住人には、当方も辟易しています。
震災という警告 隷属支配のへその緒
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/688.html
投稿者 日 日時 2011 年 3 月 23 日 09:14:24: IR1H95zbmUf8k
母親と胎児を繋ぐ、へその緒。
国家権力と民衆を繋ぐへその緒も然り。
それは、配管と電線で張巡らした既存インフラの全てです。
人々の自立を阻む、隷属支配のへその緒(牢獄に繋ぎ止める鎖)。
地中埋設の上下水道、ガス、送電線、電柱、電線。
これらを切って生きて、初めて人々は自立します。
原発を否定出来ます。
次稿から具体的ノウハウを写真入りで説明していきます。
この度の東日本原発大震災により、亡くなられた多くの方々のご冥福と残されたご家族、
あらゆる生き物の幸福を祈りつつ・・・
インテリよ、サバイバーたれ66 本当の本物のマネーを発見した!
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/273.html
投稿者 日 日時 2010 年 1 月 02 日 04:41:58: IR1H95zbmUf8k
(回答先: インテリよ、サバイバーたれ65 書く事によって認識し、書く事によって発見し、書く事によって切り開くのだ! 投稿者 日 日時 2010 年 1 月 02 日 03:37:51)
偽りのマネーの裏付けに使われたかつての金本位制にしても、嘘の重ね塗りであった。
金では、金そのものでは直接には命を繋ぐ事は出来はしない。
言い換えれば金にいくら希少価値があろうが、直接的には有機体生命の維持存続を保証し得ない代行物に過ぎない。
最終的、直接的に、命を繋ぐ仕組みを保証する力があってこそ、本物のマネーであり、本物を求めるならば、決してその代行などあるはずが無い。
言霊によって命名されしその本物の真似をした代行物マネーの元となる本物とは。
種(たね)である。
64に加筆すれば、
これこそ、極小の中にも極大の真実を有するプログラムであり、
そのプログラム自体で、己の命だけでなく他の命をも繋ぐ糧ともなる。
ここが実に意味深く、自然界、宇宙の構造を見る時のフラクタル(入れ子)構造にまで連なる一筋の真理として見えるのだ。
昔何の種だか分解してみたところ、茎ごと折畳まれた最初の一葉が出て来て、感動しました。
(プログラムとして担保され、保証された仕組みを内臓していることに。)
だから種自体が呼吸しているとは思っていません。種段階では既に眠ったプログラムであり、何万年でもそのまま待機している。
そのプログラムを壊すのは、カビや虫や酸化であり、その原因は昔は防御不可能な湿気と酸素でした。
(つまり毎年更新しなければならない、そのままの蓄財を許さない減価する貨幣でもあります。)
そしてこれは本物であるが故に、
代表、代行を立てることを絶対に許さない、己の食事、消化器官、排泄と共に、自給自足の中にだけ存在する。
しかし、其処に至る道のゆくてを偽りのマネーシステムが塞いでいる。
これを突破する職業も既に発見済みだ。
そう確信出来る理由こそ、極小の中にも極大の真実をも有する、自己複製プログラムをその中に内臓していることによる。
毎日新聞 4月22日(日)22時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000069-mai-pol
政府は22日、東京電力福島第1原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、20年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年11月の航空機モニタリング結果を基に▽12年3月末▽1年後▽2年後▽5年後▽10年後▽20年後−−の6枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。
政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第1原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域(同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超)が残る。
予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の8町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】
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<浪江町長>SPEEDIデータ非開示で国担当者の告発検討
<平野復興相>原発周辺数キロに帰宅できない緩衝地帯検討
最終更新:4月23日(月)1時22分
事実誤認が2つある
1つ目は米政府が日本政府に要求してたのは100兆円の米国債購入じゃない
100兆円つう額は約1兆ドルに及ぶ日本の外貨準備高からきており
それは実質的に日本政府保有の米国債のことだ
米政府は随分前からこの日本政府保有の米国債を丸々チャラにしろと要求してたらしい
子鼠は訪米時に「ある時払いの催促なしで良い」と明言しブッシュを大喜びさせた
ブッシュは記者会見で「これは米政府の外交努力の成果だ」と胸を張った
2つ目は中川昭一(麻生政権の財務大臣)は単に10兆円に値切っただけじゃない
米がリーマンショック後の経済立て直しという名目で借金棒引きを迫ってきたのに対し
中川はIMFへの出資金を1000億ドル積み増すからそれで対応して欲しいと応じた
中川が暗殺される羽目になった重要なポイントは
1000億ドル相当の円を拠出するのではなく
日本政府保有の米国債を差し入れたことだ
中川は日本政府保有の米国債は絶対に償還されないことを知っており
(償還期限がきても同額の国債への借り換えに当てられ現金化されることはない)
日本政府が持っていてもただの紙くずである以上
IMFに拠出しても日本国の負担は実質ゼロであるとの理解だ
そして当時IMFの専務理事であったストラスカーンは中川の申し出を歓迎した
そのストラスカーンは去年NYのホテルのメイド暴行容疑で逮捕された
仏大統領選でサルコジの強力なライバルと目されてたが
大統領選出馬どころじゃなくなった
中川の暗殺とストラスカーンの冤罪逮捕劇は一つの根から出ていたのである
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/712.html#c1
音声
2012.04.22 武田邦彦 食材の不安(どうなっているか?)
http://www.youtube.com/watch?v=PXgnm2ELWfg
福島のほうれん草、宮城・蔵王のお茶と立て続けに「2回目の暫定基準値」を超えた食材が出ているさなかに、農水省が「民間が独自に基準を設けるのはけしからん。国に従え」という通達をだして顰蹙を買っています。まるでお殿様ですね。
この農水省通達は大きな問題を抱えているので別の機会にして、ここでは最近の食材事情を少し整理してみたいと思います。行政上の問題や生活の注意をします。
まず、福島のほうれん草ですが、これは予想されたことです。なにしろ、セシウムの再飛散が昨年の12月半ばからはじまり、その対策は全く取られていません。一度、土、ゴミ、瓦礫などに付着したセシウムが何らかの原因で福島の空に舞い上がっているのですから、それがほうれん草を汚染するのはいわば当然のことです。
これに対して「再飛散は焼却が原因ではない」、「瓦礫は大丈夫」と否定ばかりして、汚染の拡大を防止しようとする自治体はほとんどないようです。誰の税金で運営しているのかと訝るばかりです。
再飛散関係で少し注意を要するのは、福島の葉物野菜は当然ですが、関東北部、東北南部は一応、注意が必要でしょう。農水省が呼びかけるとしたら、このような野菜に対する十分な情報と注意、および監視でしょう。
再飛散は相変わらず続いています。これは葉物野菜を汚染するばかりではなく、マスクをしないと内部被曝にもなります。しかし、危険な地域は福島の1時間1マイクロ以上の地域に今のところ限定されているようです。
葉物野菜以外の大根などは現在は汚染が見られません。また、関東東北の椎茸、川魚、それに太平洋側の北海道から神奈川までの魚、特に「底魚、海藻、貝類」など特定の食品は危険です。
海への潮干狩り、行楽、学校行事は、神奈川から北海道までは危険です。主たる理由はストロンチウムが測定されていないことで、放射線防護の原則は「測定値がなければ危険と見なす」ということで、これは放射性物質が見えないことによります。
・・・・・・・・・
宮城の蔵王町のお茶は1キロ2万ベクレルというものすごい量ですが、これも「理屈通り」です。2011年4月、静岡県のお茶を取り扱っていた方は汚染でひどい目に遭いました。この原因は「人間が大丈夫なら植物も大丈夫だろう」という知識不足だったのです。
放射性物質と言っても、ヨウ素、セシウム、ストロンチウムといろいろな元素があります。よく「**を食べると**がとれる」という理由で食材を選んだり、「**にはカルシウムが多く含まれている」などと言われますが、このことは「特定の植物には特定の元素が多く吸収される」ということです。
だから、「人間」という動物より「お茶」という植物が「セシウム」という元素を多く含んでも、別に驚くことはないのです。そして今の汚染の基準は「人間は大丈夫か」と言うことだけで決まっています。つまり農業や漁業は切り捨て規制なのです。
もう一つ、自治体の「油断」があります。かつて静岡はやややむを得なかったのですが、最初の段階で油断しました。第二に横浜市の市長は「大したことはない」を繰り返し、パンフレットで市民に「油断」を勧めた結果、市内の給食で数回、暫定基準値すら大きく上回る食材を使いました。
岩手県一関市も「一関に放射性物質が降ったなどと言ってもらっては困る」と市長や議会が言った直後に、セシウムで汚染されたウシをだし、さらに農作物が被害を受けました。事実を正面から見つめ、それを認める勇気が必要です。元素は元素ですから。
そして事実を認める勇気は「子供を守る、国土を守る、コメを守る」という「心」から出てくるものです。決して「お金」からは未来の日本は開くことができません。
生活上は、岩手から神奈川までの農作物、山形、新潟のものは要注意です。本当は農業関係者、自治体がしっかりしていればすでに安全な時期なのですが、残念です。私たちは「食べる食材の種類を多くして、平均的な汚染濃度を減らす」のが一番でしょう。
・・・・・・・・・
このほかに静岡県焼津の「鰹節を作るときにでる灰」の中に1万3000ベクレルのセシウムを検出していたのに発表しなかったという事件がありました。隠匿したのは2段階で、最初が組合(センターという名前らしいのですが、ともかく当事者)、次が市の水産課です。
2011年8月にわかったらしく、事実が広がるのをいやがって(お客さんの健康より自分たちの儲け)、公表せず2012年3月になって市に報告、市の方は「発表を促したが、センターが発表を遅らせた」とまるでセンターの責任にしています。
センターが隠したのも問題ですが、市が「発表を促す」のではなく「知ったらすぐ発表する」のが筋です。なんと言っても1キロ100ベクレル以上が原発の「低レベル廃棄物」ですから、その130倍の灰を無許可で取り扱っていた事実をつかんだら、役所としてはすぐ発表し必要な措置を執る必要があります。
でも、もう一つは、これまでこのようなこと(基準を超えた放射性物質で汚染されたものを隠していた)が起こったら、大騒ぎしてくれるNHK、マスコミがほとんど伝えないことです。台風情報がその一つですがNHK、マスコミ報道部の社会的責任の一つは「危険を知らせる」ということで、その「危険」とは「マスコミが決める基準」ではなく、法律、規則、学会などが決めるものです。
低レベル廃棄物の130倍という灰を出しながら隠していても、NHKが大々的に報道しないと言うことになると「法律はどうでもよい」ということですから、NHKには順法精神がないということになりNHKの受信料を払わなくてもよいことをみずから認めているのでしょう。
かなり「汚染が隠されている」と考えて警戒をした方が良いと思います。悲しいことですが、政府や自治体、農業団体・漁業団体が日本人の子供の健康を考えず、自分たちのことだけを考えている状態ではこちらも警戒をせざるを得ません。
市議会も活動しているところもあるのですが、全体としては「利益団体」となり、本当に選挙民、その中でも弱い人に目を向けていないようです。
この3つのことは、食材が相変わらず危険であるということで、その中での農水省の通達は本当に国民を向いていないという情けない事件でした(通達については次に書きます)。
劣化ウランでタイヤはつくらないだろ?
ウラン????? なんでそこに?
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/173.html#c11
引用された記事の内容は、しかし、
IMF米国側による「日本礼賛」ですね。
国内の受け止め方から、ズレているはず。
っていうか、
日本の独立はいつになる・・・・。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/698.html#c4
福島県の5年ごと10年後の放射線量
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/120423/dst12042300460001-p1.htm
政府は22日、東京電力福島第1原発の事故に関し、福島県内などの今後20年間の空間放射線量の予測を公表した。それによると、浪江町の北西に広がっていた年間の空間放射線量100ミリシーベルト以上の高線量区域は、5年後には双葉町の福島第1原発周辺に縮小するが、10年後にも、住民が長期間戻れないとされる「帰還困難区域」にあたる50ミリシーベルト以上の地域が双葉、大熊、浪江の各町に残る。この3町と富岡町などでは、政府が住民に避難を求めている20ミリシーベルトを超える地域が残るとされている。
原発事故で出された放射性物質の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、国が設置場所を指名している福島県双葉郡の8町村長と平野達男復興相らとの意見交換会で、明らかにした。
昨年11月に実施された航空機モニタリングの結果をもとに予測。1年、2年、5年、10年、20年後の福島の放射性物質の減衰と、風や雨などの自然現象の影響を考慮した理論値で、住民帰還のめどや復興計画をつくるための判断材料となる。
予測は除染を前提としておらず、平野復興相は「これだけの期間は最大限帰れないということを明示した」と説明。現在、除染の効果を調べるモデル事業を実施しており、各市町村が策定した除染計画も加味した上で、放射線量の減衰期間は短縮する可能性がある。
年間の空間放射線量は、その場所で1日8時間、屋外で過ごした場合、1年間に浴びる積算の放射線量。3月末時点では、積算が150ミリシーベルト以上の地域が原発周辺や北西部に点在。50ミリシーベルト以上や20ミリシーベルト以上の地域も北西部を中心に帯状に広がっているという。
一方、中間貯蔵施設の設置について、政府はこれまで示してきた双葉、大熊、楢葉の3町に分散設置したいという方針を改めて説明した。
会合に出席した細野豪志環境相兼原発事故担当相は「施設の迷惑さばかりに目が行きがちだが、地域にとってプラスになる面もある」と強調。施設の設置で、管理業務や除染方法の研究業務など大規模な雇用が創出されるとした。
あと、たとえ劣化ウランの漏出などがまったくなかったとしても
石油化学系の有毒燃焼ガスが大量に出たわけだから、
吸い込まないようにマスクして、雨にあたらぬように
レインコート着て外出すべき。
霧でおおわれているのなら、有毒ガスが地表近くに停滞している
可能性もあるので、ケミカルハザードにも注意して。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/173.html#c12
Unknown (返信)
2010-07-28 23:28:35
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1615755/
ここのサイトには、朝鮮進駐軍は存在しなかったという立場から、朝鮮進駐軍だとされる写真は捏造であるという解説がされています。
(その証拠が、写真を掲載していた朝日新聞のキャプションが「武装警官」だったということらしいのです。)
しかしながら、このいわゆる「武装警官」なる表現は朝鮮総連の施設を警備する総連自前の「私設武装警官」という意味で使われているものです。
その証拠にこのいわゆる武装警官の腰ベルトバックルには星が付いていますが、このような服装の警官が公式に存在していた事実はありません。
したがって、上記サイトにおける否定論証そのものが致命的な誤りであることは自明です。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/535.html#c7
長文コピペだけで、質問にも答える気のない荒らしは、困るんですよね。
注意喚起してくれるのはおおいに助かります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/127.html#c83
現実的思考のできない子供なら、そういう形式論理を好むでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/855.html#c168
文藝春秋がすでに今上天皇の死去を想定して動き出しています。
さすがCIAに加担して田中角栄を葬り去った売国奴勢力だわ、文賣春秋。(笑)
↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://melma.com/backnumber_170937/
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
平成24年4月22日発行 vol.235
◇◇───────────────────────────────◇◇
斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」
(「斎藤吉久の天皇学研究所」メールマガジン)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
前回に続き、「文藝春秋」2月号の特集「昭和の終わりと平成の次の世」に掲載された拙文を転載します。今回は永田忠興元宮内庁掌典補インタビューの解説です。
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/255
編集部から「X・デー」について企画を考えている、宮中祭祀について書いてほしい、ジャーナリズムの視点が必要だ、書けるのはあなたしかいない、という打診があったのは一昨年でした。
陛下はまだまだお元気なのに、次の御代替わりというテーマは穏やかではありません。けれども、陛下のご体調は表向き以上に良くないという情報もありました。
永田インタビューが明らかにしているように、昭和から平成への御代替わりは十分な準備が整わず、後手に回り、皇室の伝統からはずれた諸行事が行われました。いみじくも掲載記事のリードには「昭和の失敗」とありますが、次の御代替わりにおいて、先例踏襲ならいざ知らず、正常化が図られるためには、陛下がお元気なうちに、それ相当の準備が求められます。
なお、記事には若干の加筆修正が加えられてあります。
(以下略)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c20
http://www.youtube.com/watch?v=gDXEhyuVSDk&feature=related
07さんが言われてる通り、↑の「2分25秒辺り〜」の爆発(?)は3号機のものでしょう。(開始50秒辺りも同じ映像。↓のリンク先の画像を参照)
3号機はこれより派手に爆発したはずなので、たぶん3号機が初めて爆発してからいくらか経った後に撮影された映像なんだろうと思います。
4号機の爆発映像については不気味なほどまったく世に出ていないというのが現状のようです。当然、政府や大手マスコミは隠し持っているでしょうがよっぽど知られたくないモンが映り込んじゃってるんでしょうね。
参照画像(NHKわーるど)
http://my.firedoglake.com/scarecrow/2011/03/13/japan-nuclear-watch-possible-new-explosion-at-naiichi-3/
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/160.html#c18
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120416/212855/
によると、全世界での2012年末での世界の太陽光の累積設置容量は
100GWで、100万kw級原発100基分に相当するそうです。ただし
太陽光は夜は発電できないので、発電量ではまだ原発15基分です。しかし、
重要なピーク電力カットのためには、原発100基分の働きをする。
逆に原発では、深夜電気のあまっているときに無駄な発電をしている。深
夜料金の制度も、その無駄な電力を消費するための制度であります。
-------
既に一部地域では、グリッドパリティが達成されていると見られる。中長期的には、コストが最も安い発電手段の一つになると見られている。
米国の条件の良い地域では、2012〜2014年頃に天然ガス等の発電コストよりも安くなり始めると見られる。
-------
(wikipediaより引用)
グリッドパリティとは、既存電力のコストと同じになることです。このため
全世界で一気に普及拡大しています。
>発電の足しにならない太陽光発電などの自然エネルギー推進プロジェクトへの補助金をカットせざるを得なくなったからです。
これは大嘘。太陽光は投資対象として、補助金があるとおおきな利益が得られる
ため、一気に普及が加速したため、日本とおなじく太陽光分担金の負担が
増えてきたため補助金をカットせざるを得なくなったのです。ですが、以上
の理由から、アメリカ、中国などで太陽光への傾斜が一気にすすんでいますので
欧州についても太陽光への投資は続くでしょう。
補助金が必要になるのは、いままで石炭・ガス火力より高コストだったため
ですので、それらとほぼ並んだ現在補助金なしで普及するのは理の当然です。
将来の廃炉、使用済み燃料の保管コストを考えないでも、高コストである
ことがわかっている原子力はたとえ地震の少ない国でも出番はないとおも
われます。まして、日本のような地震国で何のメリットもない原発を続ける
のは狂気の沙汰です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/127.html#c84
それは通説でしょう。しかし、非常に高いレベルの汚染食品はわかる。また、鉛レンガ
等で、遮蔽をした測定をこころがければ、高濃度の危険物は防げる。やらないよりは、
100倍よい。
で、自分で測定したものを、測定所の本格的な測定器で測って自分の測定を校正する
こともある程度できるかもしれません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/159.html#c19
また半減期はほぼ無限です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/173.html#c13
人を殴って怪我をさせて、その人間にどうせ怪我をしたんだから、もっときつい目を
見ろ、というのは倫理的にどうですかね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/189.html#c2
そういう意味でいえば、東京新聞はこれをとりあげるのは勇気のいることで、実に
偉いといえます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/183.html#c1
だから、放射能でひどく苦しもうが、莫大な医療費がかかろうが、死のうが、まず
補償されることはないでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/177.html#c8
現在の民主党政権を牽引し、原発ルネッサンスの黒幕と称される弁護士政治家仙谷由人は(注1)、原発再稼動に対して「原発を止めれば集団自殺」として国民を恫喝している。
本来弁護士は法の定める正義、人権、自由、平等に照らして弱者を助けるべきであり、そのような弁護士も少なくないが、多くは彼らのように法で武装して強者に仕え、弱者を生贄にしている。
1990年のドイツ統一では、アメリカ資本が東ドイツ(DDR)の莫大な財産を求めて雪崩れ込んだ。
しかし夜は、ドイツが今夜明けを迎えているように、必ず明けるものである。
(注2)「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
(注3)電力業界 政界に多額の献金
(注4)Schwarzbuch Deutschland 2009
(注5)シーメンス贈賄事件について
(注6)シュレーダー連立政権の裏切り
もちろん仙谷由人が心底から集団自殺と思っているのであれば咎められないが、民間企業の自家発電設備は原発60基分の6000万キロワットの電力が余りに余っている現状(注2)を十分認識しているから許せないのである。
また福島原発事故後に官房長官として「直ちに影響はない」と明言した枝野幸男現経産大臣も弁護士であり、チェルノブイリの過去二十数年の放射線被ばくの恐ろしい被害を十分認識しているにもかかわらず、スピーディ情報を国民の混乱を避けるために隠したと言われている。
大飯原発再稼動では、4月2日に「現時点では再稼動に反対だ」と公言しながら、4月9日には「再稼動基準はおおむね満たしている」と政府のお墨付きを与えている。
明らかに彼らこそが、現在の脱原発への流れに、先頭に立って抵抗しているのだ。
もっとも彼らは黒幕という器ではなく、ただただ権力と金に盲従しているに過ぎない。
何故なら現在の政治では、違法な政治献金による買収も巧妙に合法化するように、上辺だけ取り繕うことが求められていることから、弁護士政治家が主役に抜擢されるのである。
それは昨年11月30日にNHKが報道したニュース「電力業界・政界に多額の献金」(注3)を見れば一目瞭然であり、明らかに原発を推進し、電力料金を値上するための政治献金であり、買収以外の何者でもない。
しかし彼らが右に左に道化のように演ずる様はしもべであることを物語っており、本当の黒幕は原子力村のような大本営であり、それを造りだす人たちの欲望、新自由主義に他ならない。
まさに彼らは新自由主義が生み出した悪魔のしもべと言えよう。
その際の中核企業は、弁護士社員を多く抱えたコンサルタント企業McKinsey、経営診断企業Princewater house Coopers、そして法律事務所White&Caseであり、常套手段の合法的なやり方で信託公社の役人や政治家を買収し、タダ同然で強奪していった(注4)。
例えば東ドイツの4万企業の全体の売値は、タダどころ曖昧な雇用引取り条件で2560億マルクの助成金が付けられた。
しかも彼らをしもべとした新自由主義は、政治献金でドイツの政治を支配し、1994年に刑法典108e条項を改正し、議決に対する政治家の便宜のみを有罪とし、大半の政治汚職を合法化したのであった。(注4)。
これ以降アメリカだけでなく、あらゆる国の企業や政党で破格の厚遇で登用され、シーメンスの企業戦略が貿易国役人の合法的買収であったように(注5)、悪魔のしもべたちの華麗な夜が始まったのであった。
EUの新自由主義化の立役者であるシュレーダー元ドイツ首相も弁護士政治家であり、悪魔のしもべとして労働政権の公約を180度転換させ、ドイツ市民の豊かさと労働の権利を奈落の底へ転落させたことは、ドイツ市民の誰もが認めることである(注6)。
(注1)“電力のドン”目指す仙谷由人氏 原発輸出の再開に動き出す
http://www.news-postseven.com/archives/20110613_23014.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655
NHK動画http://www.veoh.com/watch/v245533016Y9AP5ty?h1=%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E7%95%8C+%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AB%E5%A4%9A%E9%A1%8D%E3%81%AE%E7%8C%AE%E9%87%91
但しこのNHK報道は、NHKのサイトだけでなく検索サイトからも削除されており、これらの政治献金が買収であることを立証しているだけでなく、メディアへの圧力がいかに強いかを象徴しています。
偶々NHKの報道を資料としてコピーしていましたので、削除されたNHK報道記事を下に載せておきます。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09061101_ishikawa.pdf
シーメンスの世界を叉に掛けた贈賄事件の発覚は、ドイツ人がアメリカ人より不器用なのではなく、社員自らの内部告白があるからです。
http://www.justmystage.com/home/sekiguchi/shuroeder.htm
電力業界 政界に多額の献金11月30日 19時6分
全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの3年間に少なくとも4億8000万円が政界に渡っていたことが、NHKの取材で分かりました。
全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和49年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和50年代から沖縄電力を除く全国の9つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年までの3年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ700人が、合わせて1億1700万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が30万円、常務が10万円程度などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、総務部の担当者が献金を呼びかけていたということです。実際に献金した人にNHKが確認したところ、「個人的な献金だ」という人のほか、「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの3年間に合わせて少なくとも1億円が献金されていたことが分かりました。また、電力各社の子会社や関連会社では、去年までの3年間で31社が自民党の「国民政治協会」に合わせて2億5800万円を、4社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に470万円を献金していました。九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金をやめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。さらに、すべての電力会社がNHKの取材に対して「金額は公表できない」としながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は「電力会社は国から規制を受ける企業であり、政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、当分献金するべきでないし、将来的にもやめるべきだ」と話しています。こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っているもので、関知していない」としています。民主党は「政治献金自体非難されることではなく、党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/190.html
亡国の原子力推進政策は、もはや犯罪の中で、最も憂慮されるべきものであるが、憎まれっ子こそ憚り続ける昨今。
国民が立ち上がるか。
もう一基福井あたりで跳ねて、連鎖的事象が起こるまで黙り続けるか。
或いは、さっさと国外移住を果たすか。
原子暴力添加物を食い続け、食って応援するか。
政府の見解など、どうでもよい。
そもそも、現民主党野豚内閣は、先の衆院選挙による小鳩政権を簒奪した、国民の信託を全く受けていないクーデター内閣である野田!!
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c22
武田氏は自然エネルギーに否定的です。相変わらずの原子力信者です。
>>03
>武田氏は転向してから日が浅く、
転向なんかしてないですよ。上の文を素直に読んでください。彼の本心は
原発再開なのです。原発再開に厳しい条件を出しているようですが、洗脳して
しまえば勝ちとおもっているのでしょう。
以下の投稿を参考にしてください。
投稿 3.11直後、資源エネ庁「事故への対処方針」秘密裏に策定
によると
3.11からまだ1ヶ月も立っていない、4月7日にに資源エネルギー庁の総合政策課(課長は、小宮義則氏)が、「エネルギー政策の見直しについて」と題した、極秘の対処方針を策定した。
その文面はこうだ。
=====
『今 回の事故のインパクトの大きさを考えれば『原子力ありき』の予断を持った議論と受け取られないようにする留意が必要。このためエネルギー全体を射程に入 れ、議論に時間を欠けることで、稼働中の原発の継続運転が必要、及び中長期的には原子力は必要という常識ラインに意見の修練を図る』
=====
この線に沿って武田氏は慎重に動いているのです。だから、後でうそつきと言われ
ないように、「脱原発」とかは絶対にいわない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/169.html#c7
今年1月と今月に上海人たちと日本に行きましたが、皆口をそろえて日本の
老人は元気だと言っていました。日本のタクシーの運転手さんとかかなり高齢
じゃないですか?中国では考えられないです。定年後別の仕事をしている方
とか、余裕のある方たちは旅行を楽しんだり。東京で乗った一日都内ツアー
もバスの中我々以外全員60歳以上でした。他のバス見ても殆ど同じ状況で
したので、ウロウロされている高齢の方沢山居るんだと思いました。
子供の世話に関しても中国の若者は親に任せるのが当然みたいな感覚ですし、
お金の有る家庭は家政婦を雇うのが常識みたいな社会です。地方出身の
家政婦が小さい子を世話している内に、しゃべる言葉が地方訛りになって
しまったという笑い話みたいなニュースまで有ります。
朝から晩まで財産相続の問題で親子で裁判沙汰になったという番組毎日やって
ますし。この記事読んでかなり違う印象受けました。私から見ると日本の
老人の方が楽しんでいるとしか映りません。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/690.html#c20
学生に 放射線について「世界一の学識」が得られる。
ある投稿で山下は731部隊とおなじだと言っていた。
広瀬隆の『ドイツの森番たち』のなかに、ドイツの反原発運動家がチェルノブイリに
行ったときの話しが書いてありました。その人の話です。(143ページ)
-------
「…ところが、チェルノブイリの事故現場の付近を見て、これはもう希望がないと
思いました。というのは、そこに働く科学者たちが、『この事故があったおかげで
いろいろなデータが集められます』と、平然と言っていたのです。これはもう
すっかり頭が変になった人間です。まったく見込みがないと思って帰ってきました」
------
研究者というのは、いずこもおなじようです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/172.html#c11
働いたら負かなと思っている In アメリカ
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/267.html
投稿者 kibou101 日時 2012 年 4 月 23 日 05:54:36: sbYjqnESJFLeU
元記事タイトル
女性が働かなくなっているアメリカ?
http://ameblo.jp/englandyy/entry-11211639973.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/606.html#c37
特権階級は検出せず(検出限界1ベクレル未満)の証明がついたお米が食べられる ...(全農の証明書)
twitpic.com/8vvmp7
らしいです。
>>21
>農水省の基準が世界的に厳しい基準であれば、諸外国が日本の農産物を輸入しているはずだ。
まったくその通り。農水省はウソをついている。ほかの国の基準というのは
緊急事態があった国(今は日本)からの輸入品の放射性物質の濃度を決めて
いるのです。それも輸入品は、10パーセントしか食べないという仮定で
決めているのです。だから、ある国が370ベクレル/kgと決めていても
実は37ベクレル/kgを基準と考えているのです。
当然農水省の役人はこのことを知っているはずです。ふざけたやつらだ。
ちなみに安全といえるのは、ドイツの基準大人8ベクレル/kg、こども
4ベクレル/kgでしょう。これさえないほうがよいのですが、ほぼ0の
水準にしようとするとストレスがたまってしまいます。
実は、原子力推進の国際放射線防護委員会の考え方ですら、率直にその意見
に従うと、ドイツの基準と一致するのです。ドイツの基準は図抜けて厳しい
ものではないのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/171.html#c23
やくざか、ごろつきだろう。いや、かれらだって怒るな。ごみのような奴だな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/176.html#c9
今では考えられない(こともないか・・・)ような幻想力に満ちた市場戦略をもって
カルト団体達も西へ東へ信者獲得の戦争を繰り広げた。
その中でももっとも目を引いたのがオウム真理教であり、ヒンドゥー神秘主義の自任継承者たる彼らは60年代のLSDにまみれたヒッピーの復活を彷彿とさせた。「空中浮遊」を「最終解脱(=煩悩から完全に開放され、人間界に課せられた宇宙の法力から独立したこと)の証拠」として宣伝したオウムは当然のことながらそのギミック主体の売り込み手口に批判を浴びた。
自らをキリストや仏陀に並ぶ覚醒者として定義した麻原に、これまた教祖が仏陀の生まれ変わりなどと見栄を切った「幸福の科学」が噛み付いた。「座禅もできない奴が解脱できるわけがない。どうやって仏陀の代弁などできようか」という麻原側の主張に「身体の業はすでに仏陀によって否定されている。重要なのは頭の中身よホホホ・・・・・」などとやり返した幸福の科学はさらに「ウチの教祖は東大卒、お前らの教祖は盲学校」などという暴言にまで及んだ。
ふうむ。学歴というものがどれだけ宗教指導者の価値を決めるのか・・・・・これは案外面白い話だな。近代では教祖や教祖の子供とはいえ、一市民として生まれ、一市民として社会に属し、公立や私立の違いはあったところで通常の教育機関の中で人格を形成していくわけだから、いくら超能力だパナウェーブだ神の使いだなどと言ったところで一般人と同じ価値観をある程度共有してきたことにはかわりないのだ。俳優の故・内藤陳さんのように親が自宅で英才教育を施すため学校にやらなかった例や、私(チベットよわー)のように物心ついた頃からアウトサイダーを自覚し学校教育や置かれた環境を一切無視して(もしくは直視できず)自己と自己分身である神との対話の中だけで叡智をつけたような人間を除くと、誰もが学歴によって大きく影響をうけ、その人がその人たる大部を支配されているのである。学歴なんてどうでもいいよ、などと嘯き義務教育そこそこに裏街道に進んだ人間でさえ10年もの長きにわたって学校教育によってしつけられ守られてきたのであり、その人生に学歴が果たした役割は多大である。
さて、カルトの教祖というものも、1人の園児であり、児童であり、学生であり、受験生であることを出発点としているわけだが、彼らのカルトにおける活躍というものも結局は、その時分に何をしたかの結果が招いたことに思えて仕方がない。少しみてみればわかる。
麻原彰晃
オウム真理教の教祖。盲学校から国立大学を目指し何度も浪人するが失敗。その結果としてヒンドゥーの神秘ヨガにはまったのが明らか。正規のやりかたで上にいけないことを超能力でごまかそうとした。
桐山靖雄
麻原が属したアゴン宗の教祖。小学校卒。北京大学名誉教授など数々の称号をひけらかすほどのアカデミック狂であるが、ご本人は学歴詐称の王であった。母子家庭で貧しく公立中学への進学をあきらめた後に、私立の中学に入学した辻褄のあわない逸話や、労働をしながら中学を出、早稲田大学に入学した話が虚偽であったことなど、これだけの学歴操作癖というものは強いコンプレックスの裏返しであろう。
池田大作
創価の三代目。富士短期大学卒業。正直、履歴書に「ソロバン8級」と書くようなもので、いわないほうが有利な学歴である。しかしそれでも、モスクワ大学名誉博士号をはじめ、数々の称号を手中にしてきたガメツイ宗教家である。一体、低学歴なのか高学歴なのかわからん。その振り幅が宗教の持つ幻想力であり、可能性でもある。
福永法源
法の華教祖。法政大学短期学部卒業。中には2年の大学在籍期間中にPHDをこなすことのできる秀才もいるかもしれないが、おそらくこの場合は「貧乏もしくは低学力により法政大学をフル卒業できなかった」という人生の暗部を物語る学歴である。その不足を補うことが宗教活動の原点になっていることに注目。この人も数々の海外の大学から名誉博士号を購入している。
大川隆法
やったー。やっとまともな学歴の教祖が・・・・東大法学部卒。ばんざーい、ばんざーい。戦後生まれの大川はいうまでもなく一般のペーパー入試で東大合格しているので一切ズルのない優秀な学歴の持ち主である。しかし企業から海外に派遣された先で大学院に通うとすぐに壁にぶちあたる。英語のセンスがないためアメリカのアカデミズムにおいては劣等生にされたのである。思いがけぬ挫折。しかし日本に帰って東大英文科出の妻をめとった大川はなにを思ってか『超上級英語伝道入門』(幸福の科学出版)などというまさかのタイトルを冠した専門書を著した・・・・コンプレックスを直球で跳ね返すっつうか・・・とてつもない幻想のブラックホールにとらわれるような気がするな・・・・
リチャード・コシミズ
とりはこのオッサン。ネットカルト「独立党」の教祖。青山学院大学経済学部卒業。ペギー葉山の後輩。なんだ、別にマトモじゃないか、と思うのは大半を占める高卒の信者。教祖であるコシミズは学者の息子であり、それこそ国立大学に進学してあたりまえの環境で育ったのであるから相当のコンプレックスをかかえている。技術職者の代弁をして東大・東工大出だらけの企業役員を相手に工業機械販売の営業を長年してきたコシミズは、高学歴者に媚び、はいつくばって機嫌を伺う毎日の中で、ペテンカルト立ち上げの青写真をせっせと設計していたのである。自己嫌悪を全てふんぞり返った高学歴社会へ向けてぶつける、その延長上に世界学閥を支配するユダヤ人を見出したのである。
オジサン達が思うような高学歴を終了していたなら、何事もないように就職してしまい、彼らの作り上げた現実の防空壕たるカルトもなかったのかもしれない。そう考えるとなんだか、私、失敗したり落第したりすることが、とってもとっても大切に思えてくるのよ。それっていけないことかしら。(東大国文科卒、宇野鴻一郎風)
がんは家族のがんとかで経験しないと、その悲惨さはわかりません。目をそむけても
確実に悲惨な未来はやってきます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/179.html#c4
酒井啓子女史はアラブ研究の第一人者だ。
イラン・イラク戦争中の1980年代のイラクでの経験を述べている。
「いかに独自に情報を得て、いかに正確に分析するか。
それは戦時下のイラクの人々にとって、死活問題である。
お上からの情報が信頼できなかったり、限られていたりすれば、
ただそれを盲信するようなことはなく、
自分たちなりに事態を総合的に把握し、さまざまな視角を得ようとする。
独裁政権の下では庶民が情報統制で洗脳されているのではと思われがちだが、
実際は間逆だ。信用できない情報しかないと知っているからこそ、
さまざまな情報を知ることに貪欲になる」
「その姿は、ただ「物知り」になるために国際情勢のニュースを
漫然と聞いている日本の庶民とは、全く違っていた。
自分で情報を集めることが自分の生き死ににどれだけ直結したことであるか、
イラクの人々と普通の日本人とではその感覚が大きく異なっていたのである」
ただし、
「政府の大本営発表に惑わされず、自助努力で事態を把握しようとしている
震災、放射能被害の当事者たちを除けば」
確かに紛争真っ只中の庶民と『平和』な日本の庶民との
“日常感覚”が異なることは当然だとも思う。
しかし、その日本でも、福島の事故により、
「自分で情報を集めることが自分の生き死に直結したこと」になってしまった。
「お上」の情報が信頼できない者にとっては、
好むと好まざるとにかかわらず、そうせざるを得なくなってしまった。
「新しい情報テクノロジーがどういう点で彼らの意識を変えたのか」
「社会の側が国家とは別に情報を持ちうるのだ、ということが、
国家と社会の関係を決定的に変えたといえる」
つまり、「お上」の情報が信じられないなら、
別の情報源から情報を収集すればよい。
それがネットからの情報だ。
ネット情報は玉石混交で、非常に有益なものもあれば、ゴミ情報も多い。
情報を自分自身で取捨選択する力も求められる。
「お上」の線量情報が信じられなければ、
自分で線量計を購入し、自分で計測する。
しかもそれをネット上にお互いに情報交換する。
原発再稼働の動きに対しては、デモや集会を行い、抗議し、座り込む。
現状はここまで進んだと思う。
それは画期的な進歩だと思う。
しかし、それでも阻止できなければどうすればよいのか。
それは次に問われることだと思っている。
酒井啓子女史は、このように結んでいる。
「自分たちを見捨てるシステムに安住することは、
それは自分たちの生き死にを脅かすことなのだ、という新しい意識が、
先進国でも途上国でもともに芽吹いたのが2011年だった。
それが、それぞれの環境で次にどのような行動となって現れるのか。
あるいは危機を体験したことで得た、知識と情報が
身に染みる「他人事じゃない」という感覚が、
危機が喉元を過ぎたことで再びただの「物知り」に戻ってしまうのか。
それはアラブ世界だけの話でも、ウォール街だけの話でもない。
私たちの震災後の世界の話なのだ」
「アラブの春」と「ウォール街」と「3.11」をつなぐもの
http://www.msz.co.jp/book/magazine/201203.html
アラブの春とウォール街と3・11をつなぐもの
http://www.taji-so.com/my_tajiso/article.php?all=108
「遅ればせながら、日本もまた、震災と原発事故を経て、お上に牛耳られて
いるものに疑問を投げかける契機が生まれているのではないだろうか。
お上が調べないものを自分たちで調べ、自分たちで対処する。
複数の情報を自分たちなりに分析し、納得のいく対応をとろうとする。
それはおそらく過去数十年の間で日本で初めて、どういう情報を持っているか、
どういう知識を持っているかが人々の生き死に直結する事態が発生したからだ」
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/694.html
かわいそうだけど、駅弁には出してほしくない。観光もなにも死んでいくな東北。
合掌。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/182.html#c3
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8C%BA%E5%9F%9F
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/189.html#c3
酒井啓子女史はアラブ研究の第一人者だ。
イラン・イラク戦争中の1980年代のイラクでの経験を述べている。
「いかに独自に情報を得て、いかに正確に分析するか。
それは戦時下のイラクの人々にとって、死活問題である。
お上からの情報が信頼できなかったり、限られていたりすれば、
ただそれを盲信するようなことはなく、
自分たちなりに事態を総合的に把握し、さまざまな視角を得ようとする。
独裁政権の下では庶民が情報統制で洗脳されているのではと思われがちだが、
実際は間逆だ。信用できない情報しかないと知っているからこそ、
さまざまな情報を知ることに貪欲になる」
「その姿は、ただ「物知り」になるために国際情勢のニュースを
漫然と聞いている日本の庶民とは、全く違っていた。
自分で情報を集めることが自分の生き死ににどれだけ直結したことであるか、
イラクの人々と普通の日本人とではその感覚が大きく異なっていたのである」
ただし、
「政府の大本営発表に惑わされず、自助努力で事態を把握しようとしている
震災、放射能被害の当事者たちを除けば」
確かに紛争真っ只中の庶民と『平和』な日本の庶民との
“日常感覚”が異なることは当然だとも思う。
しかし、その日本でも、福島の事故により、
「自分で情報を集めることが自分の生き死に直結したこと」になってしまった。
「お上」の情報が信頼できない者にとっては、
好むと好まざるとにかかわらず、そうせざるを得なくなってしまった。
「新しい情報テクノロジーがどういう点で彼らの意識を変えたのか」
「社会の側が国家とは別に情報を持ちうるのだ、ということが、
国家と社会の関係を決定的に変えたといえる」
つまり、「お上」の情報が信じられないなら、
別の情報源から情報を収集すればよい。
それがネットからの情報だ。
ネット情報は玉石混交で、非常に有益なものもあれば、ゴミ情報も多い。
情報を自分自身で取捨選択する力も求められる。
「お上」の線量情報が信じられなければ、
自分で線量計を購入し、自分で計測する。
しかもそれをネット上にお互いに情報交換する。
原発再稼働の動きに対しては、デモや集会を行い、抗議し、座り込む。
現状はここまで進んだと思う。
それは画期的な進歩だと思う。
しかし、それでも阻止できなければどうすればよいのか。
それは次に問われることだと思っている。
酒井啓子女史は、このように結んでいる。
「自分たちを見捨てるシステムに安住することは、
それは自分たちの生き死にを脅かすことなのだ、という新しい意識が、
先進国でも途上国でもともに芽吹いたのが2011年だった。
それが、それぞれの環境で次にどのような行動となって現れるのか。
あるいは危機を体験したことで得た、知識と情報が
身に染みる「他人事じゃない」という感覚が、
危機が喉元を過ぎたことで再びただの「物知り」に戻ってしまうのか。
それはアラブ世界だけの話でも、ウォール街だけの話でもない。
私たちの震災後の世界の話なのだ」
「アラブの春」と「ウォール街」と「3.11」をつなぐもの
http://www.msz.co.jp/book/magazine/201203.html
アラブの春とウォール街と3・11をつなぐもの
http://www.taji-so.com/my_tajiso/article.php?all=108
「遅ればせながら、日本もまた、震災と原発事故を経て、お上に牛耳られて
いるものに疑問を投げかける契機が生まれているのではないだろうか。
お上が調べないものを自分たちで調べ、自分たちで対処する。
複数の情報を自分たちなりに分析し、納得のいく対応をとろうとする。
それはおそらく過去数十年の間で日本で初めて、どういう情報を持っているか、
どういう知識を持っているかが人々の生き死に直結する事態が発生したからだ」
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/191.html
国民の生命と財産を守るべき政治家が
こんな大事なことで騙されるようでは
政治家失格だな
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/127.html#c85
おはようございます。
本日もよろしくお願いします。
私自身、論点を整理できていない状態でお付き合いくださいまして本当にありがたく思います。
なお、面白い資料を見つけました。
英語でいうところの「Physics」という言葉が江戸〜明治期にどのように翻訳されたかという資料です。
http://www.chart.co.jp/subject/rika/scnet/10/sc10_4.pdf
この言葉「physics」に対して、当初、日本人は、朱子学の「格物窮理」などという言葉をあてはめています。やはり、当時の知識人は朱子学をベースに物事を考えていたということがわかります。
>主体の始まりは、要求が起きたときです。
つまり、自分で思索し、そして行動する、自分の人生を生きることの始まりと解釈できます。私は、ブッダにおける「自燈明」という言葉を思い浮かべます。イエスにおける「狭き門より入れ」という言葉も。
太陽の磁場の変化
http://www.asahi.com/science/gallery_e/view_photo.html?science-pg/0419/TKY201204190749.jpg
太陽の周期的な活動に異変が起き、「冬眠」に入って地球に低温期が到来する可能性があることがわかった。国立天文台や理化学研究所などが19日発表した。太陽の黒点の様子にも、過去に地球の気温が下がった時期と同様の変化が見られるという。
太陽には南北両極に正と負の極があり、約11年周期で同時に反転する。2013年5月に次の反転が始まると予測されていたが、太陽観測衛星「ひので」で観測したところ、北極では約1年早く反転に近づいていることがわかった。南極はそれほど変化がなかった。
このペースだと、12年5月に北極のみが反転し、太陽の赤道付近に別の極ができる「4重極構造」になるという。
福島第一原発事故にともなう放射性物質問題へのコープネットの対応について
http://www.coopnet.jp/radioactive/
「生協のパルシステムで子供が被爆する 武田邦彦」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/380.html
武田ブログ「新しい「信頼される」生産者・流通の時代に!」
http://takedanet.com/2011/05/post_dd9a.html
「風評被害、野菜共同購入で支援 コープしが」
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105160155.html
生協の姿勢
http://ameblo.jp/funwarito/entry-11116726920.html?via_ameba_id=ladybird1234567&via_pocket_id=437885
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/182.html#c4
ストーンズでサックスを吹いていたんですね・・
知りませんでした・・。
私は、ソニー・ロリンズのことは、まったく知らないんですが・・
たまたま、友人が確か、1976年か77年頃に、ソニー・ロリンズってのが、
来日するから観に行こう・・と誘われ、事前情報ゼロで、
観に行ったんですが、その時に、この曲をやりました。
で、たまたま、なぜか、そのことを思い出して、
ユーチューブで検索したら・・でてきた・・という次第であります。
今から36前の印象とは、少々違い・・
ライブではスティービー・ワンダーのオリジナルの忠実に
演奏していました。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/892.html#c2
私達は、10万にも及ぶ新しい化学物質や薬品に晒されており、
その内、99%は正式に規制もされていないものだそうです。
更に、85%に対しては安全に関する正式な情報すらありません。
女性は化粧品・トイレタリーに含まれる化学物質を 年間2キロ肌から吸収
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-119.html
http://www.j-cast.com/tv/2008/09/24027386.html
2cIUw2Wa0Yは今でも一人この板に残り「原発再稼動」を主張する熱心な「原発推進派」だ。その原発推進派が熱心に「反小沢」を主張している。
つまり「原発推進派」は同時に「反小沢」だ。
これは当然だ。官僚利権政府に対立して「国民の生活が第一」と国民の生命と幸福を主張し、そしてそれゆえに、大飯原発再稼動に反対している有力(現実に再稼動を阻止しうる政治的パワーと持つ)政治家は小沢ただ一人だ(http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/154.html)。だから再稼動を主張する原発推進派にとって小沢は敵だ。
再稼動を熱心に主張する原発推進の2cIUw2Wa0Yが、例によって口汚く小沢を誹謗するのは当然のことだ。小犬はキャンキャン鳴くものだ。
さて、きのうは2cIUw2Wa0Yの腰抜けぶりを大笑いで楽しませてもらったが、今日はその鳴きぶりを楽しませてもらおうか。
さあ、2cIUw2Wa0Y、もっとキャンキャン鳴いて見せろ。
小沢さんを一方的に攻撃したいという気持ちばかり先走っていて、いろいろなところで墓穴を掘っています。
最初のほうで「保守政治家の『政治活動』の実態がカネ集めとバラマキ」と語ってしまっているので、読者には後で語っている問題の「記載ミス」が、そのなかでどうして罪深い行為なのか、何度読んでもまったくピンとこない。
もし、この筆者が政治の現状について義憤を持っているのであれば、小沢さんの前に、件の元秘書が証言した「大物政治家」の不正でも取材して追及したらいいのではないかと、普通の読者なら考えてしまう。
普通の国民なら、なぜ記載があるとかないとか、記載の年度が違っているといったことだけで、それだけ大騒ぎして裁判まで行う必要があるのか、まったく理解できない。もし小沢さんの罪をここで問うのであれば、裏献金や賄賂をもらったことをここで言及しなければいけないと思うが、さすがにそれは、言いがかりだとわかっているから、わけの分からない文章になっている。
この文章能力、論理的思考力で編集委員が務まるのだから、朝日の凋落ここに極まれりである。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/847.html#c4
それとも01さんは、上杉さんや茂木さんのたんに人格攻撃だけを狙った、体制側の人ですか?
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/848.html#c2
浪江町の住民が原発への抗議のため腹を刺して自殺をした
【ただちに危険だ! 原発通信】bT5
けさ(4月23日)の朝日新聞連載「プロメテウスの罠」は、「根こそぎ奪われた」という見出しである。
この記事は「福島県浪江町では原発事故後、松本英之のほかにもう1人が自殺している。赤宇木(あこうぎ)の男性だ。 男性は昨年11月、避難先から自宅に戻り、包丁で腹を刺して死んだ。58歳だった。遺書はなかった」で始まる。
これでこの地区からふたり目の自殺者である。
親族は、「原発事故さえなければ自殺なんかしなかった」と言う。そしてこの地区の住民は男性の自殺についてこう口にした。
「あれの自殺は、これは最大の抵抗だ。切腹して死んだ思いを、私たちは大切にしなければいけない」 (長老)
「彼の死は原発への抗議だ」(区長)
「人間には、耐えられる限界というものがある。それを考えて、行政も対応していかないといけない」(馬場町長)
この地区の線量は馬場町長いわく「推定年間200ミリシーベルト」。原発は人をそして住空間を殺した。
さて、ぼくたちは割腹自殺した男性の思いを大切にするにはどうすればいいのだろうか。それは原発を即刻やめることだろう。福島に原発がなければ、彼は自殺する必要はなかったのだから。
http://akiba1.blogspot.jp/2012/04/blog-post_23.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/192.html
食品中に含まれる放射性セシウムの検査で、国の規制値より厳しい独自基準で検査をする動きが広がっているとして、農林水産省は20日、食品関連の270団体に、国の規制値に基づく検査を求める通知を出した。同省は「独自基準は、国の新規制値を形骸化させる」としている。-------------------------------
このニュースを見て、実に強い怒りを覚えた。食品は日々口に入るものであり、それが汚染されているどうかを知ることは、日本国憲法第25条に謳っている「生存権」の考え方からしても、非常に重要な関心事項である。政府機関が食品業界に、国の新規制値だけを順守して、国民はそれよりも厳しい独自基準を設けてはならないという通知は、事実上、食品の安全性は国が担保するから、余計なことはするなと言っているに等しい。
国は4月から、一般食品に対し、セシウムの暫定規制値500ベクレル/sを、新規制値の100ベクレル/sに変更したが、農水省は「過剰な規制と消費段階での混乱」を避けるため、食品業界に「それ以下」の独自基準を設けないようにお達しを出している。しかし、これは国民の安全に対する権利意識を踏みつけている。国民が独自に政府基準値を上回る基準を設けたのなら、政府はそれを規制方向に下方修正する理由を持つが、より安全を考えて、政府規制値より低い基準を設けることは、生存権に関わるだけに国民側や業界側に自主性・裁量性を持たせて当然であろう。
より安全な方向へ食品業界が規制値を設定しても、それは当然のことであり、消費者の安全に寄与する重要なことである。それを政府が介入して止めさせる理由はない。ところが、同省は「独自基準は、国の新規制値を形骸化させる」などと、訳の分からない理由を言って、国民の安全に対する権利を踏みにじっている。よりシビアな安全を希求することは、国民の本能として当然の話である。農水省のこの理不尽なお達しの背景を考えると、確信犯的な放射能瓦礫拡散計画と同質の棄民感覚を覚えるのである。
菅・野田内閣は国民の負託を裏切った簒奪政権である。やること、為すこと、殆どが国民にとって有害であり、対外的には国益を棄損する性格を帯びている。農水省が「独自基準をやめろ」と通達を出した話は、昨年2011年、311大震災の直後である3月17日に、政府側から「ガイガーカウンターの出荷停止命令」が出ていたことと、背景が同じであり、原子力ムラは、事故当初のSPEEDiも国民に知らせなかったし、汚染状況を故意に矮小化して、原発周辺住民を被曝させている。
また、2011年9月には、NHKの日曜討論で、自民党石原伸晃氏が、「4〜5万の線量計は数値がまちまち。市民に線量を計らせないようにしないといけない」と発言している。市民が勝手に放射能レベルを測定するなという動きがあったのである。原子力ムラは、国民に本当の情報を隠蔽したまま、利権複合体や官僚に都合の良い形で、原発の再稼働を目論んでいる。
政府が、国民や業界に向かって自主基準を設けるなと言っても、国民はすでに政府が嘘をつく存在だと見きっている。だから、今の野田政権が何を言っても、国民はその言葉を信用しなくなっている。これは事実上野田政権が破綻しているということである。政府基準よりも規制数値をハードに設定する行為は、より確かな安全を希求する消費者の気持ちを食品業界が代行することであり、それは被曝リスクの極小化を求めるすべての国民感覚でもある。
これに政府が介入して政府基準を守れと言うのは筋が通らない。あたかも政府は100ベクレル/sによる食品を摂取して内部被曝を受け入れろと命令しているようなものである。論理的に考えて、国がこの基準値以上の規制値を食品業界が決めることを禁止するというのは筋が通るのだが、これ以下を決める権利を剥奪する理由はまったくない。100ベクレル/sという数値が安全かどうかという前に、国民はその数値以下を自主的に決める権利がある。だからこそ神州の泉は、農水省が出したこのような非論理的なお達しの背景に、汚染瓦礫の広域処理と同一線上にある胡散臭さを感じるのである。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-a328.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/193.html
私も疑問を持ったのだが、その理由として、
金属で造られている施設・設備が余りにも激しく壊れていて、この有様が福島第一原発の三号機と一号機の壊れ方に似ているのだ。
そして上にあがったキノコ雲であり、真っ赤な爆発の炎である。
この工場には劣化ウラン・放射性廃棄物が保管されているとの事であり疑念が抱かれても不自然ではない工場のようだ。
さらに、これは偶然の事故なのか?
昨日の工場側の記者会見においては担当者(工場長か?)は明らかに動揺していた。
うろたえていた。
なにかやばい事が隠されているのではないか。それは爆発の実態についてかも知れない。
又は「あってはならない事が起きた」という事なのかもしれない。
偶然の事故ではない可能性も私は疑う。
即ち「テロ工作」によるものである可能性も疑うのだ。
◎もしも「テロ工作」によるものとして考えてみよう。
背景として考えられるのは何か?
一つには、盛んにマスコミ(糟塵)が北朝鮮の核実験が近いと騒いで煽っている事である。
東日本で3・11においての千葉での劣化ウラン燃焼の様な事件を引き起こせば首都圏において大騒ぎとなり、大飯原発再稼動をはじめとしての原発再稼動が難しくなる。
それで、北朝鮮に近い西日本で核爆発またはそれに似た騒ぎを起こして北朝鮮に対しての危機感を煽り立てる目的で起こされた可能性は考えられる。
二つ目は、現在の政治課題絡みである可能性がある。
即ち、政権の二閣僚不信任決議を受けて国会が機能しなくなっている。
これにより郵政改革法案の成立が足踏みしている。
もしも郵政改革法案を葬り去りたいならば、国会は空転させて消費税増税法案も棚上げに至らしめて野田政権に早期の解散総選挙を打たせればよい訳である。
それに向かうようにとの催促かもしれない。しかし、これは直ぐには出来そうもないが。
であれば、さらに大きな「テロ事件」を引き起こすとの警告なのかも知れないし、その演習を兼ねたものであるかも知れない。
日本には原発でなくてもこのように放射性廃棄物を貯蔵した施設は幾つもあるはずであり、それらの警戒は薄いであろう。
三つ目に、26日には小沢一郎議員への判決が下る。
その前後に今回よりも大規模な核爆発事故または核爆発もどき事故を起こせば判決の政治的波及力を減ずる事が出来る。(判決がどのようなものであれ)。
参考の評論↓
http://blog.goo.ne.jp/okawaraarishige
これ何だ?
2012-04-22 23:32:15 | 学習
これは核爆発ではないでしょうか?
こんな風に炎が空中に飛び出るのでしょうか?
ちょっと可笑しいと思うのだけど…。
三井化学工場で爆発、社員1人死亡 周辺住民にも負傷者より転載
22日午前2時15分ごろ、山口県和木(わき)町の三井化学岩国大竹工場で爆発火災があった。作業していた社員1人が死亡し、2人が重傷、隣接する別会社の工場や周辺の住民を含め20人が軽傷。和木町や隣接する岩国市、広島県大竹市でも爆風で窓ガラスが割れるなど、周辺の住宅、ビルへの被害が約450件あった。
午前8時すぎにも爆発が発生。夕方に火の勢いはほぼ収まったが、消火作業は22日夜も続いた。
岩国署によると、死亡したのは和木町和木2丁目、砂川(すなかわ)翔太さん(22)。現場近くにいた男性社員(38)が頭の骨、別の男性社員(23)も腕の骨が折れる大けが。このほか工場内で7人、隣のJX日鉱日石エネルギー麻里布製油所で2人、周辺住民11人が軽いけがをした。山口県警は業務上過失致死傷の疑いで調べている。
工場の敷地は約95万平方メートルあり、小瀬川をはさんで山口、広島両県にまたがっている。工場によると、爆発が起きたのは山口県側にあるプラントで、タイヤの接着剤の原料となる化学製品「レゾルシン」をつくっている。21日午後11時半ごろ、プラントの温度を上げるために使われる蒸気系統にトラブルがあり、砂川さんら7人がプラントを止める作業などをしていた。
http://portirland.blogspot.jp/2012/04/337933.html#
2012/04/22(緊急拡散)放射性廃棄物あり!三井化学岩国大竹工場(山口県)で爆発・火災発生。放射性廃棄物3379本保管(千葉のチッソは33本)!現在、状況は不明ですが注意して下さい!劣化ウラン保管。
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その工場は、劣化ウラン・放射性廃棄物を保管。要注意。
タイトル訂正です(訂正前は文末にあります)。失礼しました。
劣化ウランと放射性廃棄物です。
報道では、劣化ウランがおよそ、3400本となっているので、あります。
(報道訂正入るかもですが注意です)
追記ですが、火災現場と劣化ウラン保管場所の位置関係を表した地図でてないですよね?
追記4 情報がでたので追記です。3時の時点から情報公開すべき。
山口県の化学工場でプラント爆発・炎上 1人死亡、17人重軽傷 予備
04/22 12:07 テレビ新広島
事故があった山口・和木町の三井化学岩国大竹工場の会社事務所は、爆発があったプラントからおよそ350メートル離れているが、爆発の衝撃で、ドアガラスが粉々になっている。
22日午前2時15分ごろ、タイヤの接着剤を作るプラントが爆発した。
(中略)
また、この工場には、放射性物質である「劣化ウラン」が入ったドラム缶をおよそ3,400本保管しているということだが、異常はなく、被害もなかったという。
ドラム缶については、現物の写真・火災場所と保管場所の位置関係がでるまでは注意と思います。
とくらたかこ (@tokuratakako)
2012/04/22 06:34:00 from web
岩国の爆発事故で、 @hanayuu さん達が、「劣化ウラン」について心配されているので、一応、県庁担当者に確認しました。所蔵していることはたしか。影響はないと確認しているとのこと。
山口の三井化学工場で爆発・火災、複数人が負傷 予備
読売新聞 4月22日(日)3時7分配信
山口県警岩国署などによると、22日午前2時20分頃、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で、爆発があり、火災が発生。複数人が負傷し、広範囲で窓ガラスが割れるなどの被害が出ている。
最終更新:4月22日(日)3時7分
追記3 あくまでご参考
緑ノ茶 (@Midorinocha)
2012/04/22 03:58:33 from Saezuri
山口県の三井化学工場の爆発の衝撃半径50kmを地図に当てはめてみた。twitpic.com/9cih7a
Retweet By portal311 (@portal311)
> 私は他人と関わる事で
大乗利他行と云う、生きた仏(如来・菩薩)を目指す方法は、人との交流が無ければ不可能です。
当たり前なんですが・・気が付きませんでした。
その相手が、感謝しない・謝罪しない・恩を仇で返す・責任転嫁するパターンですと、修行の妨害になります。
これが、羊飼い達の作った社会構造だと、今頃になって改めて認識しました。
昨年、ウオッチャーさんから、
『はよう、聞け!』だそうです。と云われたのは、生霊を飛ばしている二人でした。
戸川純−好き好き大好き
http://www.youtube.com/watch?v=VQkG-5M0qd8
私は、二人は恨んでいるだけなのだと勘違いしてました。
肉食を絶ったようですが、直ぐに覚醒しました。
愛とは、対象が 存在しない事には 成立しませんが、
通常の恋愛・家族愛・隣人愛・利他愛が 成長し霊能を開く道なのだと理解できました。
有難う御座いました!
出家するにしても、自然界などの居る精霊達を認知し、交流をする事から始まりますから
相手が居ないと成長できません。
私は 単純な事を 難しく考えていたようです。
> 波動の近い縁者の荒魂は 関わり易いので鎮めて置く為に 参るようですね。
地球の五次元シフトと、魔神の魂の回収が重なっているので
戦国時代などの成仏してない サムライ達が危機感があるようです。
碑の様な指標を作って欲しいと 大伯母に知らせてきました。
宗教団体に巣食う低級霊化した者達は、地球の大御魂とは もう波動が合わないので 二度と
人間として生まれて来る事はできないようですが、他の惑星へ転生させないのでしょうか?
魔神達に捕らえられた僕として 奪回不可能なのでしょうか?
低級霊化してしまうと 美味しくないのでしょうか?
篩に掛け 死んだ人達は、他の惑星に直ぐ転生させるのでしょうか?
いくつか疑問があります。
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