| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年3月 > 24日21時38分 ～ ★阿修羅♪ |
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それより、このリサイクル事業でコンクリート等に混ぜ混ぜされ流通したら・・
ちょっと前の福島の放射能マンション等が日本中に出来るかもな。
この事業を鑑みても、福島の放射能マンションの件をこいつらは何とも思って無いようだ。
ある関西系番組でハシシタと松知事が瓦礫受け入れの件も、政府主導で各自治体に受け入れ命令を出せばいいと発言していた。
つまり、彼らが仮に間違って中央に顔を出せば、我々二シンの会はファシズムを指導実践しますよと言ったようなもんですな。
この発言の何処に民主主義的片鱗があるのだろうか？？
何処かにポロッと本音が見え隠れするもんですな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/267.html#c21
阿修羅は掲示板なのでどこかのだれかが気が向いたときに気が向いたことを書く場所です。
誰も書かないと独り言を別の場所でつぶやくだけでなく、自分の興味がある話題は自分で投稿したりコメントしたりしましょう。
そうすれば他の誰かがコメントしてくれるかもしれません。
それが阿修羅掲示板の正しい使い方です。
『天皇陛下の尊い御言葉が完全に無視される阿修羅はきわめて厳しい言論統制下にある』と予測したらまずその確証を得るためにいろいろな実験をしてみてください。
たとえば自分で投稿・コメントして本当に無視されるかどうかを確認したり。
次に無視された場合、みんなが興味がないのか、それとも厳しい言論統制下にあるのかを確認してください。厳しい言論統制下にあるならそもそも投稿やコメントができないかもしれません。その辺から自分で考えてください。
その後、自分で確信が持てたら、「天皇陛下の尊い御言葉が完全に無視される阿修羅はきわめて厳しい言論統制下にある」と主張するのがよいでしょう。
がんばってください。
おまけ
豆乳ヨーグルト,毎日飲んでます。
ヨーグルトメーカーを買って、http://kakaku.com/item/21131910083/
種ヨーグルトだけ西日本工場製造の市販ヨーグルトを使って。
豆乳はよく市販されているスジャータと紀文はなんと茨城工場、なので水道水、地下水が汚染されている可能性が。。。注意が必要です。
豆乳ヨーグルト、なかなかいいです(^_^)/
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/588.html
拡散しないと関東と東北に被害が集中し、将来アルファ線核種や中性子線核種の存在がばれてしまうから、全国に拡散して、被害を平均化してしまおうということでは？
しかし、
＞千葉の石油会社のコンビナートが火災を起こしました。隣接地にチッソの工場があり、触媒として劣化ウランが約７８０キロ保管されていました。石油会社の火災が延焼して、この劣化ウランは、ほとんど燃えてしまいました。
という事実は報道があまりされていないように思う。自分もこの記事を読んで初めて知りました。
劣化ウランのことだけでも多くの人がちゃんと知るべきです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html#c4
素晴らしい投稿だが、一点だけコメントしておくと、昨年の千葉の石油会社のコンビナート火災による劣化ウラン（U238）の飛散は、もちろんあったが、その当時の風向きを気象庁の過去のデータベースで調べてみると、千葉市を襲っている。千葉県沿岸部や四街道市などが、劣化ウランの雲に襲われたのだ。
かくして、東京で計測される中性子線は、福島原発事故由来であると考えられよう。
>いずれはこれらの物質による関東から福島県の汚染を隠せなくなり、妊婦や子供はもちろんのこと、30歳以下の若い人はこの地域を離れるべきことが明らかになるでしょう。最終的には、西日本へ首都移転ということになるのではないかと思います。
完全に同意する。首都圏の地価の下落率と、健康被害の発生率は相関しているだろう。特に、三郷・柏・流山などの東葛エリア、東京東部の不動産売却は現在難しく、新聞・テレビに洗脳された団塊のＢ層世代に売りつけるしかない。団塊世代は、原発事故を起こした責任をとって、α線核種とともに逝くのがよいだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html#c5
上記から、核種の体外排出剤の専門研究者である教授の言動が変わっていますね。内部被曝を避けたければ、汚染地から離れて、汚染食品を摂取しない事を薦める。ベクチンの体外排出に関しては一時的であり、その勧告に従わないのならチェルノの二の舞になる。という事を暗示しているのでしょう。被曝民には冷徹な助言ですね。とてもすっきりしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/907.html#c48
みのもんたは朝ズバだけでなく土曜日の自身の番組で
この５年近く毎回のように小沢さんに対してひどい発言をしてきた
この番組は音楽番組なのだが冒頭からの１０分間はみのもんたが
政治のことをペラペラと喋り捲るそしてそのたび小沢さんの名前を出しバッシングを繰り広げるのだからひどい、完全な問題放送で人権侵害
音楽番組なのだから音楽だけやってろ
そしてみのもんたの口癖「我々国民が・・」「我々国民は・・」
こいつの人間性がいかに腐ってるか垣間見える言葉だ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/779.html#c19
もうひとつ付け加えさせていただくと、千葉の房総にある象ランド（？）が次の房総沖地震の予知に役立つ可能性が高いことです。千葉県庁は象ランドと連絡を取っておくべきだと思います。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/184.html#c5
この番組は＝文化放送みのもんたのウィークエンドをつかまえろ（ラジオ）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/779.html#c20
市原ぞうの国
であるようですね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/184.html#c6
このような投稿がどんどん増えていくことを強く希望します。
このスレッドを読んでいただいた方は是非以下の投稿もお読みください。
福島県中通りで、栃木県北部で、東京で！ 中性子線検出！！
http://www.asyura.com/12/genpatu22/msg/280.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/251.html#c15
そうなのです。
原子炉の爆発防止のために放射能を含んだ水素や蒸気を排気筒から住民の頭上へ放出するのです。
隠ぺい大好きな電力会社と政府は放出に際して住民に避難を呼びかけたり、ヨウ素剤を与えたりなどは決してしないのです。
住民を犠牲にして原子炉を守るのです。
なにせ安全よりも経済が優先ですから。
住民の命より高価な原子炉や原子力利権が大事なのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/272.html#c8
電波を利用して、美しい言葉（絆）で国民を騙し
東北の被災者を堂々と見殺しにして
サイドビジネス（利権）に必死な姿しか見えない。
もう、化けの皮がはがれてることが分からないのだろうか？
そして、いつまで、この茶番劇を続けるのだろうか？
そのうち、国民の力によって暴かれるのではないかと思う。
今、日本の未来が決まるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/267.html#c22
＞「放射線医学界」は筋がね入りの団体かもよ。臨床医を洗脳(ご指導)する側の放射線専門医ですから・・
そう思います。
例の告白、ＮＨＫの特集ですね。私も動画で見ました。
要するにＩＣＲＰ基準なるものは、使用者側寄りの就業規則に過ぎないということが明らかになったわけです。しかし、連中名前を連ねて抗議とかしていましたね。
海さん、↑のスレッド読まれましたか。非常に説得力のある投稿です。
是非、お読みください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/251.html#c16
命をかけます、って。
アホか！勝手に命かけて犬死にしてください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/267.html#c23
ＡＩＪには即時検察サイドの強制捜査が入って、なぜ頭狂電には入らない？？？
これだけの被害を出し、統括原価と言う民間企業では考えられ無い利益システムに甘んじ、又それを政府等は黙認し、その巨大な利権に天下る恥の無い各省庁のキャリア達、地域を因果的結果分断し、現場の作業員の人達を雇い業者の中抜きで、結果安い賃金で大量被曝させ、地元農家の人達から土地を因果的結果奪い、子供達の夢を奪い、寝たきりのような人やその他の動物を事故の因果的結果餓死させ、地元等の人達を被曝のストレスに曝し続け、食品の流通で遠隔地の人達も被曝のリスクを負わせるようなストレスをもたらし、近海の猟師の漁場を奪い、疎開した子供達に被曝差別を負わせetc・・
書けばキリが無い・・もうたくさんだ。
この様な非常時で同じ人間なのに、何故助け合わない。
これだけの事故とリスクの点で、いやまだこれだけで済んでるのに、原発や瓦礫利権に群がるお前らは人間か？
せめてこれからの未来を、どうか子らの人生を考えた優しい本当の優しさのある政策にしておくれ。
追伸：日本の５０基以上在る原発に於ける地震等のリスクがこれで去った分けでは無い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/255.html#c7
事実ではなく、予測です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html#c27
クリストファー・レイン著『幻想の平和』は私も図書館で貸りて読んだが、今年３月20日付けの記事だというのに奥山真司氏のこの認識は「遅れた情勢分析」になっている。というより「月刊日本」というサイトが掲載した、５年以上も前の本の翻訳書の宣伝といったところだろう。
レインの『幻想の平和』は2006年の出版。この本の内容はアラブの春（2011年1月）が起こる１年以上前までにしか通用しない。奥山氏はそこを大きく省略している。アジアでオフショア・バランシングが推進されてきたのはその通りではある。しかし、３月22日のＴＯＲＡ氏の投稿で引用した「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」（ギルピン：プリンストン大学)という見方はアメリカ保守派に広がっており、アメリカによるオフショア・バランシング自体が大きく揺らいでいる。
＞中国の台頭に対して、アメリカは責任を負わず、アジア各国に責任を持たせるという方向に進む。
米国のリアリストのグループがこのような主張もしているようだが、オフショア・バランシング、オフショア戦略は奥山氏が述べているようなものだけではない。アメリカが最重要視している「アジアにおける経済的権益」は、奥山氏のオフショア論では解決されない。オフショア戦略には民主党の中にもいろいろな考え方があるし、共和党のようにより軍事的レベルの高いオフショア戦略もある。
中国対米国、アメリカ次期政権が構想する「アジア版ＮＡＴＯ」―冷戦型軍需経済の復活－（2011年10月 拙稿）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/722.html
アメリカのアジア重視発言はリップサービスなどではなく外交軍事的な大目標なのだが、財政上の理由でそのプレゼンスを低下させている。昨年２月にゲイツ前国防長官がウェストポイントでスピーチした、「オフショア・バランシングはアメリカの次の大戦略である」といった戦略にはすでに亀裂が走っている。オフショア戦略は中東のみならず、アジアでも今後、戦略として脆弱性が高くなる恐れがすでに出てきている。それは財政赤字による国防費削減の規模が甚だしくなっているからだ。国防費の削減は現時点で今後数年間さらに進む（オバマ再選の場合は確実）。最近のアメリカの国防費削減により、どれだけ酷い軍備縮小が計画されているかが、ワシントン在住の日高義樹氏の最新著作レポート『帝国の終焉』（2012年１月刊）に掲載されている。
オフショア戦略の亀裂はイラン情勢を見れば容易に想像がつくだろう。ゲイツ前国防長官とオバマ政権の外交・軍事スタッフは対中国・アジア政策にシフトし過ぎていて中東情勢を半ば放置していた。国防政策委員でオバマ政権のロバート・カプランなどの政策スタッフ達は対中国・アジア政策を最重要視し中東情勢を軽視していた。2011年８月リビアの首都トリポリが制圧された直後、自分達の政策路線が大勝利しているなどと自画自賛していた。しかし同年11月にはイラン問題が急浮上してしまう。これはつまり「東（アジア）は攻略を進めていたが、西（中東）のことは忘れていました」というような、考えられないようなお粗末をやっていたという事だ。この重大な政策上の欠陥は当時、米共和党系シンクタンクから懸念されていた。
Libya, Obama and the triumph of realism （2011年８月28日）
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/a76d2ab4-cf2d-11e0-b6d4-00144feabdc0.html?ftcamp=rss#axzz1YAso3jcW
現在アメリカの中東政策は混乱しているが、この中東政策の混乱と今後のアメリカの国防予算の大幅削減が相まって、アジアでの対中国政策が脆弱化し、混乱する可能性が出てきている。前述の日高義樹氏もアメリカの軍事外交戦略は国防予算の大幅削減とともに混乱が始まっていると述べている。
ウェストポイントでのゲイツ前国防長官の演説も、奥山氏の５年以上も前の本の内容の紹介記事も１年遅れの情勢認識だ。そんな間接的で幾分古ぼけた情報や論説の収集の仕方をしなくても、毎日アメリカのシンクタンクから山のように高質な英文情報が、インターネットで提供されている。
参考記事（拙稿）：
米国による中東からアジアへの軍事力シフト―米国のオフショア戦略（4）―（2011 年 9 月 24 日）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/775.html
そんなに単純な話ではありません。
外為特会の為替差損が53兆円でも
民間の金融資産はドルベースでは、劇的に膨張し、為替介入を差し引いても数兆ドルの巨額の利益が発生しています。
だから、本来は、規制緩和など投資拡大策と、量的緩和をもっと行って、安全網整備や、インフラ整備の財政政策を行い、内需を拡大して、税収を増やすべきだったということです。
放射能汚染を避けるために、過去に原爆が投下された地域に避難する人々がいたとして、それのオッズ比など出せやしない。原発だらけの地域に避難する姿は滑稽にしか映らない。
欺瞞だらけに閉口気味の私は、関西には逃げない。九州北部も同様。逃げるなら、海外。
無理なら沖縄、南九州、秋田北西、マイナス30℃に耐える覚悟で北海道北東部。だが、田舎ほど、測定などが充実していない、離れているほど、風評恐れ、実数を出したがらない、など、問題山済み。結局、１人一人の、家族の、ライフスタイル考えて、なにが一番、リスクが低いかを、自分たちで考えて決めるしかないし、それができなければ、日本は根本から何も変わらない。
小出グループはここでも正しい。すべて正しい訳ではないが、比較論で、現在彼らの上をいくスペシャリストは存在しない。
最終的に国民の問題だと言い切れる当たり前の哲学。強さ。本当はみんなが少しは持っていないといけないベクトル。
たとえ、放射能を測定して安全だと政府が言っても、数年後に
人がなくなれば、原発事故との相関関係がどうのとか言い出す。
市民運動が起きて補償がどうのとかの問題が起きよう。
さらに、時間がたてば一般日本人の間には、福島県民に対し、
あの日本人独特で陰湿な差別意識が生じてしまう。
福島の復興に金をかけ新たな悲劇を生む前に、政府は福島全域を
居住及び農産物生産禁止地域にすべきであり、住民の移住に関する
全ての補償をすべきである。
物理的問題だから、格納容器の僅か約３０ミリの厚さを考えれば、圧力容器を燃料が破れば、すぐに格納容器を破るのは物理的に考えてもありえるだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html#c28
野田総理の今日の言葉
TPPはビートルズで
アメリカはジョン・レノンで
日本はポール・マッカートニー
だから日本とアメリカはハーモニーしなければいけない
だって！
だめだこりゃ (>_<)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/245.html#c56
究極の自然エネルギー、地熱発電のすすめ
じゅん / 2012年2月5日
福島第１原発の事故による放射能被害がますます深刻になっている。それでも、再生可能な自然エネルギーへの転換を強力に押し進めるという国の方針や、社会をあげてのエネルギーに関する白熱した議論が日本から伝わって来ないのはどうしてだろうか。最近も朝日新聞の一面トップに「原発運転最長60年」という見出しを見つけて、びっくり仰天した。結局は原発の運転期間を「原則40年」に制限し、20年延長は例外とする原子力安全改革法案が今国会に提出されることになったようだが、人類の歴史始まって以来最悪の原子力事故を起こしてしまった日本で、事故から1年近く経った今も何故自然エネルギーに関する議論が盛り上がらないのかと不思議な気がする。今後の日本にとって生死にかかわる問題だと思うのだが。それにつけても思い出すのは、福島原発事故から1カ月も経たない時にドイツの新聞に載った、地熱発電の推進を日本に勧めるいくつかの記事だった。
温泉に入って気持良さそうな猿の写真（雪の降る長野の公園で温泉に入る猿については、ドイツのテレビで何回も紹介されているので、かなり有名）が目を引いたのは去年4月４日の南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung)の記事だった。「東京のための太陽光パネル」という見出しのこの記事には「日本は長年原子力以外に可能性がないかのように振る舞ってきたが、実際には自然エネルギー源が日本には豊富に存在する」という小見出しも付いている。
「資源のない日本は原子力に頼る以外に道がない」と繰り返し主張されてきたが、「日本政府は原子力エネルギーをクリーンエネルギーと見なし、再生可能なエネルギーをこれまでないがしろにしてきた、あるいはまったく無視してきたと言うのが正しい」こう書き出したクリストフ・ナイトハルト(Christoph Neidhart)記者は、日本の政治家、経済界、学会、マスコミを網羅する“原子力村“ や高級公務員の“天下り”など、核エネルギーをめぐる日本独特の事情を説明した後、これまでほとんど顧みられなかった日本の自然エネルギー事情について、簡単ながら具体的に説明している。
例えば風力エネルギー、世界平均では現在電力の2％が風力発電によるが、風が吹くことの多い日本ではその割合はわずか0. 4％に過ぎない。三菱は世界で最初に風力発電のタービンを生産した企業のひとつに数えられるにもかかわらず、現在の日本の風力発電はアメリカの後塵を拝している。シャープ、日立、サンヨーは、太陽発電のパイオニアで、1980年には2800万㎡のソーラー・パネルが取り付けられたが、2005年にはその数は10分の1に減ってしまった。東京の再生可能エネルギー研究所の関係者は、それを“政治災害“のためと見なしている。日本の太陽パネル・メーカーは、もう何年も前から国内では需要がないため、外国に製品を輸出している。また、日本には3000以上のダムがあるが、ほとんどは洪水防止や飲料水確保のためにつくられたもので、発電に利用されているのはごく僅かである。すでに存在しているダムを、小水力発電に利用する可能性は大きい。
このように書いたナイトハルト記者は、日本で利用されない自然エネルギーの中でもっとも重要なのは、地熱だと強調する。
日本には100以上の火山と1万以上の温泉がある。決して枯れることのないこうした地熱を発電に利用できる。地熱発電所は地下から高温の蒸気を取り出して発電タービンをまわすという簡単な仕組み。日本では1973年のオイル危機の頃から1999年までに19の地熱発電所がつくられたが、その後はストップ。新規に建設されない理由は、核エネルギーに比べ2倍の費用がかかるためとされたが、実際には原発が核廃棄物の処理費用などを含めると非常に高いものにつくことが明らかになっている。「清潔で効率の良い地熱発電がストップしたのは、地熱発電にまったく関心を持たなかった政府のせいだ。地熱は各村の小さな発電に適している」と、東北大学の新妻弘明教授は２年前にこう指摘した。
これに対して「地熱は原発の代わりになる可能性がある」という見出しの記事を早くも3月29日に掲載したのは、ベルリンの日刊新聞「ベルリーナー・モルゲンポスト（Berliner Morgenpost)」 である。導入部には 「日本の地熱の電力ポテンシャルは２０ギガワットほどと予想され、これは原発の15基から20基に相当する」とも書かれている。ティル・ムンツェック（Till Mundzeck) 記者のこの記事は、まず地球全体が巨大な熱の貯蔵タンクのようなもので、摂氏100度以下の冷たい部分は地球の1000分の1以下に過ぎず、地殻の表面の4分の1が内蔵する熱だけで、現在の世界のエネルギー需要を20万年にわたって満たす潜在的能力があるという地球的視野の解説から始まる。
環太平洋火山帯
なかでも、環太平洋火山帯では地熱量が多く、原発国日本の潜在地熱量も電力20ギガワットにのぼると専門家は推定しているが、実際に利用されているのは、そのうちの約2.5％に過ぎない。日本の地熱発電所の現在の発電総量は、わずか536メガワットだが、それでも国際的な比較では世界8位にランクされている。国際地熱連盟によると、日本の地熱発電所の操業は、3月11日の地震のあと、自動的に一時停止されたが、その後は順調に操業が再開されたという。
こう書いたムンツェック記者は、地熱発電所の原理は地下のマグマから得られる蒸気が摂氏250度以上の場合は比較的単純で、その蒸気でタービンを廻せばいいが、温度の低い場合には少し複雑になると説明した後、100度以上の蒸気を得るために、地下4キロ以上掘らなければならないドイツに比べ、環太平洋火山帯では4キロまで掘らなくても200度から380度もの高温蒸気が得られるとし、同環火山帯に属するアメリカのサンフランシスコでは地熱利用が進んでいると指摘する。
同記者も地熱の利用が進まない理由として、初期の開発に費用と試掘のための時間がかかることをあげているが、いったん適切な井戸の採掘に成功すれば、昼夜を問わず蒸気を得ることができることや、原発のように危険な廃棄物や火力発電のようにCO2を出さないこと、太陽光や風力のように天候に左右されないこと、発電量が大きいことなど、地熱発電所のプラス面を強調している。
この記事には環太平洋火山帯に属する太平洋プレートやフィリピンプレートなどに囲まれた国々の地図と蒸気の温度が160度の場合と50度程度の場合の２種類の地熱発電所の構図が示されている。
日本の地熱の潜在能力が原発15基から20基に相当するという説が正しいかどうか、判断する能力は私にはないが、福島原発の事故に打ちのめされていた直後に、ドイツのジャーナリストが今後の日本のエネルギー政策について真剣に考えてくれたことに当時の私は感動し、勇気づけられた。
日本でも最近地熱利用を見直す動きが若干見られるようだ。学生時代に講義を聴いた覚えのある経済学者の伊東光晴・京都大学名誉教授は「世界」の去年11月号の「続・経済学から見た原子力発電」のなかで、「火山国である日本で地熱発電が起きないのはおかしい」と述べ、それを阻んでいるものは「自然公園法」であると指摘している。景観保持という理由でこの法律が適地の多い国立公園内での発電施設の立地を不可能にしているのだという。伊東名誉教授は日本の地熱発電メーカー３社で世界のシェアの70％を占める現実を指摘して、「太陽光発電メーカーを輸出産業に育てるよりも、（地熱発電は）すでに産業化しているのである」と述べている。
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カテゴリー: メディア拾い読み
One Response to 究極の自然エネルギー、地熱発電のすすめ
みづき says:
2012/02/08 at 23:23
とても励まされる記事ですね。
原発事故前は、電力会社は「原発は安い」という試算をあちことでしてみせて、
みんなそれを何となく信じ込んでいたわけですが、今になって出て来たいろんな
情報を見てみると、それらはかなり恣意的な計算によるものだったのだなあと
思います。
廃棄物を処理するコストとか、反対する立地自治体を黙らせるための
ワイロとか、「原子力は安全」を喧伝するための宣伝広告費とか、
いろんなものが、「原子力のコスト」としては外されていたわけですよね…。
温泉でくつろぐ猿の写真かわいいですね。
日本旅行の魅力を伝えるいい写真！
私は今までに、「日本に行きたい。行って、猿と一緒に温泉に入るのが夢なんだ」
という外国人に何人か会ったことがあります。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/646.html
>元“原発ムラ”の会社で
何が書いてあるのか知らないが、この表現でこの記事を書いたのがバカだと分る
だからおれは読まない
こんな長文では読む気もしない
人に伝えたいことがある文章とは思えない
だからあんたも読まないで、とりあえずコメント見に来てそれでおれのを読んでると
そういうこと
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html#c7
Latcho Drom (part 8 of 8)
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/598.html
「なにが好きなの？」てきかれて
「これこれだよ」とか即答できる人うらやますぃ～。
具体的に教えていただきたいです。その計画が実現すれば、福島全域が助かる突破口になると思いますし。
とにかく福島全域を助けて欲しいです。年間1ミリシーベルトを超える地域は飯舘だけじゃないですし。郡山や福島市内も同様です。
飯舘が新天地で新たに村を造ることができれば、福島県内の線量が高い地域も後に続いて同じ事を東電や国に請求できるとありがたいです。
長谷川さんの計画が実現化すれば、福島で今も線量が高くて悩んでいる地域も後に続いてたすかる事につながるのを願いたいですね。ちゃんとみんなの移転先の生活も保障され、当たり前の生活をしつつ、きちんと賠償もしていただければ本当に明るい未来になれます。今後の長谷川さんの活躍の進展を見続けてみたくなりました。
チッソ石油化学㈱五井製造所 劣化ウランを含有する触媒の保管状況について
2011年07月08日
弊社の子会社であるチッソ石油株式会社五井製造所で保管しております劣化ウラン含有触媒（注１）の保管倉庫外壁が、３月１１日の東日本大震災の際に発生しましたコスモ石油株式会社千葉製油所殿のＬＰＧタンク爆発火災によって類焼したため、所管の文部科学省の許可を得て、新保管倉庫への移動と類焼した旧保管倉庫の撤去作業が６月末で完了いたしましたのでご報告いたします。
なお、劣化ウラン含有触媒は鋼製ドラム缶３３本に収納しており、当該ドラム缶からの劣化ウランの漏洩等の異常はなかったことを文部科学省担当官立会いの上で、放射線量測定によって確認しております。
一部報道により、地域住民の皆様にご心配をおかけしましたことをお詫びいたします。
（注１）保管している触媒は、昭和４４年当時工業用ガス製造のために使用していたもの（主成分アルミナ及びニッケル）で、劣化ウランが約１０％含まれています。当該触媒は、３年程度の使用の後、劣化ウランを含まない新触媒に変更したため、専用倉庫で保管をしているものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html#c9
これの家畜は、その後の稲わら騒動で発見された汚染牛とは別。
宮崎なんか相当数行っているので、1年たった今「宮崎牛」として出荷されるのだろう。
あの時、農水省に都道府県名を聞いたところ、「明かせません」と言われ、自分で１県、１県問い合わせるしかなかった。
もちろん、県は家畜を引き取った市町村名など一切教えてくれなかった。
東京で「黙れ」って言った知事がいたけど、京都にも民主主義なかったんだね。
焼却や埋め立ての処理場を隠すなんて、地雷を埋めた場所を明かさないのと同じ。
瓦礫の受け入れ自体、受け入れられないのに、県民をさらに不安にさせるこのような独裁を県民は許してはならない。すぐにリコールの準備を！
そして、こうしたやり方が全国的に広がる可能性がある。
絶対に阻止しましょう！
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/278.html#c5
なんというか、本当オカルトですね
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/168.html#c36
この事件はもっと根深いでしょう。
もし、かれの主張するパレスチナの子供達の為だけなら、それだけでも説明は付きます。
イスラエルは過去にパレスチナの子供達の目をゴム弾で打ち抜き失明させました。
それ以上に色々あったのかもしれません。
ただ正義に駆られたのかもしれません。
魔界は深いのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/254.html#c17
同じようなコード進行の繰り返しなのに
ぜんぜん厭きませんね。
車の中でエンドレスでかけていてもいいくらいです。
いや、心地よくて眠くなってくるかも・・・
ＢＢとクラプトン協演のＣＤ、やっぱし
息子から返してもらわにゃ～いけんわ（笑）
錚々たるミュージシャンが食い入るように見ているようですね。
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■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由
現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。
イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギリス綿工業に対抗できたのか。不思議な話だが、川勝氏は、その秘密を解き明かす。
結論だけ言うのも無粋な話だが、決め手となったのは、日本をはじめとする東アジアの衣服における文化・伝統による障壁の存在であった。同じ「綿」と言っても、生活における使い方や役割は、西欧と東アジアとでは大きく違っていた。イギリス産綿布は、いわば夏物といってよい薄地で、絹のごとくすべすべしていた。他方、国産綿布は堅牢で、冬の寒さを防ぐ厚地であった。
この品質・用途の違いのために、イギリスの綿はその生産力にもかかわらず、日本・東アジア市場を席巻できなかった。世界の先進国へと駆け上がるのに力を与えた日本の綿工業が離陸するうえで支えになったのは、何世紀もの長い時間を経て育て上げた東アジアの衣服文化の伝統であったというわけなのだ。
同じことは、21世紀の現代にも起こっている。欧米の小売企業が、なかなかわが国市場に進出・定着できず、逆に撤退する大手が目立つが、その一因はここにありそうだ。
最近、テスコが撤退を表明した。同社は、イギリスを本拠地とする巨大スーパーマーケット・チェーン。売上高は7兆円を超え、日本のビッグツーのイオンやセブン＆アイを大きく凌ぐ。アジア、欧州、北米の14カ国で店舗を展開し、日本には2003年に参入した。スーパーマーケットTESCOのほか、食品店「つるかめランド」を運営した。TESCOは、これまで8年間、日本の小売市場での定着を図ったが功を奏さず。採算が取れない日本での事業を売却することになった。
同社は、CRM（顧客管理）の優れた手法を持っていることで有名だ。ポイントカードの購買履歴を使い、きめ細かい顧客分析を行って、購買傾向や好みを把握し、それを店頭の品揃え・陳列、プロモーションや顧客へのダイレクトメールに生かすことで集客力を高める手法である。日本でも、そうした試みをする先進的小売企業は少なくないが、そのお手本となっている。日本でその手法がどれだけ通用するのか見たかったのだが、使いこなすまでに至らなかったようだ。
■コモディティではなくブランドで選ぶ日本人
世界で活躍する大手小売企業も、日本では苦戦する。こと食品に限定しても、世界2位のフランスのカルフールは7年前に撤退した。世界1位のアメリカのウォルマートも、なかなか調子が出ない。最近ようやく、西友を完全子会社にして巻き返しを図る。
彼らは、圧倒的な規模を背景として世界的な調達力と優れた小売り技術を持っている。それにもかかわらず、わが国では橋頭堡さえ確立できない。なぜか。
その理由として、もっとも重要と思われるのは、日本の生活者の食文化にありそうだ。われわれは、ほぼ毎日、鮮度の高い食材（生鮮3品と言われる鮮魚、肉、野菜・果物）を食べる。しかも、一口に鮮魚といっても、地域によって異なる多彩な産品と、季節ごとに異なる旬のものがある。野菜も、地域ごとに食する種類は大きく異なり、また季節ごとに食する種類は異なる。生鮮3品における「鮮度と多様性と旬」の存在は、わが国の伝統的小売業を形づくる基礎的要因だ。戦後生まれたチェーン経営を軸とする食品スーパーも、実のところこの「鮮度と多様性と旬」の壁をなかなか越えることはできなかった。スーパーマーケットが出始めた頃、1960年代から70年代にかけて、「スーパーは、安かろう、悪かろう」と言われたが、それはこの壁を越えることができなかったせいである。
それを打ち破ったのは、関西スーパーでありサミットストアであった。彼らは、店舗内に広いバックヤードをとり、個人の職人技としてではなく組織として生鮮を扱う設備技術やノウハウを蓄積した。80年代のことである。その時期を境にして、それまで「鮮度と多様性と旬」の扱いにおいて圧倒的な優位を誇ってきた小売市場や商店街の生鮮3品の商店が、上記の食品に特化したスーパーマーケットとの競争に苦戦することになる。
「鮮度と多様性と旬」のある商品を扱うための技術に加えて、もう一つ、速い商品回転率の経営を確立する必要がある。加工食品や日雑商品のように本部で一括して大量・安価に仕入れて、チェーン各店で売り減らすという手法は、この種の商品には通じない。できる限り在庫を切り詰め、次々に商品に入れ替えるスピードがカギになる。
商品回転率志向の経営は、だが、世界の大手小売企業の目指す方向ではない。たとえば、世界のウォルマートと日本でポジションを確立したイトーヨーカ堂の回転率の違いを見ればわかる。02年のデータの比較だが、在庫回転率では、イトーヨーカ堂のほうが倍くらい高い。他方、販売管理費ではウォルマートが、売上高割合で10％ほど低い。この結果を見ると、ウォルマートが調達力とコスト削減力を背景にして競争優位を確保する経営であること、そしてイトーヨーカ堂は速い商品回転率で勝負していることがわかる（スレーター『ウォルマートの時代』日本経済新聞社）。回転率におけるこの大きな違いは、同じ小売業と言っても、やり方に根本的な違いがあることを示すものである。世界の大手小売企業が日本に適応しようと思えば、自らが展開してきた経営の流儀を根本から変えないといけないということになる。
日本の生活者は、食べ物の「鮮度と多様性と旬」を評価する。その結果、第一に、独特の買い物行動が生まれる。鮮度の高い食材を求めて、ほぼ毎日買い物に出る。自家用車と大型冷蔵・冷凍庫という大量購買・長期保存の手段がほとんどの家庭に普及したが、高い買い物頻度の習慣はそれほど変化しない。
第二に、食への繊細な好みを背景にブランドが食を支配する。魚とか肉とかといった大雑把な「コモディティ・レベル」で食材を選ばない。もっと繊細なレベル、たとえば神戸の霜降り、京の野菜、明石の魚、泉州の水ナス、新潟のこしひかりといった、いわば「ブランド・レベル」で識別する。それらブランドへの信頼は、強まりこそすれ、薄れる気配はない。
こうした食文化が、独特の小売り活動を要請する。第一に、日々変化ある店頭への要請。それに応えて、小売店での商品入れ替えスピードは速い。第二に、地域ごとに異なる食材ニーズに応える店対応への要請。ローカル・スーパーが大手総合スーパーに対して互角の勝負をしているのは、故なしとはしない。「標準化された商品の週に一度のまとめ買い」や「Every Day Low Price」を標榜する欧米大手小売企業の戦略では、そうした要請に応えることはできない。
食文化の伝統は、まさに独自の小売業を生み育て、そして海外からの参入の天然の要塞となって守っているのである。
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流通科学大学学長
石井淳蔵＝文
いしい・じゅんぞう●1947年、大阪府生まれ。神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了。神戸大学大学院経営学研究科教授などを経て、2008年4月より、流通科学大学学長。専攻はマーケティング、流通システム論。著書に『ブランド』『マーケティングの神話』『営業が変わる』などがある。
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最終更新:3月24日(土)10時30分
◇英テスコは昨年撤退
・ テスコ 日本進出から丸8年 英最大手が撤退した本当の訳 - ダイヤモンド・オンライン(2011年10月19日)
・ テスコ、日本の消費文化の壁が破れず撤退 - 大西 宏のマーケティング・エッセンス(2011年9月1日)
◇仏カルフールは7年前に撤退
・ カルフール日本撤退 ニーズ把握できず - 神戸新聞(2005年3月10日)
・ 「仏カルフール日本から撤退。」 - 栗野的視点
◇米ウォルマートは西友を子会社化
・ 「撤退するんじゃなかったの？」――米ウォルマートの慎重すぎる西友再建策 - Business Media 誠(2007年10月25日)
・ 米ウォルマート流で始動する西友の“総合”スーパー回帰 - ダイヤモンド・オンライン(2009年6月15日)
・ 外資系スーパーはなぜ、日本市場に浸透しないのか？ - アタックスグループ
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/456.html
このURL元
何のソースも無くて
フィクション小説以下なのがびっくりですね
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/164.html#c59
それにしても、何か男の世界っていう感じはします。
「キング・クリムゾンすき！」とかいう女子は
ちっとも可愛くないかもですね。うむ。
なので、好きにならんでも良い。
Ｋ子
放射能瓦礫を受け入れる知事や市長達は市民のことなんか一切考えない金の亡者にしか見えない。
テレビ越しでもよくわかるよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/267.html#c24
小沢氏は所謂、新聞、TVなどのマスコミは大っ嫌いで、もっぱらネット報道に出演していた。しかし、ここ２か月、本来嫌いなマスコミにも積極的に出演している。そこに、政治生命を掛ける思いを感じる。
３月２４日（土）、ＴＢＳ『報道特集』に小沢氏が出演したので見てみた。どのマスコミも小沢氏に聞く内容はほぼ同じである。小沢氏がそれに答える内容もほぼ同じ内容である。しかし、新聞などの文字で読むのと、実際の映像で見て聞くのでは、印象がまるで違う。やはり表情、話しぶりなどから得られる情報量は圧倒的に大きい。特に今回のインタビューでは、小沢氏の強い思い、意志を感じた。それぞれの人が違った思いを持っただろうが、思いつくまま以下に述べてみた。
司会者が一番最後に聞いた質問に対する小沢氏の答えから述べる。この混沌とした政治情勢の中、小沢氏は首相をやる気持ちはあるのか？というような質問を受けた時、一瞬何を聞いているのだという表情をした。自分は政権交代の前は、野党第一党の代表だった。だから当然（首相になる）覚悟は出来ていたと述べ、天命でそういう状況になれば当然やると言ったことが一番印象に残った。そこには並々ならぬ決意を感じた。
また小沢氏は、野田首相が消費税増税について不退転と言ったことに対して、なぜ３月末までにこだわるのか不思議であると述べ、小沢氏がその理由を推測した。
消費税増税について自民党の麻生政権時代に法案の付帯事項でそう書かれているので、野田政権がその付帯事項を実行すれば、その見返りに衆議院での採決で自民党が賛成してくれるのを期待しているのではないかと述べた。
政権交代前にあれだけ自民党を批判していたオジナル民主党の連中は、根は全く自民党の体質と変わらないことが明らかになってきた。この思いは最近益々強くなってきた。自民党も政局を目的として、消費税増税に対して態度をはっきりさせていないが、本当は消費税増税に大賛成である。むしろ、小沢氏が反対していることに対してにがにがしく思っていて、小沢氏を切ることが大連立の条件でもあるに読める。それは以下の報道記事に如実に表れている。
自民党の谷垣総裁は２３日、大阪市で開かれた党の会合で消費税率引き上げ関連法案について、「野田首相が党内融和を優先して小沢一郎元代表に妥協することは、国にとって不幸な道だ。我々は消費（増）税の必要性を１回も否定したことはない。首相が国士なら衆院を解散して、選挙が終わったら自民党と民主党が協力してやっていく選択肢を選ぶべきだ」と述べ、法案成立前に衆院を解散すべきだとの考えを重ねて示した。
自民党の茂木敏充政調会長は２４日、千葉県市原市で講演し、消費増税関連法案について「３月末には閣議決定するだろうが、（民主党内で）中途半端に誰が賛成で、誰が反対か分からない状態で（対応を）一任にすると、その後の国会審議でいいことはない。反対者がいるなら採決し、（反対の）１、２割には党を出て行ってもらうぐらいの意気込みが必要だ」と述べ、採決で民主党の対応を決めるよう求めた。
上記の２つの記事は、全て小沢氏を民主党から出してしまえと述べている。この発言は異常である。言わば、民主党の野田首相、前原政調会長が、自民党の特定な政治家を自民党から切ってしまえと述べていることと同じである。インタビューの中で、司会者が大連立の話も結局は小沢はずしのためかと聞いたとき、小沢氏は苦笑していた。
今や与党内、野党、官僚、検察、裁判所からも小沢はずしの包囲網が築かれている雰囲気である。司会者から橋本大阪市長をどう思うのかとの質問に、国民の心を掴む力は小泉元首相並み以上であり、政治家としての資質を高く評価した。また自分の専売特許の政治体制を変えるという考えは同じであり、組して行ける相手というニュアンスを感じた。
このまま行けば、小沢氏が政治体制の大改革を実現するために組するところは、オリジナル民主党でもないし自民党でもない。大阪維新の会のような強烈過ぎる考えをもつ、第３の勢力ぐらいでないと日本の政治体制は変わらないとうに思うようになってきた。
政界再編が進まないと、今の日本の政治は変革しない。
今、北九州は相当なピンチ。
どうか、被災地の方、被災地から逃げてこられた方の生の声を届けてあげて下さい。
私も関東から避難してきましたが、以下を痛切に感じています。
１）被災地の人が九州の人を被ばくさせたいはずがないこと
２）広域処理は被災地に落ちるべきお金や雇用を他の自治体が奪うということ
３）九州へ避難してきた人から逃げ場を奪うということ
４）西日本も汚染されてしまえば、日本の安全な食料がなくなり、被災地の方の内部被ばくが今後は増えてしまうこと
５）被災地支援というなら、瓦礫をタダで引き受けるべきであり、被災地の名前を利用して金儲けをされるのは迷惑だということ
つまり、広域処理してはならないということです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/271.html#c4
テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は４０型で１年前より３割以上も安い３万円台に突入し、「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。
【フォト】祭りの後は…売れ残ったテレビの山 「４Ｋ」に期待託す家電業界
「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。
調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビは２月の平均単価が４万６９００円と全機種でも１年前より３割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した昨年７月以降、価格の下落は加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら見られる。薄型テレビが１インチ１万円の壁を突破したのは２００４年ごろ。わずか８年で１０分の１以下になった計算だ。
もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台と、７カ月連続で前年を割り込んだ。
東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い１階から面積が小さい２階へ移動。１階には人気のスマートフォン（高機能携帯電話）を並べたほどだ。
「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を打開できない。
このためテレビ事業が１２年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。１２年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。
パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のＡ４サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の半値に近い７万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大２割下がっている。
タイの洪水で基幹部品の生産が滞り、在庫が減って下落に歯止めがかかるとの見方もあったが、期待は裏切られた。ＭＭ総研の中村成希アナリストは新モデルについて「販売不振のため、性能をほぼ変えずに価格を抑える苦肉の策に出ざるを得なくなった」と指摘する。
５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末が値下がりし、買い求めやすくなれば影響は大きい。秋にも登場する米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」関連の特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」（大手メーカー幹部）と悲観的な見方も漂っている。（井田通人、古川有希）
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最終更新:3月22日(木)12時10分
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/457.html
youtubeの名前「金持ち６１歳」から変更したよｗ
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/590.html#c4
いや、地震兵器なのは認めてます。
宮古人達は、電離層にＨＡＡＲＰ特有の虹を見つけて 難を逃れたと云う話。
三月上旬の帝国ホテルで開催されたイルミナティ会議の時、日本地図の東北地方が無かったと云う話。
信憑性のある表現で、レス頂いて納得してました。
“堅実な車”快走 第３のエコカー隆盛の理由
日本企業、円安追い風に反転攻勢か
三菱重など重電各社、海外の火力受注に注力
国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。
日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比２．３％増の６０１兆円となり、初めて６００兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は１６３兆円で、２％の金利上昇により約８％の損失が発生する計算になる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。
「（条件が）一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。
同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。
さらに各行は満期までの期間が１０年以上の長期国債を１年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。
日本国債は、約１５００兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約９割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。
ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。
そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」（債券アナリスト）との声も出ている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120324/bse1203242118007-n2.htm
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/458.html
ラーセンさんもすっかりいいおじさまになって
すてきではありませぬか・・
ハモンドがこの曲にぴったりでした。
私の頭が未整理で、間違ったことを書いたことを認め、訂正します。 は間違いで、正しくは、「では、なぜ日本は原発を手放せないのか。」です。日本以外の国が原発を手放せないのは、多種多様の理由があり、その一つが核兵器の所有と関係があることは私も知っています。蛇足だが、こんな興味深いコメントを読んだことがあります。 知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音 しかし、日本以外の国がどういう理由で核保有をしているのかまで、ここで論ずる力は私にはありません。 これは深く考えさせられる問題で、「工学的仮説」「工学的実証」についてあなたの言っていることは一定の「真実度？」が感じられるが、なぜそれが「社会的事実」つまり世界が原発を止めるという「社会的行為」を実行しないのか、簡単に反論できないし、簡単に納得できない。まあ、議論を続けるとすればこの投稿のコメントでしょう。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/740.html
投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 10 日
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/143.html#c73
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/447.html#c14
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