01. アホ山 2012年3月23日 00:00:05 : 6ZHZPeF/7Ggwo : OLTQGMRKNj
この人がいてよかった!
菅野昭松本市長
アーニー・ガンダーセン
ユーリー・バンダジェフスキー
彼らとムラの連中の知見の差、人間の差は大きい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/229.html#c1
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年3月 > 23日00時00分 〜 ★阿修羅♪ |
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菅野昭松本市長
アーニー・ガンダーセン
ユーリー・バンダジェフスキー
彼らとムラの連中の知見の差、人間の差は大きい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/229.html#c1
「がれき受け入れ「業界挙げて協力」 セメント協会長」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E0E282878DE0E0E2E1E0E2E3E08698E0E2E2E2
「三重、がれき受け入れ検討 いなべ市のセメント工場で」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/359062.html
「太平洋セメント商い活発続く、低位好業績で大型株の牽引役期待」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0322&f=business_0322_114.shtml
「埼玉へ がれき搬出開始」
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120320/cpb1203200501000-n1.htm
「浄水発生土 セメント工場に搬出 先月から熊谷」
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/223.html#c4
国民とあなたの先祖と子孫、そしてこの美しい日本のため、全てを喋って下さい。
非常用ディーゼルが地下に有ったのは、アメリカGEとその設計会社が
原発の立地を考えないで設計設置を行った事が原因
大丈夫か核燃料そのものは燃えません、チェルノブイリの火災は黒鉛減速材が燃えた事象だし
日本の原発(軽水炉)に黒鉛減速材はありません
その上、適切な減速材無しで臨界反応は起きません。
専門家だから人を騙して自分の経営してる再生エネルギーコンサルタント会社の金にしようってのが見え見えやん
信奉してる奴は起きないと証明されたら人を惑わした責任取れるのかね
大体、SPEEDIでもそうやろ
政府が隠した?やっぱり福島は知ってるやん、奴らも無視したんやろ
言い訳は政府が発表するルールだから、単なる言い訳やろ
この事でも政府が隠したなどといって居るのが事実じゃないのが普通の人間なら
解るはずやん
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/221.html#c1
奴らの巧妙で大掛かりな情報の操作に惑わされず、だまされず、あらゆるメディアアウトレットの情報をバランスよく吸収しながら、放射能汚染の世の中を生きていくのだわさ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/219.html#c4
「室蘭・日鉄セメントが震災がれき処理検討開始」
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/03/14/20120314m_02.html
「道と太平洋セメント 上磯工場でがれき受け入れ協議」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/357234.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/223.html#c5
>>23こういう馬鹿が多くて覚醒させるにも時間が要する。妨害される。批判反論したくてウズウズしてる暇人といいたい。
こういう「悟り」が無い馬鹿は、創価・統一・幸福の科学とみている。其れか信仰心が全くない無宗教か。
必ず、陰謀論者を=キチガイ・カルト・などと結び付け愚弄する不届き者。
ま、大抵創価に、統一系。
6月までに、地震が来ること間違いないがね。
深海探査機地球号は掘削10Km掘れる。これが現実だ。10Kmまでしか掘れない。それが証拠となってしまった。311人工地震では震源深さ10Kmをキープ。自然じゃあ絶対にありえん。自然なら、15〜30くらいだ。10Kmつったら浅すぎるぞ。断層地震なら、日本列島がずれてもいいはずだ。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/174.html#c26
沖縄の人たちは、「内地との絆」とか「何かあった時に今度は沖縄を助けてもらえるように」とか言ってますが…金の力は怖いですわ。
とりあえずはうるま市のインタースクールが反対の声をあげましたね。
外国人観光客も、シビアですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/891.html#c19
@ 博士本人は、ある意味汚染された場所の医科大学を、ベラルーシ政府側から引き受けさせられた人物であること。元々政府に否定的な学者というわけでなく、元々は、政府の意向も受けて、その現地の汚染に立ち向かったスタンス。
A事故発生から数年した、90年代当時の現地の状況が酷く、彼は亡くなった方の解剖を進めて、当時のベラルーシの技術水準で、臓器ごとに可能なかぎりの放射能の検査をおこなったこと。
B生きている人の調査は、開架型(椅子型)のホールボディカウンターでおこなっていたこと。生きている人のBq/kgはこれで出されたもの。このため、精密型のホールボディカウンターよりも数値が高く出ていると考えられること。
C調査・検査をやったことで、病気の多発、死者の増加について、彼が提示しているのは、臓器にセシウムが大量に蓄積されている実態を明らかにしたこと。彼はセシウムがこの事象の主な原因と考えていること。
Dこの実態を明らかにしたため、政府の意向に反したとして、逮捕され、長年にわたって刑務所に入れられたこと。それによって研究データの大半が残存していないこと。
E少なくとも、ベラルーシをはじめとして、そのエリアでは、死者が、生まれる人々を上回る状態が継続して続いていること。人口が大きく減り続けている社会に、この国々が恒常的になっている状態があること。
F人口の減少は、放射性物質による影響しか考えられないこと。特に他の要因はないこと。
G福島第一原発の事故は、彼の考えではチェルノブイリよりも広範囲ではないが、深刻度において、さらに問題が大きいという認識があること。福島県内の汚染程度が酷いこと。チェルノブイリは汚染が農村地帯が多かったが、今回は東京のような大都市にまで酷い汚染の地域があって、深刻度が桁違いとなる可能性があること。ゴメリの汚染と江戸川区の汚染にあまり差がないこと。また、セシウム以外のほかの核種の影響も甚大であること(これが未解明なこと)。
H死者の増加は、キエフでも顕著に増えていて、さらに高濃度のエリアでは、かなりの勢いで増えていること。ゴメリなど。これは、今回の福島第一原発事故によってもおきる可能性が高いこと。それを考えた場合、福島は当然のこととして、宮城や東京、関東の汚染エリアから移住できる人は移住したほうが良いこと。子供、妊婦、妊娠可能な女性は優先。
I日本、特に関東・東北のエリアでこれから起こることについて、博士本人が相当な危惧を抱いていること。これをとめることそのものは、実は、大変に難しいこと。
Jこうした中で、政府がガレキの広域拡散を進めようとしているが、放射性物質が付着したガレキを、汚染の少ないエリアに移すことも、さらに移送して焼却することもありえない行為ということ。放射性物質を拡散させないことが大切で、旧ソ連でもおこなっていないこと。
K日本政府や行政当局が情報隠蔽をおこなっていることは間違いないこと。これについて、市民側が風穴をあけるしか方法がないこと。
Lペクチンなどの排出剤は効果が最低限しかないこと。短期的一時的なもの。アップルペクチンは、そのままりんごを皮ごと食べるほうがマシなこと。しかし、排出剤に頼ることは何の意味もないこと。それよりも安全な、放射性物質が含まれていない食品を食べることが望ましいこと。
Mそれよりも可能なら、福島のみならず、関東・東北のエリアの中で汚染地域からは移住するのが望ましいこと。優先は、妊婦、子供、妊娠可能な女性だが、全年齢で放射性物質の影響はあるため、逃げることのできる人は、全て、逃げるべきであるということ。沖縄、札幌、京都などで、博士は関東東北から避難移住した全ての人々に「あなたたちの選択は正しい」と明言したこと。
N東京23区の土壌汚染状況が、ぼくたちの調査で平均してセシウム合算で900Bq/kgを超える状態(キエフ以上)であることを伝えたところ、「可能な人は逃げたほうが良い。最低でも保養に出たり、汚染されていない食べ物を食べないとならない。でも、移住がベターだ」と話していたこと。
O世田谷区でほこりに50グラムで75Bq検出された一般の木造家屋の話を伝えると、「そこは危険だ」と断言し、可能なら移住したほうがよいと明言したこと。吸気による危険も大きいと本人も判断していること。
P日本の大半のメディアは、博士の来日についても、記者会見の内容に関しても、完全に無視するか、ほとんど記事にしようともしていないこと。沖縄の新聞や共同通信、東洋経済などの一部メディア以外、掲載する雰囲気はほとんどないこと。博士が伝えている内容そのものの衝撃が大きく、「無視」という結論に大半のメディアが至っているのが今の日本の現実であること。というかこの内容を報じると、首都圏に人がいるかどうかという議論になることを消化できないとして記事にしないとするマスコミも存在した模様。
Qほとんどのメディアが無視するにも関わらず、品川区の1000人会場も即日満員、世田谷区の四百五十人会場も二回で九百人が三十分程度で満員になるなど、一般の皆様へのインターネットを介しての情報発信が強くなってきていること。マスコミと一般の皆さんの間に乖離現象もおきていること。
R今後起きることへの懸念が強い中で、博士本人は日本に対して最大限の協力をしたいという意志は持っていること。しかし、博士本人が有効な防御策を数多く持っている訳ではなく、彼の協力に助けられても、放射性物質との闘いはきわめて厳しいということ。
Sここまでまとめてみたが、それでも貴女に伝わらない現実が、今の東京や日本ということ。
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予約が少ないようなので、直接おいで下さい。
木下黄太講演会in福井
食の安全と放射能は今!
放射能汚染から子どもたちや未来を守るために知っておきたい、放射能の本当のこと。
具体的な提案とすべきことをお伝えします。
日時 3/24(土)
開場 14:00 開始14:30〜16:30終了予定
会場 福井県社会福祉センター(福井市光陽2丁目3-22)
参加費 500円
定員 70名(先着順)
主催 コープの会ぐるぐる
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以下は当該ページでご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/9fe07f88321c17a542b623f9b8b7e65d
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/232.html
森信 茂樹(もりのぶ しげき、1950年(昭和25年) - )は、日本の財務官僚。
中央大学大学院法務研究科教授。
東京財団上席研究員。
元財務省財務総合政策研究所長。大阪大学博士(法学)。
(Wikipedia)
.
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/428.html#c2
あと副作用も色々ある。喘息とかライ症候群とか。
http://fuku.life-nice.com/cat0002/1000000003.html
内出血のリスクも3、4年で低下するってことだけど、ある先生によると
アスピリン常用者にはちょっとぶつけただけで皮下内出血する人が実に多いらしい。
脳梗塞は防げても、脳出血が増えるという研究結果もあるとか。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/455.html#c1
森信 茂樹(もりのぶ しげき、1950年(昭和25年) - )は、日本の財務官僚。
中央大学大学院法務研究科教授。東京財団上席研究員。
元財務省財務総合政策研究所長。大阪大学博士(法学)。
当時は情報隠蔽ってしてたとは思えんのだが、隠蔽しても映像が流れれば意味が無いし、確かに届かない情報も有ったろう
今の発想の根底は完全にマスコミのミスリードが原因だと思うよ
SPEEDIについても、マスコミは政府が情報を隠蔽してたと、
ずっと言っていたが
実際は福島県では情報は1時間毎にメール提供されていた、
避難は自治体が行う物だし、事実は情報リクエスト端末も福島県には有ったはずだし
マスコミがシステムを良く確認することなく、虚偽の情報を流したのが原因
信用できるのはCNNなどの国際的に認められ中立の手法を取る事の出来るマスコミだけ。
脱原発を標榜する国はボロクソに言うのは当たり前だし、ただ他国の原発電力を買うと言う手段が有るし
まあ、政治がマスメディアを使うってのは自民党時代にはよく有ったし
過去で言えばドイツ第三帝国もそうだ宣伝省なんてものが有った位だし
民主はマスメディアの使い方が下手なだけだと思うよ
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/186.html#c25
東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】
福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2〜3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。
県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。
研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。
小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。
県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。
副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。
★放射線教育の副読本 文部科学省が小中高校別に3種類作り、A4判18〜22ページ。「100ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第1原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。
http://yokohama-konan.info/wp-content/uploads/2012/03/240316.gif
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が4月から1キログラム当たり100ベクレルに厳格化されるのに合わせ、茨城県と県内の漁協でつくる茨城沿海地区漁業組合連合会は15日、50ベクレルを超えた魚介類の出荷・販売を自粛すると発表した。
県によると、自治体が国の基準より厳しい独自の規制値を設けるのは全国で初めて。茨城産の魚介類の安全性を消費者にアピールし風評被害を防ぐ狙いがある。県と漁連が協議して決まった。
100ベクレル超の魚介類は国の規制値を適用し、県内全域で出荷を自粛する。50〜100ベクレルの場合は、北部(日立市以北)、県央部(東海村〜大洗町)、南部(鉾田市以南)の三海域に分けて、その魚種が捕れた海域のみ自粛する。
4月からの流通を想定し、3月に入ってからの検査で100ベクレルを超えたニベ(捕れた海域は北部)と、50〜100ベクレルだったババガレイ(同)、マダラ(同)、コモンフク(県央部)、スズキ(南部)、アカエイ(同)の計6魚種は27日から出荷を自粛する。出荷を自粛する魚種については、海域ごとに1カ月に最低3回の検査をし、いずれも50ベクレル以下になったら解除する。
漁連は今回の措置で収入が減った分を東京電力に損害賠償請求する。県庁で記者会見した漁連の小野勲会長は「消費者に安全な魚を送るのが、われわれの使命」と話した。
県によると、出荷を自粛する6魚種はほとんどが県内で消費されている。県の名産で築地市場(東京)にも出荷されているアンコウやヒラメは2月以降、50ベクレルを超えていない。同県沖の魚介類をめぐっては昨年4月、北茨城市沖のコウナゴが全国で初めて500ベクレルの暫定規制値を超えて漁を自粛している。
憤る漁師「生殺しだ」一方で風評払拭に期待
茨城県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会が、国の基準値より厳しい1キログラム当たり50ベクレル超の魚介類の出荷を3月末から自粛すると発表した15日、県内の漁師ら漁業関係者からは不満の訴えと、風評被害の払拭を期待する声が入り交じった。消費者からは歓迎の声も上がった。
大洗町漁業協同組合の石田力組合長は「これまでも暫定規制値に満たない魚だけを売ってきた。今でも安くしか売れないのに、漁師にとって大きなダメージだ」。
ひたちなか市の漁師に男性(57)は「はっきり言って不満で納得いかない。50ベクレルと51ベクレルで何が違うのか。消費者の安全にはいいかもしれないが、漁師は生殺しだ。自分らで自分らの首を絞めるのか」と語気を強めた。
一方、大洗町漁協の別の男性職員は「大変だけど、あとは消費者に判断していただくしかない。厳しい基準を設けたことで、より安心の方へ向かったら」と話した。
食品の安全に敏感な消費者は、好意的に受け止める。牛久市のスーパーに買い物に来ていた主婦(40)は「子どもがいるので、食品を選ぶときは気になる。規制が厳しくなるのはありがたい」。土浦市のスーパー関係者は「茨城の魚を敬遠しているお客様もいると思う。安心につながるのならば、いいのではないか」と評価した。
今回の自主規制は川や湖は対象になっていない。霞ヶ浦や北浦では2月にゲンゴロウブナとアメリカナマズが100ベクレルを超えた。霞ヶ浦漁業協同組合土浦第一支部の瀬古沢登組合長(81)は「県から規制の話はまだ来ていない。われわれも風評被害に苦しめられているから対応を考えないといけない」と話した。
放射能汚染対策、スウェーデンの経験から教訓を学ぶ
(GEPR編集部 GEPRでの記事)
1986年のチェルノブイリ原発事故によって放射性物質が北半球に拡散し、北欧のスウェーデンにもそれらが降下して放射能汚染が発生した。同国の土壌の事故直後の汚染状況の推計では、一番汚染された地域で1平方メートル当たり40−70ベクレル程度の汚染だった(図表1)。福島第一原発事故では、福島県の中通り、浜通り地区では、同程度の汚染の場所が多かった(図表2)。
(図表1)スウェーデンにおけるチェルノブイリ原発事故由来のセシウム137の土壌汚染の推計値(「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」資料)
http://www.gepr.org/ja/contents/20120319-01/
(図表2)日本における福島第一原発事故由来のセシウム137の土壌汚染の推計値(文部科学省資料)
http://www.gepr.org/ja/contents/20120319-01/
スウェーデンも事故発生直後の1年は、日本と同じように放射能をめぐる社会混乱が起こった。人々に不安が広がり、政府の対策も遅れた。それに対する反省から、政府と民間で適切な対策を考える調査と研究が行われた。
その一つが、同国の防衛研究所、農業庁、スウェーデン農業大学、食品庁、放射線安全庁が1997年から2000年までに行った合同プロジェクト「どのように放射能汚染から食料を守るか」だ。その報告書を合同出版が今年2月に「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」というタイトルの書籍にして発売した。福島原発事故に直面した日本に参考になる点が多いために、それを紹介する。
報告書からの教訓1−情報と検査方法
この本は4章、邦訳で172ページになる。構成は以下の通りだ。
「1章:チェルノブイリ原発事故からの警鐘」では、この事故直後のスウェーデンの状況と、そこから得た教訓が示されている。
「チェルノブイリ原発事故によって被災した直後のスウェーデンにおける行政当局の対応は、『情報をめぐる大混乱』として後々まで揶揄されるものでした」と振り返る。そして、迅速な汚染マップの公表、正確な情報を繰り返し提供する必要があると指摘した。
印象的なのは、情報公開をめぐる日本の失敗と同じことがスウェーデンでも起こり、教訓として「してはいけないこと」が導かれていることだ。以下引用する。
「行政当局は、ときに、国民に不安をあたえることを危惧して、情報発信を躊躇する場合があります。しかし、各種の研究報告によれば、通常、情報発信によってパニックの発生を恐れる根拠は無く、むしろ、多くの場合、十分に情報が得られないことが大きな不安を呼び起こすのです。とりわけ、情報の意図的な隠蔽は、行政当局に対する信頼を致命的に低下させかねません」
「行政当局が十分な理由を説明することなく新しい通達を出したり、基準値を変更したりすれば、人々は混乱してしまいます」
また事前の備え、事故直後の汚染マップの迅速な作成、農業と畜産業の長期的な対策が必要とも述べている。
「2章 放射線と放射性下降物」では健康への説明、さらに同国での2000年時点での検査体制の説明が行われている。放射性物質の解説は分かりやすく詳細だ。
また同国の2000年時点の食品検査体制も紹介されている。牧草、葉物野菜、肉などの農作物で、サンプリング検査しか行われない。全量検査などは費用がかかり、それに見合った効果がないと判断されているためという。日本では現在、米などの農作物について、特定地域の全量検査をするかについて、議論になっている。スウェーデンのように「サンプリング検査しかしない」という判断もあり得るだろう。
また報告書発表時点(2000年)時点での、同国での放射能による住民への健康被害はこの報告書の中には記述されていない。
報告書からの教訓2−社会への悪影響の広がり、内部被曝の削減方法
「3章 放射性降下物の影響」では、農作物への影響が記述されている。放射性物質にある地域の土壌や水が汚染された場合に、食物連鎖によって、どのように地域で作られた食物に汚染が広がるかについて、説明している。どのような影響があるかを算出する「移行係数」という推定する考え方も紹介している。
こうした配慮によって、農業においては農作物の生産段階で対応し、食品が放射能に汚染されないようにすることを勧めている。
またチェルノブイリ事故によって、心理的・社会的影響、労働環境への影響、経済的問題が、スウェーデンで複雑な形で発生したことも指摘している。
「4章 食品からの内部被ばくを防ぐ有効な対策」ではスウェーデンにおける食品安全基準、また家庭の食生活で、避ける方法を紹介している。
同国ではそれまで1ミリシーベルト(mSv)の平常時の放射線量の防護基準を採用していたが、事故後の86年に1年間は5ミリシーベルト(mSv)の被曝も容認した。その基準に合わせて、セシウム137の食品基準値を300ベクレル・キログラム(BQ/KG)、同国人があまり食べない食品、例えばトナカイの肉などは、1500BQ/KGと定めた。しかし、この基準の緩和に対して市民の抗議が広がり、政府は情報提供を繰り返すことになった。
ただし同国政府の調査によれば事故直後の86年、市販食品による内部被曝は年間換算で0.1〜0.2mSvでしかなかったという。狩りや、野いちご摘みをする人、さらに狩りによるトナカイ肉を多く食べる北方民族のサーメ人には、そうした食品をなるべく食べないように政府が勧告した。
スウェーデンの動きに似た状況が日本では起こっている。日本では福島原発事故直後に年間被曝基準を1mSvから20mSvに引き上げた。これによって市民の間に不安が広がった。4月からは現在500BQ/KG の食品安全基準を100BQ/KGと、厳しい安全基準にする予定だ。ちなみに、日本では食品に置ける内部被曝は福島産の市販の食品を食べても、0.1mSv程度と推定されている。(内閣府の昨年8月調査)
そして同報告書は以下のポイントを一般原則としてまとめている
「現行法や国際的な取り決めに反した対策は行わない」
「急性の深刻な健康被害を防ぐために、あらゆる努力を行う」
「対策は正当性のあるものでなければならない」
「講じる対策は、なるべく良い効果をもたらすように最適化する」
「対策の柔軟性が制約されたり、今後の行動が制約されることはできるだけ避けるべき」
「経済的に費用が高くなりすぎない限り、農作物・畜産物は生産段階で汚染対策を行う」
「一般的に大規模な投資の必要がない汚染対策を実行すべき」
日本に必要なこと−情報の公開、コストと効果の確認
この本は、被曝量を減らそうとする人、そして農業に関わる人には作物の汚染を減らす手引書として役立つだろう。またスウェーデンの経験は、日本が現在、放射能対策で経験している状況とよく似ており、参考になる点が数多くある。
ただしこの報告書は2000年までの知見を集めたものだ。最近の医学的知見、疫学的知見、チェルノブイリの調査報告などによって、「低線量被曝(100mSv以下)では健康被害の可能性がほとんどない」という科学的な認識が定着しつつある。この事実は紹介されず、また取り入れた政策も行われていないことは、同書を読む際に念頭におかなければならない。
この本は政府報告書であるためであろうか、同国の政策において、負担と対策が効果に見合ったかという批判的な評価は掲載されていない。しかし放射能汚染対策で、コストと効果の均衡を取ることが難しいことを示している。
またコミュニケーションの難しさも指摘している。スウェーデンの対策は、チェルノブイリ事故が東西冷戦下に起こった状況を反映して、核戦争に備えた軍の関与が大きく、事前の準備も行政・軍にあった。しかし一般の人に放射能の知識、準備がなく、不安のために市民の情報要求は「底なし」(1章)であり、「解釈が多様になり混乱した」(同)という。
こうした他国の例を参考に、日本は政策をつくるべきであろう。日本における今の放射線量に対する規制が、コストに見合うものになっているかを見極める必要がある。日本では健康被害の可能性がほとんどないにも関わらず、福島県民11万人の自主避難は続いている。さらに食品安全規制も、チェルノブイリで健康被害の観察されなかったスウェーデンの基準よりも厳しい内容で設定されている。これによって東北の農業が悪影響を受ける可能性がある。
さらに日本では中央政府、地方自治体の広報を強化する必要もある。今でも、放射能をめぐる健康被害デマが一部の人々によって流布し続け、社会に不安が残っている。これは政府の事故前、そして事故直後の情報発信が失敗したためだ。「原発は安全」と繰り返し、事故時点の広報を想定しなかった。日本の学会、医学会、自衛隊などの専門家の知識の活用も乏しかった。
政府への信頼が崩壊したにもかかわらず、さらに発表が二転三転、丁寧な説明もしていないため、市民の不信を強めた。スウェーデンの失敗を調べた上で、コミュニケーションを再構築する必要があるはずだ。
(アゴラ編集部)
小学館のご厚意で「ガリレオ放談」というシリーズをネット(映像、動画)でやっています。最近のシリーズは「嘘の慣性力」というもので、ニュートンの慣性の法則を社会的なことに適応するとどうなるかという試みです(このブログの下にリンクを張ってあります)。
その第4回目に「アメリカはなぜ西に行くか」というテーマを取り扱っています.慣性力というのは、ものが動くときに「動き始めだけは力が必要」ですが、動き始めると「止めるときだけ力がいる」ということです。
このことは一般的な常識とはかなり違います。普通は「何かやるときには苦労や力がいる」と思っていますが、実は「何かやるとき」という場合、その「何か」が「今までやってきたこと」と「新しいこと」でまったく違い、「今までやってきたこと」をそのままやるには力が要らず、「それを止めて新しいこと」をするときには2倍の力がいるということです。
つまり、「今までやっていたこと」を止めるには「かつて、始めたころ」と同じ力が必要で、しかもそれに加えて新しいことを別に始めるのにまた力がいります。つまり、1+1=2が必要ということです。
これを今の原発に当てはめると、実は「事故が起こっても同じこと(原発再開)をする」には何も力がいらないので、今の政府や日本社会のように力がない社会は「原発が事故が起こってもそれを止める力がない」ということでズルズルと理屈をつけて再開しようとします。
もし、原発を止めて(力=1)、新しい石炭火力をする(力=1)という道を選ぶと2倍の力が必要だからです。原発を止めるには次が必要ですから、反対運動は力が2要りますが、そのまま継続するのは力が0というわけです。
・・・・・・・・・
ところで、今、アメリカが苦しんでいるのは、このことです。アメリカは17世紀にイギリス、スウェーデン、フランスなどから逃れてきた人が作った国ですが、西にある故郷から逃れてきた「その時」にものすごい力を必要としました。なにしろ文明の発達したヨーロッパから未開のアメリカ大陸にわたり、苦心惨憺、国を作ったのですから、初期の人の苦労(力)は並大抵ではありません。
それからというもの、アメリカはこの力を使って「慣性力」でひたすら「西へ西へ」と進みます。それはまるで「逃れてきた故郷から離れたい」という一心とも言えます。1850年にはイギリス、フランス、メキシコと戦ってカリフォルニアまで進出、1900年にはロシアからアラスカを買い、ハワイを力で併合、スペインと戦ってフィリピン、グアムを奪取します。
戦ってとっていくのですから力がいるような感じですが、実は慣性力で西に行っているだけですから、意見はまとまるし、ただ最初の力のままに進んだだけです。その被害を1950年頃に受けたのが、日本、朝鮮、そしてベトナムでした。
太平洋戦争、朝鮮動乱、ベトナム戦争は一つ一つの原因はともかく、単にアメリカという慣性力で起こったものと考えられます。
その後、さらに50年後には、アフガニスタン、パキスタン、イラク、そして今はイランへと侵攻しています。現在のアメリカの苦悩は「これまで何の力もいらない方法=西に行く、ということを続けてきたが気がついてみれば地球が丸いので、逃れようとした故郷に近づいてきた」ということです。
おそらくアメリカはイラクで折り返すでしょう。その先に進むとギリシャやイタリアがあり、それはあまりに故郷に近いからです。でも困ったことがあります。それはすでにアメリカには「慣性力に抗して引き返す力がない」ということです。それをアメリカ自体にはありません。だから、なにか外的な力がそうさせるのでしょう。それはイランかも知れませんし、中国かも知れないのです。
日本政府が原発を続けるかどうか、それは日本に慣性力に抗する力が残っているかどうかにかかっていますが、私はアメリカも日本もすでに慣性力に対抗する力はなく、外部の暴動、戦争などによってその力が最終的に終わると思います。
今、「絆」などと言っている人にはすでに慣性力に抗する十分な力がないことを示しています。
音声
武田邦彦教授 嘘の慣性力・・・アメリカはなぜ折り返したのか?
http://www.youtube.com/watch?v=fS58DYBKAY8
ただ、痩身ダイエット術と洗剤のテレビCMの合間で、CNNがガンダーセン博士へのインタビュー内容を報道する背景にあるのは、一般的なアメリカ人が“被曝”という状態を理解しきれていないレベルにあり、いわばフクシマは対岸の火事という気の毒な平和ボケの状況にあるという現実があります。
広島と長崎への原爆投下は戦争の終結を早めた英断であったと3億人全員が学校教育で学んでいる米国で、放射能と肉体を溶かす被曝の恐怖は全く話に上りません。だから誰も実態を把握していません。
反核なんてウザイというのがアメリカのメディアの作り出している潮流だから、今後フクシマで起きうる癌、奇病、奇形の発生はすべて東洋の小国の問題であり他人事であるという語り口に支配され、やがて、フクシマは忘れ去られ、他国での原発が未来の人類の夢をかなえる理想的エネルギーとしてますますもてはやされ、「〇〇さんがマイカレンダーのリクエストをあなたに送りました。」と言って放射能汚染のタイムラインに投資して金を生み続け、敵対する者に核物質を見せびらかして威嚇する未来を培って行くんでしょうね。
なんとかならへんか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/221.html#c2
でも、よく考えてください。
原子力発電所が、複数基にわたって爆発を起こしたのですよ。
しかも、すべてメルトダウンしたのですよ。
核燃料がぶっ飛んだのですよ。
わかりますか?
広島原爆の何倍もの核燃料がぶっ飛んだことの意味が分かりますか?
当時、国の避難指示が適切でなかったがために、どれだけの方が被曝したと思いますか?
以下、KSZUの日記の転載です。
しっかりお読みください。
********************************
二本松の友人からのメール
2012.3.20
以下、とても重要な情報が届きましたので、
ご本人の承諾を得て、掲載させていただきます。
↓
二本松の関です。お世話になっています。
(中略)
さて、原発事故直後、双葉町から宮城の村田町に避難した大工の目黒安信さん(ヤスさん・63歳)からの驚きの情報です。
皆さん、昨年NHKで放送され反響を呼んだ、「ネットワークで作る放射能汚染地図」をご覧になりましたか。
その中で、木村慎三さんと岡野先生が車で放射能を調査しながら走っていて、
第一原発から津島の赤宇木(あこうぎ)の集会所に立ち寄った時に、浪江町からの避難者がいたので驚いて、
「ここは放射能が高いからすぐに避難したほうがいい」
と促した場面がありました。
ヤスさんは避難する時に集会所に立ち寄ったら浪江町の知り合いが何人もいて、
逃げないのかと聞いたら家が心配だからここで様子を見ていると答えたそうです。
その後、集会所の人たちは木村さんたちの話もあって逃げたそうですが何日かはそこに留まっていた。
その後、今年になって二本松の仮設住宅にいる浪江の避難者Sさん(集会所にいた一人)の具合が悪いと聞いてヤスさんが見舞にいったら、
何と喉と顔がパンパンに腫れて酸素吸入をしていた。
二本松に避難して具合が悪いと福島医大に行ったら即、入院。
肺が悪いといわれたそうですが、2ケ月いたら退院させられたそうです。
その話を聞いて私はこれは甲状腺ガンではないかと思い聞いたら医者からは何も言われてないとのことでした。
ヤスさんに、テレビでは集会所には10人位の人がいたが、他の人はどうなったの?と聞いたら、
すでに三人が亡くなっているとのことでした。先のSさんは次は俺の番かなと話していたそうです。
(中略)
ヤスさんとも話したのですが、赤宇木の集会所にいた人の3人が死んで一人が危ないなんて、
これは放射能の影響でなくて何だろうと思うのです。あまり表には出てこなくても影では恐ろしいことが進行しているように思います。
これこそテレビで追跡取材をして欲しい。やすさんは亡くなった方々とは皆、友人、知人で、名前も全部教えてくれました。
年代は60代後半から70代の方たちです。
やすさんは自分の名前は出しても構わない、本当のことなんだからと言ってます。
****************************
以上ですが、
「ネットワークで作る放射能汚染地図」をご覧になった方は多いと思います。
私も、この「赤宇木(あこうぎ)の集会所」の場面はよく覚えています。
避難者の方々の顔も映っていたかと思います。
「カズ さんへ
関です。メール使ってもらって構いません。また、私の名前を出して構いません。亡くなられた方や今、具合の悪い方の名前は確認取れてないので出せませんが。ヤスさんは信頼のおける友人です。嘘をつくような人ではありませんがとにかくSさんと会って確認したいですね。とにかく、赤宇木にいた方々の追跡調査をやって欲しいし、原発周辺の市町村で避難してから亡くなった方は浪江町で150人ほど(数字は確かではありませんが)双葉町で100以上です。環境が変わったとかストレスとかいろいろ言われてますが、私たちの間では放射能を吸いこんだからだろう、影響していない筈がないと話しています。安全をいう山下氏がいますが、ていねいに今、起きていることを調べていったら何かがはっきりしてくるのではないかと思います。」
とのメッセージもいただきました。
このサイトで、何度も何度もお伝えしていますが、
汚染実態は、報道されているようなイメージのような生易しいものではないと実感しています。
ヨウ素やセシウムばかりが問題にされますが、
プルトニウム、ストロンチウム、アメリシウム、ウラン、コバルト・・・
どれだけの危険な核種が飛び散り、どこまで飛散したのか、
そしてどれだけ多くの方たちがそれを吸い込んでしまったのか。。。。
線量ばかり計測していても、絶対にわかりません。
転載、以上。
皆さん、よく考えてください。
報道を鵜呑みにせず、実態を知るための努力をしてください。
なぜ、福島で人がバタバタと死んでゆくのか、疑問を持ってください。
ストレスだけで、こんなにも多くの方が死にますか?
2012年03月21日
http://89wonderful.blog71.fc2.com/blog-entry-158.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/237.html
復興祈念・南相馬ふるさと復興駅伝・マラソン大会が3月25日に南相馬市鹿島区の
鹿島カントリー倶楽部で開催されます。
何ということでしょう! 場所がゴルフ場です!
東京近郊でさえ、河川敷は高い空間線量を示しているのに・・・
走る場所全てが芝生???除染など絶対出来ない場所
走れば放射性物質が舞い上がり間違いなく内部被ばくします。
そこを子供達が一生懸命に走る・・・・・
年間外部被曝量6.11mSv 体内被曝を含めると21mSv以上の地域です。
お願いですから、こんな馬鹿げた事はやめてください。
この主催者には、である特定非営利活動法人 ふるさと復興・絆協議会には、
1650万円の補助金支出となるようですが・・・
この主催者・・・調べれば調べるほど怪しいのです。
「南相馬ふるさと復興駅伝・マラソン大会」事務局
電話:03−5379−3700 FAX:03−3353−6881
〒160−0022 東京都新宿区新宿1−24−7 ルネ御苑プラザ4F
↓
株式会社ワールドオフィス
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ4F・7F
TEL : 03-3353-3900(大代表) FAX : 03-3353-6881
なんと電話秘書センターでした。。。
とありましたが、「KAZU」の間違いではないかと思います。
これをアップする前にちょっと検索して出なかったけど、今また見ていたら
kazuの日記
http://2011kazu.web.fc2.com/kazu-diary2011.html
の少し下の方にこの記事が載っていました。
元はそこだと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/237.html#c1
市民グループの戦い方に敗因あり (幕僚長)
2012-03-22 13:48:54
市民グループは原発建設に負け続けて来た
同じ敗北を続けているじゃないか
がれき推進の体制に負けている
資本家は官憲までも取り込む事に成功している。
ならば原発反対がれき反対の市民グループは
原発反対の敗因を反省し
動かしたい組織に、欲を与える様な戦略で
体制や資本家を攻撃して来なかったのか?
大人の男達に向かって、正義を訴えるだけの正攻法に間違いがあったんじゃないか?
という反省をして来なかったのか?
がれき推進をやめさせる為にも、
大人の世界なんだから、金や地位を与えて
行く必要があるでしょう
政治家に立候補し、同時に市長のリコール運動が必要 (大学教員)
2012-03-22 22:59:28
市民グループの戦い方に敗因あり (幕僚長)
ママたちは、政治家に立候補したり、市長のリコール運動をしたり、積極的に政治にかかわっていく必要がありますね。また、市長室へどなりこんでがれき受け入れを止めさせる行動も必要でしょう。メールや電話では止まらないなら、もっともっと政治的に活動しないといけません。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/0fb993a7f2de342771a0862ace2dc84e#comment-list
>大人の男達に向かって、正義を訴えるだけの正攻法に間違いが
これには賛成しかねるけど
>市長室へどなりこんでがれき受け入れを止めさせる行動も必要
こっちは頷けます。
26日、国会へ行ける方は是非出向いてください。
そして、それをなんとか続けないと!
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/201.html#c16
とりあえず復旧したのでよしとします。
アカウント削除かと思って、帰宅後必死でバックアップを取っていました。
http://209.54.50.129/zipfiles/12_20120322.tar.gz
http://209.54.50.129/zipfiles/11_20120322.tar.gz
http://209.54.50.129/zipfiles/10_20120322.tar.gz
http://209.54.50.129/zipfiles/09_20120322.tar.gz
http://209.54.50.129/zipfiles/08_20120322.tar.gz
http://209.54.50.129/zipfiles/07_20120322.tar.gz
今のサーバーになる前は、短くて1月、長くて1年程度で
アカウント削除になっていたので、しばしばアクセスできない時期がありました。
最近までは安定していたのですが、最近立て続けにアクセスができなくなり
ご迷惑をおかけしています。
管理人としてはなんとしてもサイトを続けるつもりですので、
アクセスできないときは
asyura3.com
asyura.us
などにお知らせを書く予定です。
引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
風邪気味なので寝ます。明日も朝から仕事なので夜までアクセスできません。すみません。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/581.html
菅谷昭氏に人間としての良心を感じます。
>実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。
なぜ、そういった空論を官僚や政治家がやらしているのかが問題です。福島原発事故を過酷なものととらえさせたくないのですよ、彼らは。あくまで軽微な事故として扱いたいのです。
その動機は、原発の存続です。原爆保有のいろいろな面での害悪を覆い隠すために原発が必要であり、更に日本で原発を続けさせることにより将来の更なる原発災害を期待し、その結果日本全土が放射能汚染されて世界の核廃棄物処分場になることを期待しているのです。
日立プラントテクノロジー:
「放射性物質が除去できる保障はないし、試験したこともありません」
と言われたそうです。
オドロキです!
環境省は、放射性では無いセシウム・ストロンチウムが、バグフィルタで、99.99パー
セント、採れる実験結果があるんだと報告書に乗せまくってます!ウソだったんですか?!
2009年に耳かきのような装置で、この”実験”やった准教授は、2011年に京大の教授になったそうです。この”実験”ホントなんでしょうか?それともまったくの高嘘だったのでしょうか?
ウソはばれる。すばらしい!
ツイートから...................................
[ あ〜 @ranranranna
子供達を被爆から守るため出来る限りの事をしていきたいと思っています。木村秋則さんの本を読み、昨年から無農薬、無肥料の自然栽培はじめましたが原発事故により大分県に避難↓大分で畑始めました
岩手県北上市→大分県豊後高田市に疎開中 ]
ままりんこ (原発反対・TPP反対)@mamarinko55 12:56
【瓦礫受入反対】津久見市役所・環境保全課に電話。柔らかい物言いの方でした。皆さん、力まずに気軽に反対のお電話しましょう♪
あ〜@ranranranna 13:01,3/22
問い合わせたバグフィルタメーカー7社すべて、放射性物質を除去できないと回答。環境省に確認。「事前に試験確認したんですか?」と聞いたら、「焼却後の排ガスを測定していますが、濃度限度を下回っています」と事前にバグフィルタの試験をしたかについては回答せず、事後報告のみ。測定もγ線のみ
しんご55 改め、悔しんご4333@kurusingo55 2012年3月22日 - 13:09
@ranranranna 大阪府は、「現地で実際に使用し、データもとり、放射能は防げるという事で会議しています」と言ってた。その前はセシウムがガス化したらマスクも通り抜けるって事も知らなかったのに、「大丈夫」と断言してた。本当に府の対応は府民を馬鹿にしてる
しゅう@shyu_ino 20:20、12年3月22日
@ranranranna 本当に”バグフィルターでは放射性物質を除去できない”と断言されたのですか?
あ〜@ranranranna 3月22日 - 20:36
はい。ネットで検索するとバグフィルタメーカー一覧が出てきます。メーカーに電話して聞いてみて下さい。焼却はしちゃいけないですね。
2012年3月22日 - 20:36
しゅう@shyu_ino 3月22日 - 20:45
@ranranranna 断言することは、有り得ないと思うのですが。放射性物質がとれる保証は、できない。という表現ではなかったですか?
あ〜@ranranranna 3月22日 - 22:20
はっきりと「除去できません」と言われました。メーカーに電話してみるとよいと思います。 QT @shyu_ino: @ranranranna 断言することは、有り得ないと思うのですが。放射性物質がとれる保証は、できない。という表現ではなかったですか?
しゅう@shyu_ino 3月22日 - 22:23
@ranranranna どこのメーカーのどなたがおっしゃったんですか?同じ人に聞いてみたいので教えてください。
あ〜@ranranranna 3月22日 - 22:44
日立プラントテクノロジー、日鉄鉱業、明和工業、富士工機、瑞東産業、流機エンジニアリング、飯田製作所です。バグフィルタについて聞きたいと言えば回答もらえます。
かおりんご@ebi_kao 3月21日 - 15:20
日本全土…絶句 ( ꒪Д꒪)国内ではガンガン流通してますが… RT @Lulu__19: EUが日本の農作物輸入禁止を東日本から日本全土に拡大 http://amba.to/GDzuWW
ままりんこ (原発反対・TPP反対)@mamarinko55 2012年3月21日 - 15:35
【瓦礫受入】「大分県津久見市議会は21日、震災がれきの受け入れについて、市が前向きに取り組むよう求める決議案を全会一致で採択。吉本市長は震災がれきの受け入れを今後、太平洋セメントに要請する考えを示しました。」 利権の臭いがプンプン♪ 津久見市役所(代表)0972-82-4111
あ〜@ranranranna 3月21日 - 20:18
間違えてYES押した(>_<) QT @yuu2taku1mama: 本当の被災地支援とは?貴方は瓦礫受け入れ賛成?反対?RT@cvc7拡散希望【自民党がれき広域処理アンケート】ポチッと超簡単→http://www.jimin.jp/voice/yn_voice/ @tokaiama”
................................................
15です。
>本気だとか本気でないとか言ってる人は、彼以上に本気で行動しているのでしょうね〜!?
かなり本気に行動していますよ。多分、彼以上に、多分、彼の数倍は犠牲も払っていますよ。
僕が言いたかったのは、この世界は複雑であり、特に原発に絡んだことは非常に複雑で、見かけの行動とその真の効果は必ずしも同じではないと言うことです。
それにしても単に反原発を叫ぶだけではほとんど問題解決になりません。そして、単に反原発を叫ぶことによって運動をその方向に誘導する動きもあるのです。
原発に代わる、日本の産業を、生活を支えることの出来るエネルギーを提案することが出来なければ、本来の反原発の運動とは言えないのです。
そして原発に代わりえるエネルギーは地熱しかありえません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/198.html#c22
“原発を推進していたトップの方や関係者”を牢獄に送り、彼らが原発と国税から吸い取った富を福島県や北関東や宮城の人々に渡るよう、俺たち日本人は何年でも闘うぞ!
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/228.html#c2
確かにそのとおりなのだが、太陽光や風力では電気代がどんどん高くなり、また結局火力をやめることも出来ない。そして、火力発電自体も今後コストが高くなるはず。
だから、他のコメントでも述べたが、地熱発電をやって行くしかない。
「原発をやめて地熱発電を」と山本太郎氏には言っていただきたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/231.html#c1
自民、公明も動く!郵政民営化の揺り戻しに異議あり
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
自民・公明党は19日、郵政民営化法改正案の共同提出に向け、実務者協議を行ったという報道があった。焦点は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式の扱いだ。それに関して「金融2社の経営状況等を勘案しつつ、全株を処分する」とし、一定の条件付きで完全民営化の道を残すと報じられている。
自民・公明党も
基本方針を変更
郵政民営化の具体的な制度設計(法案作り)を担当した筆者にとっては、かなり意外な話だ。
前々回の総選挙において、国民は、郵政民営化に対し大きな支持を表明した。だから、自民・公明党は郵政民営化の基本方針を堅持することは当然であると思っていた。そのキモは、金融2社の完全民営化である。しかし、報道では、一定条件付きで完全民営化となっており、裏を返せば、一定条件以外では完全民営化しないということだ。
そこで、どのような条件かと関係者に聞いていると、金融のユニバーサルサービスにぶち当たった。民主・国民新党が金融2社の株式保有にこだわるのは、金融2社が完全に民営化したときに、それに金融のユニバーサルサービスを義務付ける根拠を失うからだという。
そこで、公明党は、日本郵政を含む郵便事業会社側に金融のユニバーサルサービスを義務付けることを考えている。そして、金融のユニバーサルサービス提供のため、金融2社の完全民営化を行わないというわけだ。このロジックからいえば、完全民営化は金融のユニバーサルサービスを行わない場合となるわけで、それが条件となる。
ここで、ユニバーサルサービスとは(1)国民生活に不可欠なサービスであって、(2)誰も利用可能な料金など適切な条件で、(3)あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービスと定義される。電気、ガス、水道、郵便、通信などの分野で規定されている。
次のページ>> 英国を除いて実例がない「金融ユニバーサルサービス」
しかし、金融のユニバーサルサービスは、ほとんどの先進国でみられない。その唯一の例外ともいえるのが、英国における年金等受取に係るユニバーサルサービスだった。
それが導入された背景として、英国において、民間金融機関の地方における支店閉鎖が加速し、銀行口座を持てない者が増加して、社会問題化したことがある(いわゆる「金融排除問題」)。郵便局では、取引円滑化のために2003年より年金等の受取を為替等から口座振込へと変更した。そのため、銀行口座を持たない受給者が、新たに口座の開設が必要となることから、全国的に基礎的な金融サービスを提供することが要請されていた。
そこで、金融排除の問題に対応するとともに、引き続き郵便局で年金等を受け取ることを可能とするため、英国政府、郵便窓口会社と民間金融機関は、ユニバーサルサービスを提供するための三者協定書を締結した。
これにより、金融排除されている人でも、民間金融機関の当座預金口座(Current Account)、民間金融機関の基本銀行口座(Basic Bank Account)、郵便局カード口座(Post Office Card Account)の3種類の口座から、いずれか一つを選択して、給付金を受け取ることができるようになった。基本銀行口座は郵便局における現金引き出しも可能である。と同時に、そのために財政支援措置も決定している。
この金融ユニバーサルサービスの対象は、年金・税金の払い戻し、社会保障給付金、銀行口座からの現金の引き出しとなっている。
このポイントは三者協定書である。つまり、郵便局だけを対象としていないのである。金融のユニバーサルサービスの性格上、郵便局だけに義務を課したり財政支援するという形式ではない。もし金融のユニバーサルサービスを提供するのであれば、どんな金融機関であっても、義務と対価があるわけだ。
次のページ>> 現状でも「基金」でユニバーサルサービスの提供を確保
こうした世界の常識から見ると、公明党の「郵政」にだけ金融のユニバーサルサービス義務を課すという案はおかしい。
そもそも、関係者は、民主・国民新党が金融2社の株式保有にこだわるのは、金融2社が完全に民営化したときに、それに金融のユニバーサルサービスを義務付ける根拠を失うからだというが、それも怪しい。
筆者の経験からいえば、民主・国民新党は何が何でも民営化したくないという考えが先にあって、そのための屁理屈として、金融のユニバーサルサービスが出てきたというのが実情だ。しかし、言い出してはみたものの、上述の英国を除いて世界での実例がなく、しかも英国さえも郵便局だけを対象とするものではない。
現状でも「社会・地域貢献基金」で
ユニバーサルサービスの提供を確保
日本の場合、僻地といってもほとんど農協を含む民間金融機関があるので、英国のような状況ではない。つまり、金融でのゆうちょ銀行のシェアが大きくないにもかかわらず、ゆうちょ銀行にだけ義務を課し対価を支払うことは不公平という理由で、郵政民営化法では金融についてユニバーサルサービスを法律上義務付けていない(郵便は独占なのでユニバーサルサービスが義務付けられている)。
その代わりに、郵便局の拠点維持義務を課している。郵便貯金(ゆうちょ)銀行と郵便保険会社(かんぽ生命)の全株式を処分して「完全民営化」する2017年までは、郵便局で金融サービスを提供する代理店契約を義務付け、さらに、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金・保険のサービスの提供が困難となる場合には、社会・地域貢献基金を活用してサービスの提供を確保することとしている。
この基金の規模(1兆円以上)については、将来過疎化が大幅に進行したとしても、過疎地域等における貯金・保険のサービスの提供に必要な額を運用益によって賄えるように設定していることから、これにより地域にとって必要性の高い貯金・保険のサービスの提供を確保することは可能である。
次のページ>> 民営化後は営業中の郵便局数は増加
郵政民営化法では3年ごとの見直し規定があるが、問題はこうした金融のユニバーサルサービスを法定せず、その代替措置による郵政民営化の基本原則の運営に支障がでているのかどうかである。具体的には、金融のサービスの提供が民営化によって困難になった実例とともに、きちんとした数字に基づく検証が必要である。
筆者が見るところ、郵便局数は民営化前の減少傾向は民営化で歯止めがかかり、逆に民営化後は営業中の郵便局数は増加した(2011年3月末の落ち込みは東日本大震災によるもので一時的)ので、僻地の金融サービスに低下はないはずだ(グラフ参照)。
http://diamond.jp/mwimgs/a/6/600/img_a6922c2224733e06775efea8823df74417936.gif
具体的な弊害がないにもかかわらず、郵政にだけ金融のユニバーサルサービスをいうのは、郵政選挙で国民から支持された郵政民営化基本方針に反しているといわざるをえない。しかも、この郵政にだけを特別扱するのは、WTOなどで不公正取引としてやり玉に挙げられる可能性もあるし、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉において、日本は著しく不利になるだろう。
民主・国民新党が世界でも希な金融のユニバーサルサービスをさらにいびつに主張するのは、これまでのヘンテコな経済運営から、またかという感じである。それが、自民・公明党まで伝染しているとすれば、既存政党の政策立案能力が低く、情けないと言うほかない。もうしそうであれば、資本主義における普通の政策を主張する、みんなの党や大阪維新の会への期待が高まるのもやむをえまい。
質問1 少なくともゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は完全民営化すべきだと思いますか?
一般原則としてまとめている
「現行法や国際的な取り決めに反した対策は行わない」
「急性の深刻な健康被害を防ぐために、あらゆる努力を行う」
「対策は正当性のあるものでなければならない」
「講じる対策は、なるべく良い効果をもたらすように最適化する」
「対策の柔軟性が制約されたり、今後の行動が制約されることはできるだけ避けるべき」
「経済的に費用が高くなりすぎない限り、農作物・畜産物は生産段階で汚染対策を行う」
「一般的に大規模な投資の必要がない汚染対策を実行すべき」
放射能瓦礫拡散はなんなの?
ソ連でさえ、やらなかったよ。
既に福島の避難民の亡くなった方の話は隠ぺい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/235.html#c1
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34833
The Economist
中国経済:ハードランディングの恐怖
2012.03.23(金)(英エコノミスト誌 2012年3月17日号)
中国は2月に巨額の貿易赤字を計上した。これは中国経済について、何を物語っているのか?
中国は決まって、輸出が過剰だと非難される。同国の外国向けの販売は、往々にして大差で外国からの購入を上回る。この慢性的な黒字が多くの国の怒りを買っている。
バラク・オバマ米大統領は3月中旬、中国やベトナムなどの国が自国製品に助成金を交付したり、米国市場でダンピング販売していると認められる時に、米政府が相殺関税を課せる権限を復活させる法案に署名した。
同法案は連邦議会の上下両院で速やかに可決された。いざ中国の輸出品に対抗するとなると、対立の絶えない米議会も中国並みに調和的になるのだ。
中国の輸出制限と貿易赤字
しかし今月に入り、そんな日常を打ち破る2つの不可解な出来事があった。3月13日に中国の3大貿易相手である日本、欧州連合(EU)、米国が、輸出が過度なのではなく、むしろ輸出が少なすぎると言って中国を批判したのだ。
日米欧の3者は、中国がタングステンとモリブデンのほか、17種類のレアアース(蛍光灯を含む多くのハイテク商品の製造に使用されるテルビウムやユウロピウムなどの元素)の輸出を不当に制限しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。これに対する中国の反応は、それこそ白熱していた。「事実無根」と撥ねつけたのだ。
もう1つの珍事が起きたのはその数日前のこと。中国の税関当局がユウロピウムよりも稀な事象を報告したのだ。すなわち、中国の貿易赤字である。2月の貿易赤字は315億ドルで、貿易不均衡は過去最大の赤字額を上回った。実際、その額は中国の多くの月間貿易黒字をも上回る規模だった。
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/a/250/img_da3d713a525a94f0eb1b7b2890824a5016464.png
中国の貿易収支はよく、旧正月(春節)前後に落ち込む。春節を祝うために、輸出工場が休業するからだ。
また、今年は春節が昨年より早く訪れたため、統計を歪めることになった。だが、1月と2月の数字を合算したとしても、中国は40億ドルを超える貿易赤字を出した。
中国が仕事に戻ると、輸出と輸入は通常、足並みを揃えて回復するが、今年は輸入のみが回復した(図1参照)。
今回の赤字は、懸念と期待を膨らませることになった。懸念というのは、危機に苦しむ欧州向けの輸出の落ち込みと、石油などのコモディティー(商品)価格の高騰が足かせになって、中国経済が急激に減速すること。そして期待というのは、中国が不均衡是正を進め、外需に依存する経済モデルから脱却しつつある、ということだ。
しかし、今月の数字は、その期待も懸念も完全に裏付けてはいない。
中国の弱い輸出が経済全般の減速の一因となっているのは確かだ。今年1〜2月期の中国の工業生産高は2010年1〜2月期と比べ11.4%増加した。通常ペースのおよそ15%増よりかなり緩やかな伸びだ。
貿易黒字はすぐに復活するのか?
しかし、世界経済の成長見通しは好転しており、中国の輸出が底を打ったことを示唆している。また、中国経済の減速に伴い、インフレ率が低下した。そのおかげで中国政府は需要を刺激する余地ができた。
では、不均衡の是正はどうだろうか? 2月の貿易赤字は例外値かもしれないが、より広範なトレンドを浮き彫りにしている。つまり、中国の対外不均衡の急速な縮小だ。
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/4/3/250/img_43f5572c75788bac582153b14521669414730.png
金融危機の前にGDP比10%超を記録した中国の経常黒字――財とサービスの対外収支を測る大きな目安――は昨年、GDP比2.8%まで低下した(図2参照)。
香港の為替デリバティブ(金融派生商品)市場では、投資家はもう、人民元が一方的に上昇することに賭けなくなった。
中国の温家宝首相は、そうした状況は人民元が「均衡」レベルに近づいたことを示唆していると語っている。
残念ながら、中国は国内不均衡を是正しなまま、対外不均衡を是正した。同国の経常黒字が減ったのは主に、国内の消費が増えたからではなく、国内投資が増加したためだ。そのため、一部のエコノミストは中国の貿易黒字がすぐに再び姿を現すのではないかと懸念している。
元UBSのエコノミストのジョナサン・アンダーセン氏によれば、例えば2001〜04年の投資ブームは、2004〜07年の爆発的な黒字増加の下地を作った。当時、投資はアルミニウム、工作機械、セメント、化学品、鉄鋼などの重工業につぎ込まれた。そして、こうした国内供給に同じ重工業製品の輸入が取って代わるようになった。
その後、中国の建設業界が減速し、そうした製品に対する国内需要が落ち込むと、中国は国内で売れなくなった製品を海外に売った。その結果生じたのが巨額の黒字だ。
中国は過去3年間で再び盛大な投資ブームに沸いた。また、不動産市場が弱含んでいることから、建設業界は再び減速しそうだ。では、2004〜07年の黒字が再来する条件が揃ったのだろうか?
今回違うのは中国の投資ブームの性質で、今回は工場ではなく、道路、鉄道、住宅に投資が集中した。例えば、2009年には固定資本投資向けの融資が劇的に増えた。だが、そのうち製造業向けの融資は10%に過ぎなかった、とピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディー氏は言う。ざっと50%はインフラに向けられたという。
温家宝首相は今月、年に1度の政府活動報告で、中国はセメント1億5000万トン、鉄鋼3120万トン分の生産能力を持つ古びた工場を閉鎖したと述べた。
余剰生産能力の削減は望ましいものの・・・
重工業の合理化や過剰生産能力削減への取り組みは、先年のような大規模な対外黒字の再来を防ぐ助けになるだろう。また、それが激しやすい中国の貿易相手国をなだめることになるはずだ。だが、ことはそう簡単ではないかもしれない。
極めて細分化された汚染産業を例にとってみよう。ある業界大手企業は政府の要請を受け、十数社の同業者を買収。その後、8社が閉鎖された。一連の統廃合により、この業界が世界中に中国製品を溢れ返らせる力が低下した。
問題は何か? 当の製品とは、レアアースなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34816
中国経済に垂れ込める暗雲を吹き飛ばす方法
2012.03.22(木)3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
中国は、経済成長率が従来よりも低く、経済成長のパターンもこれまでとは異なる状況に移行するという難しい局面に入りつつある。筆者は先日、北京で開催された今年の中国開発フォーラムに参加してそのような結論に至った。
さらに、これは経済的な移行であると同時に政治的な移行にもなる。そしてこの2つの移行は、互いに複雑に作用し合う。共産党支配の下で実現したこれまでの経済的成功は、それに匹敵する輝かしい将来を保証するものではない。
舵取りの難しい移行期に突入
温家宝首相は先に開催された全人代で厳しい発言を繰り返した〔AFPBB News〕
読者の皆さんは、筆者の言葉を真に受ける必要はない。遠からず退任することが決まっている温家宝首相が3月14日に述べた以下の発言を聞けばいい。
「中国の改革は決定的に重要な段階に差し掛かった。政治の構造改革が成功しなければ、経済の構造改革を徹底的に実行することはできない」
「これまでの改革や開発で得た成果が失われるかもしれないし、中国社会に生じた新しい問題を根本から解決することはできない。文化大革命のような歴史上の悲劇が繰り返される恐れもある」
こうした政治的な問題は非常に重要だ。しかし、経済的な移行それ自体も十分に厳しい道のりになるだろう。
中国は、経済学で言う「外延的成長(労働力と資本の投入を増やすことによる経済成長)」の終わりに近づいている。これからは「内包的成長(スキルや技術の向上による成長)」に移行しなければならない。
今後の展開で重要なのは、過去30年間の平均が年率10%近い高水準の経済成長率が急激に低下することだろう。この移行を一層難しくしているのが、中国の外延的成長の性質だ。特に問題なのは、投資の比率が非常に高いことと、需要の源としての投資に大きく依存していることだ。
西インド諸島出身のノーベル経済学賞受賞者、故アーサー・ルイス卿の経済発展モデルに照らして言えば、中国は労働過剰国ではなくなりつつある。ルイスによれば、農業部門における過剰労働力の最低生活水準所得は、近代的部門の賃金を低く抑える。このため、近代的部門の利潤率は非常に高くなる。
これまでの中国で見られたように、そこで得られた利潤が再投資されれば、近代的部門と経済全体の成長率は非常に高くなる。しかし、いずれどこかの段階で、農業部門で労働力が稀少になり、近代的部門における労働力の価格(賃金)が上昇する。利潤は圧迫され、経済が成熟するにつれて貯蓄や投資も減少することになる。
35年前の中国は労働力の過剰な国だったが、今ではそうではない。その理由の1つは、経済成長と都市化が非常に急速に進んできたためだ。中国では改革が始まって以降、経済規模が実質ベースで20倍以上に拡大し、今では人口の半分が都市部に住んでいる。
加えて、中国は出生率が低いため、生産年齢人口(15〜64歳)が2015年に9億9600万人でピークを迎える。中国社会科学院の蔡ム(ツァイ・ファン)氏の論文によれば、「労働力不足は2004年に沿岸部で始まった後、中国全土で見られるようになっている。2011年には、製造業による労働力確保があらゆる業種で、過去に例がないほど困難になった」。
蔡氏のこの論文は、実質賃金の必然的な上昇と利潤の縮小が生じていることの有力な証拠だと言えよう。
中国は現在、「ルイスの転換点」にある。ということは、GDPに対する投資の比率が一定なら、労働に対する資本の比率(資本装備率)の上昇ペースが速くなり、利潤率が低下するペースも速くなる。
実際、そのような資本装備率の上昇がルイスの転換点以前にも生じていたという有力な証拠がある。かつて世界銀行のエコノミストを務めていたルイ・カウジ氏によれば、労働生産性の向上に対する資本装備率上昇の寄与度(これ以外の部分は、全要素生産性=TFP=の寄与となる)は、1978〜1994年の45%から1995〜2009年の64%に高まっているという。
中所得国の罠に陥らないために
これではいけない。中国の経済成長は、いずれ利潤の減少につながる資本装備率の上昇ではなく、利潤を維持するTFPの向上によって牽引されなければならない。実質賃金が急上昇している現在は特にそうだ。所得分配に偏りがあることを考えれば、利潤がある程度減ることは望ましいが、行き過ぎれば潜在的な経済成長を損なうことになる。
技術進歩が牽引する経済成長への移行を成し遂げる難しさは、非常に多くの国が「中所得国の罠」と呼ばれるようになった問題に陥った理由の1つだ。
現在中所得国である中国は、2030年までに高所得国になる決意を固めている。それには大規模な改革が必要で、世界銀行と中国国務院発展研究センターが最近まとめた見事な共同報告書*1が必要な改革を列挙している。
*1=China 2030,www.worldbank.org
一連の改革は、特に地方政府および国営企業内の既得権者に悪影響を及ぼす。これは間違いなく、温家宝首相が政治改革が重要だと考えている大きな理由だろう。
今後20年間にわたって成長を維持するために難しい改革を実行する必要性は、中国の長期的な課題だ。そして、ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授が先の会議で指摘したように、中国はそこに至る過程で、ハードランディングに陥るという短期的なリスクに直面する。
中国政府は、今年の年間成長率目標を7.5%、現行の5カ年計画の期間を通じた成長率目標を7%としている。このような多少の減速は避けられないように見える。成長が鈍るにつれて、異様な投資率の必要性も下がっていくだろう。
しかし、深刻な景気後退を招くことなく、国内総生産(GDP)の50%に達している投資比率を35%に引き下げるためには、投資の急減を相殺する消費の急増が必要になる。中国が容易に消費急増を実現する方法は存在しない。危機に対する中国の対抗措置が投資を一段と増加させることだったのは、このためだ。
加えて、中国は不動産建設への投資に大きく依存するようになった。過去13年間で、住宅投資は平均して年間26%のペースで伸びてきた。このような伸びは続かない。
過去の成功は将来の成功を保証しないが・・・
中国は実際に、従来とは大きく異なる経済成長への移行をうまく成し遂げるかもしれない。中国にはまだ、他国に追いつく莫大な潜在力がある。だが、新たな成長パターンへの適応は、とてつもなく難しい課題だ。幾多の中所得国がこれに失敗した。
過去の成功を考えると、中国が失敗すると主張するのは難しい。自信を抱く一番の理由は、上層部の政策立案者たちが、過去の成功体験に甘んじて油断していないことだろう。
By Martin Wolf
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120319/229943/?ST=print
トレンド・ボックス
中国の消費は間もなく成熟化する
良品計画、松井忠三会長が語る中国市場
• 2012年3月23日 金曜日
• 飯山 辰之介
日中の著名経営者が集う「日中ビジョナリー経営者フォーラム」(主催:日経BP社、長江商学院)が3月8日開かれた。中国は今、世界でも有数の消費市場として注目されている。だが日本とはまるで異なる商習慣、消費傾向に苦戦する企業も少なくない。そんな中、日本で「無印良品」を展開する良品計画は「MUJI」というブランドで中国に38店の店舗網を展開し、同国の消費者に認知されている。そこで、フォーラムに登壇した良品計画の松井忠三会長にインタビューし、中国市場を開拓する上での要諦を語ってもらった。(聞き手は飯山 辰之介)
―― 中国の消費市場をどう見ているのか、教えてください。
良品計画の松井忠三会長(写真:田中 昌)
松井:日本に買い物にくる中国人の間で人気なのは家電製品や粉ミルクといった生活必需品と、高額なブランド品だそうです。これは中国の消費傾向を象徴しています。信頼の置ける商品やブランド品を、皆が同じように求めているんです。多くの人が「同じ豊かさ」を求めているといっても良いでしょう。
今の中国の消費を、日本の商業史に当てはめてみると、高度経済成長が始まった1960年代から70年代に位置づけられるんじゃないでしょうか。百貨店とGMS(総合スーパー)が成長した頃ですね。「3種の神器」とか、「新・3種の神器」といった言葉があるように、当時の日本人も豊かさを象徴するような商品を皆が追い求めていました。その状況とよく似ています。ですから、百貨店とかGMSが乱立している。
―― 無印良品は1980年代、消費が成熟化し、消費者が自らの価値観で物を選ぶ時代に生まれ成長したと伺っています。百貨店、GMSが勃興する今の中国で事業を展開するのはまだ早いとは言えませんか。
松井:確かに、同じような価値観で商品を求める中国で、今一番儲かる業態が百貨店やGMSであることは確かです。ただ中国では、1960年代の日本にはなかった「うねり」が起きています。
日本では百貨店、GMSからコンビニエンスストア、専門店、SPA(製造小売り)と、時代を経るごとに新しい業態が現れました。一方、中国ではこうした業態が同時並行的に勃興しているんです。インターネットで世界の情報が中国に流れ込んでいるからでしょう。
かつて日本の商店街の小さな店が次々とコンビニに変わったように、中国では今、日本型のコンビニが急成長しています。さらに、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヘネス&マウリッツ(H&M)、「ZARA」のインディテックス、そして当社など、SPAで価格とクオリティとのバランスをとる業態も伸びているんです。既に中国では、上記3社と化粧品専門の仏企業セフォラがSC(ショッピングセンター)の主要なテナントとして認知されています。
中国の1人当たりGDPが増えるに従って消費は成熟化し、個々人が自分の個性で物を買う傾向はますます強まっていくでしょう。皆が同じ商品に殺到するのとは異なる消費傾向です。そうなれば、僕たちは中国市場でさらに事業拡大できるでしょう。
デベロッパーとの関係がカギに
―― 中国での売れ筋商品は何ですか。
松井:ステーショナリーと化粧品がよく売れています。それから衣料品なんかもよく出ていますね。ただ、化粧品に関しては基礎化粧品が少し入っているだけで、すべてのラインナップを揃えられてはいません。本当はもっと中国に持ち込みたいと思っているのですが、規制が厳しくて難しい。
食品も有望なのですが、こちらも規制が厳しい。1つのアイテムを中国に導入するのに、検査だけで100万円ほどかかるんですよ。5〜6店程度ではコストに見合いません。40店舗近くまで拡大して、やっと入れられるようになりました。ただ今は震災の影響で全て止まっています。再開すれば、また伸びるでしょうね。
―― 中国での出店戦略を教えてください。
松井:中国ではデベロッパーとの関係がとても大事です。米ウォールマートや仏カルフールなど、欧米系の外資大手が中国で数百店もの店舗網をもつことができたのは、強いデベロッパーとうまく手を組んでいるからです。特定のデベロッパーと戦略パートナーを組んでいるので、彼らが手がけるショッピングセンターなどにテナントとして必ず入ることができる。その代わり、あまり条件のよくない物件にも入らなければならないというデメリットもあります。
一方、我々は数多くのデベロッパーと全方位的、平等に付き合っています。出店する物件もケースバイケースで判断する。これはブランド力がなければできないでしょう。家賃交渉もシビアにやっています。「MUJIほど厳しい条件を出してくるところはない」と言われている。中国の人件費や家賃が高まっても収益を確保する体制を作るためです。
もちろん僕らにもリスクはあります。ちょっとでも業績が陰ってくると、追い出されてしまう。ですから、「ちょっとおかしいな」と思う店舗はすぐにテコ入れする。締め出される前に立て直してしまうんです。そうしないと関係が弱くなる。
グローバルプレーヤーとして世界で戦う以上、どこでもこうした課題があります。勝ち抜くには実行力が重要です。
日本の厳しい市場で勝ち抜いたブランドならば、中国でも勝負はできるはずです。ただ日本の序列はまったく関係ない。日本でトップだからといって、中国でもトップになれる保証はありません。そういう意味ではどの企業にもチャンスが平等にあると言えるでしょう。
(この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです)
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急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。
⇒ 記事一覧
飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)
日経ビジネス記者。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/440.html
泊原発再稼働に批判意見続々
http://www.news24.jp/nnn/news8811342.html
http://megalodon.jp/2012-0321-1922-46/www.news24.jp/nnn/news8811342.html
mms://wm.stv.jp/stv/news/2012/03/20/20120320-07.wmv
荒井聡議員は政府の再稼働の進め方に疑問を投げかけました。
(民主党北海道・荒井聡代表)
「なぜ(福島の)事故が起きたのかわからない。
事故調査委員会の結果が出ないうちに政治的な判断をせざるを得ない」
福島第一原発の事故原因の検証が終わっていない中、
再稼働に向けた手続きは粛々と進んでいます。
参加者からは、泊原発の再稼働に批判的な意見が相次ぎました。
(参加者)「あまりに不確定要素が膨大でその中で再稼働できるのか」
「打開策を打ち出しているが再稼働を前提にしているのではないか」
安全性に疑心暗鬼が広がる中で原発の再稼働は
最終的に政治判断に委ねられることになります。
北電も安全対策について説明を行いましたが
津波や地震対策に不安の声が出ました。
原発の再稼働問題は大きな溝が開いたままです。
原発の再稼働を考えるセミナー
http://www.news24.jp/nnn/news8811339.html
http://megalodon.jp/2012-0321-1923-40/www.news24.jp/nnn/news8811339.html
mms://wm.stv.jp/stv/news/2012/03/20/20120320-03.wmv
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(2012.3.8)
泊原発再稼働に「待った」目玉のお面で「道民は見てるぞ」道庁前で訴え
http://www.youtube.com/watch?v=WCgFeyTayLk
泊原発再稼働に「待った」
http://backupurl.com/olokrg
mms://wm.stv.jp/stv/news/2012/03/07/20120307-07.wmv
「恐怖を抱きながら暮らしているということを道議、知事にき
ちんと伝わって理解をして議会を進めて欲しい
原発再稼働に反対し請願書提出
http://backupurl.com/5s1wkb
目玉のお面で「道民は見てるぞ」脱原発を道庁前で訴え
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=news&v=132676039002
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/240.html
◆板垣英憲「情報局」勉強会(3月21日午後と夜、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」)に参加していた女性が、小沢一郎元代表の[消費税増税反対」姿勢について、マスメディアの報道姿勢が徐々に「豹変」しているという感想を漏らしていた。私も、同感であった。
この日は、TBS番組「みのもんた朝ズバ!」でコメンテイターの片山善博元総務相(元鳥取県知事)が、「小沢一郎さんの言っているのが、正論だ。もともとマニフェストに消費税増税はしないと言って政権交代したのに、増税すると言い、しかも増税して5年後に増税することを法案に書くというのは、おかしい。次の総選挙で新たな選ばれた国会議員の判断を政府の方から縛るようなことをしてはならない」という趣旨の発言をしていた。
この番組では、以前から「消費税増税賛成」の論調を続けていた。とくにレギュラー・コメンテイターである毎日新聞の与良正男彦論説副委員長は、その急先鋒で、無条件に賛成していた。国民サイドに立つマスメディアというよりは、それは、丸で財務省の広報担当と見間違えるほどだった。戦時中の「大本営発表」と何ら変わりはなく、「新聞は官報か」と言われても仕方がないと感じられた。みのもんたさんも、与良正男彦論説副委員長に同調していたのである。当然、批判の矢は、消費税増税反対論者の小沢一郎元代表に向けられていた。
小沢一郎元代表は、消費税を増税する前にやるべきことがあるとして、「改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気なくして増税なし」と言い、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを力説し続けてきた。これに対して、みのもんたさんは、小沢一郎元代表に批判的だった。
ところが、このごろは、野田佳彦首相が消費税増税法案を閣議決定するなら、その前に「身を切れ」と言い方を変えてきた。公務員給与カット、議員定数カット、政党助成金カットなど「身を切れ」と叫び始めたのである。
◆さらに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」についても、以前は、「政治とカネ」というフレーズを連発して、小沢一郎元代表を政界から追放したいかのわうなような発言をしていたのに、最近は、このフレーズが聞かれなくなっている。そのうえ、東京地検特捜部による捜査報告書捏造事件が明るみに出て、東京地裁が、多くの調書の不採用を決定したことなどから、「無罪判決」の可能性が取り沙汰されるにつれて、小沢一郎元代表に対する批判がトーンダウンしてきたのである。これは、本当に「無罪判決」が下された場合に備えて論調を転換しておこうという意図が明らかな「豹変」である。
なぜ、こんな豹変をせざるを得なくなったのか。これは、そもそもの報道姿勢に問題があったからに他ならない。つまり、最初から「小沢一郎は悪人だ」という感情論に走って「主観報道」という偏向報道をし続けてきたばかりでなく、近代刑法の大原則である「推定無罪の原則」を無視してきたからである。これは、日本国憲法をないがしろにするのにも等しい。報道機関は、徹頭徹尾、「客観報道」を堅持すべきであり、「不偏不党」を貫くべきであり、「科学的思考」を旨とすべきなのである。TBS番組「みのもんた朝ズバ!」は、この基本動作を踏み外し、朝っぱらから多くの視聴者を不快にしてきた。そのツケがいま回ってきたとも言える。
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」につて報道姿勢をいち早く「豹変」させてたのは、朝日新聞であった。そして、小沢一郎元代表を徹底的に叩き潰そうと過激な加熱報道を続けていた読売新聞が、1面トップで、東京地検特捜部の「捜査報告書持つ像相捏造事件」を報じ、報道姿勢を変えてきたのである。これも万が一「無罪判決」が下された場合に備えて予防線を張り始めたとも言える。要するにエクスキューズだ。そして、小沢一郎元代表にゴマスリに転じてきた。それが次のインタビュー記事だ。
読売新聞YOMIURI ONLINEは3月21日午前8時54分、「消費増税『急ぐ必要ない』小沢氏、修正でも反対」という見出しをつけて、以下のように配信した。
.「民主党の小沢一郎元代表は読売新聞のインタビューで、野田政権が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案に関し、法案修正の有無にかかわらず反対する考えを表明した。自民党との大連立にも否定的な見解を示した。同法案を巡る党内論議に影響を与える可能性もある。小沢元代表は、消費増税について『消費税そのものの論議を否定しているわけではない』としたうえで、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを示した。党内の事前審査で、同法案付則の景気弾力条項などが焦点となっていることについては『条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない』と述べ、修正が行われても賛成しない考えを明確にした。消費税率を引き上げなければ国債の信認が低下するとの懸念に対しては、国内で国債の90%以上を消化していることを理由に『切羽詰まっている状況ではない』と指摘。野田首相が月内に目指す法案の閣議決定も『急ぐ必要はない』と強調した。首相との会談は『会う立場ではない』と消極姿勢を示した」
読売新聞は3月21日付け朝刊「1面」の記事、これをいわばリードとして、「政治面」(4面)で「大連立 賛同者でやればいい」という見出しをつけて、「一問一答」を掲載している。
朝日新聞に続き、読売新聞まで、この豹変ぶりだ。
◆本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚の激震を受けて、小沢一郎元代表を政界から葬ろうとしてきたマスメディアが、報道姿勢を転換せざるを得なくなってきた
◆〔特別情報@〕
小沢一郎元代表に対するマスメディアの報道姿勢が豹変してきたのは、小沢一郎元代表に対する「暗殺指令」を出していた米最大財閥ディビッド・ロックフェラーが、失脚したことが大きく影響している模様だ。
さっき、真夜中ドライブ中、ボサノバ聞いておりましたら
スタン・ゲッツのかっこええサックスが流れてきて
「はぁ〜、セクシーじゃの〜」
と思いましたよ。変??
私は多分、抗酸化能力が高い方だと思います。諸般の事情を考えて、たとえばてんぷらをどれだけ食えるか、無酸素運動からの回復、血縁者のガン発生率と寿命など。
しかし、子供がかみさんに似て弱いので、この際調べます。排泄剤の使用で吹き出物等が出てしまう人はたくさんいると思います。
NASAを読まねば。金もかせがねば。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/907.html#c31
プラスして、震源が深い地震も以前より多くなってきている様子です。少なくとも311直後の数ヶ月は震源が深い地震は非常に少なくなっていました。
現在は、311の前の水準よりも多くなっている印象を受けます。
その意味で、近いうちにマグニチュード7を超える地震が日本列島を直撃する可能性はかなり高いと思います。
なお、人工地震ではマグニチュード7以上は起こせません。仮に自然の力を利用するにしても、現代科学ではとても無理。
ですから、311が人工地震なんて思う必要はないし、人工地震では実際ありません。扇動に乗せられる必要はないのです。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/174.html#c27
なんかなまなましいですね。
>>06
>http://209.54.50.129/12/genpatu22/index.html?229
こういう知恵はわかなかった。残念。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/227.html#c19
「原発被災地の真実」
http://blade1024.blog.fc2.com/blog-entry-29.html
________________
わが同志 「いい仕事」してます。
ずっと今まで 私を支えてくださった方です!
_______追加情報____________
この指針を裏付ける「被曝データ」を国や県が必ず持っています。
--------------------------------
原発、防災地域30キロ圏に拡大 安全委、指針改定を了承
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/03/post-5123.html
原子力安全委員会(班目春樹委員長)は22日、原発事故に備えた
防災対策重点地域を原発の30キロ圏に拡大し、原発に大津波が襲来
した場合を想定した対策を明文化するなどした原発関連指針の改定案
を了承した。
改定案は規制組織を再編、新設する原子力規制庁に引き継ぐ予定だが、
規制庁設置関連法案の国会審議が進まず、当初予定の4月1日
発足は困難な情勢。指針改定がいつになるかは不透明だ。
昨年3月に発生した東京電力福島第1原発事故で、現在の指針の
不備が露呈し、安全委は6月から見直し作業を進めてきた。
対象は耐震性や防災などに関する3指針。
改定案では、防災重点地域は現在の8〜10キロ圏から拡大し、
5キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」、
30キロ圏は事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域(UPZ)
」に区分。さらに50キロ圏は自宅避難が中心となる「放射性ヨウ素
防護地域(PPA)」とした。
放出された放射性物質による甲状腺がんを避ける安定ヨウ素剤は
PAZとUPZでは各家庭への事前配布が有効とし、PPAについ
ても検討の必要があるとした。
現在の指針で「地震の随伴事象」とされ、ほとんど触れていない
津波対策は、想定される最大の津波「基準津波」を原発ごとに設定
した。
(2012年3月22日)
_______なるほど、裏付けがありますね________
もしかして それって私たちのこと?
小林みたいな単細胞のアホは、おだてればすぐその気になる。
自分は不動明王の化身だとか勝手に思い込んで、人を叩きまくるような基地外だからな。
そして人を堕落させる一番簡単な方法は、人を褒めることだから、
トッキーとかいう絶対的信者は小林にマッチした工作員とも考えられる。
そういやコシミズも命を狙われてるんだったっけ?
小林もコシミズもついにご同類か?w
サーバダウンはフジ島の、拍手ランキング工作スクリプトが誤動作したんじゃないの?w
アイツはかつて、テスト投稿をランキングにあげたりしていたからな。
吉田氏本人の言として、おととしの検査では何の兆候もなかったので、放射線を浴び
たのが、発病の原因、あるいは悪化した理由ではないか、ということは語られていま
した。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/168.html#c16
とりあえず復旧しました。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/581.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/579.html#c29
おせ〜て
1 あらかじめアメリカへのテロ攻撃を特殊CG映画映像で作成しておく。(=CNNとほかにアップ映像のあるビル激突はすべて偽ニセ映像)
2 実際に 自分たちで仕掛けたダイナマイトでビル爆破をおこなう。
3 テレビも共犯者になりますがCNNほかビル真下付近とアマ風のビデオも用意されていた。いずれもズームアップのあるものは偽。ビル爆破と同時に世界あてにテレビであらかじめ作った偽映像を生実況中継のようにみせ、あたかも飛行機が突入した衝撃的映像をみせたというものです。
4 ビル解体の技術でビル爆破をおこない、その爆破と同時に偽のCGによる航空機のビル激突放送を同時進行でおこなったのです。
5 そして、この映像を世界中に配信し世界中の人たちにアラブ人がアメリカに攻撃してきたのだと見せてこれを信じ込ませ、自分たちアメリカの軍隊のアジアへの介入をおこなう口実にしたというものです。
二証拠として次のような主張があります
○ ビル倒壊現場にはそもそも飛行機の残骸がまったくない。同時中継中に現場の人の電話は爆発があったというがテレビでは飛行機がどうのこうので食い違う。 ○ テレビ放送には飛行機がぶつかったわけですが、ほんとうのアマが撮影したビデオでは飛行機がぶつかっていないし、爆発のしかたや煙もちがう
○ 飛行機の搭乗者リストがなくそもそも飛行機は飛行場を出発もしていないし そもそも飛んでいない
○ ペンタゴンには大型旅客機の衝撃の破壊にしては壊れた穴が小さすぎるしここにも飛行機の残骸がない
○ 旅客機のプロのパイロットによれば飛行機は水平に左右は向かない。あの高さで狭さのビルに当てるというのは我々が何度もシュミレートで実験してみせたようにあてることは難しい。数時間しか搭乗経験のパイロットには絶対できないことであると断言している。
第七ビル崩壊については単にビル解体爆破
補足 激突のCGのあとの映像からは生中継に切り替わって世界中に放映しつづけたのです。漫画みたいなシナリオを本当にアメリカがやっちゃったのですね。
財閥支配の問題ですよ。
一つの大きな国にすら大金を貸すことができるほどの金持ちがいて、テレビ局のオーナーであり、軍需産業の会社のオーナーでもあり、石油会社のオーナーでもあり、国の紙幣をなぜか個人の会社で刷っている 宇宙的規模のお金持ちの財閥の支配。
財閥が国をすきなように操っているだけの話。今の日本では経団連。国民がいやだといっているのに政治家がTPPを進めてしまうのと同じ。
アメリカが日本に真珠湾攻撃をさせて自国民は犠牲にしてもいいのでとにかく戦争のきっかけがほしいという70年前からアメリカの国体はまったく変わっていない。TTPも 日韓を罠にはめる というアメリカ大使館とニュージーランド政府との間の話が漏れてつたわっています。
日本は 慎重にならなくてはいけない ときです。アメリカさまさまの日本の官僚たちはヤマト魂を売ってしまったか?
UーTUBUで 日本とパラオ 〜歴史を越えた友情〜 でもみてほしい。
日本人は性善説になるよう育てられ正直でウソはつかないように育てられますから信じたいことですが、外国人は性悪説で場合によって策をこらす人が多くそれが彼らの文化。
現実をみつめよう。太平洋戦争の原因は70年たってわかったけど、イラク戦争の原因はネットのおかげで10年でわかった。
アマのビデオと偽ビデオが大量に出回っていますのでそれであなたも判断をしてみてください。
あなたも判断できるだけの材料は十分にあります。
ちなみにUーTUBUで多くの真実の投稿をしているアメノウズメさんの意見も僕と同じようなご指摘されています。
中心部の熱で動く・・・プルームがマントルしてプレートを動かす。
地球の中心部に熱が有る限り・・・、プレートどうしがぶつかって起きる「地震」は無くならない。小地震も大地震も・・・、津波も、地震が起因の大火災も地球の中心に熱が有るからだから・・・、誰か地球の中心の熱を冷ましてくれ。ひょっとしなくとも・・・、Co2の責任のはずは無い!!!
貞観(じょうがん)大震災の51年前・・・、弘仁(こうにん)関東大震災。
貞観(じょうがん)大震災の9年後・・・、元慶(がんぎょう)関東大震災。
いずれも、遠田先生のご提唱される・・・「関東平野の真下100km×100km太平洋プレートの切れ端」の上の「深谷」と下の「相模原」が大きくやられている。
関東平野がなぜこの形で出来たのか、関東平野の下には「北米プレート」が有るのか無いのか・・・考えているうちに・・・、今の日本国の政治が「シロアリ増税だけ」では
地震・原発の対応は不可能である。・・・ちぇんじ。
表に出れない浅川の野郎の年金泥棒は虎の尾なんて、勇ましい物じゃなく、藪をつつけば這出てくる藪の中の蛇状態だが、民主党は政権党で生き残りたいのなら、大増税
なんて、国民の反発ばかり買うことは止めて、浅川の年金泥棒野郎をすぐとっ捕まえて、AIJへの日本年金機構からの天下り野郎どもの資産没収と、年金機構在籍者への給与・賞与カットくらいしなければ国民の腹の虫は収まらないだろう。
官僚も、政治家たちも、いい加減国民を小馬鹿にしてるものだ。
『東日本大震災:新たにがれき受け入れ 青森・埼玉4市町、今月中旬から試験焼却 /岩手』
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120302ddlk03040013000c.html
〜セメント工場が受け入れ施設となり、焼却灰を原料にリサイクルして効率の良い処理が可能という。〜
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/239.html#c2
悲しくてやりきれない 倍賞千恵子
http://www.youtube.com/watch?v=Pdp9heSO5_Y
寅さんの子守唄/倍賞千恵子・渥美清
http://www.youtube.com/watch?v=LAOlBjTWbUE&feature=related
うつくしい・・
福岡、良かったです。
遊びに行けますw
がれき決議、福岡市議会が断念 共産が不賛同
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/292948
=2012/03/21付 西日本新聞夕刊=
福岡市議会の主要会派が調整していた、
東日本大震災で発生したがれきの広域処理受け入れを市に促す決議案について、
共産党市議団は21日、賛同しないことを決め、最大会派の自民党市議団に伝えた。
これを受け、同党市議団は開会中の定例市議会への決議案提出を断念することを決めた。
各会派が調整してきた決議案は、がれき受け入れについて
「専門的知見を活用し、知恵を結集して検討を開始すること」などとして、市に受け入れに向けた努力を促す内容。
関係者によると、自民のほか公明、民主・市民クラブなどはおおむね賛同しており、
27日の議会最終日に提出、可決する予定だったが、
共産党が共同提案に加わらないことを決めたことで、
慣例で全会一致を原則としてきた議会運営委員会立案による決議案提出ができなくなったという。
がれき処理受け入れに関する決議は北九州市議会などでも行われているが、
福岡市議会共産党市議団は焼却灰などを埋め立てる同市の最終処分場の構造が他自治体と異なることを指摘。
「安全上の問題があり、閉鎖性の高い博多湾が汚染される可能性がある。
市民の理解が得られず、今定例会に決議案を出す緊急性は乏しい」と、賛同しない理由を説明した。
自民党市議団は今後、高島宗一郎市長に受け入れを検討するよう申し入れる方向で他会派と調整する。
同市環境局によると、同市の最終処分場では地中に染み出る汚水をまとめて浄化処理し、博多湾に放流している。
放射性物質は現在の処理施設では除去できないという。
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福岡では共産党が頑張ってくれましたが、
こちら宮崎では「がれき受け入れ全会一致」。共産党も賛成討論をしています。
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震災がれき受け入れを 県議会が可決
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=44536&catid=74&blogid=13
宮崎日日新聞 2012年03月22日
県議会は22日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、
県内市町村も受け入れるよう求める決議を、全会一致で可決した。
口蹄疫や鳥インフルエンザで全国から寄せられた支援に応えるため、
科学的に放射能の安全性が検証されたものを知事が受け入れる姿勢を明らかにし、
市町村に対しても意見交換を十分した上で受け入れへ向けて働き掛けるよう求めている。
自民党、新みやざき、社民党、公明党で構成する議会運営委員会による議員発議。
押川修一郎委員長(自民)が提案理由を説明。
共産党の前屋敷恵美議員、郷中の会の有岡浩一議員が賛成討論した。
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宮崎の美味しいものは今後も大丈夫でしょうか・・?
がれきはトラックで運ぶのかなぁ?JRの貨物?本州を越えていくんですね><;
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がれき処理決議、今議会への提出見送り 佐賀県議会
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2178025.article.html
佐賀新聞 2012年03月22日更新
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理をめぐり、
佐賀県議会は21日、各会派の広域処理に関する決議3案を協議したが、
「県内へのがれき受け入れ」を前提とするかどうかについて調整がつかず、
全会一致の決議は困難として今議会への提出を見送った。
国の説明不足や放射性物質濃度など安全性への住民理解が進んでおらず、
実際に処理場を持つ市町に考慮する意見もあり、受け入れ問題の難しさがあらためて浮き彫りになった。
最大会派自民、県民ネットワーク、共産を除く諸会派3人(公明、市民リベラル、志の会)の3案が
議会運営委員会理事会で示され、全会一致の可決を目指して一本化に向けた調整を本格化させた。
安全基準などの法整備や処理経費の全額負担などについて国に要請するよう知事に求める内容ではほぼ一致したが、決議の題名をはじめ、県内受け入れの明文化をめぐり意見が分かれた。
自民は
「『受け入れ決議』では誤解を与える。市町への押し付けになってはいけない。
住民不安の解消が第一で、受け入れは市町の状況や環境を見た上で判断したい。現段階では前提ではない」と主張。
県民ネットも
「市町と意見交換もしていない中で、受け入れを念頭に置くのは適当ではない。
まずは国の対応のまずさを指摘し、改善させる必要がある」と受け入れ表記に慎重な姿勢を示した。
これに対して、諸会派の宮崎泰茂理事(市民リベラル)は
「山積みの現状を見て少しでも協力するという前提で、積極的な姿勢を示さないと意味がない。
安全性や地元同意などの条件が整った上で市町に判断を委ねるもので、強制するわけではない」と反論、
調整はつかなかった。
理事会後、中倉政義議運委員長は
「各会派とも思うところは一緒と思っていたが、残念だ。
これまで決議は全会一致でやってきたので強行するわけにもいかない」と提出断念を説明した。
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佐賀県の議員さんはよく考えてくれているな〜♡
自民でさえも慎重ですね、一度受け入れてしまったら取り返しがつかない事だから、
とことん議論して考える事は必要な大切な問題だと思います。
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東日本大震災:がれき問題 熊本市、「安全性の担保」必要
受け入れ可否明言せず /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120322ddlk43040478000c.html
毎日新聞 2012年3月22日 地方版
東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて、
熊本市の幸山政史市長は21日の定例記者会見で
「何とか協力できないかということを考えているが、
国が示す(放射性セシウム濃度の)基準の妥当性と安全性を主体的に研究する必要がある」と述べた。
受け入れるかどうかは明言しなかった。
幸山市長は
「(がれき)問題が被災地の復興の大きなネックになっている」との認識を示す一方、
「最も懸念されている安全基準が、受け入れを表明している各自治体でもばらばらな状況だ」と指摘。
受け入れの条件として「安全性の担保」を挙げた。
更に「非常に専門的な知見を要するテーマでもある。
共同で研究した方が地域住民に対する説明責任、安心感につながるのではないか」と話し、
九州の各自治体と連携する考えも示した。
また市に寄せられる意見のほとんどが慎重な対応を求めていることを明らかにし
「放射能汚染に対する不安を持つ市民もいる」と言及。
「国に任せるのではなく、市でしっかりと判断できる材料を集めなければならない」と述べた。
がれき受け入れを巡っては、県に16日付で、
野田佳彦首相と細野豪志環境相からそれぞれ広域的な協力を求める文書が届いている。
検討結果は4月6日までに環境省あてに連絡することになっているが、
県は「知事選の最中でもあり、新知事が決まってから、具体的にどのような回答をするか検討したい」としている。
【澤本麻里子、勝野俊一郎】
ーーーー
市民の意見をよく考えて下さる知事さんですね。
あっ!もしかしたら知事選があるからかな?
今市民を怒らせたら大変だもんね。
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県議会が災害がれき受入れ推進の決議案提案(鹿児島県)
http://news24.jp/nnn/news8721879.html
KYT鹿児島読売テレビ 3/22 19:42
東日本大震災で発生したがれきの処理を巡る問題で、
県議会は22日、県に対し、がれきの受け入れを推進するよう求める決議案を提案した。
東日本大震災で発生したがれきを巡っては、岩手県では通常の11年分、宮城県では通常の19年分と、
処理能力を大幅に上回っていることから、国が全国の自治体に対し、受け入れに協力するよう求めている。
22日の県議会で提案された決議案では、政府による放射性物質の影響の検証と安全性の確保などを前提に、
県に対し、国と市町村などと連携しがれきの処理について県民の理解に努め、
早期の推進が図られるよう求めている。
決議案は今月26日に閉会する定例県議会で採決される。
一方、22日は総額7815億円の新年度一般会計当初予算案など議案40件が、可決・同意された。
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鹿児島県はどっちにするかな(。◔‸◔。)??
安易な決断をされないことを希望します。
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東日本大震災:がれき、津久見は「検討を」 市民団体「慎重に」 /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120322ddlk44010494000c.html
毎日新聞 2012年3月22日 地方版
津久見市の吉本幸司市長が東日本大震災被災地のがれき受け入れに前向き姿勢を示した21日、
県庁には市民団体の約10人が訪れ、安全に管理・処分できる態勢確立まで受け入れないよう申し入れた。
NPO九州・自然エネルギー推進ネットワークの小坂正則代表は「
議論を尽くして安全を確認し、周辺住民の同意を得ることは最低条件」と訴えた。
大地と子どもの未来を考える会も同様に要望し、
「受け入れ後は放射性物質降下量や水質、土壌調査をして県HPに公開を」と求めた。
吉本市長は、市に受け入れを求める同日の市議会決議を受け、
市内の太平洋セメント大分工場に協力要請する考えを表明。
市民の理解と、安全基準などの国、県との調整が前提といい、
「(太平洋セメントの工場が既に近隣のがれきを焼却している)岩手県大船渡市の現場を見て安全性を確認したい。
行動することで、被災地の援助をしたい」と話す。
広瀬勝貞知事が「放射性物質汚染の心配がないものの受け入れは積極的に考えてもいい」と表明して以降、
市には「受け入れるな」との否定的なメールが2通あったという。【佐野優、古田健治】
ーーーー
否定的なメールは2通しかないんだ・・・
大分県ヤバイ。・゚・(ノД`)・゚・。
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被爆者団体、がれき受け入れ反対 長崎市
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032201001187.html
47News 2012/03/22 14:03
被爆者団体「長崎県被爆者手帳友の会」会長の井原東洋一長崎市議は22日の市議会議会運営委員会で、
長崎市の被爆者5団体が、東日本大震災のがれきを市で受け入れることに反対する方針を明らかにした。
井原市議によると、5団体は21日の会合で
「がれきは地元処理が原則だ。放射性物質が降り注いだ危険性のあるものを分散させるべきではない」
との意見で一致したという。
井原市議は記者団に「被爆の苦しみはよく分かっている。今まで苦労した分、発言する権利がある」と述べた。
長崎市議会は、市にがれき受け入れを求める決議を4月1日に可決する見通し。
【共同通信】
ーーーー
長崎は否決じゃなくて可決だから、
受け入れるという可能性が大きい?ということですか??決まっちゃうっていう事だよね><:
発言する権利はあるけど、聞き入れてはもらえないんですね(。♋ฺ‸♋ฺ。)ウルウル
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という事で九州のがれき受け入れに関する状態を調べてみました。
何と言っても、九州産のお野菜や魚を見ると嬉しくて購入している私です。
日本の中でも汚染されていない貴重な場所です。
本州をずーーーっと端から端まで移動してさらに海を越えてがれきを運ぶなんて・・・
ガソリンはものすごく高いのに、なんか・・・やっぱりこの政策変だって思わない訳に行かない。
ちょろちょろトラックで運ぶくらいなら、
でっかい設備の整った焼却施設を現地に造るのが、
無駄の無い効率のいい方法だと、どう考えてもそう思えてしまうのです。
なんか、野田と細野って頭悪すぎるんじゃね?ʅ( ~⊖◝)ʃ
都合が悪くなってくると
自分の子や孫にも学校で汚染物を食わして、嘘検査を発表しているような地域社会指導層は、多数の死と奇形や傷病の事実に囲まれ、死から逃れるための暴動の類を経なければ変わらないと思います。
自分の子弟や縁者もかよう学校に、ざる検査の、空間線量が0.03から0.2に増え、地表が300Bq/kgや500Bq/kgあるようなような場所の、武田氏に「原爆投下後の広島」と言われた農地の農作物を食わしているなど、もうすでに自浄力を失って、新しい正義により力ずくで排除される日を待っているだけだ。
自らの町村では、除染だ線量計を貸し出せと泣きわめき例のごとく補助金にたかりながら、偽りの笑顔を無知な頭で振りまいて、農業・食育キャンペーンにうつつをぬかし、人として最低限してはならないこと、他人の命を自分の私利のために奪うことを、なりふり構わず推し進め、もうこの先時間はかかろうが、そのうち力ずくで排除するしかない体たらくだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/236.html#c1
それと並行して、日本では所得順位で下から20%の人たちが国民所得全体の9%弱を得ているが、アメリカでは所得順位が下から20%以内の人たちは、国民所得全体の5%未満しか得ていない。当然、資産配分もアメリカでは非常に格差が大きくなっている。
日本では保有資産の順位が上から20%の人たちの純資産シェアは、34%にとどまっているが、アメリカでは63%に達している。逆に下から20%の人たちは、日本では国民純資産の13%に達しているが、アメリカではわずか1%だ。資産水準で上から5分の1の人たちの下から5分の1の人たちに対する資産倍率は、日本が3倍弱なのに対して、アメリカは実に63倍なのだ。
アメリカの金持ち優遇・中間層以下切り捨ての経済をもっと象徴的に示すのが、大企業のCEOが稼ぐ給与所得の突出した伸びっぷりだ。1990〜2005年の15年間の通算で、第二次産業雇用者の賃金はたった4.3%の伸びただけだが、大手企業CEOの給与は298%も伸びている。
現代アメリカは、おそらく建国以来で一番大富豪・超富豪に優しく、その他大勢に厳しい社会になっている。アメリカでは昔からこんなにひどい格差が存在していたわけではない。結局は1929年の大恐慌から1930年代の大不況につながる1920年代の異常なブーム期と、戦後は1980年代に入ってからの特異現象なのだ。
いや、現在の格差拡大は1920年代の再現ではない。上から1万分の1の人たちの所得シェアは、1920年代末より高くなったし、下から90%(ようするに10人のうち9人だ)のシェアは1920年代より低くなっている。
アメリカの企業優遇税制を擁護して、「企業は税引き後利益が大きければ大きいほど、積極的にもっと儲けるための設備投資や雇用人員増に取り組む。だから、企業優遇は結局のところ、国民一人一人の生活水準向上につながる」といった議論を持ち出す人もいる。
だが、こうした議論は、まったく実証データと反している。少なくともアメリカの経営者たちの動向を見れば、彼らは儲かれば儲かるほど多くのカネを自分たちの懐に入れただけで、設備投資や雇用を拡大したわけではなかった。
アメリカの設備投資に関する限り、正反対に企業の税引き後利益のGDPに占めるシェアが上がるほど、企業の設備投資のGDPに占める比率は下がっていた。企業設備投資の対GDPシェアは法人税引き後所得が最低だった1980年代半ば頃にピークアウトし、現在は戦後最低水準に近づきつつある。少なくとも「企業の設備投資を高水準に保つために企業減税を」という主張には全く根拠がない。
問題は、通常の景況で企業や大金持ちが一貫して優遇され、貧乏人はほとんど無視され続けるということではない。最大の問題は、これだけ優遇されている大企業、特に収益性の高さでは定評のある金融業界が、経済危機のたびに手厚い保護の中で焼け太りし続けることだろう。
ロナルド・レーガン=マーガレット・サッチャーのいわゆる新保守主義コンビによる政策転換は、むしろすでに経済面で起きていたこの変化を追認するものだったというのが重要なポイントだ。アメリカのレーガン政権も、イギリスのサッチャー政権も、製造業の基幹分野でアメリカが日本に太刀打ちできなくなって、経済全体の金融化が進んだ時期に誕生していた。
アメリカ・イギリスとも、国民全体を豊かにする余裕はなくなったので、「せめて知的エリートだけでも、非常に豊かなままでいたい。できればもっと豊かになりたい。そこから脱落する大衆のことなど知ったことではない」という態度が蔓延したのだろう。
アメリカでは、過去30年間の国内総生産の増加分は全部所得順位で上から10%のエリートたちに巻き上げられてしまっている。それなのに、市場経済に関するアンケートへの回答者たちの70%が「貧富の差が生まれたとしても多くの人は自由な市場でより良くなる」と答えているのは、悲惨だ。大衆の知的水準をなるべく低水準に保ったまま飼い慣らすというエリートたちの術中に完全にはまっているのだろう。
早い話が、不動産の差し押さえとか競売関係の不正である。不思議なことに、こんな大事件が日本の新聞ではほとんど報じられていない。何かいわくがあるのだろうか。現代のアメリカ社会にふさわしい事件で、とんでもなく低水準かつ他人のお金を預かる金融機関がここまで無責任に成り果てていたのか、と呆れ返る話である。
「ロボ・サイナー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。書類の所定欄に機械的にサインするだけの「サイン用ロボット」と皮肉られる臨時雇いの事務員のことを指すのだが、彼らの存在が明るみに出てしまったのである。
世界中どこでも基本は同じであろう。アメリカでも不動産売買には売り手と買い手それぞれが署名するとともに、両者がそれぞれ署名した人物であることを確認した、という公証人の署名を必要とする。買い手がローンで購入した場合は、金銭貸借契約にも同じように借り手と貸し手双方のサイン。それぞれ当該人物であることを確認したという公証人のサイン。この二つが必要となる。貸し手が債権を他人に譲渡した場合も、元の貸し手と新しい貸し手である両者がサインしたとおりの人物であることを確認した、という公証人のサインが必要になる。
ややこしくて煩雑で退屈な作業であると思うが、重要な業務であるからには法律的ルールに則って正確な仕事が要求されることは言うまでもない。
ところが猫の手も借りたいほど忙しかったためなのか、効率優先という意識からなのか、きちんとした資格を持った責任者がサインすることになっているにもかかわらず、臨時雇いの事務員たちが何十秒に1件というハイペースで処理していたことが判明してしまった。7人で週6,000件もの差し押さえ関係書類を処理していたケースもあった。1件当たり30秒というスピード処理である。
差し押さえに至った書類だけでこの忙しさなのだ。遥かに大量に存在するローン執行の信用調査段階では、信用プロファイルをきちんと計量化し、リスクに応じたローン案件の切り分けをやっていた、などという「作り話」は通用しない。
このスキャンダルが暴露されたのは2010年秋だったが、不動産売買契約や金銭貸借契約書類が不備でどんなに延滞が続いても差し押さえが出来ないという問題点が認識され始めたのは、サブプライム・ローンの不動産担保証券が世の中に広まった直後からだった。
アメリカの大手金融機関はほぼ全て、「MERS(電子的担保登録システム)」という会社設立に関係している。このMERSも大々的に脱法行為をやっていたことが判明している。
本来、不動産担保証券の対象となっている債権の所有名義が変わる度に登記料を支払って新しい書類一式を作成しなければならないのに、最初と最後だけきちんと作成し、中間は一時的所有権の移転先については作成せず、登記料も支払わない、という慣行があった。これはアメリカでは重大な脱法行為であり、各州当局に登記料を重加算して取られる可能性が高い。
問題は法律論で済むのなら楽だが、不動産売買契約や金銭貸借契約、ローン債権譲渡契約等に1か所でも不備があれば、物件の買い手=ローンの借り手はそのローン支払い義務はなく所有権を保全できる、という点にある。つまり、これはこんないい加減な書類で差し押さえをやろうとしたらかえって藪蛇で、確実に訴訟問題にまで発展してしまうことになる。良くも悪しくも法治国家アメリカである。笑うしかない。
法律の解釈をすれば、差し押さえ側敗訴の可能性が高いから、差し押さえを受ける側は高枕で安眠できる、というわけだ。住宅ローンもこれ以上1セントも払わずに済むし、所有権を裁判所で確認してもらえる。延滞など気にしなくてよい。
2010年10月には、報道機関や金融経済関連のブログが、「ピムコ・ブラックロック・ニューヨーク連銀が連名でバンク・オブ・アメリカから購入した不動産担保証券、総額470億ドル分の買い戻しを請求へ」という大見出しをつけた記事が飛び交っていた。早い話が、書類があまりにも杜撰で延滞物件の差し押さえなどしようものなら敗訴確実。売主に引き取ってくれ、というわけだ。この巨額賠償請求が債権1ドル当たりたった1セントの賠償で手打ちとなってしまったという事実は、大手銀行を潰さないためなら何でもありの世の中になってしまった証拠だ。
このニュースには深刻なポイントが2つある。
1つはブラックロックという資産運用会社の総株数の33.9%を保有している筆頭株主はバンク・オブ・アメリカであり、バンク・オブ・アメリカの筆頭株主も5.4%とシェアは小さくなるがブラックロックという事実である。筆頭株主の親子企業間で人目を引く係争が出てくるという、アメリカ金融業界の仁義なき戦いがスタートした、と考えていいだろう。
もう1つは、470億ドルという請求額である。このアメリカ最大の水ぶくれ銀行を、「Too Big to Fail(大きすぎて潰せない)」という世迷い事を信じるFED(連邦準備制度)やFRBが潰せるだろうか。もしそう決断すれば、アメリカ経済にも少しは明るい展望が開けてくるけれども、過去の経緯から考えればそんなことが出来るわけがない。
何度騙されても気づかない全米市民ですら、2008年の金融危機にFRBとFEDが結託して何をやったのか。リーマン・ブラザーズをあっさり潰しておいて、AIGだけは何とか生き延びさせようと大枚をはたいたことはまだホットな出来事だからしっかり覚えている。
もし、このタイミングで水ぶくれ銀行を潰したら、あの時の政策は、全米の一流金融機関が借金でやったバクチで負けた巨額債務をAIG相手のバクチで勝ったお金ということで救済しておいて、そのAIGを生かしておくために税金を大量に投入したことがばれてしまう。
FED、FRBがQE2をさっさと決断した理由は、何のことはない、このモーゲージゲートスキャンダルが報道されたからである。FRBがQE2を実施する最大の理由はアメリカ経済のテコ入れでも何でもなく、巨大銀行の連鎖倒産を防ぐためだったのだ。
残念ながら、QE2で巨大銀行を救済しようとしても後の祭り。アメリカ経済の衰退は止まらないどころか、かえって崩壊を早めるだけである。
それにしても、こんな大きな事件を何ら報道しない日本のメディアの見識を疑う。アメリカ政府から箝口令が敷かれているとか、やっぱり何かあるのだろうか。
1990年代から2000年代初めにローンで住宅を購入したアメリカ国民の皆さんには、一言、こんなアドバイスを申し上げておこう。
ローン負担に耐えられるかどうかに関係なく、とりあえず返済をストップしてみてはいかがだろうか。延滞が一定期間続いて差し押さえに遭ったとしよう。書類不備を根拠に訴訟に訴えてみるのだ。万が一最悪の事態になったところで、延滞債務の金利負担が少し重くなり、訴訟費用を負担しなければならなくなるだけのこと。逆に勝訴したらボロ儲けではないか。家の所有権を確保し、おまけにローン残高の支払いがなくなるのだ。
これはトライしてみるだけの価値はありそうだ。
今まで、巨大金融機関は「勝ったら儲けはオレのもの、負けたら無知な国民に負担させればいい」というシャイロックスタイルでやってきたのだ。アメリカ経済が曲がりなりにも今日に至るまで崩壊しなかったのは、やはりアメリカの大衆の間には、借金は返済するものだという市民社会の倫理が浸透していたからではないか。
しかし今や、住宅バブル時に購入した大衆は借金は返済しないほうが合理的だと思うようになってきている。巨大金融機関の言動を見れば、この風潮を偉そうに断罪できる人間などいない。社会的に高い地位にあり、政治権力も握り、経済的にも豊かなエリートたちが一番そんな資格から遠いのだ。
モーゲージゲート・スキャンダルはウォーターゲートや9・11同時多発テロ事件よりも、遥かに強烈なアメリカ文明没落の一里塚になる。
というふうに各局そろって自分たちは政府の曖昧な姿勢に対して最大限努力してきたと言いたいようだ。
しかし、あの緊急避難をするべきかどうかの時期のマスゴミ全社の姿勢はなんだったのか?
例えば「爆発的事象とおっしゃってますが、あれって爆発そのものでしょ?」とか
「圧力容器からガスが出てるから爆発してるんじゃないですか?では何故圧力容器
の健全性が保たれているなんて言えるんですか?」
てな普通なら中学生でも聞くような質問を誰もしないで、そのまま記録して
夜のテレビから翌日の新聞までそのまんま報道してしまった姿勢はどう説明がつく
のだろうか?
1年経ってから浪花節みたいな宣言するより、もっと事実を追求したネタの一つでも出してからそんなサル芝居は言ってくれないだろうか?
マスゴミは国民の味方ではない。
それは今まで政治的な陰謀や経済面では確定していたが、ついに国民の生命の安心安全面でも信用できなくなったと思っているのだ。
それほど信頼は地に落ちているのだ。自分たちで記者クラブ解体宣言を出すくらいのことをしなけりゃとうてい信頼など回復できないだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/219.html#c6
もっと大人になってかっこいいのがありました。
Stand By Me-Julian Lennon&Roland Orzabal
http://www.youtube.com/watch?v=_q28Nl4OrPk&feature=related
去年の映像。
Julian Lennon Stand By Me ・・
http://www.youtube.com/watch?v=VOrr7Ba93SI
ほかの歌 (お父さんの歌?)
Julian Lennon I Don't Wanna Know Live
http://www.youtube.com/watch?v=ij5pWm6_Y-w&feature=related
Julian Lennon Everything Changes(Rough Mix)
http://www.youtube.com/watch?v=WlD9XALeK_4&feature=related
高評価が多いようです。
オリジナルがあるのかないのかわかりませんが
おじさんになるほどいい感じの歌い方になってます。
なので、ジャーナリズムが「不偏不党」である必要はないとわたしは思いますが、少なくとも「事実」に対しては厳密で誠実であるべきでしょう。
今回の小沢さんや原発の問題は、ジャーナリズムが、事実や真実よりも「損得」の論理を優先させ手報道活動を行った点にあると思われます。
べつに、記者個人が、自民党支持者でも共産党支持者でもかまわないけど、それで事実の見立てをあやまったり、また、メディアが持つ力を悪用して、自己の利益や保身を図ったりすれば、誰からも信頼されなくなるということです。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/779.html#c1
為替トレーダーたちは金融危機以来、外国為替市場に大きな影響を与える要因として、国債利回りにあまり注意を払わないことに慣れてしまった。だが、米国債の利回りが突如跳ね上がった今、その状況も変わろうとしているのかもしれない。
ドルにとって「形勢を一変させる」潜在的な要因は、最近の米国経済指標の改善だ。ストラテジストたちは、これにより、今後数カ月内に米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)に乗り出す可能性が低下したと考えている。
■経済指標の改善で量的緩和第3弾への観測が後退
FRBは、少なくとも2014年までは翌日物金利をゼロ%近くに据え置く可能性が高いと主張している。
だが、指標となる10年物米国債の利回りがわずか数日間で2%を下回る水準から2.39%まで急騰したことは、投資家は、FRBがインフレ圧力を抑えるためにそれより早く行動するかもしれないと考えていることを示唆している。
為替トレーダーにとって問題は、景気に関する朗報が増えて株式市場の追い風となり、ドルの展望の好転を支える中、国債市場の下落(利回りは上昇)が勢いを増すかどうかだ。
FRBのQEによる国債購入プログラムは過去3年間の大半を通じて、ドルの重荷になってきた。「ドルの運命は、米国債利回りと米国株の手中にある」と、GFTフォレックスの為替調査部門のディレクター、キャシー・リーエン氏は言う。
米国債利回りが5カ月ぶりの高水準をつけた今、多くのアナリストは、ドルが継続的な上昇局面に入ると考えている。日本円に対しては、1ドル=84円前後で取引されており、昨年4月以来の高値をつけている。金もドル相場回復の犠牲者になってきた。
■2年物国債の金利差が為替相場を動かす
「ドルの強さには永続性がある。そして金利差がその中で大きな役割を果たしている」と、為替ヘッジファンド、FXコンセプツの創業者ジョン・テイラー氏は言う。
米国債券市場、ドル、金の反転の大半はこの1週間で起きたもので、2年物米国債の利回りはほぼ2倍の0.4%まで跳ね上がった。対照的に、日本の2年物国債の利回りは0.1%前後で安定しており、これが円安に貢献している。持ち高を示すデータは、円安に賭ける弱気なポジションがほぼ1年ぶりの高水準にあることを示している。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、両国の2年物金利の格差がドル円相場を動かす支配的な要因であり続けるはずだと話す。
一方、ユーロは、先週もう少しで割り込むところだった1ユーロ=1.30ドルの節目から反発し、1.32ドルを超える水準で取引されている。ユーロ高は部分的に、2年物ドイツ国債の利回りがこの1週間で0.33%まで2倍に上昇したことに支えられている。
「ユーロが1.3ドルの水準を割り込まず、その後反発したことから、もう一段のドル高をもたらすには、これらの金利差がドル高方向に拡大する必要がある」とチャンドラー氏は言う。
欧州中央銀行(ECB)が引き続き銀行システムに資金を注入しているため、ユーロは弱くなる可能性が高いと見られている。
テンパス・コンサルティングの市場担当ディレクター、ジョン・ドイル氏は、ユーロは対ドルで狭いレンジで取引されてきたが、金利上昇に伴い、ドルに有利な方向にバランスが傾くかもしれないと話す。「我々は当面、ユーロを売り持ちにしている」とドイル氏。
■実効為替レートでは、まだ弱いドル
2011年の大半を通じ、1ユーロ=1.30ドルの水準は守られており、ユーロ危機が激しさを増した時でさえ、ドルはその水準を突破する状態を持続できなかった。だがFRBが今後数カ月間でQE3の可能性を排除し、ユーロがECBの追加金融緩和の影響を受けやすくなった場合には、1ユーロ=1.30ドルという節目は突破されやすいように見える。
一方で、ドルが最近の弱さを払拭するには相当長い時間がかかると主張する向きもある。通貨バスケットに対するドルの価値は、ドルが他の国際通貨に比べて相変わらず低い水準にとどまっていることを示している。ドル指数は2008年4月に記録した過去最低水準から11%上昇しているが、それでもまだ10年前の水準を大きく下回っている。
「貿易加重ベースで見ると、ドルはまだ非常に弱い」と、クレディ・スイスのグローバル為替部門のディレクター、ダニエル・カツィブ氏は言う。「金利差はドルに有利に働くかもしれないし、ドルはさらに上昇するかもしれない。だが、『ドル高』警報はまだ鳴っていない」
By Vivianne Rodrigues
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paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
4号機の使用済み燃料は、1300本以上と言われています。おおよそ
240トン、4パーセント前後が死の灰ですから、9.6トンとなります。
広島原爆の死の灰は、800グラムですから、広島原爆12000発分
があります。
政府発表による、福島第一事故で放出された放射能量は、広島原爆168発
分ですから、12000÷168=71倍 の死の灰があることになります。
4号機の崩壊によって、枝野氏の言う「悪魔の連鎖」が起こると、すべての号機は壊滅します。(高放射能で誰も原発敷地内にいられなくなるから)。実は福島第2
もそうなるが、ここでは考慮しないことにします。
福島第一の使用済み核燃料は、1960トン(2011年9月末現在、電事
連調べ)ですので、全体として死の灰は78トンあります。これは、広島
原爆97500発分となります。97500÷168=580倍です。
つまり、最悪の場合これらの死の灰はすべて放出されるでしょう。また、
使用済みでない燃料、使用中の燃料もあります。それらをいれないでも、
現在の汚染の600倍近い汚染になるおそれがあるわけです。
ここで、現在の汚染と似た汚染の仕方をしたと仮定します。たぶん長期に
わたる汚染になるので、もっと平均的な汚染をするのではないかと思い
ますが。
建屋外でも1.5ミリ/時くらいありますから、0.9シーベルト/時となり
目が白濁したり、永久不妊となり、数時間で死に始めます。放出が起きて
るときは毎時数十ミリシーベルトとなったそうですから、毎時数十シーベ
ルトの可能性もあります。10分程度で死にいたる可能性もあるわけです。
福島第一原発正門前で毎時50マイクロシーベルト(先月)ですから、
600倍の毎時30ミリシーベルトになります。(放出時ははるかに大きくなります)。
一日720ミリ、10日で7シーベルトの致死量(100パーセント)
に達します。
首都圏の0.1マイクロシーベルト程度のところは、60マイクロシーベルト
になり、年間500ミリシーベルト以上の被爆を受けることになります。
また農作物は、500ベクレル/kgの汚染を受けていたものは、30000
ベクレル/kgの汚染度となります。つまり、日本の半分以上の地域の
農産物は食えなくなります。長期には、汚染は広がり、日本全域の食物
は、食用不可になります。
工業も放射能汚染で輸出できなくなり、食品・エネルギーの輸入代金を賄え
なくなります。したがって、餓死が続出して、いたるところ殺し合いの
地獄絵がおこるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/186.html#c26
カルマは物にもあるのでしょうか?
気がつけばいつも部屋に何らかの人形があるとか
生まれてこのかたこれに困ったことは無い欠かした事は無いとか。
人と人以外に物に所縁があったりする場合あるのでしょうか?
博士1、いい質問だ!
簡単な例、
宝石、人形、愛車などなど、ある人が愛着を持っていた物には、
気をつけろです!!!
また、交通事故で死んだ場所、自動車、バイクなどなど。
理由、ある人の想念が、品物に込められているのだ。
善想念なら問題はない、
が、
悪想念なら、問題が起こるのだ。
悪想念を持つ人が、その品物に込められた、
悪想念に、反応するのだ!!!
悪想念だから、反応結果が、善、良いわけない。
ゆえに、新たに持った人が、
悪想念の影響を受けるのです。
ポイント、悪想念は、品物、場所、土地に残るのだ。
理解できましたか?
、
カルマは物にもあるのでしょうか?
気がつけばいつも部屋に何らかの人形があるとか
生まれてこのかたこれに困ったことは無い欠かした事は無いとか。
人と人以外に物に所縁があったりする場合あるのでしょうか?
博士1、いい質問だ!
簡単な例、
宝石、人形、愛車などなど、ある人が愛着を持っていた物には、
気をつけろです!!!
また、交通事故で死んだ場所、自動車、バイクなどなど。
理由、ある人の想念が、品物に込められているのだ。
善想念なら問題はない、
が、
悪想念なら、問題が起こるのだ。
悪想念を持つ人が、その品物に込められた、
悪想念に、反応するのだ!!!
悪想念だから、反応結果が、善、良いわけない。
ゆえに、新たに持った人が、
悪想念の影響を受けるのです。
ポイント、悪想念は、品物、場所、土地に残るのだ。
理解できましたか?
、
真剣に読む者たちの、ために、注意を喚起しているのだ!!!
ここは、神の子が、来るところだ!
邪悪なキチガイは、ウンコでもして、寝てろ(爆笑)。
3月16日に北朝鮮が突如、「4月12〜16日の間に、地球観測衛星『光明星3号』をロケット『銀河3号』で打ち上げる」と発表したことが、大きな騒ぎを引き起こしている。
北朝鮮は2月、ウラン濃縮などの一時停止と引き換えに、アメリカから食糧援助を受ける合意をしたばかり。その合意の中には、長距離弾道ミサイルの発射実験の一時停止も含まれていたから、アメリカは「約束違反だ!」として合意そのものの破棄に言及している。
人工衛星の打ち上げといっても、その実態は弾道ミサイル実験と技術的には同一であり、弾道ミサイルの技術を使ったロケット発射を禁じた国連安保理決議にも違反する。日本や韓国は当然だが、ロシアや中国ですら、この北朝鮮の決定には反対している。
それにしても、せっかくの米朝合意をダメにするような決定を、北朝鮮はなぜ唐突に決めたのか?
■「衛星打ち上げなら国際的に問題にならない」?
そもそも先の米朝合意は、食糧支援が欲しい北朝鮮側の強い希望で成立したものだ。事実上、国家経済が半ば破綻状態にある北朝鮮は、前年の収穫が枯渇する毎年春先に極度に食糧事情が悪化するが、2012年は4月15日に金日成生誕100年という一大イベントがある。金正恩新政権が発足して間もないなか、その国家最大級の慶事が食糧危機でダメージを受けるようなことがあれば、新指導者の権威がいっきに低下しかねない。そのため、彼らは現在、外国からの食糧支援を喉から手が出るほど欲している。
アメリカからの食糧支援は、金正恩新体制の安定にとっては死活的に重要なもので、それゆえに北朝鮮側からすれば、2月の米朝合意はかなりの譲歩を呑んだかたちになる。北朝鮮は核ミサイル開発そのものを諦めたわけではないが、国家の難事に一時的に妥協の道を選択したのだ。
さらに、米韓連合軍が2月下旬から続けている大規模な軍事演習に対しても、北朝鮮側は抗議してはいるものの、挑発的な報復軍事行動は自制している。こうしたことから考えると、米朝合意に北朝鮮側がそれなりに本気だったことは疑いない。
だからこそ、なぜ彼らが、せっかく取りつけた合意をふいにするような決定を下したのか疑問が残る。
北朝鮮指導部の考えは、結局のところ部外者は推測するしかないが、おそらく今回の決定に関しては、金日成生誕100年祝賀の目玉行事が必要な中、「衛星打ち上げなら国際的に問題にならない」と考えた可能性が高いと思う。
技術面から言えば、前述したように、衛星打ち上げと弾道ミサイル実験は、最終段階を除いて同一のものであり、それは国際標準でも共通認識になっている。だが、言葉の捉え方次第で自分たちに都合よく解釈できる部分もあり、北朝鮮は「宇宙の平和利用であって、軍事的な要素はまったくない」と強弁すれば、なんとか通ると考えたのだろう。
■北朝鮮があくまで平和利用だと強弁する論理
北朝鮮がそう考えたのには、彼らなりの根拠がある。イランという前例の存在だ。
イランは核開発ばかりが注目されているが、北朝鮮と連携して弾道ミサイルの開発も着々と進めてきた。そのイランが、2009年2月に人工衛星の打ち上げに成功し、世界で9番目に自力で衛星を打ち上げた国家になっているのだ。
その後、イランについても弾道ミサイル技術を使用したロケット発射を禁止する国連安保理決議が2010年6月に採択されているが、イランはそれからも衛星打ち上げを続けていて、2011年6月および今年2月3日にも新たな衛星打ち上げに成功している。
当然ながらイランのこうした行動は国際社会の非難を浴びているが、イランはあくまで「平和利用だ」と強弁。前述したように、イランに関してはなんといってもウラン濃縮問題が大きな争点となっており、このロケット発射に関しては結果的に既成事実化されてしまっている。北朝鮮はおそらく、このイランの前例に倣おうとしている。
実際、北朝鮮は今回も、2009年の前回も、衛星打ち上げに関しては事前に関係国際機関に報告し、それなりにきちんと手順を踏んでいる。これは主要国の衛星打ち上げと同様の措置である。
なお、地球の自転を加速に利用するため、衛星は東方向に打ち上げた方が速度が出やすい。そのため2009年の発射の際は、北朝鮮は定石どおりに東方向にテポドン2改を発射し、日本列島を横断した。
しかし、通常、ブースターが他国の領土に落ちる危険性のある方向に打ち上げることは少ない。今回、北朝鮮が公表した打ち上げ予定計画では、北朝鮮西部の発射場から南方に向かって打ち上げられ、第1段ブースターが韓国西方の黄海海上、第2段ブースターがフィリピン当方の太平洋上に落下することになっている。それ自体は国際慣習に則った、極めて常識的なものだ。
また、北朝鮮は今回、地球観測衛星を打ち上げるとしているが、地球観測衛星は南北の極軌道に乗せられるのが普通なので、その点でも齟齬はない。
北朝鮮はこうしてあくまで平和利用だと強弁すれば、米朝協議が破綻しないと踏んでいるようで、例えば北朝鮮は衛星打ち上げ計画を公表した当日の3月16日にも、国際原子力機関(IAEA)に監視団派遣の招請状を提出。米朝合意と衛星打ち上げはまったく別の話だと主張している。
米政府としては、衛星打ち上げは合意の破棄と見なす考えを表明しているが、ウラン濃縮や核実験の一時停止は、アメリカの利益にもなることであり、完全に白紙に戻すかどうかは不透明だ。意外にこのまま、衛星打ち上げがスルーされる可能性もないわけではない。
いずれにせよ、いったん言い出した以上は、おそらく北朝鮮は指定した期間内に衛星打ち上げを強行する可能性が高い。アメリカの圧力で中止したとなれば、指導部のメンツはそれこそ丸つぶれだからだ。
■衛星打ち上げであり、ミサイル実験でもある
この打ち上げについて、「衛星打ち上げなのか、ミサイル実験なのか、どっちなのか?」という問いは成り立たない。この2つは両立するからである。
今、打ち上げを強行する北朝鮮側の最大の動機は、額面どおり金日成生誕100年を祝賀する目玉イベントということであろう。北朝鮮は打ち上げに海外の専門家やマスコミも招待すると言っている。
実際、おそらく50キログラム以下の何らかの衛星モドキを搭載するだろう。盟友イランが2月3日に打ち上げた衛星も、約50キログラムの重量と見られる。イランが打ち上げに使用した新型の「サフィール2/ブロックII」ロケットは3段式で、おそらく「テポドン2改」と同等レベルの性能と思われる。
したがって、北朝鮮も同程度の技術は獲得している可能性が高い。2009年の発射では、北朝鮮は衛星軌道投入に失敗しているが、関係者は「今度こそ!」と思っているだろうし、それなりの自信もあるだろう。
実際に地球観測できる衛星でなくとも構わない。何らかの物体を衛星軌道に乗せ、それをアメリカのNASAゴダード宇宙飛行センターが確認すれば、「金正恩最高司令官の壮挙!」と喧伝できる。万が一、失敗した場合でも前回同様、あくまで国内向けには「成功した!」と言い続けるはずだ。
また、せっかく打ち上げるなら、ミサイルとしての実験も兼ねることは常識である。前回2009年の打ち上げの際は、テポドン2改は第3段ロケットが3000キロメートル超の飛距離を実現したと見られている。
テポドン2改はその外見から、約1トンの弾頭では最大で約6000キロメートルの射程を目指しているものと推定されているが、前回の実績を見る限り、そこまでまだ到達できていない。今回の発射では、前回からどれだけ飛距離を延ばせるかも注目される。
■ICBM実現化の見通しはまだない
一部の報道で、北朝鮮はすでにアメリカ本土を射程に収めるICBM(大陸間弾道弾)を実現化しつつあるとの情報もあるが、1万キロメートル以上の射程となれば、テポドン2改の改良程度では無理な話で、別レベルの新技術が必要になる。前回の打ち上げからわずか3年で、そこまでいっきに開発が進んでいるとはまず考えにくい。
軍事的にそれなりの破壊力を持つ弾頭となれば、やはり少なくとも700キログラム以上は必要で、1トンがひとつの目安になる。
50キログラムの軽量の物体なら、テポドン2改クラスの中距離弾道ミサイルでも最後の推進モーターの加速でなんとかできるだろうが、1トン級の弾頭を飛ばすには、ケタ違いの推力が必要だ。中距離弾道ミサイルを単に大型化すれば、ICBMになるというわけではない。
それに、中距離弾道ミサイルなら最大速度も秒速2〜4キロメートルで、大気圏再突入時の弾頭(再突入体)の表面温度は最大で摂氏700度程度だが、ICBMなら速度も秒速7キロメートルを超え、温度も1000度を優に超える。ICBMを実用化するには、クリアすべき技術的課題が山ほどあるのだ。
ちなみに、アメリカのゲーツ前国防長官は2011年1月、「今後5年以内に北朝鮮はICBMを開発するだろう」と発言したことがあるが、5年などという期限設定は、「すでに取り組んではいるけれども、実現化の見通しはまだない」と言っているのと同じだ。
2011年12月には、「北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル『ムスダン』をベースにICBMを開発中」との情報が米下院軍事委員会で流れたが、それもまだ具体化の気配はない。
今回の発射で、もしも軍事的なミサイル実験を最優先するなら、まだ発射実験を行っていないムスダンを使用するかもしれないが、その可能性は極めて小さいと思われる。なぜなら、今回の発射は国家の威信を懸けて行う祝賀イベントであり、失敗が許されないからだ。そうとなれば、すでに実績のあるテポドン2改の、さらに改良型を使用するだろう。
■イランが許されるなら自分たちも許される
北朝鮮は2度の核実験を行ったことで、国際社会では完全に“札付き”と見られているが、現在の核とミサイルの開発の進め方を見ると、いずれもイランのやり方を参考にしていると思われる。
核開発の場合でも、ウラン濃縮をすべて隠れて行うのではなく、軽水炉も一緒に建設し、そこに必要な低濃縮ウランを製造するとの理屈を前面に出している。あくまで平和利用とのタテマエを崩さないのだ。
弾道ミサイル開発も同様。いずれもイランのマネをしているわけで、どうやら北朝鮮は、イランが許されるなら、そのマネをしている限り、自分たちも許されるとの計算があるらしい。先頭に立たなければ、悪事もたいして目立たないという感覚だろうか。
社長に、「その考えはまちがっています」と言えるか。
担任の教師に、「先生そこまちがえています」と言えるか?
こういうことを言えば、首になる、内申に悪く書かれる。それでも言えるか、
と言うことなのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/219.html#c8
そして着任早々の所長がガンだので隠匿
裏人事の事故隠しとしか思えないだろ普通・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/168.html#c17
そうそう、カルマとは、悪想念のことなのだ。
いいですか、諸君。
他人のカルマ、つまり、ウンコを、
もらう必要はない!!!
何故なら、 あなたには、あなた自身のカルマ、ウンコで、
いっぱいなのだ!
どうして、他人のカルマを、背負いこむのだ。
そんなん、アホやろ!(爆笑)。
他人のウンコやで!!!(大爆笑)。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/292.html#c1
かって、太平洋戦争のとき、日本海軍で最後まで戦っていたのは、
潜水艦だった。原爆部材を運んだ重巡洋艦インディアナポリスを、
1945年7月30日に伊号潜水艦が撃沈したのはご存知のかたも
おおいとおもいます。
当時、一番つらい死に方をするのは、潜水艦乗りと言われていた。電気も
消えた海底で、空気がなくなって窒息死をするのだ。
ところが、東京の防空壕にいる役人は、1日1回の定時連絡を要求してくる。
無線連絡を探知して、潜水艦が沈められていることは、うすうすみな気づいて
いたのに、役人風を吹かしたいのだ。
艦長が、緊急潜航の係りに、隊員を命じても、人事権に対する越権だと
横槍をいれてくる。この係りは、腕のいい兵隊に命じないと、艦の命とり
になるのにだ。しかも、もう日本が、敗戦まぎわの、土壇場でそうなのだ。
これは、潜水艦の艦長が書いていたことです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/236.html#c2
新たに所有者になった、宝石などの持ち主が、
無意識に、宝石に込められた悪想念に、反応するのだ。
無意識なのだ。磁石だ!
邪悪なコメントをするアホの、コメントに、
悪想念が、込められているのだ。
だから、博士は、未熟者は、最初に2,3語、読んで、
悪意を感じたら、読むな、と、アドバイスするのだ。
熟練者は、対処方法を、すでに、学んでいるのだ。
しかし、未熟者は、無理なのだ、学ぶまで。
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、防衛省が検討している迎撃態勢の全容が22日、分かった。海上自衛隊のイージス艦を飛行計画ルートに近い沖縄近海に2隻を展開させるのに加え、日本海にも1隻を配置する。日本海への展開は、ミサイルが予定軌道を外れるなど不測の事態が起きた際、首都圏を防護するためだ。
弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムでは、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による2段構えの迎撃となる。海自のSM3搭載イージス艦は4隻あり、うち3隻を投入する。
北朝鮮は国際海事機関(IMO)に、「衛星」の1段目は韓国南部・全羅道西方沖、2段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下すると通報しており、沖縄本島の西方と先島諸島の上空を通過する見込み。不具合でミサイル本体や部品が落下するのに備え、イージス艦を沖縄本島付近に1隻、先島諸島の南方に1隻を配置する。
日本海では、北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」と東京を結ぶ福井・京都の北方海域に展開。首都圏を中心とした本州を防護対象に加え、国民に安心感を与える狙いもある。
一方、PAC3は石垣島と沖縄本島に展開させる。
田中直紀防衛相は22日、弾道ミサイルに対する「破壊措置命令」を月内にも出す方向で調整に入った。
無意識に、宝石に込められた悪想念に、反応するのだ。
無意識なのだ。磁石だ!
邪悪なコメントをするアホの、コメントに、
悪想念が、込められているのだ。
だから、博士は、未熟者は、最初に2,3語、読んで、
悪意を感じたら、読むな、と、アドバイスするのだ。
熟練者は、対処方法を、すでに、学んでいるのだ。
しかし、未熟者は、無理なのだ、学ぶまで。
中古部屋、中古アパート、中古マンション、中古一軒家、
みな同じだ、気をつけろだ。
カネの問題があるが、出来るだけ、新品が、良いのだ。
土地は、日当たりの良いところだ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/292.html#c2
名城大学教授・弁護士(元九州電力第三者委員会委員長)
郷 原 信 郎
3月14日、九州電力は、一連のやらせ問題からの信頼回復を目的として、福岡市内で「お客さまとの対話の会」を開いた。
九州電力第三者委員会報告書の中の「経営トップを中心とする会社幹部が、電気利用者等の消費者、ステークホルダーと直接対話を行う場を設け、今回の賛成投稿要請及び事後対応を真摯に反省した上で今後透明な企業活動を徹底する方針を明確に表明する「企業活動透明化宣言」を行うこと」という提言の実行として開かれたものとのことである。
しかし、そこで会社側の説明は、九州電力にホームページに掲載されている「信頼回復に向けての取組み」を内容とするものである。それが、第三者委員会報告書が指摘する「原発立地県である佐賀県知事と九州電力との不透明な関係に基づく原発問題への対応」という問題の本質を受け止めたものではなく、そのような取組みでは提言を実行したとは全く言えないことは、3月5日にマスコミに公表し、このツイブログにも掲載した『九州電力の「信頼回復に向けての取組み」について』http://tl.gd/g8t1r5で指摘したとおりである。
問題の本質を踏まえて、「賛成投稿要請及び事後対応を真摯に反省」が行われたものでない以上、提言を実行したことにはならない。
このような説明内容の問題以上に重要なことは、このような会の開催手続と公開性の問題である。そこには、口先では「環境変化の認識ができていなかったことが根本原因であった」などと言っていても、実は、「どのような環境変化に、どのように対応できていなかったことが問題だったのか」が全く理解できていない九州電力の組織の現状が表われている。
今回の「対話の会」は、一般の入場は不可で、マスコミを除いて非公開、参加者の選定プロセスも明らかにされていない。
そこでの発言の概要をマスコミを通じて把握したところ、その中では、批判的な意見もある程度出ているとは言え、原発に正面から反対する意見は14人中1人だけ、経済団体の関係者など、電力の安定的で安価な供給を求める声が目立った。そして、何より重要なことは、九州電力が、全国レベルで批判され信頼を失墜する原因になった「経産省への報告書での第三者委員会報告書を『つまみ食い』した問題」や、その後の対応の問題についての質問が全く出ていないことだ。
このような会場参加者の意見、反応が、九州地域の社会全体の九州電力に対する見方、意見、批判を反映したものとは凡そ言えないものであることは明らかである。九州電力にとって都合の良いメンバーを中心に恣意的に参加者を選定したことが選定経過が明らかにできない原因であろう。
実は、こういうやり方で「対話の会」などと称する会を行おうとすることが、福島原発事故前の原発をめぐる環境においては通用しても、事故後の環境の激変の後における社会においては許されないやり方の典型なのである。
原発事故前は、電力会社が、原発推進のために世論形成のために、異端者扱いしていた反対派をできるだけ排除した形で、「予定調和的な議論」を作り上げていくことも、社会的に大きな問題とはならなかった。しかし、福島原発事故によって原発の「絶対安全の神話」は崩壊し、原発をめぐる環境は激変した。電力会社には、原発に関する国民的な議論に対して、可能な限りの情報提供、説明責任を果たした上、それに対する国民や地域住民のありのままの意見、考え方を、正面から、真摯に受け止めることが求められるようになった。
今の九州電力は、自分達が、地域社会全体からどのように見られているか、批判されているのか、という生の現実に向き合わなければならない。そのためには、あらゆる意見、見方を持った「お客様」が参加可能なオープンな場で堂々と説明、議論をすることが不可欠なのである。
本日発売の拙著『第三者委員会は企業を変えられるか〜九州電力「やらせメール」問題の深層』(毎日新聞社)http://amzn.to/wYwEBT
の中で(32−33貢)、原発事故による環境変化に対する認識のズレを象徴する眞部社長の言葉を紹介している。
********************************
第三者委員会の発足当初、眞部社長がしばしば口にしていたのが「『やらせメール』問題は、コンプライアンスの問題ではなくて、マナーの問題です」という言葉だ。「ゴルフで、グリーンでわいわい騒いでいたら他のプレーヤーに迷惑でしょ」。真部社長の問題認識は、結局、その程度のものだった。その問題によって、なぜ九州電力が厳しい社会的批判を受け、自らも国会に参考人招致されて社長辞任の意向を表明する事態に追い込まれたのか、全く理解できなかったのだ。
九州電力の問題の本質は、決してその程度のものではない。私は第三者委員会設置当初から、この問題の本質は「福島原発事故による原発をめぐる環境の激変に、九州電力が適応できなかったことにある」と指摘してきた。原発事故前は、「絶対安全の神話」を国民が信じ続けるよう啓蒙を行うことが中心だったが、原発事故によって国民が制御不能になる施設の恐ろしさを目の当たりにしたことで「絶対安全の神話」は崩壊した。その後は、原発を運営する電力会社は、客観的な安全性の確保に加えて、いかなる事態が発生した場合でも万全な対応を行い、情報開示、説明責任が果たせる企業なのかなどについて、社会から評価・判定を受ける立場になった。
英国での長い歴史と伝統の中で育まれた「紳士のスポーツ」ゴルフの本質は、「自然の中のあるがままのボールを、あるがままで打つこと」であり、そのボールの状態をプレーヤーが作為的に動かしてはならない、というのと同様に、再稼働の是非などという原発問題に関する重要な判断に関しては、十分な情報開示を果たすことを前提に、「あるがままの民意が、あるがままに把握されること」が守られなければならないルールとなったのである。
そういう状況の中で、プレーヤーである電力会社自らが不透明なやり方で民意を作出しようとするのは、原発事故後の日本社会においては、原発問題に関する判断の公正さを著しく損なう行為である。そういう意味で、「やらせメール」問題は、「法令には違反しないが、明らかなルール違反でコンプライアンス違反」なのである。この問題は、真部社長が考えているような「マナーの問題」ではない。むしろ、「ラフに入ったボールをつまみ上げてフェアウェイに投げる行為」に近いと考えるべきなのだ。
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ここで、「ゴルフの本質」としての「自然の中のあるがままのボールを、あるがままで打つこと」というのは、ボールが、ラフ、ハザード、バンカーなど、いかに打つことが困難な条件下にある場合でも、ボールを動かすことなく、そのままの状態で打たなければならないということである。
九州電力にとって、地域社会の見方、意見がいかに厳しいものであっても、それを、あるがままの状態で、正面から受け止めなければならない。原発再稼働に不安を感じ、反対する多くの市民の声を含め、消費者、電気利用者のあらゆる声に耳を傾け、真摯にそれに向き合うことで、同社は、原発事故後の厳しい環境に適応することができるのだ。
「対話の会」の冒頭の挨拶の中で、九州電力の瓜生次期社長は、(同じような問題を起こしたら)「私たちの会社はないという危機感を持っています。」と言いながら、涙ぐんだという。
この程度の「生ぬるい状況」で「生ぬるい発言」をするだけで泣いているような人が、九州電力の経営トップとして、今後更に厳しい環境変化に直面することになる同社を率いていけるのか、甚だ心配である。
http://www.twitlonger.com/show/gfcq3l
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/242.html#c2
九州電力(以下、九電)が一連のやらせ問題の信頼回復を目的として、14日に福岡市内で開いた「お客さまとの対話の会」に対し、疑問の声があがっている。
同会は、九電が各種団体などに協力を呼びかけ、電気利用者の代表として、市民団体や青年会議所の関係者、大学生などの参加者から、経営陣が意見を聞いたとされている。しかし、一般の入場は不可であり、マスコミを除いて非公開。さらに、NET-IBの取材に対し、九電側は参加者の選定プロセスを明らかにしなかった。
九電広報に参加者について尋ねると「当日、取材に訪れた報道陣にのみ公表するとしか参加者の許可を取っていないためお知らせできない」というコメントが返ってきた。また、どのような基準で参加者を選定したかについても「なるべく幅広い人々に参加してもらうべく声をかけた」と説明するにとどまり、具体的な回答は得られなかった。
玄海原子力発電所の運転差止めを求める訴訟を起こしている「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表は、「このような会が開かれるとは一切聞いていなかった。テレビ報道で会場の様子を見たが、参加者に知っている人はいなかった」と、困惑。同じく運転差止めを求め、先月公開質問状を提出した「原発なくそう!九州玄海訴訟」や、九電本店前にテントを構える「原発とめよう!九電本店前ひろば」の青柳行信氏も寝耳に水だったという。
実際に同会に参加した九州大の田北雅裕専任講師は「参加したのは自分を含めて13名。こちら側の質問に瓜生副社長や役員が答える対話形式だった」と、当日の様子を説明。田北氏のように脱原発を訴えた人ばかりではなく、なかには原発の再稼働を積極的に求める参加者もいたという。
電気利用者との対話は、「やらせメール」問題などを検証した第三者委員会が、当時から提言していたものだった。しかし、元第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は取材に対し「説明会を開くなら、少なくとも一般に公開するか、非公開にしても、参加者の氏名や、選定した理由を明らかにしないと意味がない」とコメント。さらに、「市民が支払った電気料金をムダ遣いしている。九電は、こんなにも意味のない会合にカネを使っている場合なのか」と、不快感を示した。
九電は、2012年3月期の決算が1,700億円の赤字になるという見通しを発表したばかり。また、定期検査のため運転を停止している玄海4基、川内2基の原発の再稼働には、安全確認がなされたうえでの、地元の合意が必要とされるが、このような格好だけの「対話の会」が続く限り、電気利用者との溝が埋まるとは到底思えない。
【清水 秀生】
http://www.data-max.co.jp/2012/03/16/post_16439_dm1739.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/242.html#c3
ストロンチウムは一度骨なり歯なりに入ってしまうと、排出されることがない。
放射性セシウムより、凶悪といえる物質だ。しかも、一般の測定器では、検出でき
ない場合がおおい。
あるブログの主宰者は、福一事故の被曝後短時日に歯をほとんど失ってしまった。
これは、ストロンチウムを蓄積した歯に対する生体防御反応ではないかと疑ってい
る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/228.html#c3
http://www.bibliotecapleyades.net/imagenes_ciencia/tsunami_earthquake47_00.jpg
http://www.magnabsp.com/media/877/bsp.jpg
他社の同様の監視カメラは、2〜3Kgのカメラを2台も入れれば、十分立体視観測ができるのに、何故こんな巨大なものが?
答えはこのイスラエルカメラ自体が『小型核兵器』で、地震に合わせて起動、各原発を破壊したのが真相だそうだ。
今後もイスラエルの動きは徹底的にマークして、不穏な動きに対しては盛大に騒ぎ、悲劇を事前に防ごうという人がネット上には多いみたいですね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/174.html#c28
03月22日 18時58分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023891111.html
飯塚市でがれき受け入れ決議
飯塚市議会は22日の本会議で、東日本大震災で発生したがれきについて、放射性物質の濃度が安全面で問題がないか確認することなどを条件に、市に受け入れを表明するよう求める決議を賛成多数で可決しました。
この決議は、飯塚市議会の8つの会派などがきょうの本会議に提出し、賛成多数で可決されました。決議では、「被災地の復旧と復興に向けて大きな障害になっているのが、震災で発生した膨大ながれきであり、1日も早い処理が求められる」としています。
その上で市に対し、がれきの処理についての情報をすべて開示して市民に十分な説明を行うことや、試験焼却などを経てがれきに含まれる放射性物質が安全面で問題のないことを確認することなどを条件に、がれきの受け入れを表明するよう求めています。
決議を受けて、飯塚市の斉藤守史市長は、記者会見し、「政府が、がれきに含まれる放射性物質の安全基準などについて、しっかりとした対応をとってくれれば、全国の自治体ががれきの受け入れに向けて動き出すと思う」と述べました。
県内で、がれきの受け入れや受け入れの検討などを求める決議を可決した議会は、北九州、大牟田、宮若の各市議会に続いて、飯塚市議会が4例目です。
03月22日 18時58分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023875851.html
JC市にがれき受け入れ提言
北九州市が東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて具体的な検討を始めたのを受けて、北九州市の青年会議所などが、22日、北橋市長に対し、独自の調査によって安全性を確かめた上でがれきを受け入れるよう求める提言書を提出しました。
市役所を訪れたのは、市内の若手経営者でつくる北九州青年会議所の会員などおよそ10人で、北橋市長に提言書を手渡しました。
提言書では、市が独自にがれきの放射線の調査を行い、市民の不安解消に努めることを前提に、がれきの受け入れを求めています。
提言書をまとめるにあたり、北九州青年会議所では、今月17日から5日間、会員の知り合いなど730人あまりを対象にアンケート調査を行ったところ、7割近くががれきの受け入れに賛成だったということです。
提言書を受け取った北橋市長は、「北九州市でも、先日からがれきの受け入れに向けて具体的な検討に着手したばかりですがみなさんの声も重く受け止め、しんしに対応したい」と話していました。
北九州青年会議所の小田剛理事長は「市民が感じる放射能への不安を取り除いた上で、市ができることをやることが、東北の復興に役立つと思う」と話していました。
03月22日 18時58分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023887001.html
http://www.kitakyushu-jc.jp/2012/v_photoalbum.php?album_id=31
一部株主が九電に警告書
いわゆるやらせメール問題などをめぐる九州電力の対応に、不信感がぬぐえないとして、株主で作るグループが、原子力発電所の運転再開を強行すれば、株主代表訴訟を検討するという警告書を、九州電力に提出しました。
警告書を提出したのは、九州電力の株主で作る「九電消費者株主の会」です。
警告書によりますと、九州電力は、ミスのために停止した玄海原発4号機の運転再開を強行し、安全性を軽視する姿勢が危惧されるうえ、やらせメール問題への対応などから、不信感がぬぐえないとしています。
そのうえで、原発の運転再開を強行した場合、東日本大震災以降、特にやらせ問題発覚後以降の株価下落の責任を問う、株主代表訴訟を起こすことを検討するとしています。
グループは、警告書の受け取りを、事前に、経営陣である取締役に求めていましたが、出席はありませんでした。
グループの代表の木村京子さんは、「責任ある立場の取締役の出席を求めていましたが、何の連絡もないまま出てきませんでした。体質は何も変わって無く、どこを向いて仕事をしているのか疑わざるを得ません」と話していました。
一方、九州電力は、「株価の低迷は電気事業の先行きが不透明なことによるもので、メール問題が原因とは考えていない」としています。
03月22日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013821421.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/242.html#c4
これを、なんどでも繰り返して言うしかない。
>>01
>太陽光や風力では電気代がどんどん高くなり
太陽光が、グリッドパリティになるのは、あと数年です。
注 グリッドパリティ:発電コストが既存の電力の発電コストと同等かそれより安価になる点を指す
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/231.html#c2
小泉・竹中自民偽装改革政権はどさくさに紛れて60歳定年退職者に失業保険を従来2年半給付を改正法で5カ月に縮減し、その財源を若者の短期加入者に失業保険を拡充充当したらしい。 新聞報道は若者拡充だけ書いており、2年半が5カ月になると読んだ記憶はなく、それを60歳定年退職1年前に知った。失業保険が2年半有れば軟着陸出来ると思ったが、5か月では基礎年金の前倒しをしなくてはならない。 自分の子供年齢者と就活競争をする気にもなれないから、中高年が若者の就職を妨害する制度を作る公務員が許せない。 公務員は雇用保険に加入していないでも失業保険が貰えていると以前番組で見たが今はどうなのか?官僚国家を潰すべきだ。 民主党は小沢一郎に大政奉還せよ! 国民の生活が第一を今世界の90%以上の市民が訴えている。
民主党政府は少なくとも、【企業と本人が払った雇用保険の全掛け金の80%〜全額から本人受給額を控除し、その差額を就職しない60歳定年退職者に返金すべきだ。 そうしないから60歳以降者が職にしがみ付き、若者の職が無くなるのだ。】 だから給料取りは今後は段階的に65歳までで退職すべきです。 能力ある者はボランティア給料で地方議会や他人の飯も食ったことのない政界馬鹿を駆逐すべく、国会議員を目指して欲しい。
高額年金者の厚生年金を減額すべきなのに、増やそうとする?狂っている。
5百万年金69歳父親の息子35歳正規社員が年収3百万円に矛盾感じると言う。 当然だ。 公務員共済は57歳から満額支給とは本当か? 本当の民主民衆革命をしなければ、チュニジア、リビアにも劣る民主偽装国家だ。 早く納税番号制を導入して嘘を排除下さい。
年金事務所員曰く、【一番良いのは国家公務員より地方公務員で夫年金300万円、妻年金300万円弱の合計6百万円は普通になります。 民間は御宅さんはまだ良い方で公務員の半額以下ですよ!】 青雲の志より田舎で夫婦教員がやっぱり良かったのだ。
日本は世界一の世襲社会だ。 親から財産を貰える人と、親の介護保険料を払わされるだけの貧乏人の子供では全然違う。 貧困の連鎖が戦前並みに戻った訳だ。 ラビ・バトラーのベストセラー【1990年の大恐慌シリーズ】無視のアメリカのブッシュ減税が本当に世界大恐慌を呼び込んでいる。
日本が一番良い位置に居るのに、数百万の戦死者や戦後生き残りの先人の血と汗の結晶を、世界の財布替わりにわざわざ危険な関係を欧米に取らされ様としている。 そんな傀儡政権では日本は持たない。 欧米にたかられ、第三の敗戦にならぬ様に本当の日本人の政治家を首相にすべきだ。 早く小沢一郎に変わらないと、これで大震災が来たらダメだと思っていたら、東日本大震災が来てしまった。 その上、東京直下、東南海地震連動では有史以来初の経済成長・繁栄ももう終わり、虚栄の町ジェリコの様に日本の人材国富が各国の火事場泥棒になり日本の再生が無理になると不安に思っている。
と、意地悪みたいだけど、言いたくなってしまうよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/238.html#c2
ちなみに我々一般人が日常接するところの「現代科学」と、莫大な費用をかけて極秘で研究開発されている「最先端の軍事科学」の間には、数十年間の開きがあるのは、昔から識者には常識と言われていますね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/174.html#c29
教委は、言うこと聞くよ。 by 文科省
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/233.html#c2
“自爆営業”…年賀はがき売却の次は?
http://www.mbs.jp/voice/special/201203/21_321.shtml
郵政民営化からまもなく5年、現在、郵便局・日本郵便・
ゆうちょ銀行・かんぽ生命などの、4つの会社に分かれています。
去年末の「マル調」で、この郵便配達などを担う日本郵便の従業員が
年賀状の営業ノルマを達成するため自ら年賀はがきを購入し、
金券ショップに持ち込んでいる実態をお伝えしました。
しかし、いわゆる「自爆」は、それだけにとどまりませんでした。
働いている人がお客さん。
郵政民営化、負の遺産に迫ります。
本社の幹部は、あくまで会社として「自爆」の事実は確認していないと主張した。
「ノルマは年がら年中あります、母の日、父の日、敬老の日、
こどもの日、バレンタインデー、ホワイトデー、お中元、お歳暮」
(日本郵政グループ社員の情報)
<金券ショップに持ち込こんでいた郵便配達員(20代)>
「まあ数多くのカタログ商品が出てきまして、
その中にノルマが1人何個までというのがありますね。
営業で売れなければ、自腹で自分たちが買うしかない」
どうやら、カタログギフトの商品に厳しい販売ノルマがあるという。
<金券ショップに持ち込こんでいた郵便配達員>
「1年中ずっと続きますよ。次終わったら次、はい次々…、
まるでわんこそばのようにくる。
『うわー、またか』と息をつくひまなく生活もぎりぎりです」
郵便局などで販売される「カタログゆうパック」。
その商品を社員自らが、ノルマ達成のために買い取る「自爆営業」が
現場で繰り返されているという。
一つのカタログに1個から2個のノルマがあり、
年間20種類はくだらないという。
「月の負担はどれくらいですか?」
<Bさん>
「月によって違うが、1,2,3月は5商品言われていて、
3,000円が5つあれば1万5,000円ですよね。
むなしいし、腹立たしいですよね」
さらに深刻なのは、アルバイトなどの非正規雇用者にも
ノルマが課せられていることだ。
非正規雇用者の相談を受けるNPOの代表は、
平均年収約200万円ほどの彼らにとっては、死活問題だと話す。
「一番ひどい例で聞いているのは、年収170万の人が『自爆』で50万円使った。
どうなるかわからない、身分的にいつやめさせられるかという
恐怖感が一番大きい。
だから少々のことなら、たとえ必要の無いものでも買ったほうがいいとなる」
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/621.html
首都直下地震の想定震度が6強から7に引き上げられると、地震の揺れで全壊する木造建物が倍増することが22日、文部科学省研究チームの試算で分かった。倒壊した建物の下敷きになる人や火災被害が急増する恐れがあり、研究チームは耐震化促進を訴えている。
震度が1段階上がると揺れの強さは最大で約3倍になる。研究チームの山崎文雄千葉大教授(都市システム安全工学)は、阪神大震災(1995年)などの調査を基に揺れの強さと建物の被害程度の関係を表した「被害予測式」を用いて試算。その結果、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の首都直下地震の想定震度が6強から7に上がると、全壊する木造建物が約16万棟から約39万棟に急増した。
国の中央防災会議は震度6強で建物倒壊による死者数が3000〜4000人に達すると想定しており、震度7ではさらに増える可能性がある。
研究チームは07年度から首都直下の地下構造を調査。東京湾北部地震の震源のプレート(岩板)境界が従来の想定より浅いことを突き止め、今月7日、東京都区部湾岸や川崎市などで震度7に達すると発表した。【比嘉洋】
金の亡者は、あんただよ。工作員。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/232.html#c2
バンダジェフスキー博士の研究結果でも、ほぼこの水準にとどめないと病気の確率
は、たいへん大きくなる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/234.html#c2
別に空っぽになんてなってないだろ
電気代も値上げするし、国庫から注入されるし
現時点で何か出費してる訳でもあるまいに
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/219.html#c9
意味あるだろ。その数字によって、甲状腺がんの危険度がわかる。検査体制をどの
程度にすべきかもわかる。01は工作員か。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/241.html#c2
所謂、パワーストーンと言われる石などは念を吸い取りやすいのでしょうか?
また持っていて役にたったりするのでしょうか?
哲郎
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/288.html#c28
ふるさとは遠きにありて思ふもの
そして悲しくうたふものよしや
うらぶれて異土の乞食となるとても
帰るところにあるまじや
ひとり都のゆうぐれに
ふるさと思ひなみだぐむ
そのこころもて遠き都にかへらばや
とほき都にかへらばや 室生犀星−小景異情(その二)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/218.html#c11
Windowsの場合:c:\windows\system32\drivers\etc\hosts
==========================================================
#209.54.50.129 www.asyura2.com www.asyura.com
#202.172.25.11 www.asyura3.com
#202.172.25.6 www.asyura.us
==========================================================
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/579.html#c30
”国は80京ベクレルという大量の放射性物質をどのように閉じ込めるのかという基本政策を出さなければなりません.”
武田教授が何度もいわれていることです。
−−−−国民一人当たり80億ベクレル、日本人が平均的に被曝すれば日本に誰も住めないという数字−−−−
”瓦礫の汚染度の測定方法、瓦礫を焼却したときにセシウムとストロンチウム、プルトニウムがどうなるのかについての技術データの提供が必要です.”
ストロンチウムとプルトニウムが蚊帳の外ではこまるので、測定が面倒だから被爆
せよはなしにしてもらわなくてはならない。
>>03
>理性を失っていない科学者が判断すべきである。
03は典型的な理系ばか。「科学」も「政治」もそれじたいは、思想で文系的な
思考の範囲で捕らえられるもの。03は、高度な数学、物理とかは出来ない人間
なのだろう。そういう分野をこなせる理系なら、03のようなあほーなことは言わない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/211.html#c7
公的な雇用保険は廃止するということだな。賛成だ。
その場合、今後は公的年金や公的健康保険も廃止し、
これまで本人(+法人)が払った分だけ払い戻すのが若者にとって公平だな。
>そうしないから60歳以降者が職にしがみ付き、若者の職が無くなる
多分、それは違うだろうな
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/442.html#c1
博士1、 爆笑だ、石は、石! 同じだ。
持っていて役にたったりするのでしょうか?
あなたの気分しだいだ(爆笑)。
東証が集計しています首都圏の中古マンション指標価格(2000年1月=100)が78.31となり、過去最低の77.94に接近しており、千葉では67.3と過去最低を更新していると日経は報じています。
原発問題・地震問題もあり、関東圏から西日本に疎開する資産家や余裕のある引退層が増えてきており、売り物件が増えてきており、このため成約するには販売価格引き下げが当たり前になってきており、中古マンション市場は日々悪化してきています。
先日ありました事例では、10坪の都心の古いマンションですが、980万円が900万円で成約となっていましたが、1階下では1180万円となっており、いずれこの1180万円も1000万円以下で成約となるはずです。
1階上の条件の良い物件が180万円も安く売られている以上、高い筈がないからです。
この取引が報告されますと、一坪90万円という都心ではありえない安値となりますが、今はありえないとしましても、今後、それが『当り前』になることになり、日本の不動産市場が崩壊することになります。
今、関東圏で地震が頻発しており、以下のサイトをご覧になれば、如何に関東圏が恐ろしい状況になっているか、お分かり頂けると思います。
NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2 よりの転載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんな事態が進んでいるというのに、日本の支配層、原発ムラはまだ原発を再開させようと画策しているのか。あきれはてる。
日本の支配層というのは、おそらく脳内が退化しきっているのだろう。
首都圏の不動産価格が暴落すれば、金融市場も悪化きたすはず。
経団連とか、永田町とかは、馬鹿の集まりなのだろうか。
即刻、すべての原発を止めろ、すぐに脱原発しないと、お前らの財産もあぶくのように吹き飛んでいくんだ。
首都圏の不動産価格の暴落ということが、どういうことか、日本の支配層はわかっているのだろうか、たわけが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/243.html
東電サイドの人間じゃありません。
でもね、考えず安易に、そのキャンペーンにのった側にも責任はありますよ。
美味しく質の良い料理を目指すなら、電気でなくガスが好ましい。
こんな知識は、特別ものではありません。
取りあえず、庶民にできる事はしましょうよ。
・ガス・灯油などの利用も含めて、電気の使用を減らす努力
・電気料金の自動引落をやめ、振込用紙で期限ギリギリでの支払い
世界の指導層、つまり権力者のサークルが、日本が消滅するだけならともかく、
自分たちの社会も大打撃を受けることに気づきだしたので、秘密裏か公にかは
別として、日本に圧力をかけてきそうです。もうかけているのではないだろうか。
事故直後にアメリカ政府・米軍の介入はすでにありました。それが、いまどうなって
いるのかも興味あるところです。
広瀬隆氏などが、前から言っていた事故の被害の巨大さは、実は死の灰の量を計算
すれば、だれでもわかることで、指導層はブレーンからその内容を聞いているはずです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/210.html#c4
宝石、指輪、ネックレス、ブレスレット、お守り、などなど、
一切付けない(爆笑)。 携帯電話があるから、腕時計もしない。
人形、置物、などなども、置かない。
博士は、実用性のみです(爆笑)。
ポイント、見た瞬間、嫌だな〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜と、
感じたら、絶対に、家に、敷地内に置いてはいけない。
良い絵画は、見た瞬間、良い、いい感じ、なのだ。
若く、明るく、誠実で純真な処女は、
観た瞬間、美しいのだ!
将来結婚したい若い男性は、そういう女性を、もらったらいいのだ。
良縁は、イケズ、邪魔が、入らないのだ。
す〜〜〜〜と、結婚する。
善想念同士は、調和するのです。誠実だから!!!
30年後、人口減少により、飯舘村消滅。チーン。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/218.html#c12
2012年 3月 22日 00:38
高橋清隆
NHKで放送予定の政治討論番組について事の真偽を確認しようと「NHKふれあいセンター」に電話し、不愉快な思いをした。この特殊法人は国民から受信料だけでなく、「ふれあい」の名目でお金と個人情報をむしり取っている。
NHKはホームページで苦情処理の態勢を自慢
わが国最大の洗脳機関に電話したのは、21日の国民新党定例記者会見で亀井静香代表がNHKの放送予定番組について異議を唱えていたからだ。出演依頼を受けた党首討論で、国民新党の持ち時間が8分足らずなのに対し、たちあがれ日本などすべての他党は10分の時間が設定されているとの訴えだった。
亀井氏は会見で挙手したNHKの記者に、「おまえのとこは、何でうちだけ7、8分にして差別してきた。まず、それから弁明しろ」と抗議した。同記者が「議席(数)の関係では」と答えると、「こっちが多いだろ。たちあがれは5人、こっちは8人だ」と返した。
さらに亀井氏は「よそも10分、全部10分だよ。たちあがれは『友党』(優等?)だから30分取ったって構わんけどさ」と迫った。番記者は事情を知らないとみえる。「もういいよ。それ以上いじめないよ」と矛を収めた。
終了後亀井氏に尋ねると、収録した『日曜討論』のことであるように聞こえた。党の事務局職員に確認するが、「日曜討論は生でしょう。時間配分はいつも依頼書には書かれてない。司会者のさじ加減だから」と説明される。
亀井氏はたちあがれ日本の平沼代表や職員から情報を得たのかもしれない。その場合、誤解の可能性も排除できない。すでに収録を終えた番組で、個人的に時間を計ったとも考えられる。NHKに事実確認を求めるのが一番だと思った。
しかし、マスコミに問い合わせをして不愉快な思いをしなかった覚えがない。マスメディアが情報による支配装置である以上、偏向報道など当たり前のこと。それでも記事を書く以上、裏を取る必要がある。
苦情が増えたNHKは10年ほど前、意見や問い合わせの電話に対して課金を始めた。0570で始まる「NHKふれあいセンター」に掛けると、ナビダイヤルの利用となり、60秒10円の通話料が取られる。取材が目的でも、この番号に掛けるしかすべがない。
アルバイトの女性「コミュニケーター」が出て、謝ったり話を聞いたりする。それが分かっているので、番組名を告げ、単刀直入に尋ねた。「放送予定の党首討論の各党時間配分について聞きたい。国民新党が8分で、たちあがれ日本などほかの全党が10分との話を聞いたが、事実か」
女性は困った声で「少々お待ちください」と告げ、待たされる。2分ほどすると、男性が出た。「日曜討論をご覧いただいたようで、ありがとうございます」と、やたら愛想がよい。「国民新党の会見に出られたんですか。うちからも記者が出ていたんですか」。話の内容から、問い合わせ係の職員に思われた。
「日曜討論の制作に回してください」。「それはちょっと。わたしも昔はいろんな番組を作ってましたが、問い合わせの電話が来ると取材に行けなくて」と当てつける。言い訳を聞かされて通話料がかさむのも不本意だ。わたしも口を開く。「その方がよかったじゃないですか。本部がひどい番組を作ると各局の職員が迷惑して、『やってくれるよなあ』とフィードバックになるでしょう」。
「いや、本当に番組が作れなくなるんだから。電話対応で」と男は強弁する。「それで課金制度導入ですか」とわたし。ふれあい男は「NHKは受信料をもらうだけで、何も収益を上げる努力してないのはけしからんと言われるからね」と開き直る。わたしはたまりかね、「それは税の二重取りならぬ、受信料の二重取りだ」と言い返した。
職員の男は、情報を待っているようだった。気まずい沈黙があって、わたしが「分かったらここに掛けてください」と電話番号を伝えようとすると、「こちらから掛けることはしないんです。苦情が増えるからね」と応じない。よくも、卑しい理由をしゃあしゃあと言えるものだ。
後でホームページを見て気付いたが、放送センター内には「視聴者対応システム」という情報端末があって、ここから質問に適した回答を捜し出すしくみになっているようだ。3分ほど待たされて、「あっ、ありました。来ました」と男は発声した。
「ご要望は、公平な時間配分をとのことでしたね。日曜討論の発言時間は議席数などを考慮しながら配分する、ということにしています」
これが答えだった。マニュアル文を捜し当てたのだろう。わたしは失望した。
「質問に答えていないじゃないですか。それは一般論でしょ。わたしがお尋ねしたのは、今度の党首討論で各党の発言時間に差があるのかないのか。その事実関係です」
男性は「これが上がってきた答えです。これが答えです」と言葉を重ねる。わたしは「もういいよ。金だけ召し上げて調べようともしない特殊法人なんだ、NHKは。記事に書きますから」と切った。
机に向かうと、電話が鳴った。「NHKふれあいセンターです」と先ほどの男からだった。「先ほどの答えを変更させていただきます。日曜討論は2部構成になっていまして、インタビューの方だと思ってお答えしました」。
ろくでもない訂正だと確信した。それでも男は続ける。「討論は、国会での勢力関係や活動状況などを踏まえつつ、発言回数が多くなるよう、少数政党の時間も確保するよう努める。また一定時間内に収めてもらうよう考慮する、ということにしています」
わたしはしびれを切らした。「それが一般論でしょ。結局、何も答えてないじゃないか」。「えっ、ではご質問は」と男。わたしが「今度の党首討論の時間配分はどうなってるのか。そもそも亀井代表が言ってたその党首討論が日曜討論なのかどうか」と続けると、「それは初めて聞きました。別の質問ですね」と男。
「最初から経緯まで話してるじゃないか。亀井代表の発言の裏を取るために事実確認も含めて聞いてるんじゃないか」。わたしは怒り心頭に発した。
「では、それらをメールか手紙、FAXでも構わないので、もう一度書いて送っていただけないでしょうか。こちらで再度検討させていただきます」
「こんな単純なこと。何度もご説明したし、あなただってうなずいておられたじゃないですか。担当部署にも聞いてないんでしょ。今度の日曜討論が党首討論かどうかも言及されてなかったじゃないですか」
「ですから、文書にして送ってください。こちらで検討します」
マスコミによくある戦法だ。以前毎日新聞に問い合わせしたときも、散々たらい回しにされた挙げ句、何度も話したことを「文書にしてくれ」とせがまれた。「もう結構です。よく分かりました。NHKが問い合わせにもまともに応じない収奪機関だということが」。
担当者はしめしめと思っている様子だった。文書催促攻撃が功を奏したと。男は最初に「シマダ」と名乗った。「島田解説員か」とただすと「違う」と笑っていた。それで、わたしが下の名前を尋ねると、教えない。
わたしは、なし得るかすかな報復措置として、「記事にさせていただきます」と最後に告げた。
NHKは昨年5月に受信料督促判決が最高裁で出てから、全国各地で不払い者の財産差し押さえの強制執行を展開している。一方、苦情や問い合わせには課金だけでなく、音声を録音し、番号を記録している。わたしに折り返し掛かってきたのも、そのためだ。ただでさえ、地デジ化によって受信機の設置場所も把握されているのに。
わが国の公共放送は国民を洗脳するだけでなく、苦情や質問をえさに、国民からお金と個人情報を略取する情報機関になっている。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/780.html
別件ですが、外から阿修羅掲示板を、苦々しく思っている人が居るのでしょうね。
Wikipediaの「阿修羅掲示板の現状」なんかひどいです。
>
全否定された投稿が入ってます。
管理人さんも大変ですね。
今は、東京も含め、全然気にしない方々がいる事を、ある意味感謝しています。
その方々のお陰で、日本経済も回っているのかもしれませんね。 何しろ、汚染地域の全ての人が移住する場所も環境もありません。
幸い、損になりますが東京のマンションを希望価格で売却でき、実家のある九州に撤退します。 それが出来るのも、気にしない方々の存在のお陰。
全ては、人其々のリスクマネージメントのレベル次第ですね。
放射能汚染の瓦礫の拡散だけは、止めて頂きたいですが・・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/232.html#c3
そこの下僕MC・馬鹿面解説者・コメンテーター訳わからん肩書き者・・「枕芸者」なのです。
・・ただソレだけ・・
「新聞ガミ」購読者の気が知れない(がはは・・)
時代に取り残される媒体を有り難る愚民がお気の毒だし、この愚民を洗脳するしか活きていく道はないのだから・・最近の深夜は静かだ⇒「新聞ガミ」配達のバイクが静か・・ということ♪・・喜ばしい限りです。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/779.html#c2
以下抜粋
あれだけの事故を見てもまだ目を覚まさずに安全で経済性に優れているなどと言っている藤沢は池田信夫や原発村の馬鹿どもに霊感商法にでもかかっているのではないだろうかと心配になってしまう。
それにしても安全弁をつけずに高圧力に耐える原発の構造の危険性を理解できないこの馬鹿は本当に理系出身なのだろうか?しかも一応東大らしいから化学や物理は勉強したと思われるのだが、これらの知識が現場で生かされないのでは何のためにお勉強してきたのかということだ。ようは出てきた問題を機械的に解ける能力に長けているだけでただのマニュアル馬鹿の典型なのだろう。はっきり言って純粋真っ直ぐにマニュアルと言う名の常識を絶対的に信じる人間ほど危険なものはない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/244.html
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