面倒くさいから、表向きは協力するフリをして
　実際は対立候補に投票する人が多いんじゃないかな。

　それより何より公務員の政治関与には一定の制限が必要だね。

　橋下さん。実効ある条例制定をお願いしますね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大阪市長選：組合が選挙協力強要か　拒否「不利益」、維新市議が文書公表（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120206mog00m010017000c.html

大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年１１月の市長選前に庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードを配布していた問題で、同組合が組合員に対し、協力を拒んだ場合は人事上の不利益を受けることを示唆していた可能性があることが分かった。大阪維新の会市議が６日、明らかにし、市に調査を申し入れた。事実であれば、組合員に対する政治活動の強要と言える行為で、批判を呼びそうだ。【茶谷亮】

　市議によると、維新の会に内部告発があり、組合がカードを配布する際に作ったとみられるリストが持ち込まれたという。このリストは、カードの配布・回収状況を確認するためのものとみられ、職員約１８００人分の名前が載っていた。カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載されていた。大阪市では「労働組合が人事に介入している」という指摘があり、市議は「選挙に非協力的だと人事上、不利益になるという意味に取れる」と批判している。

　リストには非組合員である管理職も含まれ、職員ごとに非公表の職員コードも記されていた。市交通局は「組合が知り得ない事実だ」としており、人事情報が組合側に流出した可能性もあるとみて、調査する方針。一方、組合は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」としている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/809.html

小沢さんはTPP推進ではないよ。
→「自由貿易は大いに推進するが、TPPはよくよく相手国の思惑を検討し、国内のセーフティネットを整備してからでないとあぶない」だよ。

TPPによる紛争の解決は弁護士が行うのではないよ。
→アメリカにあるアメリカの息のかかった紛争調停機関が一審制、不服申し立て不可、審議非公開、国内法とは無関係に行うんだよ。さらに米韓FTAでは韓国側に違反行為がなくても、米国企業の収益があがらなければ、米国政府が韓国政府を訴えることができるんだよ。それもアメリカの紛争調停機関でだよ。弁護士の活躍の場面は無いんだよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/808.html#c15

＞ついでに小沢のことに触れても良い。
順序とは、この様なことを言っているのです。

私の質問には答えず論点のすり替えをしていますね。先ずは私の質問、

１．＞小沢支持者が小沢抜きの市民声（脱原発や普天間問題など）を否定していると思っているのですか？

２．＞脱原発でも普天間でも消費税でもＴＰＰでも陸山会事件でも権力のおかしな姿勢と感じれば、どれでも支持政党・支持政治家を抜きにしてデモに積極的に参加すればいいと思いませんか？

の２問にきちんと回答してから次の問題提起をして下さいよ。卑怯ですね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/775.html#c29

いまのまま消費税増税で一時的に誤魔化しこの体制を維持するか。
国の仕組みを根本的に替えるか、その分岐点に来ている。

独法、特会の整理、廃止、天下りの禁止、公務員の人件費大幅カット。
これは革命的なことであるがこれをやらなければ日本の将来はない。

小沢はこれを言っている。だから官僚は小沢に東京地検特捜という刺客を送った。
官僚対国民の利害関係が対立していてこのままでは官僚がのさばるだけ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/789.html#c15

このところ､朝刊を開くと大企業の莫大な｢赤字決算｣のﾆｭｰｽが載っている｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸやｿﾆｰなど日本を代表する企業がｿﾞﾛｿﾞﾛだ｡経済誌では証券､生保などの業界ﾄｯﾌﾟの危機説まで取りざたされている｡｢3月期決算が出そろうのはこれからですが､一部の商社を除けば､前年よりも儲けた大企業を探すのに苦労するくらい｣(経済記者)というから深刻だ｡

｢日本経済はどうなってしまうのか｣なのだが､ﾔﾊﾞいのは､政府がなんの手も打てないことだ｡大企業がこれだと肝心の法人税収など望みようもないのに､呆れるほど無策を続けている｡大震災､超円高､株安､欧州危機､ﾀｲの洪水と企業不振の原因はいろいろ言われているが､要は景気が良くないことが全てだ｡ﾃﾞﾌﾚ不況が進み､国内景気が最悪だから､ﾊﾌﾟﾆﾝｸﾞに対する包容力がない｡震災や洪水が重なると業績悪化が止まらなくなり､ﾄﾞﾙ安ﾕｰﾛ安のﾏｲﾅｽ面をﾓﾛにかぶってしまうのだ｡

｢だからこそ､国内の需要拡大が大事なのに､野田民主党政権はそこに何の関心もない｡ないどころか､消費増税に突っ走り､さらにﾃﾞﾌﾚ不況を悪化させようとしている｡信じられない感覚です｡ﾃﾞﾌﾚ不況で日本経済の萎縮が進むと､弱者は生き残れない｡中小･零細企業はﾊﾞﾀﾊﾞﾀ倒産していく｡労働者ははじき出され､失業者増大です｡それなのに野田政権は非道にも増税で国民から収奪することだけに血道を上げているのだから､ｱﾀﾏは大丈夫なのかと言いたいのです｣
政治評論家の森田実氏はこう嘆いたが､本当だ｡

◆日銀に量的緩和を迫ればﾃﾞﾌﾚは止まる

いま中小･零細企業の倒産が大きな問題にならないのは､｢金融円滑化法｣などで返済猶予制度を利用しているからだ｡延命装置によって辛うじて生き永らえているにすぎず､これで不況の大企業が下請け締め付けを強めたらｼﾞ･ｴﾝﾄﾞである｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､そんな倒産がすでに6割増しで増えている｡

いま政府がやるべきことは､中小企業や貧乏人をｲｼﾞﾒる増税でなく､景気対策であることは子どもでも分かる理屈なのだ｡
｢政府は財政が赤字で､増税しないと政策を実行できないみたいに言うが､そんなことはない｡別に増税で庶民をｲｼﾞﾒなくても､大規模な金融緩和をするだけで､ﾃﾞﾌﾚにｽﾄｯﾌﾟがかかり､超円高も修正されます｡日銀が国債を買い取り､通貨供給量を増やすだけで､多くの不況問題は解決するのです｡要は､民主党政権がそれを決断するかどうかだけなのです｣(経済評論家･三橋貴明氏)

処方箋はあるのだ｡ｵﾊﾞﾏ米国だって､数十兆円の量的緩和で不況悪化を食い止めている｡
この15年間､日本ではﾃﾞﾌﾚが進み､GDPの成長が止まる中で､自民党政権はずっと手をこまねいてきた｡それで民主党が｢国民生活が第一｣のｽﾛｰｶﾞﾝを掲げ､政権を取った｡それならそれで､自民党ができなかったﾃﾞﾌﾚ･ｽﾄｯﾌﾟ政策のひとつでもﾁｬﾚﾝｼﾞしてみたらどうなのか｡それが政権交代の意味というものなのである｡

◆自民党政権を倒したのもﾃﾞﾌﾚ不況の長期化

ところが､民主党政権は鳩山内閣が普天間基地移転の問題で右往左往したあげく自滅｡次の菅内閣は､やることがなくて困っていたところに､大地震と福島原発事故が起きたものだから､｢延命できる｣とﾊｼｬぎすぎて､やっぱり自滅だ｡｢余計なこと｣とは言わないが､ﾏﾆﾌｪｽﾄを放り出し､国民が期待したﾃﾞﾌﾚ脱却､景気浮揚の問題をないがしろにしていたから､支持率も急降下で自滅に追い込まれたのだ｡ある自民党議員が言った｡
｢わが自民党政権が野党に転落したのも､ﾃﾞﾌﾚ不況のせいです｡国民生活がどんどん苦しく貧乏になっているのに､鈍感すぎた｡真剣に対応しなかった｡それで国民は民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄに飛びついてしまったのです｣

ﾃﾞﾌﾚ不況で潰れた自民党長期政権｡それを目の前で見てきたくせに､民主党政権は同じ道を進んでいるのだから本当にｱﾎと言うしかないのだ｡
｢政権を取ったあと､民主党議員は“批判されるのがいやだ”と街頭に立たなくなってしまった｡役人たちにﾁﾔﾎﾔされ､偉くなった感覚になってしまったのです｡それでﾃﾞﾌﾚ不況という現実問題から目をそらすようになり､米国や役人に言われるまま､やらなくていいことに入れ込み､このﾃｲﾀﾗｸなのです｣(森田実氏=前出)
未熟で能力がなく､真面目でもないから､きょうあすの問題から逃げ､あさっての難問に挑むﾌﾘをして､結局は何もできずに失敗する｡そこが政治をｵﾓﾁｬにし､ﾏﾝｶﾞにしているのだが､野田政権になって､どんどんﾄﾞﾛ沼にはまるばかりだ｡

◆不況克服に無力ならｻｯｻと政権を去れ

野田は､施政方針演説で､｢日本経済の再生に挑む｣と題して､｢企業の競争力と雇用の創出を両立させ｣｢新産業の芽を育て｣｢数多くのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを盛り込んだ2012年度予算｣とかｺﾞﾀｸを並べていたが､冗談は顔だけにしてくれではないか｡その一方で､日本経済を潰す大増税をぶち上げておいて､何が経済再生なのか｡不真面目だし､いい加減すぎる｡
｢ここまで日本経済が縮小してしまった原因は長年の政策失敗です｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後､自民党政権が財務省や日銀をｺﾝﾄﾛｰﾙできず､景気対策を中途半端に終わらせてしまったことが大きい｡財政出動で赤字国債が増えても､景気が良くなれば取り戻せるのに､取り戻すまでの徹底した景気対策に取り組まなかった｡

それでﾃﾞﾌﾚ不況が止まらないのです｡民主党政権は､自民党の逆をやるのかと思っていたが､自民党以上に官僚任せになって政策不況を呼び込んでいる｡どうしようもありません｡昔から名君と呼ばれる大名は､殖産興業で藩を豊かにし､それで人材も輩出した｡その逆が､年貢を搾り取ることしかできなかった無能な藩ですが､野田民主党政権と重なりますね｣(筑波大名誉教授･宍戸駿太郎氏)

民主党の議員たちは､どうせ､もうじき政権から降りることになるんだから､与党議員生活を楽しみ､官僚が用意してくれた利権を手にした方が得だと考えているのだろう｡それで国民生活は眼中にないのだ｡そうでなければ､無責任にこの不況下での大増税なんて容認できるわけがない｡根っから腐り切っている｡この亡国政権を一日たりとも存命させる意味はないのだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/810.html

陸山会事件で、石川議員の調書を取った田代検事が、石川議員が言ってもいないことを検事調書に創作して効果的に紛れ込ませ、小沢氏が如何にも石川氏と共謀したような印象を与える調書にしている。その調書を基に捜査報告書を作成し、その捜査報告書、もしくはそれに近い捜査報告書を検察審査会に提出し、田代検事が審査員に説明している。

そもそも石川氏が吉田検事に調書を取られていたとき、小沢氏はいずれ検察審査会で強制起訴されると述べていたことから、捜査初期から何重にも張りめぐされた仕掛けが組まれており、田代検事は訳のわからない審査員に、検察側に都合のよいストーリーをいくらでも述べることが出来る。

その説明の基になった捜査報告書などの資料はどんなものが提出されたのか、小沢氏の弁護側が検察側に請求したが、検察側はその資料の開示を拒否したそうである。驚き桃の木山椒の木である。しかも、刑事訴訟法では、裁判所が刑事裁判の当事者からの請求などに基づき、官公庁や団体に対して資料の開示などを求めることができると定めているという。何のやましいこともなければ、堂々と資料を提出できるはずであるが、それが出せないということは、もう検察の不正は明らかである。

弁護側からは「裁判所が立証に必要だとして開示を求めたものを拒否した例は聞いたことがなく、重大な問題だ」との声が上がっているという。この発言は至極真っ当である。弁護側は、裁判所に訴えて、裁判所の権限で公開させるべきである。

検察があくまで拒否するようであれば、もう一般の犯罪というよりは、国家権力による日本の総理大臣になるはずであった小沢氏を抹殺するための国家的犯罪だというべきである。悪をただすべき検察が、無実の政治家を抹殺する極めて悪質な犯罪である。これを指揮した幹部は、当然裁判に掛けられ報いを受けるべきである。本来、こんな国家権力による犯罪を正すのが、マスコミのペンの力のはずだが、今まで検察の手先になって片棒を担いできた罪は大きい。戦争の時、軍部の手先になって国民を騙してきたマスコミと何ら変わっていない。

日本の空にまだ本当のお天道様がいるのなら、こんな巨悪は許されない。小沢氏に言わせれば、こんな司法、とりわけ検察、裁判所にしたのも、政治にしたのも国民が何も声を上げなかったからだ。いままで、声を上げようにもマスコミにしか発信力がなかったが、今や蚊の音のように小さい発信力ではあるが、個人が情報発信し、自分の意志、意見を主張出来る。

この個々人の嘘を暴く大合唱によって、司法の出鱈目を糾弾しなければならない。マスコミも無視は出来ないはずだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/811.html

以下の内容を拙ブログに書き続けてきた。
「最高裁事務総局が発注した審査員選定クジ引きソフトは"審査員にしたい人"を自在に加え、選挙管理委員会選出候補者を自在に消除できる仕組みを持っている。
そして、事務総局傘下の検察審査会事務局がこれを悪用し"審査員にしたい人"を審査員にし、小沢起訴議決をした。」

この問題はネットでは少しづつ浸透してきたように思う。
しかし、大手メディアはおかしいとわかっていながら、見て見ぬ振りをしている。

ところが、一部の活字メディアが少しずつ動き始めた。

＜日刊ゲンダイ「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」で、活字メディアの先鞭＞

1月18日、日刊ゲンダイが「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」という記事を掲載した。

この記事の反響は大きかった。
活字メディアとして初めて、最高裁事務総局という強力な闇組織の存在を紹介し、その組織が小沢事件で検察審査会事務局そして裁判官を動かしていたことを報じた。
巨大闇組織に敢然と向かっていった日刊ゲンダイと取り上げた記者さんに感謝したい。

一市民Tはこれを『1月19日　ゲンダイ記事「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！』と報じた。
http://civilopinions.main.jp/2012/01/119.html

「市民反攻の序章」になってほしいという願望もこめた。

週刊プレイボーイがこれに続いた。

＜週刊プレイボーイ「裁判をダメにする元凶"最高裁事務総局"の正体」＞

2月13日号「裁判をダメにする元凶"最高裁事務総局"の正体」（1月30日発売）
週刊プレイボーイ2月13日号記事.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A42%E6%9C%8813%E6%97%A5%E5%8F%B7%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf

書き出し部分を以下に
『陸山会事件石川知裕衆院議員に下された推認判決は最高裁の思惑だった！？
裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体
昨年9月、有罪判決を受けた小沢一郎氏の元秘書･石川知裕被告。しかし、その判決文には「推認」という言葉が用いられ、強引とも思える事実認定のあり方が問題視されている。証拠を積み上げ真実を明らかにするはずの法廷で、なぜこうした不可解な裁判が行われているのか？エリート集団が抱えるゆがんだキャリア志向、最高裁による内部統制......。これが日本の司法のあきれた実態だ！！』

＜心ある活字メディア･ネットメディアがこれに続くことを期待！＞

日本のほとんどの大メディアは腐っている。
彼らは読者・視聴者から完全にそっぽを向かれるまで、既得権者を擁護する記事を書き続けるだろう。彼らには期待できない。

メディアの大きな使命である"社会の監視"をしてくれる数社の雑誌社に期待している。
ネットメディアの皆様も大いに発信して、多くの国民に真実を伝えるようお願いしたい。
真実を知れば国民は行動を起こすと信じて。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/812.html

ちゃんとご覧になっているのかとは片腹痛い。仙石よ。
貴様こそ「ちゃんとご覧になっているのか」

あんた中学生にも笑われるで。いったい江川女史も仙石
の何を期待したのかね。。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/794.html#c26

俺は地デジ難民でテレビ映らない残念。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/801.html#c28

全て応えているのに、貴方が読み取れないだけのこと。

＞１．＞小沢支持者が小沢抜きの市民声（脱原発や普天間問題など）を否定していると思っているのですか？

ついて言えば、小沢支援のデモでありながら、脱原発、反ＴＰＰを叫んでいるデモがありますが、Ｎｏ 28のコメントで言うように、一方で、条件付きであれ、原発、ＴＰＰを推進する小沢を指示する信念と、原発絶対反対、ＴＰＰ絶対反対を叫ぶデモに参加する人たちに混じっても、底の底では相容れないと言うことです。

＞２．＞脱原発でも普天間でも消費税でもＴＰＰでも陸山会事件でも権力のおかしな姿勢と感じれば、どれでも支持政党・支持政治家を抜きにしてデモに積極的に参加すればいいと思いませんか？

私の発言は、まさに、そのことを言っているのです。
政党や特定の政治家を取り上げる前に、個人として社会の何を憂うかを認識し、それを声高く訴える気持ちが、先ず一番である。

それを実現してくれると思える政党、政治家を探すのは、その次であり、該当する政党、政治家がいないこともあります。

この場合でも新しい、国民の為の政治のありようを訴え、草の根運動を繰り広げる気持ちが大切であると言っています。

こういうのが、本当の市民デモであると言うのです。
これに対して、先ず、小沢ありきの一部の市民デモ、ないし議論を揶揄しているのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/775.html#c30

　原発も　　そして　津波も　

　更に　地震と火山が　世界を壊そうと動いている　

　真っ先に壊されるのは　日本か　東京か

　＝＝＝

　この　強欲ども　地獄に堕ちろ　

　＝＝＝

　選ばれし者たちの　方舟は　方舟を作って　その船に　乗るもののみぞ
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/812.html#c1

はっきり言って大嫌い。ただマスコミ受けだけは良い。
小沢は無罪だってカメラの前で言ってくれれば、少しは
考えてもいい。

大物？はっきり言って石原がコアになった時は一時も
無かったよ。小沢さんから相手にされてなかったじゃない。
周りが死んだから、残っただけ。

はっきり言って小沢さんの足元にも及ばないよ。いくら
露出しても、未だに相手にされてないよ。小沢さんから
石原の名前が出た日にゃ、泣いて喜ぶだろうね。

そのくらいのもの。
石川君、甘いよ、とってもスイートだよ。あなたの曖昧な
供述が全てを生んだのに、未だに他人事だし。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/788.html#c14

一体彼は何を目指して政治家になったのか？
嫁のオヤジの地盤だった？徳島の方、どうでしょう？
いったい仙石は何をしたいのかね？

誰も聞いたことないでしょ。
黙って総会屋やってりゃいいのに、何で政治屋何かに
なったかね。。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/697.html#c62

昔の自民党と社会党の悪いところばかりを寄せ集めたようなのが、今の民主党ですよ。

小沢氏が消費税増税反対を旗印に、民主党の改革を言っているが、そんなものは、民主党の問題点の氷山の一角に過ぎない。

ここ一番の大勝負と言いながら、小泉の「改革を止めるな」と同じ、正体かくして何をしたいと言うのだ。

要するに、民主党の最大の問題点は、人材である。
こりゃ、どうにも、ならないよ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/810.html#c1

よくテレビに出して貰えたなセクハラ男。NHKにも機密費を渡したのか？そうか、納得。

そうか野中に教わったのか、納得。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/797.html#c8

反（脱）原発と言うのは、原発から撤退することを明言することですよ。
仮に、全ての原発を休止するのに準備期間が十年必要としても、それを直ちに宣言せよと訴えているです。
電力業界との関係を切れない小沢には、言葉を濁すことより出来ないでしょうね。

反ＴＰＰも同じで、ＴＰＰ参加などは無条件に反対であると言うことです。
その背後には、なんでも、かんでも自由貿易と言うこと自体を見直す契機が熟していると言うことであり、原則、自由貿易論者と明言している小沢には、超えられないハードルがあるのです。

故に、総括的に判断すれば、小沢は立派な、原発、ＴＰＰ推進派といえるのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/808.html#c17

さて、嘉信さんだが小沢を裏切って仇をなしただけではすまない。
この方は転校先の自民党第四選挙区支部までつぶしてしまった。

もともと弱体化著しかった自民党四区支部だったが、仇敵小沢の秘書が自民党候補として身内になったものだから完全にドッチラケ。
選挙になっても支部役員が揃わず、支部事務所は開店休業。
嘉信さんは落ちるべくして落ちた。ポスター、最初の選挙では市内に貼っていたが二回目以降はそれもなし。何年も前のものが張りっぱなしで放置されている。

現在自民党岩手県連は一区と二区が辛うじて機能しているが、三区と四区は壊滅状態。
四区はしばらく嘉信さんが支部長だったが、嘉信さんが引退を宣言すると、誰も後任を引き受けないため組織は休眠状態になってしまった。今も支部長は空席のままです。
もう岩手四区事務所はおもての灯がつくこともなく、車が止まっているのも希れ。
正直なところ人が出入りしているのをこの数年見ていない。
ついに昨年冬は一度も雪かきをしなかった。
今年もしていない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/411.html#c82

官僚等公務員組織と戦える訳がない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/776.html#c40

Vakの書き込みを読んでいたら馬鹿になってしまった。
寝る。
阿修羅からもしばらく撤退。
日高見連邦さん、頑張ってください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/411.html#c83

（東京都）
■ 動画をみる 　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加に向けた日米間の事前協議を前に、古川国家戦略相は７日、閣議後の会見で、基本的に全ての品目を自由化交渉の対象とする考えを示した。　ＴＰＰの交渉参加に向けては、日米間で初となる事前協議が日本時間８日未明、アメリカ・ワシントンで行われる予定。協議について、日本政府の交渉関係者は、アメリカ側が日本の交渉参加を承認する場合、議会の同意を得る必要があることから、事前協議の段階から高いレベルの条件を提示してくる可能性があるとみている。　さらに、今週はアメリカに続き、シンガポールやマレーシアでも事前協議が予定されている。　こうした中、民主党は７日午後、ＴＰＰに関する会合を開いた。この中で古川国家戦略相は、事前協議で得た情報は民間のシンポジウムなどで国民に開示する考えを示し、党側の理解を求めた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/813.html

まぁ、ぎりぎりまで検察ヨイショで行って、
無罪が決定的となったら、思いっきり検察批判。
しかし、ホントウは小沢は絶対怪しい、、、はずだ。　　ってところか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/798.html#c60

http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c10

自分に都合がいいと思っていた不公正な選挙制度は、それが裏返って、自分たちに都合が悪くなる場合もあるのです。

後で泣く前に、この際、みんなに公正な選挙制度、比例代表制に変えて置いた方がいいですよ。

それをした方が結局自分にも得だし、とりもなおさず国民の為になることなんですから。
特に民主党のみなさ〜ん。
あなた達は今回限りで消えるんです。
公正な選挙制度に変えるチャンスは今しかありません。　
しないと一生後悔することになりますよ。

比例代表制に変えたら、歴史に名が残りますよ。
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/808.html#c18

ここまで言った田中康夫議員。
まったく、国民の総意を代弁してくれているのだと思います。
大勢の国民が支援することによって、田中議員への妨害を少しは防ぐことができるでしょう。

羊の皮をかぶった狼、TPP反対の大きなウネリは右も左も関係ない。イデオロギーを超えたムーヴメントに

いまや、多くの国会議員が放射線被曝によって正常な思考能力を失い、彼らの中に宿っていた悪魔が、むくむくと頭をもたげてきたように思えます。

その中でも、議員としての志を失うことなく、正論を主張できる数少ない議員のひとりが、新党日本の田中康夫議員です。
今のところは。

これは、2012年1月27日 (金)の衆議院本会議での田中康夫議員の代表質問の内容を文字に起こしたものです。
インボイスなどと言っても、まったく勉強せずに精神論ばかり振りかざしている野田には、おそらく理解できないことは分かっています。

この代表質問には、非常に大きな意味があります。

田中康夫議員の質問内容から、ピンッと来る人は、野田内閣が重厚長大型産業の利益のために働いている人間であることが如実に分かるはずです。

野田は、財閥、それが形となって表れた経団連、さらにその奥にいて姿を見せないボーダレス略奪者であり、狂気の新自由主義者(無政府主義者と同義)のグローバリスト(日本の中に寄生している連中)に顎で使われているボーヤに過ぎません。

国民のことは、まったく考えていない二枚舌どころか、典型的な詐欺師であることが分かります。

この代表質問は正統的な質問として、ここに記録しておきたいと思います。
重要なポイントは太字にしてあります。

また、記事中には、管理人の注(青字部分)や、《管理人の補足説明》を挟んでいますが、これは田中議員が語ったものではありません。

＜一部割愛＞

youtubeで観るなら↓　ただし、削除の可能性有り。

(文字起こし)

与党統一会派・国民新党・新党日本、田中康夫です。

民主党定期大会で、私どもの亀井静香は諌めました。

暴風雨の中をTPPや消費税の風を吹かせ、帆を揚げ安全航海ができると本当に、お思いですかと。

野田佳彦さん、掛け声ばかり勇ましい大増税、TPP、放射能の行方に、国民は不安や疑問を抱いています。

弱きをくじき、強きを助ける倒錯した社会。

個性を認めぬ金太郎な悪平等社会、そのいずれでもない社会的公正と経済的自由を同時に達成し、人間の体温を感じさせる一億総中流社会復権を目指すべき日本は、公正な税制、公正な通商、公正な資源の確立に向け、新しい方程式に基づく抜本的な変革が不可欠。

毎年、繰り返してきた対処療法は、もう限界。

野田さんは、消費税引き上げ宣言しました。
それこそ、問題先送りの対処療法ではありませんか？

国税の法人税、地方税の法人事業税、株式会社の7割がビタ一文も払っていません。

連結納税導入の日本経団連加盟の長大企業も、その66％が1円も納めていません。

昨年11月。あなたも本会議で認めた事実です。

企業のわずか3割しか法人税を納めていない。

(管理人:
これでは、毎年、歳入が足らず赤字国債を発行し続けなければならないのは当然で、さらに国民に大増税を強いるやり方は、小泉政権を踏襲しているのです。つまりの野田政権は小泉以上に米国の犬なのです。

米国の要求→官僚の中に混じっているグローバリスト=たとえば、こうしたNWOエージェント
=の書いたシナリオ→国民を活かさず殺さず政策を強行しているだけです)

そのわずか3割の実直な企業に過重な負担を強いる。
一票の格差どころではない不条理は、利益に対して課税する仕組みが原因。

だから、国民新党、新党日本は、企業の利益ではなく、企業の支出に対して広く薄く課税する公正、フェアな外形標準課税の全面導入を繰り返し求めています。

前回、私の代表質問に野田さんは、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と答弁。
ならば、消費税という新たな増税を行う際こそ、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要です。

古今東西、増税で景気浮揚した国家は、どこにも存在しません。

(このまま大増税を進めれば、今の日本の局面では完全にニッポンしゅ〜りょ〜です)

もう一点。
国民新党・新党日本は求めてきました。

生産にかかった国内消費税額を海外への商品輸出に際して還付する、輸出戻し税制の不公正を正すべく、取引明細書−インボイスの導入こそ急務と。

製造・流通の中間段階で、それぞれの業者が、どれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な取引明細書−インボイスを先進国で日本だけ未導入。

年間3兆円にも上る輸出戻し税は、最終販売業者の自動車、家電、電子機器等の長大企業のみに還付され、日本の物づくり産業を支える材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。

(管理人:
つまり、経団連加盟企業にだけ還付される。

それでは中小企業がどんな優れたブレークスルーを持っていても、独自の市場に独力で打って出ることはできない。

財界や官僚たちは、「日本のものづくりは中小企業の優れた技術によって支えられている」というリップサービスを使いながら、片方では、大人しく言うことをきくように手綱を引き締めているのです。
もちろん、官僚たちの目的は大企業への天下りの確保です)

仮に消費税率10％になれば、大手企業に還付される輸出戻し税は、毎年2倍の6兆円にも膨らみます。
これぞ、不条理。

(管理人:
消費税が上がれば、国民や輸出払い戻し税の恩恵にあずかれない中小企業は、ますます疲弊し、輸出企業中心の経団連加盟企業は、一面では焼け太りしていく仕組みがあるのです)

この問題も、野田さんは前回、事業者の事務負担への配慮が必要と、後ろ向きの答弁。
8％、10％の二段階引き上げこそ業者に事務負担を強います。

レジスターのソフトを、その都度入れ替えねばなりません。

取引明細書−インボイス方式の導入こそ、中小事業者への福音。
23年前の消費税法当時と異なり、いまや、小さなパパママストアでもパソコンで税務処理しています。

なぜ、後ろ向きなのですか？
なぜ長大企業の益税を年間3兆円も放置し続けるのですか？
それは、公正な税制ですか？

国民が納得できる明解な答弁を求めます。

しかも、岡田克也さんは、消費税が10％になっても、さらに新たな増税が必要だと発言。

日本が目指す中負担、中福祉をすでに実践するイギリスの消費税に当たる付加価値税が17.5%だからですか。

いいえ、実質的なイギリスの付加価値税は、なんと10%未満です。

医療、教育、福祉・保険等は非課税。食料品、医薬品、公共交通、住宅建築党は、ゼロ税率。そして電気・ガス等は5%の軽減税率。

残りの品目が17.5%。

一律課税の日本の制度に当てはめれば、中福祉、中負担のイギリスの消費税率は9.8%。
(これは)複数の経済研究所が公表しています。

(管理人:
最低限の文化的生活を送るために、各国は生活必需品には低率の消費税しか掛けていません。

また、日本国憲法でも、国民が最低限の文化的生活を送れるようにすることは保障されています。

「他の国では消費税が二桁ですよ。だから日本はもっと上げてもいいのです」というのは、以前、自民党が消費税を上げようとしていたときに使っていた手口。

しかし、今は逆。民主党というか、グローバリズム主義者のパシリである野田政権が使っている。
野田政権は日本国憲法を平気で破ろうとしているのです)

なのに10%でも足りない、とおっしゃる岡田さん。
日本の制度のどこかに問題がある。
漏水のごとく、ただ漏れしている税金の支出がある、むしろこう捉えるべきです。

だから前回の総選挙で、「シロアリがたかっているんです、シロアリ退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」と街頭演説された野田さん。
そのシロアリ退治は完了しましたか?
(完了、官僚とかけている。シロアリとは官僚のことです)

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《管理人の補足説明》

野田 「シロアリ駆除します」。「命がけでやります」…確かに言っています。

どこでも軽々しく「命がけ」を連発する野田。まるで詐欺師が議員をやっているようです。
彼が言う「命がけ」とは、国民に「命がけで大増税の嵐に耐えぬけ」と言っているのですよ。

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世論調査で8割もの有権者が賛同する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の一つに過ぎず、十分条件ではありません。
この認識は間違っていますか?

岡田さん、実質、破綻状態の年金制度。

その年金生活(…)に恵まれる総額3兆円突破の生活保護制度。
労使ベア交渉のごとく数字いじりだけでは抜本解決には至らず、発想と仕組みを大転換すべきです。

乳幼児から高齢者まで毎月、一定の金額を一律に個人単位で配当する最低所得保証、ベーシックインカム。
地域密着型事業で、すべての成人に週20時間の就労と賃金を最低保証するベーシックワークを提唱するゆえんです。

TPPには、中国も韓国も台湾も、インドネシアもタイもフィリピンも、そしてインドも、経済成長著しいアジアの国々は、どこも参加しません。

どうやって、アジアの成長を取り込むのですか?

野田さん、枯葉剤でベトナム戦争に加担、いまや遺伝子組み換え作物市場で占有率9割に達する米国のモンサント社と、長期協力関係を結ぶ住友化け学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと、あなたが手を取り合って進めるTPPは、アメリカひとり勝ちの時代錯誤なブロック経済。

日本にとっては、貿易阻害協定。
案の定、米国生命保険協議会は、USTR(米国通商代表部)に文書で要求。

簡保生命保険と共済保険に関する積年の課題を一挙に解決するのがTPP参加であることを日本に認識させよと、三事業サービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を約束した野田さん。

どうやって二兎を得るのですか?

自動車大手三社で構成される米国自動車貿易政策協議会は、日本のTPP参加に現時点では反対と表明。

日本独自の軽自動車規格は国内メーカーにみ恩恵を受ける非合理的政策と廃止を求め、アメ車輸入に向けての市場開放を義務付けるのがTPP参加の大前提だと主張し始めました。

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《管理人の補足説明》

3月11日→3×11=33
TPPに関しても33

■共同通信:
アジア・ビジネス・サミットを終え、野田首相（右）に共同声明を手渡し握手する経団連の米倉弘昌会長＝29日午後、東京・大手町の経団連会館（代表撮影） 2011年9月30日 11:33

■産経ニュース:
キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎　首相と会談 2011.11.11

【33について／本文の主旨とは関係ありません】
元気すぎる奇妙な33人の人々

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大好きな日本を守りたい。
この美しい故郷を未来に引き継いでいきたい。

(このように)演説された野田さん。

アメリカが非関税障壁だと主張する軽自動車を、日本国内の雇用を奪っても廃止するのですか?

美しい農村の畦道も、美しい京都の路地も、その田園をつぶし、その町屋を壊し、アメ車が通れるため、財政悪化もなんのその、公共事業大転回ですか?

(管理人:
アメリカが要求する「軽自動車を作るな」を受け入れれば、京都の路地や離島の家々の軒下の道を走れる車はなくなります。
そうなれば、輸送は滞ってしまいます。さすが大味のアメリカ人らしく、まったく馬鹿げた要求です。
もうジョークにもなりません)

私たちの仕事と生活を奪うな。
日本を壊すな。

羊の皮をかぶった狼、TPP反対の大きなウネリは右も左も関係ない。
イデオロギーを超えた新しいムーヴメント。

あなたが、バラク・オバマさんのふるさと、ホノルル・APECに出かける直前、私を含む衆議院議員10名が呼びかけた国会決議、TPP交渉協議への参加表明を日本政府は行うべきでない。
直筆賛同署名の代議士は、わずか二日半で過半数に肉薄の232名。

「みんなの党」を除く、すべての会派、政党から集ったのも、中国、韓国、インド、オーストラリア等を加えたアセアン、東アジア諸国連合＋6で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する戦略こそ、通商国家・日本に求められると感じていたからです。

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《管理人の補足説明》

「みんなの党」は原発推進、TPP参加推進です。
非常に、特殊で不吉な政党です。

つまり、「みんなの党」とは、民主党内に潜入していた野田政権の中枢にいる連中と同じグループなのです。
あるパワー(彼らのバック)の支援を受けて、今では民主党全体を乗っ取ってしまいました。

「みんなの党」に指令を出している組織と、「民主党内に寄生している野田の一派」に指令を出している組織は同じ人々です。
当然、「みんなの党」は隠れ原発推進派であり、TPP推進派です。

彼らをサポートしているのは、とどのつまり、「日本」とは言えない存在です…。

この件について、この記事では、ここまで。近いうちに書きます)

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首相就任直後の9月22日、ウォールストリート・ジャーナルは単独インタビューを内外のメディアで最初に掲載。

野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、現在、停止中の原発を2012年夏までに再稼動させる決意を固めた。

原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階的廃止など不可能と述べた。

(管理人:
しかし、「ただちに」を繰り返して国民を取り返しのつかない被曝をさせた極悪犯罪者・枝野は「今夏、原発ゼロでも乗り切れる」と発言。まったく180度違うことを平気で言うチンピラ議員の野田と枝野)

お考えは今も同じですか?

4月に原子力規制庁が発足する前に、10基程度の原発を再稼動と、官僚が在京大使館関係者にブリーフィング中との情報もあります。

これは私の空耳ですか?
それとも、あなたと枝野幸男さんの指示ですか?

メルトダウンを超えた東京電力・福島第一原子力発電所の周囲は、放射能に占領された領土と、冷徹に捉えるべき。

原発から少なくとも30km圏内は、居住禁止区域に設定し、愛着を抱く故郷から離れる当該住民には、国家があたらな住居と職業を提供すべき。
それが国民の生命と財産を守る政治指導者の責務。

(これは)昨年12月8日、衆参両院が合同設置の事故調査委員会で私が述べた提言です。

12月6日付け、ニューヨーク・タイムズも<
「福島の除染作業は、日本最大最悪の、ありがた迷惑の公共事業、無用の長物」と批判。

除染は、放射性物質を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業にあたる人々の内部被曝の悲劇をさらに生み出します。

京都大学、筑波大学気象研究所の合同調査で、福島県阿武隈川から太平洋に流れ出る放射性セシウム量は、1日500億ベクレルにも上ると判明。

「今のところは大丈夫」会見を続けた枝野さん、「今は、すでに大丈夫」発言を続ける細野豪志さん、身命を賭しての移住命令こそ抜本的解決ではありませんか?

「値上げは電力会社の義務であり権利」と言った西澤俊夫社長が会見した東京電力への数兆円に上る血税投入を国民は納得しません。

一時国有化は銀行の債権を守り、天下りポストを増やし、責任の所在をあいまいにし、負担は国民に押し付ける無責任そのもの。

往時の国鉄分割民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概をと、年末にも亀井とともに野田さんに申し上げました。

安全チェック機能強化のため、国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い原子力安全規制委員会を創設、住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確立、この民主党マニフェストに明記された内閣から独立の三条委員会
でなく、腰砕けに終ったのはなぜですか?

「書いてあることは命がけで実行する。それがルール」。
まさしく野田さん、そのとおり。

連立を組む民主党の皆さんの覚悟と気概に期待し、協力を表明し、国民新党・新党日本・代表質問を終わります。

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ここから管理人:

TPPとは、多国籍企業群による多国籍間の奴隷化条約のことです。野田はその聞き分けのいい代理人として働いているのです

田中康夫議員は少数政党の悲哀か、発言の機会が制限されてしまうのですが、この(上の動画)3ヶ月前にも、野田に辛口の提言を行っています。

まったく、そのとおり、ほとんどの国民は同意するでしょう。

【字幕】H23.11.01 衆議院 本会議 田中康夫：代表質問

ここでも冒頭で、インボイスの採用と、大企業の不公平税制の仕組みについて発言しています。

TPPが、グローバリズム主義者から出てきたものであることは、本当にしっかり把握しておく必要があります。
グローバリズムを信奉する人々の代表は多国籍企業であり、日本では経団連加盟企業の多くがそうです。

TPP問題は、アメリカのグローバリストたちと、日本のグローバリストたちが利害の一致を見て、資本のさらなる無国籍化(=グローバル化)を進めようとしているところに、その本質があります。

官僚は、天下りポストというニンジンをぶら下げられて、彼らのバシリをやっているに過ぎません。
その他の御用連中も同じ。
まったく、しみったれた考えです。

グローバリズムの行き着く先は、無政府主義、際限のない野放図な資本主義です。
だから、郵政民営化で私たちが辛酸を嘗めたように、国民を守る防波堤を「非関税障壁の撤廃」という詭弁を使って、次々と国民の財産、知財までをも野ざらしにしたがるのです。

そのキーワードは「国営事業の民営化」です。
国営事業の民営化を迫る人々は、グローバリストだと言ってもいいでしょう。

このときに、国営事業の合理化と民営化は、その狙いも目的も、まったく別物だということをしっかり理解する必要があります。

野田がTPPの交渉参加を表明したのは、アメリカという国家ではなく、アメリカを乗っ取ってしまったグローバリストに対してであり、野田政権の無能な閣僚たちをバックアップしているのは、彼らと同類の日本の経団連です。
そして、その背後には、やはり同じ連中がいます。

経団連の支持があれば、安住淳のような男でも財務大臣の椅子に座ることができるのです。

繰り返しますが、野田が交渉しているのは、アメリカではないのです。
それは、アメリカという株式会社です。

そして、野田を支援しているのは私たち国民ではなく、同じくグローバリズム主義者の経団連という企業群、そしてその広大な裾野を形成している主だった関連団体です。

これも、日本という株式会社です。

つまり、地球を支配したいと考えている企業群の利益を最大化し、国民から合法的収奪をするグループが野田政権なのです。

野田政権の連中は、悲しいほど無知なので、おそらく永遠に、この本質を悟ることはないでしょう。

なぜ、今ではただの民間人といってもいいユダヤ人のキッシンジャーが、わざわざ夜に官邸に押しかけてこれるのか。
なぜ、野田は、翌日、ハワイのAPECに旅立つ寸前の大事な時間を使って、この老醜に会うのか。

それをなぜ、フジテレビが計画的に記者会見が終ったと同時にセッティングしたのか。
数日前に精巧にセッティングしていなければ、できないことです。

ちょっと機転の利く人間なら、その理由にすぐに気がつくでしょうに。

だから、TPPも原発も根っこは同じ、グローバリストです。

苦言を呈すことを許してもらえるなら、今のまま、脱原発運動、反TPP運動をやっていても、やがては尻すぼみになってしまうでしょう。

グローバリストたちは、それを待っているのです。

何故、尻すぼみになってしまうのか。
いくら反対しても、手ごたえが最初の頃のように感じられなくなってきたからです。

手ごたえがなくても、やり続けるとによって、トンチンカンな方向を向いていたことも軌道修正され、さらに力をつけていくものなのですが、一過性のお祭り騒ぎと捉えていた人たちには、これからが試練の曲がり角かもしれまん。

これは、この国がとんでもないことになっていることを知ってしまった国民が、一生やり続けるべきことです。
簡単には結果は出ないものと、腹をくくる必要があります。

こちらまで時間が割けないこともありますが、私はtwitterもFacebookも参加していません。
このツールは情報ソースを集めるには最適ですが、本質を突き止めることには不向きだからです。

むしろ、最近、こうしたコミュニティやフォーラムで、情緒的なコメントが増えてきたことを危惧しています。
また、カリスマを作り出し持ち上げるような人々が出てきたことを訝しく思うと同時に心配しています。

支えあい、共感し合うことは、より大きなパワーを生み出しますが、相手の心情を察するあまり、間違っている意見をも肯定しようという日本人特有のウェット過ぎる情緒性が命取りになりそうです。

その人は、あなたが「そう思っている人」ではない可能性が十分すぎるほどあるからです。

とにかく、はっきり分かっていることは、
このグローバリズムの先にはファシズムが待っている、ということです。

アメリカが世界に先駆けて、それを体験することになるはずです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/814.html

田代検事が虚偽報告を公判で認めた時点で、この裁判が、その訴訟内容の如何に
関係なく無効になるのは先進国の司法のあり方である。

ぐじゃぐじゃ理屈をこねて裁判を長引かせている
大善裁判官の見識に疑いをもっている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/798.html#c61

働いて、何か他人の役に立っていれば、飯ぐらい喰ってゆけるんだ。

家賃滞納がどうのなど、小沢氏の支援記事に書くことか。動画作ってる場合か。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/777.html#c22

大阪市交通局の職員労組が、人事上の不利益をちらつかせて、職員に市長選での協力を強要していた疑いが報じられている。

労組側はすべて否定しているようだが、橋下徹市長は、組合が人事権を握っている可能性について言及している。

リストの欄外に「脅し文句」

組合は市長の上司でもあった!？ 「正直、恐怖を覚えました。ヤクザと言っていいくらいの団体だと思う」
職員労組の疑惑を最初に報じたテレ朝系のニュースで、内部告発した大阪市交通局の男性職員はインタビューにこう答えていた。

告発を受けた地域政党「大阪維新の会」などによると、この男性は、交通局内の職場で大阪交通労働組合（大交）の代議員をしている職員がある書類を捨てようとしたのを見て、後にそれを回収した。

市長選当時、大交は、現職・平松邦夫氏の後援会が当時作成した「知人・友人紹介カード」を職場で配っていた。男性によると、書類は、職員の協力をチェックするための大交作成の「配布回収リスト」だというのだ。

リストには、交通局職員の3割に当たる1800人ほどの名前と配布済み・回収済みの記入欄があった。そして、リスト欄外には、こんな脅し文句の指示が書き込まれていた。

「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」
「不利益」とは、人事上の制裁を意味するとされる。リストには、非組合員の管理職も含まれていた。

報道によると、大交幹部は、リストの存在に驚いた様子をみせ、事実無根だとその存在を否定した。文言が通常の使い方と違うという。大阪市交通局の広報担当者も、取材に対し、リストの事実関係は分からないとし、市が今後調べることを明らかにした。人事上の制裁については、「組合は、人事異動に介入できないことになっています。介入は基本的にないと思っていますので、なぜ書き込まれたのかは分かりません」と言う。

組合が市の幹部まで支配していた？
しかし、大阪維新の会代表の橋下徹市長は、職員労組のリスト作成疑惑について、「組合が人事に関与しているということ」とツイッターで示唆した。さらに、交通局幹部の人事権まで握っている可能性に言及し、「一体どちらが上司なんだ？」と疑問を呈した。

そのうえで、労組適正化条例案を提出する自らの考えを強調した。

今回は、大阪交通労働組合がその強大な権限で、職員らを違法行為に巻き込んでいた疑いまで指摘されている。

リストには、名前に7ケタの職員コードが添えられ、それは非組合員の管理職も含まれていた。管理職のコードは、大交では知り得ない情報であるため、内部から漏れた可能性がある。市交通局の広報担当者によると、もしこれが事実なら、個人情報保護条例に抵触することになり、処分の対象になるという。

また、管理職の名前の後には、知人・友人紹介カードを回収済みと記入されたケースが見つかった。広報担当者によると、交通局係員は公営企業職員として一定の政治活動が認められているが、管理職は認められておらず、本当なら地方公務員法に抵触する。

男性職員から告発を受けた杉村幸太郎市議は、取材に対し、「情報は、当局サイドから抜かれたか流出したかは間違いないと思います。組合をはめようとした、組織的にやっていた、などと見方は違っていますが、本当なら懲戒免職、刑事事件になるでしょう」と指摘する。

大交に取材しようとすると、対応できる書記長が外出中だとして話が聞けなかった。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/815.html

現役の電力会社の社員が議員として、国政や地方の議会に送り込まれている。ただ、昨年3月の東京電力福島第一原発事故、さらには西澤俊夫社長が電力料金値上げを公言する中で、社員給与と議員報酬を二重に受け取る行為はもはや見過ごすこともできない問題となっている。東電労組は昨年の統一地方選挙では14人を擁立し全員が当選するなど、確認できただけで現在19人いる。

19人の東電「組織内議員」
　組織内議員という言葉は、電力業界では広く知られた言葉。文字どおり組織とは電力総連系の議員ということになる。問題となるのは、対外的に電力料金の値上げを迫りながらも、議員に社員としての給与を支払っていることだ。

　東京・杉並区の安斉昭議員が現職の東電社員であることは、すでに同社も認めている。ただ、ゆかしメディアが調査しただけで、「組織内議員」は東電管内だけで19人もいる。現在も現役社員かどうかは本人も会社も公表しておらず不明だが、以下はその議員たちだ。

◆東京都　安斉昭（杉並区議）、相澤耕太（八王子市議）、石黒達男（練馬区議）、大石富巳夫（立川市議）
◆神奈川県　石渡由紀夫（横浜市議）、山田益男（川崎市議）、井原義雄（小田原市議）
◆埼玉県　黒澤三千夫（熊谷市議）、矢島章好（春日部市議）
◆千葉県　天野行雄（千葉県議）、吉田峰行（市原市議）
◆群馬県　角田修一（前橋市議）、山田光次（高山村議）
◆栃木県　駒場昭夫（宇都宮市議）
◆茨城県　小室正己（水戸市議）
◆山梨県　卯月政人（大月市議）
◆新潟県　相澤宗一（柏崎市議）
◆福島県　高萩文孝（双葉町議）
◆静岡県　鈴木秀郷（沼津市議）

　東電管内の関東地方以外にも、原発が立地する柏崎市（柏崎刈羽）、双葉町（福島第一）や、あるいは山梨、静岡といった支店などが所在するところまでカバーエリアは広範囲にわたっている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/816.html

ただ、官僚の敷いたレールの上に乗っかっているだけの政治。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/810.html#c2

結局、天橋立の愚痴人間は、何も考えていない。
思考停止して、暴論や感情論を四六時中吐き続けるしか能がないようだ（あきれた
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/808.html#c19

小沢さんは、例え、見返りに復党なり要職を約束されても、自分の理念と信念を曲げたら政治生命は終わりだと思っている筈だ。

マスゴミが野田内閣＝増税推進 vs.小沢一郎＝増税反対と言及してくれている
だけで、小沢さんにとって大きなプラス。
次期選挙でも小沢派民主党が有利になること間違いなし。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/776.html#c41

お前の言っていることはすべて間違っている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/802.html#c20

　民主党の小沢一郎元代表は７日夜の同党議員との会合で、消費増税関連法案に反対すると一部報道機関に明言したことについて「造反ではない」と述べた。元代表は消費増税を「公約違反」と批判しており、自身の主張の正当性を強調した発言とみられる。元代表は次期衆院選の見通しにも触れ「このままだと惨敗する」と改めて指摘した。
　これに先立ち、前原誠司政調会長は記者会見で、「党としては（政調の）議論に（全員）参加してもらって、しっかりまとまったものなので、造反はあり得ない」と元代表をけん制した。　
　前原氏は、１０日に党社会保障と税の一体改革調査会を開いて、最低保障年金を導入した場合の財源試算について説明すると強調。「党員資格停止の方が部門会議に出て来てはいけないという決まりは政調にはない」と述べ、元代表に異論は公式の場で述べるよう求めた。

　　　　　　　◇

小沢氏「増税反対は造反ではない」「本来の民主党」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/stt12020722290007-n1.htm
2012.2.7 22:28

　民主党の小沢一郎元代表は７日夜、都内の日本料理店で同党の山岡賢次副代表、一川保夫参院幹事長らグループ議員約１０人と会食し、消費税増税法案に反対する姿勢を明確にしていることについて「造反ではない」と述べた。

　小沢氏はマニフェスト（政権公約）堅持を主張する自身の立場こそが「本来の民主党」であることを強調した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/817.html

■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある」
／独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの　片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう（　http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3　）。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/810.html#c3

馬淵首相−小沢幹事長

小沢首相−馬淵幹事長

でよいのでは。馬淵は筋金入りリフレ派だから、日本初の本格的リフレ政権になる。

■小沢鋭、馬淵氏が勉強会＝消費増税反対で結束
　民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会
「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが８日、分かった。
初会合を９日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、今後の活動方針について意見を交わす。
　８月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。
両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。
来年秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。　
　呼び掛け人には、小沢一郎元代表に近い鈴木克昌筆頭副幹事長も名を連ねている。
元代表が同研究会のメンバーに影響力を及ぼそうとすることも予想される。（2011/12/08-11:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120800337

■「小沢鋭・馬淵研究会」発足　野田首相の消費増税路線さらに厳しく
消費税増税に慎重な民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相は９日昼、
同党新人議員を中心に約４０人を国会内に集め、「円高・欧州危機等対応研究会」の設立総会を開いた。
小沢、馬淵両氏はともに来年９月の党代表選への出馬に意欲を示しており、
研究会の立ち上げで党内中間派の結集を図る考え。
野田佳彦首相が年内をメドに決着を目指す消費税増税をめぐる党内の意見集約は、さらに厳しさを増しそうだ。
研究会の会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就任した。
海江田万里元経済産業相と直嶋正行党副代表を顧問に迎え、
小沢一郎元代表が率いる党内グループ幹部の鈴木克昌筆頭副幹事長らを副会長に据えた。
研究会の設立趣旨は「経済危機・円高対応、マクロ経済政策全般の研究」とした。
幅広い議員の参加を目指し、あえて消費税に関する文言を除外した。
ただ、馬淵氏は設立総会で「歳入改革や歳出削減も検討し、政府にモノを申す研究会としたい」と述べ、
消費税増税をめぐる党内論議で歳出削減優先を主張していく可能性を示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000549-san-pol

小沢鋭、馬淵氏が勉強会＝消費増税反対で結束
民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会
「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが８日、分かった。
初会合を９日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、
今後の活動方針について意見を交わす。
８月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。
両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。
秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。　
http://news.livedoor.com/article/detail/6100373/
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/817.html#c1

田中氏は、「みどりの党」を結党してはどうだろうか。
支持率ゼロコンマでは、いくら良いことを言っても何もできないし、相手にされない。
政策を実現するには、議会内多数派を形成する必要がある。
新党日本議員、たったひとりでは何もできない。

新党日本、国民新党、新党改革、そして新党きづななどと中小勢力をすべて結集し、
「大みどりの党」を結党するという構想を掲げて、行動してほしい。
議会内多数派形成は無理としても、キャスティングヴォートを狙う戦略くらいは立てて欲しい。

欧州先進国に存在して、日本に存在しない主要政党は、「みどりの党」。
未曾有の原発事故があった２０１１年明けの２０１２年初めほど、
みどりの党を結党するのにふさわしい年はないだろう。

田中氏は評論家ではなく、政治家なのだから、行動が問われている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/814.html#c1

>>11
河村はだめだな。
ティーパーティみたいだ。

「減税真理教」では、アメリカのティーパーティと同じで、一種のカルト。
とくに河村が実施しようとして挫折した住民税１０％定率減税は、富裕層優遇減税で、低所得者層にはほとんど恩恵なし。
橋下のいうとおり、まず「老後の不安がない社会保障制度の構築が先」。

■「河村市長はナンセンス」　橋下市長、ツイッターで批判
大阪市の橋下徹市長は２日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、
「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を「今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンス」と批判した。
この日公務がない橋下氏は、午前１１時半ごろから日本経済の活性化策などについて約１時間にわたってつぶやき続けた。
橋下氏はそのなかで、人口減少社会では資産課税を強化するなどして「一生涯使い切りの人生モデル」を確立し、
内需を拡大するしかないと主張。
そのためには、老後の不安がない社会保障制度の構築が先だとし、税制、税率は「最後の話」とした。
http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK201202020214.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/799.html#c12

新しい国歌には「椰子の実」が良いと思います。

日本人は遠く南の島々から船に乗って、或いは、北の大地から凍り付いた海峡を家族単位で渡って来た人たちです。
椰子の実をそんな船や家族と考えると実に趣の有る良い歌だと思います。
　
椰子の実の試聴
http://park1.wakwak.com/~hirobo/syoka/AutoSyoka/yasi.html
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/804.html#c4

官僚の暴走、暴挙。

司法の問題うんぬん以前に、法治国家として成立しなくなる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/801.html#c32

東京地検を自衛隊でか監視すべきだ。
政治テロ集団の特捜テロ検察組織を壊滅させなければ
コイツ検察らは国際テロをやりかねない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/798.html#c62

こんな事を許していたら、日本は法治国家として成立しなくなる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/798.html#c63

もし、そのソフトを使っていたら、平均年齢を三度も間違えましたと言って発表し直すことなんかありえないだろう。

平均年齢ぐらい自動で数値が出るようになっているはずだ。

6,000万円もするソフトなんだから当然だ。

電卓でたたいても間違える筈がない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/812.html#c2

この投稿内容を田中事務所に送って大臣を啓蒙したら効果がでるのでは
ないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/778.html#c3

私はあなたのことを工作「員」とは言っていないのですが、「工作員のイメージは…」と延々コメントされているので驚きました。なかなか有効な手を打てない工作員の無念な心情を述べられているようで、語るに落ちるとはこのことかとあきれるほかはありません。

変動アドレスでアラシ扱いされるのがイヤなのであれば、あなたもペンネームを名乗って下さい。簡単なことですよ。

ここは２ちゃんねるではないのです。匿名だからといって、言葉使いが粗い人は相手にされませんし、IPを割り出して個人情報を暴露してやるというような輩がいないので、安心してペンネームを名乗り、過去の愚かしく恥ずかしい発言も含めた、思想や主張を披瀝できるのです。

あと朝日新聞も読売新聞もそうなのですが、世論を動かす記事を匿名のまま掲載するのは世界の非常識であり、個人の特定が容易な twitter や facebook をもてはやす行為と矛盾しています。朝日は何ですか、捏造記事ばかり署名入り（藤森かもめ記者）ですよ。（３大紙でもないゴミ産経は無視です）

ただ、私も拍手ランキングは操作されているのかなと思うことがあります。
これは管理人さんの思想が現れているようで興味深いことですし、私はこの運営には不満を持っていません。　どちらかというと、プロ（専業）としか思えない方の大量投稿を何とかしていただけないかと思うところです。

本筋とは関係ないコメントになってしまいましたが、売り言葉に買い言葉ということでご容赦下さい。MHX7T3C1VA さんの当該発言と一緒に削除される分にはかまいません。管理人さんの処置におまかせします。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/767.html#c80

棄権したら、自民民主の支持者だけの選挙になり、自民党、民主党の腐敗政治が続くだけ。
今の政治に不満がある人々を選挙から除外させて、自民民主に利益誘導しようとする
典型的な思考操作だなｗ

そんな誘導に乗るほど今の国民は馬鹿ではない。
国民は、唯一与えられた合法的実力行使の場で
しっかり意思表示しなければ民主主義は前進しない。
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/808.html#c20

近年１００年に一度有るか無いかのこの事件恐ろしいね〜　　もう〜こうなると

月光仮面のオジサンの出番しかないね、　　　天下のご意見番　肛門さまはオヨビ

ジャない、失礼いたしました、
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/801.html#c33

＜週刊プレイボーイ「裁判をダメにする元凶"最高裁事務総局"の正体」＞

2月13日号「裁判をダメにする元凶"最高裁事務総局"の正体」（1月30日発売）
週刊プレイボーイ2月13日号記事

沖縄県民には長年の沖縄の米軍基地反対運動がようやく解決しそうでよかった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/783.html#c8

「本来の民主党」なら、それよりもサッサと埋蔵金見つけてこいよ。
「（財源は）政権を取ればどうにでもなる」とまで大ボラふいたんだから
自分のケツぐらい自分でふけ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/817.html#c5

政経徒然草　様に

座布団10枚
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/784.html#c12

わしもそう思う

救われない気持ちどす
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/779.html#c42

田代検事の報告書捏造の件は公判中に明らかになったのだが、読売新聞が１面トップで取り上げたのに対し、朝日はベタ記事扱い（社説だったかな？）だったのであり、検察の不正をいち早く指摘したという点で、読売新聞のほうが優れた見識を示した。

朝日はいつもそうだ。独自取材やリーク報道で自分の優位を占めそうとする。しかしそれもパターン化すると検察とズブズブの打ち合わせができている証拠にしかみえない。

2010年9月、郵便不正事件の前田検事によるFD改ざんが朝日新聞のスクープで明らかになったと語られるが、元々は村木さんの冤罪を報道で煽っていた張本人なのであり、朝日新聞をすでに退社していた記者によるスクープを握りつぶしていただけなのである。

実はこのとき検察官適格審査会のメンバーが、悪徳検事総長として有名な原田明夫らから、小沢派有利に入れ替わったのだ。それを察知した朝日新聞（官報複合体、末端検事の尻尾切りで終わらせる手打ち）が自分の悪事がばれないように張った予防線なのである。

その時と同じようなごまかしを、今また演じようとしている。

朝日新聞が小沢氏の政治的抹殺をねらった検察の不正を本気で糾弾するのであれば、検察の不正な捜査報告書に基づく検審の不当な議決によって始まったこのばかげた検審裁判を、小沢氏の主張したとおり今すぐやめさせることである。

愚劣な裁判も、財務省主導の消費税ドタバタも、外圧をよそおった普天間騒ぎも、象牙の塔と化した東大予知による地震騒ぎも、全てがめくらましである。
放射線に汚染された福島で、不安におののく名もない人々が取り残されている。どうして誰も彼らの心配をできないのだろうか？広告費に汚染されたマスコミは、全く報道責任を果たしていない。

>>25
検察の味方・毎日新聞
>>29
毎日新聞は不動産業で食ってる

のように変動アドレス（＝多数派工作のアラシ）の使い手が毎日新聞批判を忍び込ませているが、ピントが外れているとしかいいようがない。

私は毎日新聞を署名入りで記事を書いている点で評価しているのであるが、毎日の手先などとくさす人がいる。しかし朝日新聞や読売新聞のように、世論を動かす記事を匿名のまま掲載するのは世界の非常識である。朝日は何ですか、捏造記事のときだけ署名入り（藤森かもめ記者）ではないか。

小沢氏の件で、メディアの違いが少しずつ見えてきた。翼賛報道に走るきらいはあるが、良い報道は評価し、悪い報道は悪いという、そこから良識ある国民の声を反映したメディアを育てなければならないと思う。毎日新聞が不動産業で食ってるのであれば、それも１つの手かもしれない。国家の支配、電通支配から少しでも抜け出すべきである。

３大紙でもないゴミ産経は基本無視です。しかし、産経の元記者でテレ朝御用達の山際澄夫が検審への申立人。国民の敵はこの下品で最悪なゴミマスコミであることを忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/801.html#c34

　小沢一郎の共同新聞インタビューに対し、慌てふためいたクーデター民主党政権の面々の対応が忙しい。見るのが面白く、聞くのは愉快。筆者等の感性から観察すると、手厳しい父親にブー垂れる小学校高学年のガキである。これでは、小沢一郎が民主党の代表で、両院議員総会でブー垂れていたデジャブを見るが如し。

　鳩山が小沢・自由党と合併話をした時の菅らのブー垂れともデジャブだ。その後、掌返しで菅直人がシャアシャアと自由党と合併したのには呆れてモノが言えない。小沢の西松事件の勃発時のオリジナル民主党議員の倒錯した自己保身も記憶に新しい。この政党には、半数の政治信条が倒錯した人間達が巣食っているニオイがする。考えてみれば、パナソニックに育てられた隷米資本主義礼賛議員と社会主義市民革命気取りの連中と公共放送NHK出身者らが、仲良し子良しで徒党を組めている点で異様である。

　前原と仙谷の関係が最も理解しがたい。表の履歴を見る限り、この二人が共鳴し合う素地はない。つまり、裏の素地が存在し、共鳴しているに相違ない。枝野も同様だし、菅も同様だ。筆者など、仙谷と前原が絡み合い、それに安住と小宮山が参加する、トンデモナイ地獄絵図が目に浮かぶ。勿論、筆者の夢の中での出来事だが、夢に出てくるほどの倒錯がある。同じ倒錯なら団鬼六様の方が、ずっと健全にさえ思えてくる。

　それにしても、党員資格停止で小沢一郎排除の論理で政権を運営している現政権が泣言を言う姿は醜い。小沢の政治生命は終わったと、後藤謙次も星浩も田崎史郎、三宅久之、田原総一朗、高野猛も言っているではないか、何を怖れる、己の信じた道を進まんかい！小沢なんて屁のようなものだろう？一々、小沢の言葉に右往左往するものではない。グズグズ文句を言う暇があるなら、消費増税法案の成立に全力を注げ！それが真の造反集団の矜持ではないのか！悪は悪らしく振舞うのが行動美と云うモノ。死んで花実は咲くのである。勿論、地獄の釜の中だが（笑）

　自民党と裏で談合も出来るならヤレ！小沢一郎の鼻をあかせ！公明党となら、池田大作様がご存命なら、枕元で懇願するもよかろう。あぁ言っておくが頼むのは良いが、原発は諦めろよ。野中にどうすべきか早く打診せよ。多分、形勢不利と見た野中は、仙谷に居留守を使っているに相違ない。

　どうもマスメディアの小沢裁判における報道が奇妙な具合になっている。地裁が提出を命じた検察審査会に地検特捜部が提出した証拠の提出に、屁理屈を捏ねて拒否したようだ。審査会に提出した証拠のリストの提出さえ拒否したようだ。事実と証拠に基づいて行われる裁判において、あってはならない事である。この点に関しては、朝日も読売も疑念を持った報道をしている。こりゃ相当変だと思うべきだ。マスメディアが検察の判断に疑念を挟むなど、金輪際ない話であるのに、疑念を報じている。疑念なしは、安住小宮山のNHKカップリングだけだ。（笑）

　野田、岡田、仙谷、前原がツブ貝のように、こそこそクダラヌ報道番組に出ては、ブツブツ小沢を非難するものの、党員資格停止処分が自縄自縛に陥っており、天に唾する惨状を呈してきた。小沢は造反などと姑息なことは言っていない。09年の民主党に戻るぞ！と言っているだけで、到底国民に対しての裏切りは一つもない。国民有権者に造反しているのは、現民主党政権である事は明白。造反とは本質的に、そう云う事だ。それを糺すことを造反とは言わない、お天道様の道である。

　民主党は今月中旬から、消費増税の必要性を国民に直接訴えるため、衆院小選挙区単位で対話集会を開くなどキャンペーンに乗り出すそうだが、もう既に相当やっている。得意のヤラセ集会で動員された経済界の面々を相手にチビが増税だ〜、法人税は減税だ〜と喚いていたぞ。（笑）電通を通し、一大キャンペーン広告を打つか打たないか、迷っているらしいが、社会保障改革のビジョンとか、その辺に摩り替え、マスメディアに賄賂を贈る方策を練っているに違いない。党所属公認予定候補に選挙区内で集会を催させ、今度は候補者が増税講話をするかしないか“踏み絵”の予定も入っているそうだ。何処まで行っても汚い手しか浮かばない連中だ。こんな連中抱えて、小沢一郎、民主党再生出来るのか？少々先行きに不安もないではない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/820.html

「審査会への提出資料リスト、検察が回答拒否」　
http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202070224.html

しかし、この記事は奇妙です。

「朝日新聞の取材で、この捜査報告書は検察審査会に提出されていたことが分かっている 」などと、いかにも自分が報道責任を果たす優秀なメディアであるといわんばかりの鼻息ばかりが伝わってくる。

田代検事の報告書捏造の件は公判中に明らかになったのだが、読売新聞が１面トップで取り上げたのに対し、朝日はベタ記事扱い（社説だったかな？）だったのであり、検察の不正をいち早く指摘したという点では、読売新聞のほうが優れた見識を示した。

朝日はいつもそうだ。独自取材やリーク報道で自分の優位を示そうとする。しかしそれもパターン化すると検察とズブズブの打ち合わせができている証拠にしかみえない。

2010年9月、郵便不正事件の前田検事によるFD改ざんが朝日新聞のスクープで明らかになったと語られるが、元々は朝日が村木さんの冤罪を報道で煽った張本人なのであり、すでに退社した記者によるスクープを握りつぶしていただけなのである。

実はこのとき検察官適格審査会のメンバーが、悪徳検事総長として有名な原田明夫らから、小沢派有利（森ゆうこ、辻恵、川内博史、高山智司）に入れ替わったのだ。それを察知した朝日新聞（官報複合体、末端検事の尻尾切りで終わらせる手打ち）は自分の悪事がばれないように放った煙幕なのである。

同じごまかしを、今また演じようとしている。
（ちなみに赤かぶさんの投稿が怒濤のごとく増えたのがこの時期です。彼はいま地震板でも大活躍です。）

朝日新聞が小沢氏の政治的抹殺をねらった検察の不正を本気で糾弾する気があれば、検察の不正な捜査報告書に基づき、検審の不当な議決によって始まったこのばかげた裁判を、小沢氏の主張したとおり今すぐやめさせることである。

愚劣な裁判も、財務省主導の消費税ドタバタ劇も、外圧をよそおった普天間騒ぎも、象牙の塔と化した東大予知による地震騒ぎも、全てがめくらましである。

放射線に汚染された福島で、不安におののく名もない人々が取り残されている。どうして誰も彼らの心配をできないのだろうか？広告費に汚染されたマスコミは、全く報道責任を果たしていない。

小沢氏は黙々と裁判に臨み、森ゆうこ氏は学校や給食の放射線規制で子どもを守ろるために、川内氏も原発事故対応を優先して汗をかいているではないか。
TPP問題でも山田氏ら議員団が米国まで行き、担当者と直談判している。これらを評価したり報道しているマスコミがあるのだろうか？（私は岩上安身氏のustream放送を見ているが、視聴時間が負担であり要点をまとめたサイトがほしいと思う）

ゴタゴタの裏では静かに、ＩＭＦと世銀総会（48年ぶりの日本開催。加盟187国、関係者約２万人が集まる一大イベント）の10月東京開催に向け、都内の高級ホテルが次々におさえられている。

マスコミの取り上げる地震予知（兵器？）騒ぎが、単なる国民への目くらましである何よりの証拠だ。

なお私が毎日新聞を署名入りで記事を書いている点で評価していることから、毎日の手先などとくさす人がいる。しかし朝日新聞や読売新聞のように、世論を動かす記事を匿名のまま掲載するのは世界の非常識である。朝日はあろうことか、捏造記事のときだけ署名入りなのである。（藤森かもめ記者はかつて、匿名で守られた小沢氏の検審への申立人＝山際澄夫（統一協会関係）や黒田大輔（えせ右翼）らと接触し、アリバイとして捏造記事を書かされた）。

小沢氏の件で、メディアの違いが少しずつ見えてきた。翼賛報道に走るきらいはあるが、良い報道は評価し、悪い報道は悪いという、そこから国民の声を反映した良識あるメディアを育てなければならないと思う。素人で他に仕事を持つ私が、いつまでも掲示板で叫んでいられるわけもない。毎日新聞が不動産業で食ってるのであれば、それも１つの手かもしれない。国家の支配、電通支配から少しでも抜け出すべきである。

３大紙でもないゴミ産経は基本無視です。しかし、産経の元記者でテレ朝御用達の山際澄夫が検審への申立人（我々には明かされませんが、検察官適格審査会が見届けています）。
敵はこの下品で最悪なゴミマスコミであることを忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/821.html

腐れ大手デマゴミではなく、一般の市民や小規模メディアから
出ていたが、それらをまとめると検察の存在価値はすでに
皆無といっていい。

ここまで、馬鹿丸出しの存在価値ナシどころか、犯罪者集団ということが
露呈した検察を仲間の大手デマゴミは大騒ぎしない、できないわけだ。ｗ

多くのまっとうな市民の手でこの腐れ霞が関を中心とするバカ集団を
壊滅するまで凶弾していきたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/798.html#c64

で、生き残りの今の野党はと言えば、以下の体たらく。

社民党と公明党、国民新党は、最近まで比例代表制が正しいと言っていたのに、
土壇場になって翻心。
小選挙区比例代表連用制なる国民をコケにした制度にしがみ付き始めた。

理由は、比例区の議員定数が減らされた時、連用制にした方が数議席増えるとか言う
実にしみったれたものらしい。
現職が安全に当選できさえすればいいのか？

私利私欲、目先の自分の利益のことばかり考えていないで、
もっと、何をすれば国民に最も利益になるか、大所高所に立ってものを考えられないかね。

小選挙区連用制は、小選挙区制である以上、党の幹部が勝手に決めた候補者が
時には落下傘候補として一つの選挙区に一人降りて来るだけ。
有権者は否が応でもその候補者に投票するしかない。
国民の選択権が否定されるばかりか、党のご意向に逆らえない、何とかチルドレンのような
お太鼓もち集団を作るだけ。

更に、比例区においては、政党名を書くだけだから、党が勝手に決めた名簿順位で
当選され、ここでも有権者は候補者を選べない。
こいつ嫌だなと思っても、この人是非入れたいと思っても、国民の意思は完全に否定される。
正に政治屋の党利党略そのものの国民の選択権の侵害だ。

こんな選挙制度にしがみ付く者達は、既に腐っている。
そんな者には二度と、金輪際投票してはいけない。
そいつらが作った国会は、今と同じ様に、必ず、物凄く腐敗する。
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/820.html#c1

一つ質問、高橋洋一先生は小泉元首相のブレーンじゃなかったっけ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/779.html#c43

仕事を持った一般人なら、赤かぶ氏ほどの毎日の度重なる投稿数は
できない。異常とも思える投稿頻度。

阿修羅とどういう関係かとか、またはどんな目的で異常な投稿数を
繰り返すのか？

阿修羅の不思議の一つだね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/773.html#c62

解散前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。

そして、従来どおり官僚の敷いたレールに乗っているだけの自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/820.html#c2

しかし江川紹子氏はジャーナリストを名乗っている。普段から、人権や民主主義を擁護する姿勢を売り物にして、メディアで生活している人物だ。それが、民主党内きっての人権弾圧、情報統制をおこなってきた仙谷氏を裏で支持していたということは、彼女もまた「二枚舌」と言われざるを得ないだろう。

そう言われないためには、彼女はバレる前に、仙谷氏を支持している事実と理由を明らかにしておくべきであった。読者、視聴者は彼女の表の顔しか知らずに読んだり視たりしているのだ。背信行為だろう。彼女に限らない、他のジャーナリストも同じだ、という人もいると思うが、私は全員がそうだとは思わない。岩上氏や上杉氏は貞操を守っていると思う。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/773.html#c63

みのクソもんたが数年間も毎日〃チクチクとオザ−オザ−と言ってたが
みののヤロ−、どう落とし前つけて責任取るのかねぇ。

昨日はＣＳスカパ−ＴＢＳニュ−スバ−ドでは検察が説明資料公開を
拒否のニュ−スを放送していました。ＣＳとはいえ放送したのに驚いた。
あれだけ「政治と金」、「ショ−ニンカンモン」、「セツメ−せきにん」
「議員辞職」だと騒いでいた痴情波ＴＶだがダンマリを決め込んでる。
推認好きなヒラメ判事が無罪判決を出すか分からんが無罪のアカツキには
損害賠償請求訴訟を起こして捏造報道ＴＶ局やクソ新聞社が倒産する程の
賠償金を捥ぎ取ったらスカッとする。
みの糞もんたも賠償金支払いで夜逃げってか？御用評論家や、くそコメテタ
、山際など自殺に追い込まれるくらい慰謝料取り上げればよいよい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/811.html#c2

ほんと最近、俺と略省『Vakf』が“グル”または“同一人物”と指摘する奴が複数居て
（それもＩＤ成り済ましの同一人物（同一ｸﾞﾙｰﾌﾟ）の可能性が大！）、
ちょっと気の利いた“反応コメ”すると、決まってダンマリ・返答無し！！

ほんとにツマラン連中じゃ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/767.html#c81

>>＞公認予定候補に選挙区内で集会を催させ、今度は候補者が増税講話をするかしないか“踏み絵”の予定も入っているそうだ。何処まで行っても汚い手しか浮かばない連中だ

もうあとが無い、八方塞がり政権ということだね。
ガキども、はやく追い出さないと。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/820.html#c3

だいたい、「高知白バイ事件」の被害者支援団体さえ、藤島氏を全然、相手にしていない。被害者の支援会ＨＰの、協賛者リンクに、藤島氏のＨＰはない。
http://haruhikosien.com/rink.html

「高知白バイ事件を世に知らしめるため」と称して、２０１０年に参院選に立候補したときも、売名と解釈され、協力拒否された。
http://1st.geocities.jp/zassousien/sejisisei.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/795.html#c26

口先だけでなく、命かけてくれよ、康夫クン。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/814.html#c2

こやつらはいったい、国や会社の金をつかって何をしているのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/791.html#c15

小沢支持者は、熱烈な人ほど「小沢支持」を標榜するペテン師にひっかけられる。
そういうのだと見抜けない政治団体主宰は、ありえないってこと。

阿修羅を甘く見ないことだ。ここをベースに、売名や金儲けを図ってきた連中は、それこそ淘汰されてきた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/795.html#c27

〜弁護士先生、そろって政治資金規正法違反か？〜
〜宣誓！私は政治資金規正法の趣旨に則り、正々堂々、監視することを誓います！(v^ー°)〜

　２〜３日まえから、突然、アクセス数が急上昇。不思議に思い、ネット空間に漂う情報を調べると、原因は、江川さんの個人献金について書いたエントリーにアクセスが集中してたみたい。賛否両論、さまざまな意見があっておもしろい。私の推認、類推、推測では、時系列的に、村木さん絡みじゃないかな〜と思ってる。まー、余計なお世話だね。（笑）

　しかし、ブログを書いてて思うことがある。少ないボキャブラリーを必死に組み合わせ、一所懸命書いた共産党研究など自信作は、アクセスも少なく、ほとんどスルーされてしまうのに、ちょっとした思いつきで、適当に書いたエントリーが、稀にクリーンヒットする。なんだか不思議だネ。

ということで、あのエントリーは、今日のエントリーを作成中、横道にそれちゃったものなんです。

さて本題へ。

今回は、個人献金する弁護士さんの住所に不思議発見！
収支報告書に記載されたその多くが、住所ではなく、所属する弁護士事務所の所在地なのだ。
多くの寄付者が職場でなく住所を記載しているのに、なぜ、弁護士だけが職場なのだろう？

「政治資金規正法」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.htmlでは、寄附について、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）当該寄附の金額を、会計責任者は、会計帳簿に記載しなければならないとある。

　また、会計責任者は、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日を記載した報告書を都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないとされている。

　ところが、収支報告を見ると、弁護士を職業とする寄付者の多くが、住所でなく所属する弁護士事務所の所在地を記載しているケースが目立つのだ。いや、目立つというより、ザックリ、ほとんどの弁護士が住所でなく職場の所在地を記載しているように感じる。

検証

　弁護士から多額の個人献金を集める国会議員で思い当たるのは、仙谷議員、枝野議員、森雅子議員です。それでは、ちょっと収支報告を覗いてみましょう。

▲民主党・枝野幸男衆議院議員：アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013180.pdf

▲民主党・仙谷由人衆議院議員：仙谷由人全国後援会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/2320900028.pdf

▲自民党・森まさこ参議院議員：クリーンな政治をつくる会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/1148800015.pdf

個人献金のページを見ると、あることに気づくと思う。

職業が弁護士と記載された人たちの住所に、ある特徴があるのだ。

例えば、「港区〇〇１-2　△■ビル５階」「港区〇〇１-2-501」など。

このように、一見して雑居ビルの一室と分かる住所が多数記載されている。

例えば、日弁連会長の宇都宮弁護士を例に確認してみましょう。

http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fc8%2F40%2Fvoteshop%2Ffolder%2F60653%2Fimg_60653_22486848_1%3F1328634804

氏名を、「弁護士検索」http://www.nichibenren.or.jp/bar_search//index.cgiを使って検索してみて下さい。

ま〜なんということでしょう♪

　宇都宮弁護士が所属する「東京市民法律事務所」の所在地も、東京都中央区銀座6-12-15-7階とあり、収支報告書にも同じ住所が記載されている。宇都宮弁護士は、実際、この場所に居住しているのでしょうか？

これが法律事務所の所在地なら、寄付者の住所が正確に記載されていないことになる。
果たして、寄付者の住所に職場の所在地を記載することが許されるのだろうか？
単なる期ズレでも刑事責任が問われる昨今、住所を偽って寄付することは、果たして法に触れないのだろうか？住所を隠して寄付する行為は、禁止されている匿名献金とはならないのだろうか？

　記載された住所が事務所所在地である場合、その寄付の主体は、実は「個人」じゃなく「事務所」即ち、「企業・団体献金」の扱いとなる可能性も生じる。「企業・団体」は、政党に対する寄付以外は禁止されており、政党以外の政治団体に対する寄附は違法献金となってしまう。

　問題点は他にもある。収支報告を見る際、寄付者が政治家の選挙区内に居住しているかは、国民にとって、政治家と有権者との癒着を監視するうえでも重要な情報となる。その意味でも、やはり、職場の所在地を記載するのは、透明性確保の観点からも不適切だと思うのです。

皆さんは、どのようにお考えになりますか？

　わたしは、政治資金おんぶにだっこマン（笑）ですが、著名な政治資金オンブズマンで、弁護士をされているかたも、事業仕分けで脚光を浴びた関西方面の民主党参議院議員に寄付をなさってますが、これもまた、所属弁護士事務所の所在地なんですね。（笑）

こうした行為に違法性があるのか私には分りませんが、違和感を感じます。
私も寄付するときは、アルバイト先の所在地で寄付することにします！（＾ｍ＾）//

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/822.html

彼等は国民から批判を受けたことはなく打たれ弱い。

幻想に支えられた「正義の味方」の仮面の正体は多くの人にバレてきた。

幻想が続かなければいつまでも虚構が信じられることもない。

そのうち「法曹関係者」というだけでバカにされる存在になる。歓迎すべきことだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/818.html#c2

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/802.html#c22

［新聞・テレビが絶対報じない大談合］

2兆円の国民資産はドブに捨てられた

「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円

仕分け人が怒りの告発

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　増税をごり押しする一方で、2兆月もの国庫収入を棒に振っている野田政権は、どこまでも国民と敵対したいらしい。その奪われた国民資産は、例によって天下り法人に横流しされ、しかもこの悪業はよって官僚に尻尾を振った大企業と大メディアが潤う。新聞、テレビが決して報じない腐敗の構図が内部告発によって暴かれた。

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「公正を漬して「恣意的」を決めた

　国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。
　先月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社l社に割り当てる周波数900MHz（メガヘルツ）帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。

　昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900MHz帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。
　これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している（※）
　今回新発に割り当てられる900MHz帯は、3・9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので今年度中にも割り当て予定の700MHz（メガヘルツ）帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

　ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた再電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
　行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てちれる900MHz帯だけで4000億〜5000億円の価値がある。700MHz帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。
今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。
今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行う意味そのものを失いかねない」
　野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
財政再建を盾に「増税しまっしぐらの政権が、これはどうしたことか。

「隠れ補助金との認識はない」

「まだ早いとかいろんなこといいながら導入を押しとどめ、てきた結果がこの数年じゃないか！」
　行政刷新会議の政策仕分けで声を荒らげたのは、仙谷由人・政調会長代行だった。裏工作ばかりが注目される仙谷氏だが、たまには正論もいう。この「鶴の一声」で、オークションの早期導入と一般財源化が提言に加えられた。

　もちろん、この方針に総務省電波部の電波官僚たちは早速、異を唱えた。自分たちの既得権益が危ういと考えた官僚は、川端達夫・総務相を丸め込んだ。
「オークションを前倒しすれば、電波法の改正やシステム作りに1年はかかる。他の法案にも悪彰智を及ぼすのは必至です」
　川端総務相はあっさり屈し、オークションの見送りを認めた。

　この論法はおかしい。オークションの実施のために法整備に時間がかかり、900MHz帯の割り当てが．遅れたとしても、実際のところ何も不都合はないからである。
、新たに割り当てちれる周波数は帯域にして30MHz分だが、仮に2月に新事業者が決定しても、すぐに使えるのは計8MHzだけ。
残る22MHzはいま同帯域を利用している事業者が立ち退くのを待たねばならず、その移行期問が最低でも3〜5年かかるといわれている。どちらにしても時間のかかる話なのだ。

　火付け役の仙谷氏もその後は沈黙していることから、
「最初から改革を演出するだけが目的の出来レースだったのではないか」（通信事業者）との指摘もある。

　オークションの見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。
　行政刷新会議に民間仕分け人として参加し、電波オークショシ導入を提唱した山田撃・東洋大学教授が告発する。
「帯域を立ち退く側に、タクシーなどの業務用無線を運営する『財団法人　移動無線センター』という事業者があります。彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。さらに引っ越し先の新しい帯域も移動無線センターにはタダで用意されるのです」
　山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円（オークションをした場合の最低落札額）、移行に際しての設備投資額を802億円（総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より）と推計する。つまり移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、合計1502億円のコストを払わずに済むということだ。

「移動無線センターは、1500億円の��隠れ補助金�≠�受け取り、そのまま事業を継競できる厚待遇を保証された。なぜ総務省がそこまでするかといえば、ここが天下り先だからです」（山田教授）
　同法人は、理事長が元総務省技術総括審議官。専務理事が旧郵政省の元関東郵政監察局総務監察官、常務理事が元総務省九州総合通信局長と、常勤理事6人のうち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。

総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。
　本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」（移動無線センター）「移行を迅速にするための措置」（総務省電波政策課）と強弁した。

写真　移動無線センターは新宿パークタワー34階にオフィスを構える

大メディアが談合を報じない訳

　ここまで露骨に癒着構造が見えているのに、携帯事業者はなぜ黙認しているのだろうか。
　900MHzに申請しているソフトバンクの孫正義社長は、かつては自分たちが参入するためにも電渡オークションを推進する立場だった。ところが、その孫氏は昨年11月25日、オークションの早期実施に反対する意見を松崎公昭・総務副大臣に申し叱入れた。松崎副大臣は「業界の意見を代弁した孫社長と認識は一致した」と応じ、行刷会議が提言したオークションを潰す共闘を確認し合った。

　ソフトバンクは、いつの間に守旧派に転向したのか。
大手通信会社の関係者は．このやり取りを「すべて予定調和だ」と指摘する。
「4社が応募した体裁を取らていますが、900MHzを落札するのはソフトバンクに内定済みというのは業界内の常識です。ソフトバンクは10年、会社更生法の適用を申請したウィルコムに出資する形で救済し、総務省に貸しを作った。今回はその借りを返してもらう番なんです」
　孫社長は昨年10月の決算発表の場で、「（900MHz用の）機材や工事の事業者を発注した。許認札が得られなかったら損失が発生する。その場合は、損失分と怒りを込めて総務省を提訴する」と自信を見せた。
　なぜ割り当て方法すら決まらないうちから設備投資できたのか、行刷会議の提言は事もなげに葬られたのか、ソフトバンクはオークション否定に転じたのか、すべては謎のままだが、あるいは割り当て結果が真実を暗示するかもしれない。

写真　オークションを漬した面々（上から仙石政調会長代行、川端総務相、ソフトバンク孫社長）

　ところで、これほど大仕掛けの談合が疑われ、国民資産が2兆円もドプに捨てられようとしているのに、大メディアでは一切この問題は報じられていない。
　当然である。自分たちも国（総務省）から電波の割り当てを受け、電液利権に巣食っている同じ穴のムジナだからだ。

　テレビ局がオークションも経ずに、長年、既得権益として独占してきた電波帯域は巨大である。しかもその利用料は携帯会社に比べても格安なのである。本誌が入手した民放127社とNHKの最新の電波利用料（10年度）め総額は、約60億円。一方で、同年度の計128社の売上総額は約2兆8157億円にものぼる。
放送局とは、売上高に対しO・2％の��仕入れコスト″しか払っていないポロい商売なのだ。
　最高の利用料21億円を納めたNHKですら、事業収入は6800億円だから、わずか0・3％分に過ぎない。“民放キー局となるともっと酷い。例えば、フジテレビは10年度の売上高3282億円に対し、払った電波利用料はたった4億8200万円。売上高比で680分の1でしかない（すべて10年度の数字）。

　テレビ局の収入は公の電波を��占拠″することで得られたものといえる。電波利権にタカるテレビ局にとって、自らの地位を脅かしかねないオークション導入は絶対に許せない。その点では、役人とも、新規参入業者とも利害が一致する。
ここでもまた、政・官・業・報の利権カルテットが国民を食い物にしている構図がある。

※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕奴みになっている。

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http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/823.html