06. 2012年2月06日 20:51:15 : HZlzSOzfjM
政府・霞ヶ関を信用している人がどれくらいいるのだろう?
安全・安心という言葉を聞くと まず疑いのスイッチがオンする。
現実を受け入れることができない人は沢山いるだろう。
そこにつけこむ作戦を受け入れ続けるだろうか?
真実は隠そうとするほど 浮かび上がるものだ。
思っていることと違う言葉を話してる自分の声を聞き、愕然とするチェルノブイリ原発事故の元リクビダートル。
あの苦渋に満ちた表情が脳裏から消えたことはない。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年2月 > 06日20時51分 〜 ★阿修羅♪ |
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現実を受け入れることができない人は沢山いるだろう。
そこにつけこむ作戦を受け入れ続けるだろうか?
真実は隠そうとするほど 浮かび上がるものだ。
思っていることと違う言葉を話してる自分の声を聞き、愕然とするチェルノブイリ原発事故の元リクビダートル。
あの苦渋に満ちた表情が脳裏から消えたことはない。
youtubeのアナリティクスが真の敵はアメリカだと教えてくれたよ。
どうりで理論がかみ合わず、うつろというか、人間ととしゃべっている感じがしないわけだ。
工作員はアメリカ人だね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/682.html#c22
山岡耕春(53) 名古屋大教授
名古屋大の地震火山・防災研究センター長を務める山岡は、政府の予知関連の委員も数多く兼務する。その山岡が国会議員を批判する。
「東日本大震災は1000年に一度の惨事と言って、議論している議員がいる。だから、復興費用も長い時間をかけて埋めていく。でも、日本では確実に50、60年に1回はどこかが大震災に見舞われるのです。東北の復興をしている間に次が来る。国会議員は地球物理学を知ってほしい」
この“次”がどこなのか。山岡は大震災直後、ヒヤヒヤの連続だったという。あちこちで地震活動が活発化し、いうなれば、列島は一触即発の状態になったからだ。山岡だけでなく地震学者は肝を冷やしていた。首都直下型もあり得る。原発に2次被害も考えられる。山岡は原子力安全・保安委に危機を伝えたというが、もちろん、政府に“次”に備える余裕はなかった。
その山岡が注目しているのが、国土地理院が全国1300カ所で測っているGPSデータだ。それによると、昨年の3〜10月にかけて、三陸沖は3メートル、銚子沖は1メートルくらい東に動いたという。
◆”その時”85万棟全壊、想像を超えるガレキの山に
「日本列島はふつう、プレートに乗って、全体的に西に動いています。それが東に動くということはプレート境界上ですべりが起こっているということです。計算すると、M8以上のすべりになった。ゆっくり動いているので被害が出ていないだけで、瞬間的に動けば大地震になる。地震活動は震災直後より収まってきているとはいえ、絶対に安心できないのです」
こう言う山岡はさらに、2枚の図を出した。上の図は1997年から2004年にかけてM3から8・5の地震がどこで起きたかを示したものだ。丸の大きさがMの大きさを示し、色は震源の深さを示している。やっぱり、東京、千葉、茨城が異様に多いが、これを断面図にしたのが下の図だ。
「これを見ると、東海地域で起きている地震は浅い場所で2層なのに対し、関東の下では150キロの深さまで満遍なく起きているのがわかるでしょう。関東の下は複雑にプレートが重なり合っているからです」
上から順番にユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートで、どこでも地震が起こり得る。加えて、銚子沖などの不気味な動きなのである。
山岡によると、「東日本大震災以後、東海地域については変化がない」という。それだけに首都直撃地震がクローズアップされるのである。
「内閣府はM7・3の東京湾北部地震を想定、建物全壊消失85万棟、死者1万1000人、負傷者21万人とはじいていますが、ガレキも侮れません。中野、三軒茶屋、広尾、四谷を結ぶ広大なエリア(4・5キロ四方)に高さ10メートルでガレキを積み上げると想像してください。それくらいの量が出るのです。東日本大震災は津波でガレキが出ましたが、首都直下型は建物崩壊で出る。備えが必要です」
関東地域の過去の地震パターンを見ると、2000年以降、活動期に入ったとみられている。安心できるデータはあまりない。(敬称略)
同じ事を考えてしまいました。放射性物質が降り注いだ里山付近からそのうち色々報告が出そうな気がします。
おそらく私と龍雲様に対してだと思うが・・”ほっとけ””関わるな”との事でコメント書くのを止めました。
友好的宇宙人とは 総称で地球人以外の意識体や概念をそう呼んでいるのだけれど・
意識が共有できる私の中の人(もう一人の自分/潜在意識)から話を聞くのが気に入らないのだろうか?
時間に対してあまり関心を持たないらしく 宇宙船のサイズやスピードにも当然関心が薄く、地球の科学(物理)とは根底が違うので私には理解が出来ないと言われ
私も そうかと聞きません。
彼ら曰く 必要に応じたサイズと必要に合わせた感覚で移動するのだそうで・・・どこに行くにも ”すぐだよ””のんびり見て回ることもある”のだそうです。
私自身 知るべき時に知ればいい のであまり関心がありません。
ウオッチャー(脳内お花畑だそうです。)
再臨界の可能性なし=70度超の2号機、ガス採取−福島第1
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020600872
にもかかわらず、コメント欄>>1さん提供のように、ホウ酸の追加毎時一トン、
というもの凄い数字について、院長がもの申す。
@onodekitaonodekita
もし、ホウ酸を再投入すると言うことならば、口で言っているのとは裏腹に、
臨界を意識していることになる QT @Junior_045: ふくいち2号機にホウ酸投入?
原発事故後直ぐにこう言われていた。『ホウ酸と聞いたら逃げろ』と 。。。
ついには犬hkまでもが
2月6日 19時42分
専門家 “予断持たず監視を”
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で、原子炉の一部の温度計が上昇傾向を示していることについて、原発の事故解析に詳しい、エネルギー総合工学研究所の鈴木洋明主管研究員は、「温度上昇の原因は、原子炉の上部にある配管から注いでいた冷却水を、工事でいったん止めて、注水を再開した際に、流れの経路が変わり、燃料にうまく水が当たらなくなった可能性が考えられる。また別の可能性として、注水を再開した際に、原子炉の上部に残っていた燃料の一部が、水の勢いで温度計の近くに落ちて、温度が上がっていることも考えられる」と話しています。
一方、核分裂反応が連続する再臨界の可能性については、「放射性物質のデータや原子炉の出力の変化などから、現時点では低いとみられる」と話しています。
そのうえで、鈴木研究員は「原子炉の温度が100度を超えると、水が沸騰して、原子炉の中にとどまっている放射性物質が外部に放出される可能性も出てくる。原子炉の中の状況は直接見ることができず、解析で推定している段階で、正確に把握できていない。東京電力や国は、予断を持たず、監視を強化して、注水の場所や量を工夫して、温度を下げる必要がある」と指摘しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015820421000.html
などと報道する始末。まさしく未知との遭遇、そのものだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/732.html#c7
「水の恋唄」 - 前半は江戸長屋、後半は深川の現代、「とおりゃんせ」
http://www.youtube.com/watch?v=84d9gT2dCaw
検索→ 地震の前兆現象 ・あれこれ賑やか
これさえ知っておけば生き延びれる?よくある地震の前兆現象のまとめ。
http://www.yukawanet.com/archives/4096283.html
なに開き直っているんだよ。
キモイなお前。
本日テレビタックルに出演されています。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/
2012年1月15日(日曜日)
米国民の大半が自由貿易協定、FTA・TPPに不安を感じている
ワシントンの天候は変わりやすい。
昨日は真っ青に晴れていたのに今日は朝から冷え込んで午後から雪が降り始めた。
夕方、米国の全国労働総同盟(日本で言えば連合)の事務所を訪問する。
応接室の窓から、すぐ目の前にホワイトハウスがくっきりと見える。
窓ガラスを通じて、暮れなずむホワイトハウスにしんしんと白い雪が舞っている。
なんともいえない幻想的な風景に、私たちはしばらく窓の風景に目を取られた。
テア・リー会長補佐、キャシー国際部長、ドレーク通商政策担当などAFL−CIO(全国労働総同盟)幹部との意見交換は私を驚かせた。
リー会長補佐は語る。
「我々はオバマ大統領のTPPについての姿勢に異議を唱える。
これまでのメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)、その他のFTAにしても多くの雇用の創出が約束されたが、実際にはそうならなかった。逆にNAFTAだけでも、安い外国人労働者が移入して100万人の米国人の雇用が失われている。
例えば、米国の企業が自国の工場を閉鎖してメキシコに進出する。そうでなければ賃金を半分にしてくれと経営者は被用者に迫る。職場を維持していくためにやむを得ないと賃金カットに応じたら、それでもメキシコに工場は移転して失業者が増えてしまう。
それだけではない。そのようなことが相次いで生じてくれば、当然ながら労働者の賃金も引き下げられて労働環境が劣化してきたのだ」
私は日本でTPPに賛成している連合の幹部に、これらの話を聞いて欲しかった。
リーさんの話はさらに続く。
「米国にとって、自由貿易は大企業、多国籍企業の利益にはつながったが、雇用の面では失業が大幅に増えて、かつての倍近い失業者を生じさせた。現在では米国民にとって富裕層と貧困層との格差を広げただけに終わっている。
TPPが締結されて、ベトナム、マレーシアなどからの安い労働力が米国に流入してきて、さらに格差社会が進むのではないかと私達は心配している」
うなずける話である。まさに私がTPPに日本が参加して一番怖れていたことだった。これまで私はNAFTAではメキシコとカナダが負け組みで、米国だけが勝ち組だと考えていたが実際にはそうではなかった。
米国でも勝利したのは多国籍企業などの大企業だけだったのだ。
「山田議員、それだけではないのです。メキシコでは労働者はさらに悲惨な状況に追い込まれました。NAFTAの前に約束されたように賃金が上がるどころか、どんどんカットされて失業者が増えたのです。
劣悪な労働条件のもとで犯罪、暴動まで生じました。今では組合に参加している労働者は1%にも満たないほどです」
私は、日本の連合がTPP参加に関して、ILOの基本条約が承認されて労働者の権利がさらに保護されると言っていたのをお聞きしたが、米国に来てそうではないことがわかってきた。
米国で昨年12月に開かれた米国議会・貿易商委員会の公聴会でUSTRの責任者であるマランティス次席代表は、
「TPP加盟国ではすべての環境と労働を統一したルールにする」と述べている。
同公聴会では5月10日合意が何度も語られている。
その内容について、先日批准された米韓FTAでも、韓国で労働問題の紛争が生じた場合には米国の関係者が入る理事会で解決することになっている。
それだけではない。
米・コロンビアのFTAでは米国は労働省の新設、労働監督官の採用、さらに刑法の改革まで参画することが決められている。しかも労働に関する義務は、商業上の義務と同様の紛争解決手続きをとることになっている。賠償額も貿易により生じた損害額となっている。
こんなことでいいのだろうか。
日本の労働法における労使関係は解雇権の乱用に関する規定など長い間の「判例」の積み重ねによって体系だったものになっている。
TPPに参加すれば、これらが壊されて労働法そのものの改正が必要とされる。
米国はILOの基本条約は団結権および団体交渉権など8件があるが、強制労働禁止と最悪の状態での児童労働の禁止など2項目しか認めていない。
私も弁護士なので、かねてから米国よりも日本の方が労働者の権利は保護されていることは知っていたが、非常に心配になってきた。
米国から派遣労働を押し付けれて、日本の終身雇用が失われて雇用のうち非正規雇用だけで4割を占めるようになったように、多国籍企業、大企業にとって都合のいいように労働法を変えさせてはならない。
メキシコの場合は労働上の環境の劣化だけではなかった。
実はメキシコでもNAFTAに参加する前には、企業進出で雇用が大幅に期待できるのに加えて、農業の分野でもトウモロコシの価格は上がるなどとバラ色の夢に包まれていた。
ところがNAFTAに参加したあとでは、この10年大変な状態に陥っている。
メキシコでは昔からトルテーィアで有名なようにトウモロコシが農業の主たる生産物であったが、米国の遺伝子組み換えのトウモロコシに一蹴されて農業は壊滅状態に陥ってしまった。
そのはずである。
米国ではトウモロコシでも1エーカー当たり28ドルの補助金が生産農家に与えられているのに、カーギルなどのグローバル穀物商社が輸出信用を背景に関税ゼロのメキシコに進出すればひとたまりもない。
サトウキビも米国産のGMOトウモロコシを化学処理した異性化糖に席捲されて、砂糖産業そのものも大変な状態になってしまった。
農地を離れた農民がどっと米国の南西部に職を求めて押し寄せて、それが米国人の失業、労働環境の悪化につながったのだ。
「自由貿易では関税をゼロにするだけでなく、すべての各国のルールは貿易にとって邪魔な非関税障壁だとしてルールを変えていくのだから、すべての国にとって企業の利益にはなっても、国民のためにはならない。米国民の大半もそう思っているのです。」
リーさんはそのように結んだ。
そして「TPPについて、米国の国民はこれから議論を始めることになります」と加えた。
私には衝撃だった。
労働組合の幹部は自由貿易に懸念を感じても、米国では、大半の人がFTA、TPPなど自由貿易は国益につながるとして大賛成だろう考えていたのだった。
実際には上院・下院の議員の中にも、ファーマーズ・ユニオンさらに自動車業界など産業界にもかなりの人が自由貿易やTPPに反対もしくは懸念を感じていたのだ。
調べると、それなりのデーターが揃っていた。
米国におけるNBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナルの2010年9月の世論調査によれば69%の米国人は「米国と他国のFTAでは米国の雇用を犠牲にしている」と考えている。さらに自由貿易は米国に利益をもたらしたと考えているのは国民の17%に過ぎない。
むしろ53%の米国人が米国に損害を与えたと答えていて、これは1999年の調査が30%だったことからしても明らかである。
20ほどの米国の各種世論調査もそのような状況だった。
日本とは異なる。
日本の世論調査は1年前は70%以上がTPP賛成で大新聞の論説委員、テレビ局の解説委員もすべてがTPP賛成だったことを考えれば、歴然とする。
昨年の11月頃からようやく国論も2分されるようになった。
全米労働総同盟を退出したときには、すでにワシントンはとっぷりと暮れていた。
あれほど降りしきっていた雪もやんでいた。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/546.html
共に資本主義の焼け野原を見に行こう!
昔の記憶も全部自分に都合がいいように脳内で変換されてるだけ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/648.html#c1
御巣鷹の尾根 昇魂の碑 奥のX岩手前に当時から謎の木がある。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/7239.jpg
不思議な表面となっている。
古代遺跡等を調べてみたところ、考古学者 ロン・ワイアット氏のHPより、
http://www.wyattmuseum.com/
http://www.youtube.com/watch?v=Ncp2Tjvj8EU&feature=player_embedded
古代燃料である、燃える砂が溶けた状態で木にへばりついていると観察される。
実際問題として、具体的には、電子レンジに入れてガスを燃やす形態で使う。
JAL123便の際は、自衛隊のデュートロン核(サムライサージ)により、古代燃料が燃える条件が整ったと分析できる。
御巣鷹の尾根周辺では、1985年8月12日夜間に、あちらこちらで地面が光っており、古代燃料が溶融したりしていたものと想定すると辻褄が合う。
<参考>日航ジャンボ123便 光っていた御巣鷹の岩「緑の灯の 御巣鷹の岩 幻想的」 お隣、川上村水晶洞博物館で緑に光る石が展示中
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/718.html
日航ジャンボ123便 光で攻撃されると蛍光を発する宇宙由来の生命体細胞がインドの赤い雨から検出された。御巣鷹の尾根も隕石
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/910.html
日航ジャンボ123便 「炎上していた」とされる部分は光って映っただけ。実際の現場写真からも全く焦げてもいない。プラズマテ
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/591.html
日航ジャンボ123便 生存者落合由美氏「夕方の感じなのです。」 闇夜のスゲの沢が、それほど暑くもないのに光っていたのです
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/908.html
日航ジャンボ123便 三保の東海大学博物館に「緑色に光る石」が展示してありました。 御巣鷹で光っていたのと同じ色でした。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/867.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/932.html
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
NHKは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成8年、旧浜岡町が5号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から25億円の寄付を受けたほか、1号機と2号機の廃炉に伴って、平成21年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、16億3000万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和59年に4億3500万円が、平成13年には8億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、NHKのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から5億6000万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/739.html
水漏れのひどい4号機が倒壊でもしようものなら、たちまち「トンズラ」だ。
この論理はちょっとヘン。
煙はすぐ冷えてフィルターを通過するときには、ほぼ常温。
でないと喫煙者は指、口、呼吸器系に火傷する。
副流煙についても同様。
問題はそれ以前のこと。セシウムの今の基準が妥当か?ってことだ。
同じことは、他の食品、製品にも言える。
瓦礫焼却など愚策もきわまれり。
タバコだけに注目させるのは、目くらましの一種のような気もする。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c7
小澤一郎先生の政策;”脱官僚”、”真の民主政治の確立”を実行するための方策が示されています。
末期の肝癌と戦いながら、記者として原発事故後の政府発表に通いつめた経験を基に、命懸けの貴重な提言です。
小澤一郎内閣をつくり、この方策で真の民主政治を実現しようではありませんか
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c28
地震国の日本中、どこでもM9クラスが起きうる。
そんな国に原発を異常増殖させた自民の責任を追及すべき。
自民のせいで国が潰れる。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/805.html#c4
この文章を見つける人間はマニアだろうけど・・。
野村が潰れると風説を流した副島は風説の流布罪で法的に断罪されるべきだね。
阿修羅は副島を信奉する奴がやっぱり沢山いるようだね・・・!あんなバカを信じるのだからあきれ返る。
昔阿修羅BBSはインテリが集う板だったが・・・・嘆かわしいね。
Ddogのことを覚えていてくれたようだからちょっとだけコメを残す。
私は自民党を小沢が離党した段階で見切っている。保守二大政党を掲げた小沢の党をずっと支持してきた。だが小沢が民主党と合流し左翼ダークサイドに墜ち、私は国賊になった小沢を見切る。
今は小さな政府を掲げるみんなの党が一番私の意見に近い。
野田が財務省の走狗となって増税路線が突き進む中、自民党が同じく増税路線をとることで自民の命運が尽きると思う。増税支持の元財務大臣谷垣が大将じゃ・・・
政権を取るどころか弱小政党社民党化する運命じゃないかな
追加で申し訳ないが、自分は工作員ではない。言いたいことはこうだ。
歴史的にみると、元禄から安政までの150年間、首都直下は起きていない(天明の小田原地震がそのあいだにあったが、規模は小さかった)。現在まで80年起きていないということは、だから歴史的には必ずしも異常ではない。
首都直下の動きを見てみると、東海地震に誘発されて起きている。安政の東海地震(1854年)におき、それから明治、大正にかけて10数回の首都直下が集中的に起きている。
いま注意すべきは、首都直下よりも、むしろ東海地震のほうだよ。何度もいうが、
首都直下の多くは、震源が深く、小規模地震が大部分だった。M7の明治東京地震の東京の震度は5弱〜5強程度だ。これらは、東海地震の後に来るものといえる。
みんなが首都直下に気をとられているが、東海地震は直近にせまっている。浜岡原発の燃料を早くキャスケットに入れて、日本で唯一地震がない北海道北西部に一時的に管理する必要がある。
普通は誘致したい側がお金を出して、「どうか来てくれ」と言うんでしょって。
原発自治体は変だとは思わないのか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/739.html#c2
どこがどうへん?常温ならセシウムが消えるとでも?
気化した以上それがどこへ行く?
温度が下がったら、煙や水蒸気などにくっつく。
セシウムは気化しても絶対に消えない。
気化→温度低下→煙にくっつく→常温→体内。
気化→温度低下→煙にくっつく→常温→大気。
ちなみに瓦礫焼却でバグフィルターでセシウムが99%取れると言われる根拠は、
800度以上の高温で燃焼後、その排気を冷却(200℃くらい?)するかららしい。
冷却することでセシウムが灰や煙に再びくっつくので
バグフィルターで取れるということ(実際は一部が素通りすると思う)。
しかし仮にバグフィルターが破れると煙や蒸気に混じってそのまま全量が出てくる。
たばこの場合、フィルターは単なるスポンジで、
セシウムは煙にくっついてフィルターを大半が素通り。
冷えても一度気化した以上煙にくっついて移動するので危険だと言っている。
煙が常温でも、そこには少し前まで葉の中にあったセシウムが大量に含まれる。
仮に火の温度が低くて(500度くらい)気化しなければ、灰の中に濃縮されるだけ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c8
>作者が、色恋沙汰(というか、スケベ・エロ)を中心に描きたいんだって。
そうなの?だったら源氏物語をやってほしかったな。映画の「源氏物語 千年の謎」はあまり見る気がしなかった。過去に作られた源氏ドラマもねえ・・・・(橋田壽賀子脚本の民放のお正月ドラマとか、昔、あったのよ。東山紀之が光源氏。泉ピン子が末摘花。でも役柄の上では花散里も入った夕霧の「世話焼き母さん」役で。W)
長い話だから、時間の取れる大河でやった方が面白いと思うよ。(衣装代とかセットとかにすごい金かかりそうだけど)
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/644.html#c12
・軍需産業が巨大に成り過ぎて潰せない
・戦争しないと生きてゆけない体質
・真面目に働いているのは移民だけ
・科学技術の進歩は移民からの人材頼り
・ダブルスタンダード
・民族間の対立が激化
・軍隊に金使い過ぎてインフラがボロボロ
・他人を食い物にする事しか考えていない
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/854.html#c20
もともと東電の施設の一部だからな。
汚染土なんか送りつけてやるのが当たり前。
拾得物の返却なんだから感謝されるべき。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/733.html#c16
銀行に預けても、50円の利子つくのに何十日かかる?
預金の意味は、もうないやね。
貧乏人は少しの金を預けて、50円の利子付くまで気長に待つより、
安売り買って差額手にして、利子より早くゲット!と思ったほうが心の健康上お得。
貧乏人にとっての銀行ってなに?
悲しみの記録?
ああ、あれ引き落とし、これ引き落とし、ローンの返済、あと何十年。
金持ちは、金持ちで、血の出るような努力で稼いだ金も、政府や官僚の失策の埋め合わせに財布代わりにされそうだし。
えーと国民の総貯蓄率がこれだけあるから、金かせいだやつらから、ばっちり、がっちりとるか?税だ、税だ、銭だ、銭だ、と血眼で探し回っとる。アイデアや知恵のない連中にとっては、へたな政策考えるより、そのほうが楽だからね。国民の財布いつも覗いて無駄遣いか。いいかげんにせい!と金持ちもお怒りの様子。これじゃあ、誰のために汗水流し、知恵絞り稼いでるんだか分からなくなる。働き者も働きたくなくなるだろうね。これじゃあ金は流れないから腐ったどぶ水のようによどんで消費はさらに停滞。
海外からは、あとジャパンマネーあるじゃない。かつあげしようね!
銀行は、自分たちの存在をよ〜く考え直す必要に迫られている。
だれのための銀行なのかを!日本通貨が紙切れにならないためにも。
政治家や官僚に対しても、考えを変える時期がひたひたと迫ってきている。
どう打開する日本の頭脳集団?官僚諸君!君たちは日本の矛や盾となるのか?
金融資本主義って、国民を幸せに出来るの、なるの?
今回このような記事を書いたのは。
外から来る者と直接関わるのは 失敗が多く実りが少なく 怖いからです。
自分の潜在意識を通して関わる事で 本能的に危ない者を拒む事が出来るのだそうです。また 関わる者を潜在意識の自分なら直ぐに見抜けるとも言われました。
いわゆる ”審判者いらず”なのだと理解しています。なにより自分の中の自分が自分を傷つけるような事はしませんし。
それから 背後霊や指導霊なるものも 由縁の在る者が潜在意識に同化していたりまたは 元から潜在意識の一部であったりするそうです。
ウオッチャー
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2371.html#c6
東日本大震災発生以降、首都圏で大規模な地震が起きる可能性が指摘され続けている。
専門家や大学の研究所が独自の調査で発生する確率を計算しているが、その数値はバラバラで「結局地震予測は無理なのでは」という声も聞こえてきている。
■「4年のうちに70%」から「4年内に50%以下」
2011年9月、東京大学地震研究所の研究班が「マグニチュード(M)7レベルの直下型地震が首都圏でここ4年のうちに70%の確率で発生する」という試算結果を発表した。東日本大震災発生直後(3月11日)から9月までに首都圏で起きたM3以上の地震のデータから計算している。この結果が12年1月23日付けの読売新聞朝刊で報じられ、話題となった。
これまで首都圏で大地震が発生する確率は、文部科学省の地震調査研究推進本部が計算した「30年以内に70%程度」という数値が定説だったため、危機感が一気に増した。
しかし12年2月1日、京都大学防災研究所が「5年以内に28%」という全く異なる試算を発表した。こちらは11年3月11日から12年1月21日までの首都圏で起きたM3以上の地震のデータをもとに計算している。
東大と京大の数値の差については、両大学とも「Mが1上がるごとに地震の発生確率が10分の1になる点と、東日本大震災に誘発された地震がどのくらいの頻度で起きているかを組み合わせる」という方法で計算しており、観測データが増えるとそのたびに確率が変わる。東大が調査したのは大震災直後の余震が多い時期だったため、京大より高い数値が出たということだ。
その後、2月5日には東大地震研究所による「4年内に50%以下」という再計算の結果が報じられた。新聞報道によると、9月中旬から12月までに観測した地震データを加えて計算し直したところ以前と異なる数値になったという。
■「占いと変わらん」「詐欺に近い」
短期間でいろいろな数値が報じられ、混乱している人は少なくない。いくつかの個人ブログは「これじゃあ、当たるも八卦 当たらぬも八卦 の、占いとなんにも変わらん。科学の仮面かぶっているだけに、始末に負えん」「東日本の地殻は大いに不安定になっていて、大きな余震や誘発地震が相次いだ時のデータだけ抽出して推計すれば、高確率が出るのは子どもでも分かる理屈だ。(中略)意図して出したとすれば、これは詐欺に近い」などと厳しく糾弾している。
2ちゃんねるの「【科学】首都直下M7級『4年内に50%以下』、東大地震研が再計算 平田教授『数値に一喜一憂せず、地震に備えることが大事』[12/02/05]」というスレッドでは、「そんな簡単に数値変えるとか、いきなり信憑性がぐっと下がったなw」「こいつらの予想が当たったことあるの?」「外れても備えは大事と言いそうだ」という書き込みが見られる。
なお、11年4月14日には、東大のロバート・ゲラー教授(地震学)がロイターの取材に対し、「予知できる地震はない」「われわれは(地震を予知するのではなく)想定外の事態に備えるよう国民と政府に伝え、知っていることと知らないことを明らかにすべきだ」と話している。
無理は、良くない。
脳内お花畑(笑)
脳内地獄より
良いと思います(笑)
ただ、
あんまり散歩が過ぎると。帰り道、解らなくなる…
かもね?☆
いつかの帰り道
迷った時に
苦しくて辛い時に
思い出してくれれば♪
◎http://www.youtube.com/watch?v=mem87LdOk0k&list=UUyGnzLqERNQPVq20FzaIU6Q&index=1&feature=plcp
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/731.html#c3
2月6日(ブルームバーグ):米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)はニューヨーク、タイムズスクエアの本社最上階にある大会議室の演壇の中央に歩み出た。昨年10月遅くのことだ。同CEOは3年間で2回目の投資家の反乱に見舞われていた。1回目の反乱は2008年の金融危機のさなかだった。
53歳のオーストラリア人、ゴーマン氏はモルガン・スタンレーが欧州の財政難国の国債を大量に抱えているという風評を打ち消すメディアキャンペーンを開始した後、従業員に向かって演説するところだった。同社はうわさを否定したが、株価は10週間でほぼ半分に下げていた。ブルームバーグ・マーケッツ誌3月号が報じた。
聴衆の中にはモルガン・スタンレーに25年在籍するベテランのマネジングディレクター、トム・ウィプフ氏がいた。モルガン・スタンレーの株価が12ドルを割り込んだことでストレスを感じているかとゴーマンCEOが尋ねると、同氏は首を横に振った。
「まったくだ。百戦錬磨のベテランは本物のストレスというものを知っている」とゴーマン氏は告げた。そして、聴衆に向き直り、「前回の危機を生き抜いた者は皆知っている。あれこそが本物のストレスだった」と続けた。
波乱の年月
わずか2カ月余りで株価が50%急落しても本物のストレスではないという事実は、モルガン・スタンレーが過去数年に経てきた波乱を物語る。08年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後、モルガン・スタンレーは当時のジョン・マックCEOの下で米連邦準備制度から1000億ドル(約7兆6000億円)以上を借り入れることで破綻を免れた。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループに20%余りを身売りして息をつないだ。
メリルリンチの証券部門トップだったゴーマン氏は、同じ役割を果たすため06年にモルガン・スタンレーに迎え入れられた。投資銀行が市場の動揺とトレーディングおよび案件の急減、新規制に手足を縛られている中でも利益を出すことは可能だと、今こそ見せつけなければならない。
昨年12月で、ゴーマン氏のCEO就任から丸2年がたった。取 締役会は1月1日、マック氏が05年から就いていた会長の座もゴーマン氏に与えた。評価損と政府による救済に染まった5年間と決別するため、ゴーマンCEOは不採算の投資資産を整理し、為替取引など比較的低リスクの分野へと投資銀行事業を拡大している。自己勘定トレーディングは廃止し、540億ドルの資本バッファーを積み上げ、レバレッジを大きく低下させた。バランスシート上の資産は11年末で7500億ドルと、ピーク時だった07年の1兆2000億ドルから急減していた。
手書きの「仕事リスト」
ゴーマン氏は株主資本利益率(ROE)15%を目標に掲げた。23%だった06年の実績に比べれば控えめな目標だが、11年は4%だった。
「体勢立て直しにかけてはわれわれは極めて積極的だった」と同CEOは胸を張る。「不確実な時代にできることは、できる範囲で最良の事業を築くこと、それを積極的に進めることだ」という。
ゴーマンCEOは手書きの「仕事リスト」をいつも机の上に置いている。昨年このリストに載っていた最大の仕事の1つが、米金融保証会社(モノライン)MBIAとの法的係争を終わらせることだった。同CEOはこれを昨年12月に完了。MBIAに販売したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で17億ドルの評価損を計上した。
ゴーマンCEOの最も大きな攻めの一手は時計の針を15年戻して、自身が統括してきたリテール証券部門を収益源の主役に据えたことだ。同氏とマック前CEOは09年に、モルガン・スタンレーの旧ディーン・ウィッター部門と米シティグループのスミスバーニー部門を合わせ合弁会社を作った。モルガン・スタンレーは同事業の持ち分を51%とし、経営権を握った。
世界最大
1万7000人のアドバイザーを抱え、1兆6500億ドルの資産を預かるモルガン・スタンレー・スミスバーニーは、今や世界最大のリテール証券会社だ。11年にはモルガン・スタンレーの収入の41%を稼いだ。
ゴーマンCEOは同部門の税引き前利益率20%を目標に設定した。現状はこれに程遠い。昨年10−12月(第4四半期)の利益率は8%と前年同期の12%から低下した。11年通年は10%。11年の部門利益は6億6500万ドルで、全社の16%にすぎなかった。
第4四半期は全ての大手銀にとって暗い時期だった。欧州の債務危機と世界経済の減速が投資銀行の案件とトレーディング活動を低迷させた1年の締めくくりだった。M&A(企業の合併買収)は昨年、 金額ベースで07年のピークから44%落ち込んだ。米国株の売買高 は09年から20%低下。ブルームバーグのデータが示した。
「新聞を読め」
金融機関はこぞって、人員と報酬を減らすことで低迷に対応した。ブルームバーグのデータによれば、金融業界は昨年、世界で23万人を減らした。モルガン・スタンレーも例外ではなく、昨年12月に1600人の削減計画を発表。今年1月にはシニアバンカーの報酬が20−30%減ることが明らかになった。ゴーマンCEO自身の報酬も 11年が1050万ドルと、前年の1400万ドルから25%減少したと事 情に詳しい複数の関係者が述べている。
報酬に不満をもらす従業員に対して、ゴーマンCEOは手厳しい。「世間を知らな過ぎる。新聞を読め」というのがそんな従業員へのメッセージだ。ゴーマンCEOが1月のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
ゴーマン氏は自身の戦略を正当化するのに株価に頼ることはできない。モルガン・スタンレー株は11年に44%下落した。11年に成し遂げたことについて同CEOは「もっと強い企業になった」と述べた。「資本は80億ドル増えた。自己勘定取引事業の多くを分離した。そのために株価が半分になったと言うのか。理由が知りたい」と同CEOは問い掛けた。
株価は今年に入っては反発し2月3日は20.31ドルと年初来34%上昇。
オーストラリアの国民食
ゴーマンCEOにウォール街の巨人というイメージは合わない。正装が求められるイベントには1980年代に経営大学院の学生だったときに買ったくたびれたタキシードで現れる。お気に入りの「ベジマイト(イースト酵母から作るオーストラリアの食品)」を経営幹部用のキッチンに常備し、トーストに塗って食べる。タイムズスクエアの会社からアッパーイーストサイドの自宅まで、よく歩いて帰る。週末にはジャージ姿で郵便局の列に並んでいるところを目撃されている。
アナリストが知りたいのは、ゴーマン氏が前任者らよりもうまく、モルガン・スタンレーの抱える問題を解決できるかだ。「問題は実際、10年近くも前に始まったものなので、数四半期などは解決への歩みを見極める上でほんの取り掛かり部分にすぎない」と、CLSAの銀行アナリスト、マイケル・マヨ氏は話す。CEOに言いたいことは、「結果を出せ」、これに尽きるという。
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更新日時: 2012/02/06 15:18 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/877.html
まだインコアモニター設置してない?そんなはずはないだろう。
こりゃ臨界してるね。
上から膨大な量の冷水シャワーが降り注ぐ空間の温度が70度、冷温停止とは笑止だな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/729.html#c1
琉球大名誉教授の木村政昭氏(地震学)は、言う。
「クジラは音に敏感で、超音波を聞いて方向を決めているといわれている。地震の発生前にも音波が出ることから、 座礁との因果関係は否定できない。ただ、それよりも注目されているのがリュウグウノツカイです。 めったに姿を現さない深海魚ですが、地震の前に現れるといわれている。東日本大震災前にもいろんな海岸で打ち上げられたと聞いた」と。
実際、3・11の1年以上前、09年11月ごろから、富山や福井、京都、兵庫、山口、長崎などで何十匹と見つかっていたことから、話題になっていた。そのリュウグウノツカイが昨年12月21日早朝、 静岡県牧之原市の静波海岸で見つかった。静岡県といえば東海・東南海・南海地震の3連動地震だ。
昨年末、政府の有識者会議は、その震源域の従来想定を見直し、約2倍の範囲に広げることを盛り込んだ 中間報告を公表したばかりである。想定マグニチュードも従来の8.7から9.0程度に引き上げられる見通しだからゾッとする。
ちなみに、昨年から今年にかけての、クジラ・イルカ・深海魚の座礁を一覧にした。用心に越したことはないと思うが、不気味だ・・・。
<2011年1月〜3月> <2011年11月〜12月> <2012年1月〜現在>
1月16日ニュージーランド南島北端のフェアウェル岬でゴンドウクジラ61頭が座礁
2月22日 ニュージーランド・クライストチャーチ近くでM6.3の地震が発生
3月4日 茨城県鹿嶋市下津海岸でカズハゴンドウクジラ50頭が打ち上げられる
3月7日 神奈川県鎌倉市七里ガ浜海岸でクジラが打ち上げられる
↓
★2011年3月11日 東日本大震災発生!!
10月大阪湾(大阪府泉大津市の泉大津港)に、子供のザトウクジラが迷い込む(かつて前例なし)
11月 神奈川県平塚市の海岸でクジラが打ち上げられる
11月 神奈川県茅ヶ崎市の海岸でクジラの死骸が打ち上げられる
11月 ニュージーランド南島北端ゴールデン湾でゴンドウクジラ65頭が座礁
12月 埼玉県行田市利根川に1万5062匹のサケが遡上
12月 兵庫県瀬戸内海・最奥・播磨難イルカ20匹迷い込む
12月 千葉県東京湾・最奥・船橋港イルカ1匹迷い込む
12月 千葉県東京湾・木更津内港イルカ1匹迷い込む
12月 神奈川県三浦市でイルカの死骸が打ち上がる
12月 神奈川県三浦市の漁港にイルカ数頭が迷い込む
12月 神奈川県小田原市酒匂川河口でコマッコウ(ハクジラ亜目)が打ち上げられる
12月 静岡県静岡沖でザトウクジラ子供2体漂着
12月 静岡県牧之原市静波海岸にリュウグウノツカイ漂着
12月 対馬海峡(対馬北部の棹崎灯台から南西約17キロ)に300頭のイルカの大群
↓
★2011年12月23日NZクライストチャーチでM5.8の地震発生 !!
★2012年1月1日 太平洋・鳥島近海でM7の地震発生 !!
1月2日 神奈川県小田原市海岸クジラの死骸打ちあがる
1月2日 長岡市寺泊の海岸にミンククジラの死骸打ちあがる
1月10日 東京港・青海コンテナ埠頭付近にクジラのような死骸が漂流
1月14日 北茨城市磯原町磯原の磯原海岸にマッコウクジラの雌1頭が打ち上げられる
1月14日 福井県若狭町世久見の海岸に14日、クジラの死骸が打ち上げられる
1月23日 NZ南島北端ゴールデン湾でゴンドウクジラ95頭が座礁(1月にも25頭)
1月30日 和歌山県田辺市の田辺湾奥にある文里港内イルカ2頭迷い込む
↓
★????!!
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/814.html
惹かれるままに歩むのは 時折不安なれど・・・
是もまた 人生なのだと 考えます。
最近 怒りを忘れる事多く 変わりに悲しみを感じます。
脳内お花畑も 意外と嫌ではありません(笑
迷ったら 思考を止めて ひたすら働いてくたくたで寝ます。
重ねて ご心配ありかとうございます。
ウオッチャー
まぁ、バランス良く出世したエリートが指導する日本が歴史上何度も起きてる地震で原発を吹き飛ばして人口密集地に放射能をばら撒いたわけだが。
このままで良いと思ってるのなら、行き着く所まで行くしかないみたいだね。
オレは巻き添えは御免だがw
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/854.html#c21
そんな危ないもの動かすなクズボケ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/727.html#c4
( http://twitter.com/#!/happy20790/status/166488463754014720 )
ホウ酸投入らしい、要警戒レベルだな。
2月6日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会が提案した金融取引税が導入される場合、英国がこれに同意するしないにかかわらず、同国に拠点を置く金融機関は年間最大で220億ユーロ(約2兆2000億円)のコスト負担を強いられ、4500人の雇用が失われる可能性がある。会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の経済調査部門アイテム・クラブが予想した。
アイテム・クラブが6日公表したリポートによれば、金融取引税がユーロ圏だけで導入され、取引がどこで行われるかを問わずにユーロ建ての取引に適用される場合、英国の金融セクターから税収の約64%が徴収される見通しだ。さらに英国が反対を続ければ、取引税が英国の国庫収入となる可能性も閉ざされることになる。
リポートは「ユーロ建て取引の多くがロンドンで行われており、英国に事実上、裏口から金融取引税が課される恐れがある」と警告した。欧州委が昨年提案したEU規模の金融取引税は独仏が支持する一方、英国は世界的に導入しない限り、効果が期待できないとして反対している。
アイテム・クラブによれば、英国も同意し、EU全域で取引税が導入される場合、年間の税収530億ユーロのうち、英国の金融セクターの負担は410億ユーロとなる。英国が反対を続け、取引税がユーロ圏だけで導入される場合、全体の税収350億ユーロのうち220億ユーロを英国の金融機関が負担すると試算されている。
記事についての記者への問い合わせ先:ロンドン Gavin Finch gfinch@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/06 16:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYY73S0UQVI901.html
米国株は80年代以来の不人気
−出足好調でも信頼回復につながらず(1)
2月6日(ブルームバーグ):米S&P500種株価指数は25年ぶりの幸先良いスタートを切ったものの、株式市場に対する米国民の信頼回復にはほとんど役立っていない。
ブルームバーグが集計したデータによれば、S&P500種の年初来上昇率は6.9%と、14%と出足好調だった1987年以来の高い伸びとなった。ただ、この5年間に米国株投資信託から4690億ドル(約36兆円)余りの資金が引き揚げられ、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は99年以来の低水準に落ち込んでいる。
悲観論が証券業界に打撃を与えつつある。米経済の持ち直しに伴い失業者数が減少する中にあっても、証券業界では昨年20万人余りが職を失った。株式市場のセンチメントは、17年にわたる低迷から歴史的な上昇相場に移った80年代初め以降で最も悪化している。
約3700億ドル相当の資産を管理・運用するフェデレーテッド・インベスターズの株式担当チーフストラテジスト、フィリップ・オーランド氏(ニューヨーク在勤)は3日の電話インタビューで、「投資家は死ぬほど怖がっている。その不安には正当な理由があるが、市場のバリュエーション(株価評価)から見れば行き過ぎだ」と述べた。
米失業率が2009年2月以来の低水準に改善され、製造業活動が過去7カ月で最も速いペースで拡大する中で、先週のS&P500種は前週末比2.2%高の1344.90で終了した。
S&P500種は09年末以降21%上昇したが、バリュエーションは低下している。発表済み利益に基づく株価収益率(PER)は14倍と、09年末の24倍から低下。1年5カ月で57%下落したS&P500種の09年の弱気相場が終了した当時のPERは10.2倍だった。
5年連続で資金出超
09年3月9日以降のS&P500種の騰落率はプラス99%。それでもセンチメントは悪化している。ワシントンのファンド業界団体インベストメント・カンパニー・インスティチュート(ICI)によれば、昨年の米国株投信は5年連続で資金流出超過となった。資金流出がこれほど長期間にわたって続くのは少なくとも1984年以来のことだ。昨年の流出総額は1350億ドルと08年に次いで最も多い。
1兆7000億ドル相当の顧客資金を管理・運用するチャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は2日の電話インタビューで、「09年3月の安値から株価は事実上倍になったが、株式ファンドではなお解約が続いている。こんなことは初めてだ」と指摘した。
運用会社はS&P500種の相場上昇についていけないでいる。シカゴに拠点を置くヘッジファンド・リサーチ(HFR)によれば、ヘッジファンドの昨年の運用成績はマイナス5%。年間リターンがマイナスになるのは90年以降では3度目。米調査会社モーニングスターがデータを追跡するグローバルファンドに分類される525本のうち、昨年それぞれのベンチマークを上回る成績を収めたのは全体の21%にとどまり、少なくとも99年以降で最も少なかった。
ルーミス・セイレスで米大型バリュー株担当責任者を務めるウォーレン・クーンツ氏は3日の電話インタビューで、「相場下落の激しさやスピードの速さ、その谷から抜け出すまでの時間が投資家の不安や懸念に拍車を掛けている」との見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:Nikolaj Gammeltoft in New York at ngammeltoft@bloomberg.net;Inyoung Hwang in New York at ihwang7@bloomberg.net;Whitney Kisling in New York at wkisling@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Nick Baker at nbaker7@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/06 14:24 JST
県内の9市の正副議長などが集まる「市議会議長会」総会が、6日坂井市で開かれました。総会には、9市の正副議長など約30人が出席しました。総会では、政府への要望として各市から22の議案が提出されました。敦賀市からは、敦賀原発1号機と2号機について、安全の確保を確認したうえで再稼動の手続きを着実に進めることや計画中の3・4号機の本格着工、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続などを政府に求める議案が出されました。これに対し、市議会で脱原発の意見書を採択した越前市と小浜市を中心に「嶺南で事故が起きると福井県全体が被害にあう。将来の子どものためにも大きな決断をしないといけない」とか「敦賀原発1号機は40年を超えていて安全ではない」などと反対する意見が相次ぎ、議案は議決の結果、反対多数で否決されました。
「市議会議長会」の総会で議案が否決されるのは異例で、原発の再稼動や今後の原子力政策をめぐって、原発がある自治体と周辺の自治体とで意見を集約することの難しさを示す結果となりました。
02月06日 19時44分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・イケダ某の論理バラバラやんけ
じゃ聞きますが、貴方の考えの延長ならば、自分の敷地内に
ガレキを受け入れてもいいよ・って事になりますよね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/719.html#c37
チーフ・ストラテジスト 広木 隆(マネックス証券)
Strategy Report
2012/2/3
節分天井 〜目先ピークアウトの可能性
日々雑事に追われる我が身は季節の風習を忘れがちである。今朝家を出るときに、5歳になる娘が幼稚園で豆まきをするのだと鬼と福のお面を見せてくれた。それで思い出した。今日2月3日は節分である。相場格言としては「節分天井、彼岸底」。去年の高値も震災前の2月だった。
「打たれ強くなってきた」と書いたのは、つい先日、今週の火曜日のことだ。日本株にとって最大のウィーポイントである為替が1ドル76円台前半で高止まりし、NY株式市場も方向感がつかめない。佳境を迎えている4-12月期の決算発表では主力企業の減益幅拡大、巨額の赤字見通しなど大幅な下方修正が相次いでいる。加えて昨日は東証のシステム障害により主力銘柄を含む241銘柄が前場売買停止となった。これだけ悪材料が並んでいるにもかかわらず、昨日の日経平均は67円高で引け3日続伸となった。
そろそろ短期的なピーク(天井)に近づいていると思われる。但し、あくまで目先のピークであって相場の基調は強い。一時的に調整があっても深押しはなく、早晩再び上値を追っていくだろう。
目先ピークアウトするのではないかと予想する根拠は、メディアの論調ならびにそれらメディアのフィルターを通して伝えられる市場関係者のコメントに楽観論が増えてきたと感じるからである。
「昨年初め以来の『リスクオン』相場になってきた」「株価下落のヘッジとして売り建てていた株価指数先物を買い戻した」「量的緩和マネーが世界的な株高を招いている」「リスクマネーが日本株にも流れ込んでいる」「物色の流れがみえないと手をこまぬいていると、相場がもう一段高したときに出遅れかねない」「地合いは好転した」
以上はすべて実際にメディアに流れた市場関係者のコメントを拾ってコピペiしたものだ。そうした強気の発言が目立ち始めるなか、市場ではチャート上の「上昇サイン」点灯が話題になっている。(以下略)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/874.html#c3
やはり、聞くべきですね、解らないのなら。
解らない時は、自分で調べる、これ、当たり前。
それでも解らないなら、聞くしかない。
ありがとうございました。
@http://www.youtube.com/watch?v=ZxoCOA2Y0Xw
Ahttp://www.youtube.com/watch?v=rg_OeQUTjdk
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/733.html#c17
おいおい、何を寝言言っているんだ。しょぼい首都直下なんかよりも、東海地震のほうが直近だよ。浜岡原発の破局を前に、地震学者は何をのん気なこと言っているんだ。もう猶予はない。
安政東海地震
1847年 善光寺地震(M7・2)
1853年 小田原地震(M7・0)
1854年 伊賀・上野地震(M7・3)
1854年 安政東海地震 (M8・4)
2000年以降
2000年 三宅島大噴火/富士山の異常微震
2000年6月(〜現在まで)浜松・掛川一帯の顕著な地殻変動
2004年 浅間山中噴火
2004年 中越地震(M6・8) ⇒善光寺地震に対応
2004年 紀伊半島沖・東海沖連続地震(M7・4、M7・1、M6・8)
⇒伊賀・上野地震に対応
2007年 神奈川県西部地震(M5・0) ⇒小田原地震に対応か?
2009年 駿河湾地震(M6・5) ⇒ 東海地震の震源域
八丈島地震(M6・9)
小笠原地震(M6・6)
2010年12月 父島群発地震(M6〜M7・4)
2011年 長野栄村地震(M6・7)⇒ 善光寺地震に対応
富士宮地震(M6・4) ⇒ 東海地震の震源域
駿河湾地震(M6・1) ⇒ 東海地震の震源域
2012年 鳥島近海地震(M7・1)
山梨東部の群発地震 ⇒ 東海地震の前兆か?
補足 2011年度 桜島噴火920回(過去50年で断トツで最大)
もう残された時間はわずかだよ。浜岡の核燃料を地震のない北海道北西部に移動しないと、日本は滅亡しちゃう・・・
あのさ、いくらボケ老でももう少し他人にわかりやすい文を心がけろよ
・・・なに?
普通は原発を誘致したい側がお金を出して、「どうか来てくれ」って言うの?
ほーー、原発を誘致したい側がどっかにお金を出すのか、へーー
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/739.html#c3
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html
原発自治体に寄付1600億円超(NHKニュース)
2月6日 18時0分
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
NHKは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成8年、旧浜岡町が5号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から25億円の寄付を受けたほか、1号機と2号機の廃炉に伴って、平成21年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、16億3000万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和59年に4億3500万円が、平成13年には8億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、NHKのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から5億6000万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
▼購買力平価 (2011年10月現在)
円/ドル ユーロ/ドル
消費者物価 130.84円/ドル 1.221ユーロ/ドル
企業物価 99.55円/ドル 1.212ユーロ/ドル
輸出物価 61.86円/ドル 1.280ユーロ/ドル
実勢相場 76.72円/ドル 1.371ユーロ/ドル
(出所)公益財団法人 国際通貨研究所
※「消費者物価は輸出物価の2倍以上」は明らかですね(ユーロは逆に安い)
次より抜粋
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/12.2.5.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/879.html
騎馬民族の方は、
解熱剤を使ってないんで、
早く熱が下がりました。
明日には、食欲も戻るでしょう・・
みなさん気をつけてください。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/192.html#c3
この掲示板ではコメント欄の投稿者ID記号が簡単に変わってしまい、
特定のID記号の者をアクセス禁止(←この掲示板がアク禁実行能力を
有しているか否かは知りませんが、仮にできるとしても)を行なったとしても、
ほどなくIDが変わってしまって、たまたま当該IDになったその後の投稿者に
理由なき不利益が及ぶ可能性もあるので、アク禁処分は実効性がないと
考えています。(もちろん、実効性があるアク禁を実施可能なら、それで
荒らし投稿者を排除してほしいですけど。)
そういうわけで、荒らし専従の悪質な人物を追及するには、何より先ず、
その荒らしカキコミ者のIPアドレスを全面公開するのが最も効果的です。
IPアドレスが特定できれば(これは管理人には簡単にできるはずです)、
その当該IPアドレスからのアクセスそのものを遮断するという厳罰を
実施することもできます。荒らしに対する実効性のある対処は、これしか
ないでしょう。
早急に「rfpLVKB9B6」のIPアドレスを公開して、当該IPアドレスのアクセス禁止を
宣言するとともに、実行してください。
そういう断固たる態度で掲示板を守らないと、ますますつけ込まれて、
荒らしがひどくなっていきますよ。
「rfpLVKB9B6」による最近の荒らし行為
↓
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 19:15
2号機の圧力容器の温度上昇という現象。チェルノブイリにおける神経系統の障害について@ (木下黄太のブログ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/732.html#c3
>>02
>放出核種の変化はもう分かったのでしょうか?
んなものは阿修羅村に問いかけるものではないだろうが。自分で調べろ糞ボケ
私の印象で良ければ言おうか?
「放出核種の変化」なんてねえんだよ、糞ボケ
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 17:51
2号機原子炉、70度超続く=注水量、さらに増加−福島第1 (時事通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/728.html#c4
>>02
>福島原発の真相 ベンジャミン フルフォード 2011年4月3日 東日本大震災は米国による核攻撃!!!日本政府はもちろん知っている!!!!
うほぉ!
阿修羅ボケ老の頂点、あっしら・千早に並ぶ糞馬鹿陰謀論者登場w
「便じゃ見ん!」
誰が見るかよ糞野郎w
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 19:43
車の除染 指摘も 東海村と共催、茨大で公開講座 - 東京新聞 千早@オーストラリア
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/737.html#c1
躁状態でもアク禁にならないように考えはあるようだなあ、糞ババ千早w
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 18:32
東電がまき散らしたもので東電にお返しするのが筋 福島第二原発を核の墓場にするしかない 小出裕章(東京新聞) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/733.html#c5
いいぞ!小出裕章先生!!!
小出先生は講演でも大忙しなんだなあ。
出版でも講演でも、昔のネタを思いつくまま口から出るにまかせれば、糞ボケどもが大絶賛で、何より金がガッポガッポ入って来るんだもの、こりゃやめられんわな。
絶賛!!!反原発の貴公子小出裕章先生w
なお、小出先生がなんで短期間に大量の本を出版できるのかわからん、というバカコメがあったが、答えは明らかだろう。他人に原稿を書かせて、小出先生がそれをチェックする。そしてその原稿を自分の名=責任で出すのだからOKなわけだ。
だからこそ、今年の1/20、1/24と立て続けに本を出せるんだよ。
かまわないだろ?合法だもの。なんら問題ない。
もっとやれ、小出裕章先生、どんどん儲けろ!
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 19:36
東電がまき散らしたもので東電にお返しするのが筋 福島第二原発を核の墓場にするしかない 小出裕章(東京新聞) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/733.html#c8
講演、出版で大汗をかいて、結果金儲けならいいじゃないか。おおいにやれよ。
本業の研究をしないのはカスだがw
>小出助教の今までの論文や寄稿文を読んだことがないのかね?
地球温暖化は「CO2濃度が気温が気温の後追いをしている」ので温室効果ガス原因説は疑問というバカ論文なら読
んだことがあるよ。ここ数年は寒冷化とか、言ってはならないことも言っている。学者として???
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/kyoto0210.pdf
あと、私が問題にしているのは論文とかじゃない。
この1年足らずの間に10冊ぐらいも?大量生産した素人向けの「小出裕章著書」だ。
その大量生産のテクニックを説明しているんだよ。
誰かが出していたが、小出先生はある著書の間違いを指摘されて、「それは私が書いたものではありませんが、責任は著者の私にあります」とHPでこそっと謝罪したんだろ?w
恥ずかしいなあ、小出先生!
でももっともっと儲けて!何しろ合法なんだから大威張りでOKおK!
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JP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 20:38
麻原彰晃「6月死刑執行」の戦慄現場!(2)独房で糞尿を垂れ流して・・ (アサ芸プラス) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/139.html#c6
>>05
>こら、アホのくせにルールを語るな。適当に生きろ
「適当に生きろ」w
ま、適当に生きてるw
麻原は狂ったフリしててめぇの糞尿にまみれて溺死すればいいんだよ
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SEN 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:34
動画 <浅草 2月5日(日) 小沢一郎氏は無実! デモ> 愚民党
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/777.html#c1
>小沢一郎は無実だ。
おまえらボケ老どもが喚くべきことではない
裁判所のみがその当否を決定する
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ねーよ、そんな町。考えんでもわかるだろうが糞ボケが
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/769.html#c4
それに、数百ベクレルの場合、気化とか固化とか、あんまり意味ない。
セシウム原子数に換算してごらん?セシウム原子はタバコや食品などの中に非常にまばらに散らばっている。
その挙動は、セシウム原子まわりの分子、原子がどう動くかによる。
あと、現在基準の500ベクレルは正確には、500ベクレル/kg乾燥重量。
食品の場合は500ベクレル/kg湿重量。
で、タバコ1本1g。1kg吸うのに一月ぐらいはかかるんじゃないか?
注意の重点の置き所がズレてるんじゃないか?ってことさ。
もちろんタバコの基準にも問題おおいにアリだと思うから、注意喚起自体はいいことだと思うけど。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c9
なにが「耳寄りな情報」だよ糞ボケが。読んでそんしたわ
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/609.html#c1
「放射能をばら撒く危険なものだけど、カネあげるから引き受けてくれないか?」といって自治体をシャブ中毒にするのが原発。
東京電力は6日夜から、再臨界の予防措置としてホウ酸を注入しながら、注水量をこれまでの3倍に増やし、冷却することにしています。(06日20:24)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/738.html#c4
援交、そーぷ、ヘルス、デリヘル、その他ふーぞく、・・・きりねーわ
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/861.html#c2
あなたたちのような姿勢が、
「日本の常識」を形作っていることは承知です。
ただ、そういうことをいっていると、
日本に未来はなくなるでしょう。
自分は、西日本と東日本の
二重基準を認めるべきだと思っています。
西の人にもその覚悟はなさそうですが。
そして、政治とはエゴとエゴとの衝突を基本としていることを指摘したいです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/719.html#c38
沸点の641度を超えて気化しなければセシウムは灰にとどまり煙には含まれないはずでフィルターを通るに至らない。つまり拡散しない。タバコの燃焼温度がセシウムの沸点を超えるから気化しタバコの危険性が高いと書いている。
>で、タバコ1本1g。1kg吸うのに一月ぐらいはかかるんじゃないか?
これは喫煙者ひとりの問題ではない。喫煙人口×1日の平均本数×日数で今後トータルでどれだけ大気中に再拡散されるかという問題。1年間日本国民の喫煙者がセシウムたばこをスパスパやったら、その汚染は結構大きなものとなるように思う。特に人の住む空間、人の多い土地、屋内を集中的に汚す。喫煙コーナーなどは数年後に高い線量が観測されるかもしれない。さらには胃に入るよりも肺に入るほうが排出されにくいので怖い。
>注意の重点の置き所がズレてるんじゃないか?ってことさ。
これは全く同意。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c10
これらの「匿名」カキコミを見ると、この荒らし専門のチンピラの
プロファイリングができますね。(苦笑) ……まあこれは余談ですが。
早急に「rfpLVKB9B6」のIPアドレスを公開して、当該IPアドレスのアクセス禁止を
宣言するとともに、実行してください。そういう断固たる態度で掲示板を守らないと
ますますつけ込まれて、荒らしがひどくなっていきますよ。
「rfpLVKB9B6」による最近の荒らし行為
↓
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:39
カネで故郷を売る地方自治体 NHKニュース:原発自治体に寄付1600億円超 ポリーテイアー
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/739.html#c3
>広瀬隆が言ってたよ。普通は誘致したい側がお金を出して、「どうか来てくれ」と言うんでしょって。原発自治体は変だとは思わないのか。
あのさ、いくらボケ老でももう少し他人にわかりやすい文を心がけろよ
・・・なに?
普通は原発を誘致したい側がお金を出して、「どうか来てくれ」って言うの?
ほーー、原発を誘致したい側がどっかにお金を出すのか、へーー
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JI 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:41
打ち上げられるクジラ、深海魚 大地震の予兆・・・不気味だ びっくりカメラ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/814.html#c1
汚い赤文字やめろボケ、目がちかめくわ
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JI 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:43
「M7級首都直下地震」起こる確率 数字が次々変わり「信用できない」 (J-CAST) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/813.html#c1
信用できない記事を投稿するなよ、糞引きこもりが
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GP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:49
原発自治体に寄付1600億円超〔動画付き〕 gataro
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/741.html#c1
共産党はどこからの寄付金も期待できず、
昨今の財務逼迫のおり、機関紙の更なる値上げを画策しておるといふぢゃないか
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ID 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:51
真剣に考えた!日本全国安心して幸せに暮らせる町はどこ? mrboo
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/769.html#c4
>日本全国安心して幸せに暮らせる町はどこ?
ねーよ、そんな町。考えんでもわかるだろうが糞ボケが
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bd 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:53
映画Thriveレンタル視聴枠の無料贈呈キャンペーン等について 888(スリーエイト)
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/609.html#c1
>映画Thriveについて、耳寄りな情報です。
なにが「耳寄りな情報」だよ糞ボケが。読んでそんしたわ
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cult 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:55
中国とロシアが米国のシリア侵略に待ったをかけたが両国こそ日本が組むべき相手なのではないか。 ポスト米英時代
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/902.html#c1
さっさと首くくって氏ねよ小沢内閣陰謀論
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KP 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:56
憲法審委員の選任強行 衆参本会議、日本共産党は反対 「しんぶん赤旗」 AAA+
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/369.html#c2
>日本共産党は反対 「しんぶん赤旗」w
それがなにか?w
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asia 投稿者: rfpLVKB9B6 2012/2/06 22:59
韓国の性風俗取締強化で食い詰めた女性大挙して日本や米国へ(ポストセブン)東京赤坂や大阪ミナミの韓国パブクラブ韓国エステに 木卯正一
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/861.html#c2
日本女も売春するの大好きだよねw
援交、そーぷ、ヘルス、デリヘル、その他ふーぞく、・・・きりねーわ
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青山貞一です。
「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」の動画を公開します。
池田こみちさん(環境総合研究所)がインタビューア、青山が先に書い
た論考をもとに対応しています。
昨年4月、日本政府がグリーンピースの虹の戦士号の領海内立ち入りを
2〜3ヶ月待たせたあげく却下したこと、福島県内の漁業関係者が環境総
合研究所に魚介類の分析を依頼しながら、その後なしのつぶてとなったこ
となどの裏事情についても言及しています。
動画の時間は44分です。
◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」
原発事故以来、官民を問わず膨大な量のモニタリングデータが公にされてきた
が、なぜか魚介類に含まれる放射性物質汚染に関するデータは、きわめて限られ
ている。
理由はやはり太平洋側の海洋汚染が相当深刻なためだろう。
日本の気象庁の気象研究所が2011年11月16日に発表したシミュレーショ
ン結果によると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の4月までに
70〜80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは30%程度と推測している。
気象研究所の研究チームによれば、2011年3〜4月は偏西風で運ばれるた
めに陸地に落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素13
1は放出量の約65%が海に落ちたとしている。
ちなみに私たち環境総合研究所が2011年春に行った放射性物質の3次元の移流、
拡散シミュレーションでも類似の結果がでている。
陸側におちた放射性物質も最終的に海に流れ込む。今後、近海魚や回遊魚だけ
でなく、底生魚介類の汚染が深刻になると推察される。
本動画は、この分野第一線で漁民やNPOとも議論しあう中で調査研究をして
きた青山貞一さんに詳しくその実態、裏事情、一般国民はどうすればよいかなど
についてのご意見を伺った。
池田こみち 環境総合研究所副所長/インタビューア 2012年2月6日
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/742.html
» onodekita onodekita
東大には、詐欺師を育成する講座があるそうだ。医師免許は必須らしい。
ツイッターより
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/646.html#c14
気が付いてみると、社会的に本格的な政教分離の「時」が近付いてきているようである。
阿修羅という名称は政治系なのか宗教系なのか、これまで深く考えてみた事もなかった。
あしゅら♪の政治サイトに心酔しながら、わたしは成長してきたように思えるのだが、
宗教サイドの人たちの心は穏やかならず、焦っているのではないかと推測しています。
分離の時がきても、政治板もあれば、カルト板も各板もあり、大丈夫とは思いますが。
.
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/502.html#c17
ああ、寺やら教会ですか。
ぼーずのすみかか・・・すかんすかん。
だから、9.11はアメリカのヤラセなんだよ!
でも、きくちゆみとバルセロナより愛をこめて=童子丸開はアメリカの工作員だからね!!!!!
そうでないと
この数値が問題ないというやつが論外です。
笑えないほどの馬鹿ですよ。
@外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)が発生する。
A外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
B資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
C国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
どうせ暴落することは分かっている。NYの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落すると言うこと。アメリカ合衆国の信用は地に墜ちる。アメリカ合衆国は、世界覇権国の地位から滑り落ちるはず。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。
市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである
2007年米国の株式は最後の大ジャンプをした.この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。株価は、バブルの底から、米国は4倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。
そしてこのハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの150兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出することになる。ハイブリッド金融商品とは、短期の高金利定期とリスクの大きな外国ジャンク債(担保がなく、返済順位ビリ)&不動産投信を組み合わせている。
2012年はユーロ通貨バブルははじけ,同時に、欧州各国の債券バブルが弾ける。、ユーロは、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないくなる,またブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾けた。三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなるはず。その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給(生産能力)が上回っているため。
毎年二桁成長した中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧は所得がインフレを超えてきた余韻が残っていた。とうとう2008年のリーマンショックから3年ズレてバブルの頂点からお辞儀をした。2012年、ユーロ通貨バブルもはじける,同時に、欧州各国の債券バブルが弾ける。ユーロは、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられなくなる,さらに2011年12月に毎年二桁成長したブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾けた。2012年から3年後に古今未曽有のパニックを迎えます。2015年には、後進国のバブルは破裂は加速されとうとう株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。
中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。
経済学は紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実を消してしまった。ところが紙幣は、その発行者の信用がなくなれば当然、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。この信用を膨張させたバブルから破裂までの教訓を学び、我々は二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力するものである。しかし学者や権力者の知恵と工夫の悪知恵などでバブルは姿を変えるために、その破裂を予知できないものである。
需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。(買手が売手の倍以上), そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。ところが我々はこの過去の失敗を反省して,投機のやり方に工夫して方式を変えるものだ,それが新自由主義であり金融鼠講なる紙幣が膨張するものを編み出した。しかし我々は情けないもので欲に目がくらみ,投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾けることを忘れるのであろう。金融商品のバブルと同期しないことに気づかないでどんどん深みに嵌るのだろう。
実際の需要の3倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入するものだ。そして金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。バブルの発生と消滅を繰り返すのである。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/880.html
なぜこの男を国会に呼び出して喚問しないのか? 赤かぶよ教えれ。ゲンダイでも産経でも持って来い!
フィリッピンでも多くの問題が発生する。ミサイルを発射するような紛争に巻き込まれたり、天候異変や地震が起ったりする。
も今日当たったな。。。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/752.html#c13
米欧抜きの、イラン VS イスラエル のタイマンらしいです。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/685.html#c5
東海地震は、1976年に石橋克彦東大理学部助手が提唱されてから、たしかに30年来ていない。しかし、人間にとって30年は長い年月だが、41億年の時間で生きている地球にとっては、まばたき程度の一瞬にすぎない。
むしろ、30年来ていないということは、安心材料ではなく、余分なエネルギーを蓄えているわけで、不安材料なんだよ。
首都直下の歴史が事実として、軽微な被害しかもたらしていないのは事実だろ。もちろん、現在の東京と明治の東京を比較すれば、首都直下が大きな被害をもたらすことは考えないとならない。しかし、首都直下の歴史をみると、多くが震度5弱
程度の地震にしかなっていない。マスコミが恐怖を煽るような報道をしているけど、もう少し冷静になって、しかし適切な防災意識は維持しておくことが必要だ。
むしろ、浜岡原発をかかえる東海地震に警戒心が薄れることが、日本にとって一番
避けなければならないことだ。
あと、もう少し紳士的な言葉使ったらどうだ。少し失礼だよ。
おれは、工作員でも地質学者でも、利害関係者でもない。一市民だ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/804.html#c9
>この阿修羅掲示板では、日本語の読解力が低く私の文章を曲解する人間がいました。また、首都圏脱出を執拗に勧めていた投稿者「ポリーテイアー」は「天皇(王様)」などと日本人では考えられない表記をしてました。在日韓国人でも日本の公立学校卒業者なら、そういう曲解や表現はしないでしょう。そういうわけで複数の朝鮮学校卒業者の在日北朝鮮人が阿修羅掲示板で活動してると私は考えています。
それは君の日本語を書く力が低いからだよ。
何でも北朝鮮というのも意味わかんないんだよ。
かわいそうだね。
馬鹿な君に馬鹿だねというと
北朝鮮人認定。
国籍ってそうやって決まるなんて
知らなかったよ。
キエフで返事を待ってるよ。
がんばってね。
成長するんだよ。
まぁ、気化するしないにかかわらず、肺に放射性物質を吸入するのは危険だけどね。
土埃とかに付着したもののほうが危険だと思うよ。溶けにくいし、排出されにくいからね。
水溶性のものだと肺に入ってもすぐ吸収されて経口摂取とほぼ同じ経路をたどるし、
超微粒子だと呼気として排出される比率も高い。
>喫煙人口×1日の平均本数×日数で今後トータルでどれだけ大気中に再拡散されるかという問題。
それは是非、具体的に計算してみてほしいね。
ていうか、タバコは福島以外のあまりベクレてない地方でも生産してるんで、
セシウムタバコの生産量、セシウム含有率から、それが全量環境中に放出されるとしたほうが
むしろ正確な計算に近いと思うが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c11
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/99bdf85cd2585a371bd1ac09ba8897c3
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
有事法制関連 / 2012-02-05 11:55:10
沖縄防衛局発言の問題点を洗い出してみようよ!〜主権者の次世代への義務 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の「有権者リスト」を作成し、真部朗同局長がリストアップした隊員に講話をしていた問題は、「国民主権」という見地からは極めて重大であり、他国なら、即刻、辞任しなければならない事態だ。 まず、問題点をピックアップする前提として、局長講話が、単なる選挙権行使を求めるものではなく、一定の候補者への投票を求めるものであったことを確認しておきたい。局長は否定するが、 第1に 【31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示】(※1)しており、親族を調べ上げてまで単なる選挙権行使を求める講話をなしたとは考えられないこと、 第2に 防衛省は、組織として、市民が意見を表明する際に、隊員やその家族に特定の意思表明を行うよう促してきたこと、これは冒頭の久馬元大臣の文書からわかる。該当部分を拡大しておこう。 ピンポーン、ここで、緊急ニュースです。東京新聞が私の活動を一面で大きく取り上げてくれました!→ pic.twitter.com/DRYirg5N 話を元に戻しますが、というわけで、局長講話が特定の候補者への投票を促すものだと考えざるを得ず、その場合、 最大の問題は、防衛省=自衛隊という軍事組織は本来自らのあり方を国民に委ねるべきであるにもかかわらず、自らにとって好ましいと考える政策が国政に反映されるように行動することは、ある意味静かなる、柔らかなクーデターともいえるものであるということだ。 第2に、公務員がその地位を利用して一定の候補者に投票するよう呼びかけることは、部下や関係者の投票行為を歪めることになる。投票はもっぱら自由意思に基づくものでなkればならない。それゆえに、国家公務員法も一定の政治的活動を禁止しているわけだ。 第3に、これは、局長講話の内容とは関わりないが、親戚が投票権を有している隊員をピックアップしたようだが、これは、プライバシーに対する重大な侵害ではないか?どうやって調べたのか、調べる方法によってはそれ自体がプライバシー侵害だ。また、そもそもそのようなリストをつくって一堂に会させることは出身地などを本人の同意なく明らかにするものであり、プライバシーを侵害している。 第4に、局長講話は、勤務時間内になされたという。これが例えば、労働組合が同じことをしたとしよう。どうなりまっか?勤務中だということだけで、大問題になるのでは?局長なら許されるんでしょうか? それにもかかわらず、処分は先延ばし…。主権者を馬鹿にしているのだろうか? ※3 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html 【六十八条 何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる。】 その求めに対し、 【第六十九条 懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない。】 ということで、規律違反の有無を調査せざるを得なくなる。 その調査結果は、 【第七十条 懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ、又は委嘱を受けた者は、当該事実を調査し、調査報告書に当該隊員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事実の有無を証明するに足る証拠を添えて当該懲戒権者に提出しなければならない。】 し、結果として規律違反があった場合には、 【第七十一条 懲戒権者は、前二条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。】 ということになっている。 つまり、まず、申し立て、次に、調査報告書を情報公開させるという手段がある。 主権者のみなさん、いい制度だと思いませんか?制度はあっても使わないと錆び付いちゃいますからね! (関連コメント) http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c28 末期の肝癌と戦いながら、記者として原発事故後の政府発表に通いつめた経験を基に、命懸けの貴重な提言です。 小澤一郎内閣をつくり、この方策で真の民主政治を実現しようではありませんか ●沖縄防衛局長、週内にも処分〜しかし、自衛隊法に基づく懲戒ではない! (情報流通促進計画(ヤメ蚊)日隅一雄) http://iwj.co.jp/info/whatsnew/?p=17346 【 第1回 市民ジャーナリスト連続講座(正式名はまだ思案中!) 】 岩上安身が1年以上前から温めていた「市民ジャーナリズムのための学校」がついに開校!
というように、多くの問題を抱えている。いずれも重大な問題だ。
前回もご紹介しましたが、怒りを共有していただけるあなたのために用意された方法が自衛隊法施行規則(※3)にあります(→前回読まれた方はここまで、としてください)
あなたにも、「自衛隊法上の懲戒処分」を行うよう求めることができます。
28. 2012年2月06日 21:37:38
「日隅一雄氏インタビュー・・・・」を是非 お読みください。スバラシイ投稿文です。
小澤一郎先生の政策;”脱官僚”、”真の民主政治の確立”を実行するための方策が示されています。
●終戦直前、半田の中島飛行機工場を襲った大地震 「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ (NHK報道動画)
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c28
(関連投稿)
●日隅一雄氏インタビュー〜「主権在官」打ち破れ 2012/02/05(東京新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/711.html
投稿者 夢太郎 日時 2012 年 2 月 05 日 14:47
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/646.html
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IWJ What's New
校長先生には、長い間兼業ジャーナリストを実践している日隅一雄さんを迎え、学年主任は、最近日隅さんと共著を出版した、木野龍逸さんにお願いしました。
これから月1回、1年間の連続講座において、専業ジャーナリストを目指す方も、兼業として活躍したい方も、そして単に市民ジャーナリズムに興味がある、という方も、ぜひご参加下さい。
【日 時】
2012年2月11日(土)
時間: 12時30分 開場 /13時00分 開始
【場 所】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-4 武蔵ビル7階
(地図)
【参 加 費】
2,000円
【定 員】
80名
【内 容】
第一回目の今回は、講師に校長先生の日隅一雄さんをお迎えして、「市民ジャーナリズム」とは?という理念を中心にお話いただきます。初回ということで、学年主任の木野龍逸さんも参加されます。
【お申し込み】
*このイベントは、「岩上安身サポーターズクラブ」向け企画です。 参加を希望する方は、
下記の参加申込より申込をお願い致します。
サポーター未登録の方は、参加申込をされた時点で、自動的に
「サポーター」登録も行われます。
〉〉〉〉〉参加申込はこちらから〈〈〈〈〈
申込締切
2012年2月10日(金)
※定員に達し次第、締め切ります。
たくさんのお申し込みをお待ちしています!
※カリキュラムのアイディア募集!※
今後12回にわたる連続講座の中で、「こんな講師を呼んで欲しい」、「こんなゼミを作って欲しい」、「この技術を学びたい」など、いろんなアイディアを募集しています。
Twitterアカウントをお持ちの方は、#IWJ市民記者 をつけてご意見下さい。
もしくは、office@iwj.co.jp まで、メールでお知らせ下さい。
【校長プロフィール】
◆日隅 一雄
1963年生まれ。京都大学法学部卒業後,産経新聞社入社。退社後、弁護士登録。弁護士(東京第二弁護士会所属)、元産經新聞記者。インターネット新聞「News for the People in Japan」の立ち上げの中心人物及び編集長。 自称「ヤメ記者弁護士」として、正しい情報流通促進をモットーに活動を展開。3/11東京電力福島第一原発事故以降東電の記者会見に詰め続け、貴重な情報を発信してきた。しかしその最中の2011年5月25日、「胆のう癌ステージ4」であることを告知される。NHK番組改編事件、山一抵当証券事件、動燃記者発表自殺強制事件、グリーンピースクジラ肉事件などを担当。 ブログ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 最新の著作: 『検証 福島原発事故・記者会見——東電・政府は何を隠したのか 』日隅 一雄、 木野 龍逸 、岩波書店HP:http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0246690/index.html
ある青年はみんなのために自分の幸せを犠牲にして新生出発しました。
日航やくざたちも社会のため整理解雇を受け入れいて新生出発して
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/305.html#c17
新しい「信頼される」生産者・流通の時代に!
http://takedanet.com/2011/05/post_dd9a.html
風評被害、野菜共同購入で支援 コープしが
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105160155.html
東日本大震災:風評被害野菜購入を 関東の生産者応援、生協が呼びかけ /滋賀
◇「ぜひ食べて」
http://mainichi.jp/life/food/nouandsyoku/archive/news/2011/04/20110429ddlk25040464000c.html
以上、例のコープのこんなページ見つけました。
コープしが「放射性物質と食の安全・安心学習会」開催報告
http://www.pak2.com/asp/CWNewsN4.asp?mode=REF&id=1
自然放射線に、タバコ?、おきまりの御用学者で理論武装だそうです。
こういった犯罪的コープ役員や職員を告発することは出来ないものでしょうか?
全国各地、コープはボイコットするのではなく、一族郎党一家全員、老いも若きも有志グループもコープ会員になって、法に則り粛々と役職員をリコール追放し、放射性物質や放射線の危険をきちんとお母さんたちに知らせる組織に変えることが出来たら、世の流れ、少しは変わるのではないでしょうか。
アサヒのインタビューで強欲コープ官僚が、いみじくも告白したように、「8人に1人」のお母さんが変われば、ひょっとして世の中変わるような気がします。
まきからセシウム=沖縄県に出荷―岐阜
時事通信 2月6日(月)23時1分配信
岐阜県は6日、本巣市のまき販売業者が福島県の業者から購入したまきから、国の指標値(1キロ当たり40ベクレル)の約3倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。
岐阜県によると、業者が昨年11月に購入した15.7トンは沖縄県に出荷され、2月3日に同県からセシウムが検出されたとの情報提供を受けた。うち8トンは既に飲食店などに販売されたという。
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http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/733.html#c18
「2012年1月30日内閣府より 情報開示を受けた(藤崎良次)」の付箋がある、「2011年3月25日 原子力委員会 近藤駿介委員長 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描←pdf」です。藤崎良次さんは千葉県市民オンブズマン連絡会議のかたです。下でご紹介する「市民オンブズマン 事務局日誌」のエントリーにいきさつが書かれています。
←「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」をまとめた近藤駿介原子力委員会委員長。
2012年 02月 06日
福島原発の最悪シナリオ 情報公開請求で開示
http://ombuds.exblog.jp/15388515/
千葉県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次さんが、
福島原発事故の最悪を想定した「近藤駿介原子力委員長のメモ(3月25日)」に
ついて内閣府に情報公開請求し、このたび開示されました。
タイトル「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf
このメモは、菅前首相が近藤委員長に個人的に検討を依頼したものだそうです。
それゆえ、宛先、肩書、受付印などは入っていません。
(以下略)
以下、関連記事を資料として採録。
Japan’s Prime Minister Naoto Kan talks to an evacuee at a shelter in Rikuzentakata.
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出1年と想定 民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
公文書として扱われず
東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
(共同通信)
2012/01/22 21:28
福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/12/24/20111224k0000e040162000c.html
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、1〜3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
【あの日】津波に襲われる福島第1原発
<関連記事>福島第1原発:報道陣に公開 吉田所長「作業なお危険」
<被ばくと向き合い…>大震災半年:福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ
毎日新聞 2011年12月24日 15時00分(最終更新 12月24日 15時54分)
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住
2012年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相(当時)の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、1号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると2、3号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には4号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。
放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、4号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
社説
最悪シナリオ隠し 情報操作の伏魔殿なのか
2012年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186626-storytopic-11.html
政策の決定過程や政府が持つ情報を極力国民に公開するとしていた民主党の政権公約は、置き去りにされ、国民から離反している。
東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、原子力の専門家がまとめた最悪事態を想定したシナリオが菅直人前首相周辺で封印されていたことが分かった。
未曽有の原発事故の検証を将来にわたって阻む要因となりかねない不祥事だ。
ごく限られた政府中枢の判断で、国民の安全に直結する情報が闇に葬られては、民主主義国家の体をなさない。国民への裏切りである。
「安全神話」がもろくも崩壊した原発事故をめぐる情報操作の深い闇を示す事案であり、政権が伏魔殿と化しているのではないかという疑念を抱く。
「最悪シナリオ」は昨年3月11日に起きた福島第1原発事故から2週間後に内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した。
原子炉格納容器が破損し、作業員全員が総撤退する状況になった場合、大量の放射性物質の断続的放出が約1年続くと想定している。
強制移転区域が半径170キロ以上に及ぶ可能性があるなどと指摘する、衝撃的な文書を見た菅首相ら政権幹部が「個人的文書」と位置付け、「なかったこと」にした。昨年末に一部報道で暴露され、一転して内閣府の公文書として公開するドタバタぶりだ。
制御不能に陥った原子炉が暴走すれば、最悪シナリオは現実のものとなっていただろう。
放射性物質にさらされかねない広範囲な国民にとっては生命の安全を左右する最も重要な情報であるにもかかわらず、政府関係者は「文書の存在自体を秘匿する選択肢も論じられた」と証言している。
混乱を避ける意図があったと想定できるが、国民の生命と国の存亡に直結する情報の公開の可否判断まで、政権は負託されていない。
米国の圧力に抗(あらが)えず、沖縄返還時の巨額裏負担を認めた日本政府の判断は、今に続く沖縄の基地過重負担の源流となった。
米国はイラク戦争突入の理由に存在しない大量破壊兵器を挙げて、世界を欺いた。開戦不可避の状況に仕向けた超大国の情報操作も記憶に新しい。
国民が知るべき危機管理情報の開示に背を向け、あるいは操作する政権は大きな過ちを犯す。
歴史を繰り返してはならない。
原発シナリオ 「最悪」封印は許し難い 01月24日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120124/KT120123ETI090002000.html
東京電力福島第1原発の事故について専門家が「最悪シナリオ」を作成していた。
だが、当時の菅直人首相ら政権幹部は「なかったこと」として封印し、昨年末まで公文書として扱っていなかった。国民の不信を高める行為であり、とうてい容認できない。
最悪シナリオを記した文書は、3月25日付だった。放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の燃料プールから放射性物質が大量放出される。
この結果、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域は東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性を挙げた。
衝撃的な内容だけに、厳重管理された。専門家の「個人的ペーパー」と位置付けられ、公文書としては扱われなかった。
その後、シナリオの存在が露見し、政府は内閣府文書として扱うことを決め、開示請求したマスコミ各社に公開された。
政府は公表を控えた理由として、最悪のシナリオ通りになっても、十分に避難する時間があり、必要のない心配を与えないためと説明している。
納得し難い。公表の方法は検討するにしても、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことができない。今後の検証を阻むことにもなる。
事故発生後、米、英などは日本在住の自国民に避難勧告をした。日本の避難範囲よりぐっと広い範囲が対象だった。事態をより厳しくとらえていた。
最悪のシナリオ通りにはならなかったが、なぜ文書を封印したのか徹底して検証すべきだ。
政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告では、この文書については触れていない。最終報告に向けて、菅前首相はじめ関係者にしっかり問いただしてほしい。
原発事故の主要な情報は、政府や東電が握っている。的確に公開をせず、迅速な対応を怠れば、多くの問題が起きる。
実際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)の試算結果公表が遅れ、住民の避難に生かせなかった。だが国内公表前に米国には伝えていたことも分かってきた。
民主党は政策決定の透明性や情報公開の促進を訴えて政権を得たはずだ。野田佳彦現政権は問題点を積極的に洗い直し、信頼の構築に努めるべきである。
【放射能漏れ】
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた
2012.1.22 14:44 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm
東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
(始めに戻る)
「放射線被曝からこどもを守る会 いわて」ブログ 9月発表後一部語句修正したものです。
仙台赤十字病院呼吸器内科
東北大学臨床教授
岡山 博
2012年2月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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●原発爆発後初期数週間の放射能汚染
本年3月12日、福島第一原子力発電所が爆発し、その後爆発や漏洩、意図した放出が繰り返され、3月15日から3日間と3月21日から数日間、それぞれ何度も、莫大な放射能が大気中へ放出されました。放出された放射性物質は、風に乗って運ばれ風下を汚染し、空中に浮いていた放射能ほこりが雨や雪が降るとそれに吸着され、大量に地表に降り注ぎました。宮城県北部から岩手県南部もこのようにして仙台などの宮城県中部よりも強く汚染され、現在も環境放射能は事故以前の数倍に上がったままです。
爆発直後から2〜3週間の間、最も危険だったのは、空気中に浮遊しているヨウ素とセシウムの放射能ほこりを呼吸して吸い込んでしまったことでした。空気中に存在する放射能は放射性気体と、小さなほこり=固体に吸着した放射能ですが、放射性物質のほとんどはほこりに吸着しており、ほこりの放射能が最大の危険物質でした。人は一日中呼吸しているので、大気中に放射能などの有毒物質があれば、息を吸うと必ず吸気として吸い込んでしまいます。水に溶けない気体は吸ってもほとんどすぐに呼気として吐き出されますが、水に溶ける気体は気管支表面や一番奥の肺胞で体の水に溶け、血液に溶けて全身に広がり、蓄積します。直径が0.01mmより大きな粒子は、肺の一番奥の肺胞までは到達せず、気管支表面の水に吸着し、その後、気管支表面の線毛運動によってベルトコンベアのように連続的にのどまで運び出されます。運ばれたものが大きく硬い場合は痰として喀出されますが、ほとんどのものは少しずつ連続的にのどまで運ばれるので、気づかずに全て飲み込まれ、放射能のほとんど全部が腸で吸収されて全身に運ばれます。0.01mmより小さい粒子は肺の一番奥の肺胞まで到達します。肺胞は線毛運動が無いため、のどまで運んで捨てることはできません。少しずつ溶けて全て血液に吸収され全身に運ばれます。石の粉やアスベスト、プルトニウムなど、いつまでたっても溶けない物質は何十年も肺の同じところに留まります。
甲状腺の細胞は、ヨウ素を運び入れるポンプの働きがあるため、肺や腸から吸収されたヨウ素は、甲状腺に集まります。
一方、セシウムは体内の水に溶け体中に運ばれて分布します。セシウムは体中の水に溶けて分布しますが、細胞外よりは、どの細胞でも細胞内の水に多く分布します。セシウムは筋肉に多く含まれると説明されることがありますが、これは筋肉は細胞の割合が多いこと、筋細胞には他の細胞よりやや高濃度に含まれることと、体の中で筋肉の割合が多いので、筋肉の中に多く含まれるという意味です。
この時期、被曝を防ぐには放射能ほこりのない地域へ避難することが最も有効でした。それができない場合は、マスクをしてほこりの吸入を減らすことでした。普通のマスクでも大きなほこりは防げます。やや小さなほこりは、花粉症のマスクがさらに有効でした。目の細かいN95マスクを適切に使えば0.001mmのほこりでも99.9%を防ぐことができました。髪の毛や皮膚についたほこりは、シャワーで簡単に洗い流せます。放射能ほこりが家の中に落ちると、ほこりが外に出るまで、何年も放射能を出し続け、少しずつ舞い上がるほこりを吸入してしまうので、衣服や荷物、髪の毛についた放射能ほこりを家の中に持ち込まないことも大切でした。
次に危険だったのは放射性物質で汚染された食物を飲食したことです。初期の2〜3週間、空気中に放射能ほこりが浮いていた時期は、ほこりはそのまま、あるいは雨や雪に混じって、野菜など、植物の葉に落ちて留まります。これは水洗いをすれば取り除けますが水洗が不十分だと食物とともに摂取されて内部被曝を起こします。時間がたつと葉の表面に留まったセシウムは葉から吸収され、葉だけでなく、葉から茎や実に運ばれ蓄積されました。これは洗っても取り除くことはできません。食べてはいけないのですが、それでも食べる場合は、葉のように薄いものであればゆでて細胞を壊し、細胞内のセシウムをお湯にしみださせることができます。水をかえて、2回ゆでるとかなり減るはずです。大根やイモ類のように薄くないものは、細胞を壊してもゆでる水までの距離が長いため十分染み出させるのは難しい。大根を煮て料理しても醤油の色や味がなかなか中までしみとおらないのと同じです。海産物の放射能についてと、ストロンチウムも大切ですが、本論では省略します。
●現在の汚染状況
現在、大気中に浮かんでいる放射能ほこりはずっと減っています。現在環境中に測定される放射線のほとんど全ては、放射能ほこりが地面に落ちて、地面に留まったセシウムの放射線源からのものです。3月末と比べると、環境放射能はかなり低くなっていますが、これは放射性物質が取り除かれて減ったのではなく、ヨウ素の放射能が弱くなったためです。ヨウ素の放射能は半減期が8日で、8日たつと放射能は半分になりさらに8日たつとその半分に、と弱くなって80日たつとはじめの1000分の1に、160日たった現在では、ヨウ素の放射能は100万分の1に弱まりほとんどなくなっています。
現在、地表や環境に残っている放射能は大部分がセシウムです。セシウムの放射能半減期は30年なので1年や2年ではほとんど減りません。30年たって半分、また30年たってその半分の1/4というように、半減期に従って減る以外には、放射能は自然や人が分解したり減らしたりできません。普通の毒物は分解されたり何かに吸着して毒性が減りますが、放射能ではそのようなことはまったくありません。今後自然に、少し減るのは、放射能が分解されるからではなく、放射能のついた枯れ草や、ごみがほこりとなって飛び散るか、少しずつ水で流れて地面に入り、やがて湧き水などになって川に入って運び去られて減るだけです。どちらも急速に減ることは期待できませんし、急速に減ったとしたら、別の場所の放射能汚染を拡大していることで望ましくありません。環境中の放射能を減らそうと言うのであれば、セシウムの放射線源を集め運び去ること以外放射能を減らすことはできません。環境の放射線を減らすためには、セシウムで汚染されている枯れ草やごみを取り除くことが最も簡単で効率的です。放置しておくと、その間被曝受け続けるだけでなく、少しずつごみや枯れ草から土に移動するので、同じ量のセシウムを除くのに手間や費用が今よりかかります。今でもセシウムは土に移動しています。枯れ草やごみだけでなく、今なら、表土を数センチ除去すると環境放射能をかなり減らすことができます。時間がたつとセシウムはさらに地面の下までしみとおっていくので、除去するなら、早いほど効率的です。
放射能は減らすことも分解することもできません。人ができることは移動することだけですから除染というのは、放射線源を集めどこかに持ち出し集めて管理することです。いくら取り除いても、集めて管理しなければ別のところに汚染を拡大してしまい、すべきではありません。十分な集塵機能を持たない焼却処分は、せっかく集まっている放射能を拡散させてしまうことなので、処分しないことより悪いです。
●野焼きについて
子どもたちの放射線被曝を心配しするお母さんたちから、野焼きについて相談いただきました。わらや枯れ草に放射能雨が降り注いだ後、水は蒸発しますが、放射能はそのまま残ります。放射能ほこりが降り、放射能雨・雪でぬれて乾いたわらや枯れ草、水溜りが乾いたごみは、最もセシウム放射能がたまっているところです。宮城県で雨にぬれた稲わらを全国の牛に食べさせ、牛肉が高度に汚染されていることがわかり、出荷停止になり、稲わらを食べさせるのも禁止されました。宮城県は知事が「宮城県は汚染されていない」という強い信念を持っており、文部省指示による、降下・雨中放射能を今でも測定・発表していないただひとつの県です。降下放射能の軽視が、稲わらと肉牛のセシウム放射能汚染の背景にあります。
4月時点で存在し、放射能ほこりが降下し、放射能雨にぬれた植物や枯れ草、枯れ草、わらなどは、強く汚染されています。これを野焼きすると、放射能は煙になって拡散し、残りは燃えかすや灰になって残ります。野焼きしているときに見える煙は、気体ではなく、小さな粒子で、これに放射能が含まれています。放射能は目に見えないもっと小さな粒子にも含まれています。空気中に拡散すれば、それを呼吸して放射能を肺に吸入、吸収してしまいます。これは、放射能が枯れ草やわらとして、地表に固まって存在し、そこからの放射線で人が外部被曝するより、はるかに危険なので、すべきではありません。
野焼きで出た煙などの放射能ほこりは、原発の大爆発と違い、比較的近くに大部分が降下すると予測されます。それをまた住民が呼吸し、また農作物や植物を汚染します。原発爆発によって起こされた放射能拡散と放射能被曝をもう一度繰り返すということです。原発事故から時間がたち、ヨウ素の放射能はありませんから、ヨウ素剤服用の必要はありませんが、セシウムによる第二次汚染・第二次被曝と言える、危険な汚染です。
これから行われようとしている野焼きに、4月時点ですでに存在し、放射能雨にあたったわらや枯れ草が含まれているとしたら危険で、止めるべきです。止めさせることができなかったら、避難すべきです。避難できない場合は、マスクをし、家を密閉すべきです。後でほこりを掃除して家の外に出すよう掃除します。掃除は、子どもを避難させた上で、良いマスクをして、隙間などのたまったほこりを掃除機で吸い出してもよいが、やりにくい場所は逆噴射して巻き上げるほうがよいかも知れません。窓は全部開放して巻き上げたほこりを風で戸外に出します。目に見える床や家具の表面は、ぬらした新聞紙をそっとの上において、こするのではなくぬれた新聞紙にほこりを吸着させ、そのまま捨てるのがよいと思います。雑巾で拭くのは、要注意。ふき取って取り除けるのは一部で、床に広げて擦り付けてしまうものもあります。雑巾に吸着した分だけが床から取り除かれた分です。雑巾についた放射能ほこりを洗い流すのは困難なので捨てるのがいいです。
もし、4月の草やわらが既に野焼きで燃やされてしまったとしたら、放射能のかなりは、煙として大気に拡散し、その後地面に降り注いだはずです。燃えカスと残り灰には強い放射能が含まれている可能性が高く、きちんと処分すべきです。煙の中の粒子と、煙になって
飛び去らずに残った灰と燃えカスの重さの合計が燃やす前の10%に減っていたら、放射能は減らないので、kgあたりの放射能は10倍になります。1kgで1000ベクレルだったら、焼いた後は1kgで1万ベクレル、初め1万ベクレルだったら焼いた後は1kg10万ベクレルの放射能煙と、放射能灰です。5月以降に育った稲などの汚染は、大部分が土と水から放射能を吸収して蓄えたものだけなので、4月以前からあった植物やごみよりはかなり少ないはずですが、どの程度に危険かは測定してみないとわかりません。確認するまでは大気中に拡散すべきではありません。9月になって一関の米から27ベクレル/kgの放射能が検出されました。稲わらは米粒より多量の放射能を含んでいると予測されます。
●環境除染と除染後の放射能汚染物質処分
田畑や、道路の水溜り跡のごみなどは、放射能量が多く、放射能実験施設から持ち出し禁止レベルの強い放射能がいたるところに大量にあります。これも取り除いて除染して、安心して生活できるレベルにすべきです。放射能はなくすことも減らすこともできません。人ができるのは移動することだけです。放射能処理や除染というのは、散らばっている放射性物質を集めて管理するということです。拡散することは除染・処理と逆のことで、放置よりもまずいことです。
高性能の集塵装置を持つごみ焼却場で焼却すれば放射能のほとんどを回収することができますが、野焼きでは全て大気に放出、汚染します。焼却場で回収はできても回収した放射能はどこかに集め管理するしかありませんが集めるが所も方法も決まっていません。高性能でない焼却場で償却すれば放射能を大気中に再放出・拡散汚染します。
したがって、放射能除染をするためにまず第一に行うべきことは、除染して取り除いた放射性物質をどこにどのような形でどの程度集めるかという、処分方法と処分場を決めることです。これなしに、社会全体の除染の方針を決めることはできませんが、決まっていません。福島原発近くのできれば東電敷地内に、すべての汚染物質を集め、数百メートル四方以上の巨大な丘に築き、管理することが正しい処分、管理法と私は考えています。原発敷地にある超高レベルの放射能とは違い放射能レベルはずっと低いので、地面にしみこまないことと、風で飛ばない対策をするだけで、積み上げておくだけで管理できます。丘に積み上げるだけなので、無制限に集めることができます。各地で、地域除染の熱意があれば、集めた汚染物質の保管先を心配せずに、いくらでも除染活動ができます。処分場の方法や場所、規模を決めない政府は無責任・無能力です。これ以外の処分法を言うのは打算か、考えが浅く全て誤りだろうと私は考えます。大規模処理場を作らないということは、今後、環境除染をあまりせず、残りは放置するということです。一日も早く、原発近くに、汚染物を無制限に集めるという処分場の方針を決めるべきです。実行するまで、莫大な費用と、放射能拡散を増やしつづけてしまいます。除染には莫大な費用がかかります。無駄に使うべきではありません。
(付録)放射線の安全性、放射線処理を考える参考のために、「電離放射線障害防止規則」の抜粋を示します。法律の文章を断片的に紹介するため言葉を少し変えていますが内容は元のままです。現在でも放射能を扱う大学などの実験施設や、事業所、企業はこの基準で放射線を管理し、繰り返し守られないなどの場合は、罰則を受けます。放射能管理区域から持ち出し禁止量の放射能が、生活環境の中に沢山放置されています。
電離放射線障害防止規則抜粋 (一部語句をかえています)
第二条 「放射性物質」とは、40Bq/cm2を超えるもの。74Bq/g以下の固体のもの及び密封されたものでその数量が3.7メガベクレル以下のものを除く。
第三条 管理区域を標識によって明示しなければならない。外部放射線と空気中の放射性物質合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。・表面密度が 4Bq/cm2 を超える恐れのある区域。
必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
取扱い上の注意事項、事故の応急の措置等を掲示しなければならない。
施設。遮へい物を設け、密閉する設備を設けなければいけない。
第四条 業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第二十六条 飛沫又は粉末が身体又は衣服、履物に付着しないように
第二十七条 ピンセットなど用具を他の用途に用いてはならない
第二十八条 汚染した場合、直ちに汚染のおそれがある区域を標識し、4Bq/cm2 (注:およそ400Bq/kgの土、80Bq/kg枯草)以下に除去しなければならない。
第二十九条 清掃を行なうときは、じんあいの飛散しない方法で行なわなければならない。
第三十三条 貯蔵はかぎ閉鎖の貯蔵施設
第三十五条 焼却は、気体がもれるおそれがなく、かつ、灰が飛散するおそれのない構造の焼却炉
第四十四条 放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した者などは、診察又は処置を受けさせなければならない。
本論は、放射線被曝からこどもを守る会の皆さんからご要望を頂いて、解説し、私の意見を含め書いたものです。
「放射線被曝からこどもを守る会 いわて」ブログ 9月発表後一部語句修正。
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ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
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配信・解除依頼は info@medg.jp までメールをお送りください。手続きに数日要することがありますので、ご了承ください。
今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
有事法制関連 / 2012-02-05 11:55:10
沖縄防衛局発言の問題点を洗い出してみようよ!〜主権者の次世代への義務 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の「有権者リスト」を作成し、真部朗同局長がリストアップした隊員に講話をしていた問題は、「国民主権」という見地からは極めて重大であり、他国なら、即刻、辞任しなければならない事態だ。 まず、問題点をピックアップする前提として、局長講話が、単なる選挙権行使を求めるものではなく、一定の候補者への投票を求めるものであったことを確認しておきたい。局長は否定するが、 第1に 【31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示】(※1)しており、親族を調べ上げてまで単なる選挙権行使を求める講話をなしたとは考えられないこと、 第2に 防衛省は、組織として、市民が意見を表明する際に、隊員やその家族に特定の意思表明を行うよう促してきたこと、これは冒頭の久馬元大臣の文書からわかる。該当部分を拡大しておこう。 ピンポーン、ここで、緊急ニュースです。東京新聞が私の活動を一面で大きく取り上げてくれました!→ http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d53d8c464c7c39c48f8f4eead8cd2b39 pic.twitter.com/DRYirg5N 話を元に戻しますが、というわけで、局長講話が特定の候補者への投票を促すものだと考えざるを得ず、その場合、 最大の問題は、防衛省=自衛隊という軍事組織は本来自らのあり方を国民に委ねるべきであるにもかかわらず、自らにとって好ましいと考える政策が国政に反映されるように行動することは、ある意味静かなる、柔らかなクーデターともいえるものであるということだ。 第2に、公務員がその地位を利用して一定の候補者に投票するよう呼びかけることは、部下や関係者の投票行為を歪めることになる。投票はもっぱら自由意思に基づくものでなkればならない。それゆえに、国家公務員法も一定の政治的活動を禁止しているわけだ。 第3に、これは、局長講話の内容とは関わりないが、親戚が投票権を有している隊員をピックアップしたようだが、これは、プライバシーに対する重大な侵害ではないか?どうやって調べたのか、調べる方法によってはそれ自体がプライバシー侵害だ。また、そもそもそのようなリストをつくって一堂に会させることは出身地などを本人の同意なく明らかにするものであり、プライバシーを侵害している。 第4に、局長講話は、勤務時間内になされたという。これが例えば、労働組合が同じことをしたとしよう。どうなりまっか?勤務中だということだけで、大問題になるのでは?局長なら許されるんでしょうか? それにもかかわらず、処分は先延ばし…。主権者を馬鹿にしているのだろうか? ※3 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html 【六十八条 何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる。】 その求めに対し、 【第六十九条 懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない。】 ということで、規律違反の有無を調査せざるを得なくなる。 その調査結果は、 【第七十条 懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ、又は委嘱を受けた者は、当該事実を調査し、調査報告書に当該隊員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事実の有無を証明するに足る証拠を添えて当該懲戒権者に提出しなければならない。】 し、結果として規律違反があった場合には、 【第七十一条 懲戒権者は、前二条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。】 ということになっている。 つまり、まず、申し立て、次に、調査報告書を情報公開させるという手段がある。 主権者のみなさん、いい制度だと思いませんか?制度はあっても使わないと錆び付いちゃいますからね! (関連コメント) http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c28 末期の肝癌と戦いながら、記者として原発事故後の政府発表に通いつめた経験を基に、命懸けの貴重な提言です。 小澤一郎内閣をつくり、この方策で真の民主政治を実現しようではありませんか ●沖縄防衛局長、週内にも処分〜しかし、自衛隊法に基づく懲戒ではない! (情報流通促進計画(ヤメ蚊)日隅一雄) http://iwj.co.jp/info/whatsnew/?p=17346 【 第1回 市民ジャーナリスト連続講座(正式名はまだ思案中!) 】 岩上安身が1年以上前から温めていた「市民ジャーナリズムのための学校」がついに開校!
というように、多くの問題を抱えている。いずれも重大な問題だ。
前回もご紹介しましたが、怒りを共有していただけるあなたのために用意された方法が自衛隊法施行規則(※3)にあります(→前回読まれた方はここまで、としてください)
あなたにも、「自衛隊法上の懲戒処分」を行うよう求めることができます。
28. 2012年2月06日 21:37:38
「日隅一雄氏インタビュー・・・・」を是非 お読みください。スバラシイ投稿文です。
小澤一郎先生の政策;”脱官僚”、”真の民主政治の確立”を実行するための方策が示されています。
●終戦直前、半田の中島飛行機工場を襲った大地震 「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ (NHK報道動画)
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c28
(関連投稿)
●日隅一雄氏インタビュー〜「主権在官」打ち破れ 2012/02/05(東京新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/711.html
投稿者 夢太郎 日時 2012 年 2 月 05 日 14:47
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/646.html
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IWJ What's New
校長先生には、長い間兼業ジャーナリストを実践している日隅一雄さんを迎え、学年主任は、最近日隅さんと共著を出版した、木野龍逸さんにお願いしました。
これから月1回、1年間の連続講座において、専業ジャーナリストを目指す方も、兼業として活躍したい方も、そして単に市民ジャーナリズムに興味がある、という方も、ぜひご参加下さい。
【日 時】
2012年2月11日(土)
時間: 12時30分 開場 /13時00分 開始
【場 所】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-4 武蔵ビル7階
(地図)
【参 加 費】
2,000円
【定 員】
80名
【内 容】
第一回目の今回は、講師に校長先生の日隅一雄さんをお迎えして、「市民ジャーナリズム」とは?という理念を中心にお話いただきます。初回ということで、学年主任の木野龍逸さんも参加されます。
【お申し込み】
*このイベントは、「岩上安身サポーターズクラブ」向け企画です。 参加を希望する方は、
下記の参加申込より申込をお願い致します。
サポーター未登録の方は、参加申込をされた時点で、自動的に
「サポーター」登録も行われます。
〉〉〉〉〉参加申込はこちらから〈〈〈〈〈
申込締切
2012年2月10日(金)
※定員に達し次第、締め切ります。
たくさんのお申し込みをお待ちしています!
※カリキュラムのアイディア募集!※
今後12回にわたる連続講座の中で、「こんな講師を呼んで欲しい」、「こんなゼミを作って欲しい」、「この技術を学びたい」など、いろんなアイディアを募集しています。
Twitterアカウントをお持ちの方は、#IWJ市民記者 をつけてご意見下さい。
もしくは、office@iwj.co.jp まで、メールでお知らせ下さい。
【校長プロフィール】
◆日隅 一雄
1963年生まれ。京都大学法学部卒業後,産経新聞社入社。退社後、弁護士登録。弁護士(東京第二弁護士会所属)、元産經新聞記者。インターネット新聞「News for the People in Japan」の立ち上げの中心人物及び編集長。 自称「ヤメ記者弁護士」として、正しい情報流通促進をモットーに活動を展開。3/11東京電力福島第一原発事故以降東電の記者会見に詰め続け、貴重な情報を発信してきた。しかしその最中の2011年5月25日、「胆のう癌ステージ4」であることを告知される。NHK番組改編事件、山一抵当証券事件、動燃記者発表自殺強制事件、グリーンピースクジラ肉事件などを担当。 ブログ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 最新の著作: 『検証 福島原発事故・記者会見——東電・政府は何を隠したのか 』日隅 一雄、 木野 龍逸 、岩波書店HP:http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0246690/index.html
要するに、まず西側の経済制裁 → 生活が苦しくなる → 人々の不満、デモ → 非親米政権がたおされる、という因果関係なのだ。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/418.html#c1
「2012年1月30日内閣府より 情報開示を受けた(藤崎良次)」の付箋がある、「2011年3月25日 原子力委員会 近藤駿介委員長 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描←pdf」です。藤崎良次さんは千葉県市民オンブズマン連絡会議のかたです。下でご紹介する「市民オンブズマン 事務局日誌」のエントリーにいきさつが書かれています。
←「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」をまとめた近藤駿介原子力委員会委員長。
2012年 02月 06日
福島原発の最悪シナリオ 情報公開請求で開示
http://ombuds.exblog.jp/15388515/
千葉県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次さんが、
福島原発事故の最悪を想定した「近藤駿介原子力委員長のメモ(3月25日)」に
ついて内閣府に情報公開請求し、このたび開示されました。
タイトル「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf
このメモは、菅前首相が近藤委員長に個人的に検討を依頼したものだそうです。
それゆえ、宛先、肩書、受付印などは入っていません。
(以下略)
以下、関連記事を資料として採録。
Kyodo News/Associated Press
Japan’s Prime Minister Naoto Kan talks to an evacuee at a shelter in Rikuzentakata.
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出1年と想定 民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
公文書として扱われず
東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
(共同通信)
2012/01/22 21:28
福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/12/24/20111224k0000e040162000c.html
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、1〜3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
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毎日新聞 2011年12月24日 15時00分(最終更新 12月24日 15時54分)
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住
2012年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相(当時)の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、1号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると2、3号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には4号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。
放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、4号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
社説
最悪シナリオ隠し 情報操作の伏魔殿なのか
2012年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186626-storytopic-11.html
政策の決定過程や政府が持つ情報を極力国民に公開するとしていた民主党の政権公約は、置き去りにされ、国民から離反している。
東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、原子力の専門家がまとめた最悪事態を想定したシナリオが菅直人前首相周辺で封印されていたことが分かった。
未曽有の原発事故の検証を将来にわたって阻む要因となりかねない不祥事だ。
ごく限られた政府中枢の判断で、国民の安全に直結する情報が闇に葬られては、民主主義国家の体をなさない。国民への裏切りである。
「安全神話」がもろくも崩壊した原発事故をめぐる情報操作の深い闇を示す事案であり、政権が伏魔殿と化しているのではないかという疑念を抱く。
「最悪シナリオ」は昨年3月11日に起きた福島第1原発事故から2週間後に内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した。
原子炉格納容器が破損し、作業員全員が総撤退する状況になった場合、大量の放射性物質の断続的放出が約1年続くと想定している。
強制移転区域が半径170キロ以上に及ぶ可能性があるなどと指摘する、衝撃的な文書を見た菅首相ら政権幹部が「個人的文書」と位置付け、「なかったこと」にした。昨年末に一部報道で暴露され、一転して内閣府の公文書として公開するドタバタぶりだ。
制御不能に陥った原子炉が暴走すれば、最悪シナリオは現実のものとなっていただろう。
放射性物質にさらされかねない広範囲な国民にとっては生命の安全を左右する最も重要な情報であるにもかかわらず、政府関係者は「文書の存在自体を秘匿する選択肢も論じられた」と証言している。
混乱を避ける意図があったと想定できるが、国民の生命と国の存亡に直結する情報の公開の可否判断まで、政権は負託されていない。
米国の圧力に抗(あらが)えず、沖縄返還時の巨額裏負担を認めた日本政府の判断は、今に続く沖縄の基地過重負担の源流となった。
米国はイラク戦争突入の理由に存在しない大量破壊兵器を挙げて、世界を欺いた。開戦不可避の状況に仕向けた超大国の情報操作も記憶に新しい。
国民が知るべき危機管理情報の開示に背を向け、あるいは操作する政権は大きな過ちを犯す。
歴史を繰り返してはならない。
原発シナリオ 「最悪」封印は許し難い 01月24日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120124/KT120123ETI090002000.html
東京電力福島第1原発の事故について専門家が「最悪シナリオ」を作成していた。
だが、当時の菅直人首相ら政権幹部は「なかったこと」として封印し、昨年末まで公文書として扱っていなかった。国民の不信を高める行為であり、とうてい容認できない。
最悪シナリオを記した文書は、3月25日付だった。放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の燃料プールから放射性物質が大量放出される。
この結果、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域は東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性を挙げた。
衝撃的な内容だけに、厳重管理された。専門家の「個人的ペーパー」と位置付けられ、公文書としては扱われなかった。
その後、シナリオの存在が露見し、政府は内閣府文書として扱うことを決め、開示請求したマスコミ各社に公開された。
政府は公表を控えた理由として、最悪のシナリオ通りになっても、十分に避難する時間があり、必要のない心配を与えないためと説明している。
納得し難い。公表の方法は検討するにしても、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことができない。今後の検証を阻むことにもなる。
事故発生後、米、英などは日本在住の自国民に避難勧告をした。日本の避難範囲よりぐっと広い範囲が対象だった。事態をより厳しくとらえていた。
最悪のシナリオ通りにはならなかったが、なぜ文書を封印したのか徹底して検証すべきだ。
政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告では、この文書については触れていない。最終報告に向けて、菅前首相はじめ関係者にしっかり問いただしてほしい。
原発事故の主要な情報は、政府や東電が握っている。的確に公開をせず、迅速な対応を怠れば、多くの問題が起きる。
実際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)の試算結果公表が遅れ、住民の避難に生かせなかった。だが国内公表前に米国には伝えていたことも分かってきた。
民主党は政策決定の透明性や情報公開の促進を訴えて政権を得たはずだ。野田佳彦現政権は問題点を積極的に洗い直し、信頼の構築に努めるべきである。
【放射能漏れ】
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた
2012.1.22 14:44 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm
東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
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