01. 2012年2月04日 00:00:45 : swsf4Tw1P2
裁判所が自分から変わるわけがない。
世論の盛り上がり、事実の拡散が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/675.html#c1
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世論の盛り上がり、事実の拡散が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/675.html#c1
民主党が昨年末に行った選挙区情勢調査。対象は当選1回の衆院議員のうち、小選挙区支部長の104人だが、「相手より優勢が2割」「接戦が4割」にのぼる一方、すでに大差をつけられ“挽回不可能”“落選確実”の議員が約40人もいたことがわかった。
「40人の大半が『比例復活組』ですが、前回、小選挙区で勝ったのに、大きく離されている議員もいる。調査結果が伝えられたのは1月中旬。落胆ぶりはすさまじく、その後の会合や本会議での表情を見れば、誰が『40人』かはすぐにわかるほどでした」(民主党関係者)
とはいえ、政治は一寸先は闇。相手に大きなスキャンダルが見つかることだってある。40人は最後まで諦めずに戦うのかと思いきや違うようだ。
「早くも活動を縮小した議員がいます。当選しないのにポスターやビラを刷ってもムダということでしょう。党から年1000万円の活動費が支給されていますが、フトコロにため込むつもりです。週末は地元に帰っていたが、赤坂や銀座で合コンに精を出している人もいる。残りの任期をとにかくエンジョイしたいのでしょう。離党を考える人も出てきている。『石原新党に入り、東京から出馬したい。窓口の国民新党亀井代表に会うにはどうすればいいか』と具体的に言う議員や、『関西は第二の故郷。維新の会から出たい』と口にする人もいますよ」(政界関係者)
1年生が混乱しているときこそ、輿石幹事長や樽床幹事長代行の出番。叱咤激励したり、資金面でのサポートをしなければいけないのだが、何の手も打てていない。
「輿石さんは参院議員なので、衆院の選挙区事情は全く分からない。樽床さんは選挙が弱く、自分のことで精いっぱいのようです。民主党は選挙関係費が150億円あり、予備費も42億円ある。接戦の議員に数百万円ずつ、どんどんつぎ込めばいいのに、決断ができない。幹部もヒドい状況です」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)
心ここにあらず。これで消費税増税法案の衆院通過なんて、可能なのか。
沖縄防衛局真部朗局長は公選法136条違反(公職選挙法違反の犯罪行為、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金(同法136条の2、239条の2)という公然たる犯罪を犯しながら逮捕すらされていない。
明らかな犯罪を前に沖縄県警はなぜ動かない?
自衛隊法にも違反しているではないか。
沖縄防衛局長は自衛隊法の「隊員」に該当するが(同法2条)、隊員は政治的行為が禁止されており、違反すれば3年以下の懲役又は禁錮に処せられる(61条、119条)。自衛隊法が禁止する政治的行為は、公職選挙法が禁止する選挙活動よりも範囲が広く、例えば「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張」する目的のために「官職、職権その他公私の影響力を利用すること」も政治的行為とされ、犯罪として処罰される(自衛隊法施行令86条、87条参照)。
民主主義を破壊し、地方自治に介入して地方経済を潰し、地方の軍事基地を拠点に街の市民を対立させ分断し、よって日本の国力を徐々に削いで疲弊させて行く防衛省による反国民的な軍事行動である。
明らかな犯罪を前に沖縄県警はなぜ動かない!
http://esashib.web.infoseek.co.jp/poor01.htm
沖縄に自衛隊が居る限り県民は民主主義を破壊され続ける。
防衛省による、国民と、民主主義の根幹に対する犯罪的な破壊工作は最早、一チンピラ軍部官僚真部某の更迭ごときで済まされる問題ではない。
沖縄から、全ての軍部機構を一掃する以外に、
日本国民が戦後営々と守り続けてきた国民主権の民主主義は守り切れないことが明白になった。
沖縄から米軍と自衛隊を完全放逐することで、県経済は蘇り、生活もモラルも良くなる。
http://keybow.co/sundaymainichi/sunday123.html
民主党の中から敢えてウスラ馬鹿議員を防衛大臣にでっち上げて、
責任をおっかぶせる薄汚い工作はもう通用しない。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
1・29岩国の市長選でも軍部による反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスの1面トップのスクープである。
民主主義を破壊し、地方自治に介入して地方経済を潰し、地方の軍事基地を拠点に街の市民を対立させ分断し、よって日本の国力を徐々に削いで疲弊させて行く防衛省による反国民的な軍事行動である。
同じ根を持つ戦前の軍部と同じ悪辣さを継承しているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
岩国の市長選でも軍部による反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスがスクープした。
民主主義を破壊し、日本の国力を削ぐ反国民的な軍事行動である。
戦前の軍部と同じ悪辣さである。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html
今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「国土防衛」とか「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら日米安保詐欺同盟のもとで盗み出されている。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/668.html#c3
野田首相を筆頭に、財務省や大マスコミ、財界といった「大増税連合」の消費税アップに向けた説明は、流言とデマで塗り固めたウソばかりだ。
「世界の消費税は日本より高い」とか、「消費税を上げないと財政破綻する」とか、「社会保障のために全額使う」などすべてがマヤカシ。
国民を“洗脳”するためのデマゴーグに過ぎない。
財務省もホームページ上で、わざわざ世界の消費税率を紹介。それを見ると、スウェーデン25%、イタリア20%、ドイツ19%、イギリス17・5%……と、確かに日本の消費税率5%は圧倒的に低い数字と錯覚してしまうが、財務省の思うツボだ。これはトリックなのだ。
「欧州各国は生活必需品に消費税をかけなかったり、税率を抑えるなど例外規定を設けています。財務省はぜいたく品にかかる最高税率を例示し、国民の目を欺いているのです。イギリスは食料品や水道、国内運賃、医薬品などが税率ゼロだから、税収全体に占める消費税率の割合は2割前後で、日本と同じです。アメリカには消費税自体が存在せず、州ごとに小売売上税を定めているだけです」(税法学者)
そもそも、なぜ「悪魔の税制」といわれる消費税を見習うのか。
フランスで消費税の前身「支払税」が導入されたのは、約100年前のこと。欧州とは歴史も違うし、環境も違う。日本が欧州の猿マネをする合理性はどこにもない。
「消費税を上げないと、財政破綻する」というヘリクツにいたっては、反論するのもアホらしくなってくる。デフォルト危機に陥ったギリシャの消費税率は最大23%だ。消費税率を引き上げても、今のデタラメな税制システムを続けていれば日本もギリシャの二の舞いである。財政破綻を免れるには、何より複雑怪奇な現行税制の改革が先決なのだ。
◆集票目当てに公平税制を歪めた負の歴史
戦後の日本の税制は、自民党政権のさじ加減ひとつで、ネジ曲げられてきた歴史がある。集票目当てに一部の業界団体が優遇されるように、例外的な減税措置を無数に作り上げてきた。
それが「租税特別措置」で、現行の減税措置は約300項目にも及ぶ。あまりに複雑過ぎて、もはや誰も全容を把握しきれないほどだ。
税理士で元静岡大教授の湖東京至氏(税法)が言う。
「日本の戦後税制の生みの親は、米コロンビア大の経済学者、シャウプ教授です。1949年に税制使節団長として来日。マッカーサーのGHQに行った『シャウプ勧告』が、戦後税制の礎となったのです。シャウプ教授は『世界で最もすぐれた税制を日本に構築する』と理想に燃え、勧告内容も非常に民主主義的で透明性の高いものでした。基本は所得の高い人が、より納税を負担する累進課税主義。税収の柱も所得税と法人税という直接税です。逆進性が高く、大型間接税の消費税は念頭になかった。この理想的な税制を虫食い状態にしたのが、租税特別措置です。一部の業界が献金や族議員を使ってシャウプ税制を歪め、優遇策を既得権益として守ってきたのが、戦後日本の税制史なのです」
こうして金持ちに特例を、大企業に優遇策を与え続けてきたのが、この国の政府である。暫定措置と言いながら、50年以上もズッと続いている特例措置もある。
こんなイカサマ政府が今さら消費税の増税分は「社会保障のために全額使う」と口約束したところで、誰が信じるのか。すでに政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉と記載していたことも、バレている。国民をたぶらかしておいて平気の平左。本当にハレンチ漢の集まりである。神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)は、こう言う。
「社会保障の財源確保が目的なら、消費税の増税分を目的税にし、税金の使い道を明確にするのが当然です。ところが、財務省は絶対に認めようとしない。そればかりか、医療費や年金の支出がこれだけ不足しているから増税が必要だと、国民に具体的な数字を示して説明すらしない。増税に『社会保障』を持ち出すのは、国民の理解を得るための方便にしか聞こえません。小遣いをねだる子どもだって“あのオモチャが欲しい”と目的を具体的に言いますよ。このままだと、消費税アップしても何に使われるのか分かったものではありません」
国民はインチキ政府の言うことに、絶対にダマされてはダメだ。
◆資本主義の終焉がもたらす「貴族制社会」の悪夢
それにしても「悪魔」の消費増税に血道を上げる野田を見ていると、資本主義国家の行き詰まりを痛感せざるを得ない。
「資本主義経済で儲けたカネの使い道として、所得税と法人税という直接税を柱に国家財政を賄う。そうして集めた税金の使い道は、社会的弱者や貧困層のため社会福祉に回し、所得再配分を行う。これがシャウプの描いた理想像でした。いっそのこと、今の日本はシャウプのシンプルな理念に立ち返るべきです」(湖東京至氏=前出)
しかし、今や資本主義経済は、お先真っ暗の状況だ。所得税も法人税もまるで入ってこなくなり、この国は安定財源を失いつつある。そこで安直な政府は、取引そのものに課税し、取りっぱぐれの少ない消費税に頼るしかなくなったのである。
こうして庶民のサイフに手を突っ込み、貧しい人からも病気の人からも“お上”が税金をふんだくる。まるで搾取、搾取の貴族制時代さながらの光景ではないか。
景気が悪いから、国は悪魔の税制に手を出す。資本主義が破綻したから、もはや禁じ手を使わざるを得ないのだ。その結果、世の中は静かに逆戻りし、暗黒時代に向かっていく。そんなことは百も承知で、ひたすらゴマカシ、偽り、欺き、取り繕うために流言飛語を重ねているのが、今の野田政府や大マスコミの姿だ。
戦後の日本の繁栄や歴史は何だったのか。どうせ消費税を上げても、この国はどうにもならない。それこそギリシャがいい例だ。消費税を上げれば上げるほど景気は減速していく。財政危機は増す。それでも増税一本イケイケドンドンの野田の愚かさを見ていると、もはや言葉も出ないのである。
アメリカと関わってどんどん日本がつぶれていく!
だいたい、原爆を焼夷弾を平気で落とされて、まだアメリカにへつらい着いて行くんだから、おめでたい国なのだ!!その後も構造協議だとかなんとかで搾取されっ放しで、そしてTPP〜まったく!!
>03のような売国奴ばりが国を滅ぼす、洗脳されっぱなしの国民だらけなのじゃ!! んだ!!
望月大隊長は自分の大隊に電話して、”肉”を持ってこさせる。
「その肉は室木大隊長の部屋で調理され、その場に居合わせた数名の者たちがみな少しずつ味わった。一人として 旨いと言った者はいなかった」
と望月は述べている。彼らはむろん、それが人肉であることをよく知っていた。それまでの師団司令部の会議でも師団長は、やがて自分たちは岩石をもって闘い、戦友の肉を食うことを余儀なくされるだろう、敵兵の肉は食わねばならぬ、と発言していた。とにかく試してみよう、という気持ちは一同にもあった。
海軍のほうも同じであった。この日、望月大隊長は帰る途中で海軍特別根拠地隊の司令官・林原松三中将に会い、
「こちらに一人まわしてくれてありがとう」
と言われ、
「今度俘虜を処刑したら肝臓を持ってきてもらいたい」
と命じられている。その後、海軍の士官食堂では、俘虜の人肉のスープを試食し、肝臓も食べたという。
http://hide20.blog.ocn.ne.jp/mokei/2008/02/post_2ba0.html
かって「国体」という小汚い財布を守るために、
年端も行かない若者たちを特攻させて生き延びた破廉恥国家の歴史が又ウジのように湧いて来たのか。
「中国が攻めて来る」とか「北朝鮮が上陸して来る」などと気が狂ったような寝言を喚きながら、1隻1500億円毎年の維持費40億ものインチキ戦艦を6隻も買い込むなどという発狂振りなのだ。
毎年、どれだけの国民が災害に攻撃され、倒されているかを知らないはずはあるまい。
1970年の日本の軍事費は5,695億円、1980年は2兆2,302億円、今は5兆2千億円、日本の軍事費は10年で3.9倍増にもなっている。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/aegis06.htm
ふもとのインタバス村にたどりついたら、村人が6,7人、私を取り囲み、
キタンランド山になぜ登ったかを問うてきた。私は訳を話した。
残留日本兵の「食」に少し触れた。
その時に村人が示した反応を、どのように形容すればいいのだろう。
疲労の果てに夢を見ているのかと私は思った。
村人たちは口々にいったのだ。
「母も娘も食われました」
「私の祖母も日本兵に食われてしまいました」
「棒に豚のようにくくりつけられて連れていかれ、食べられてしまいました」
「食われた」。この受け身の動詞が、私のメモ帳にたちまち10個も並んだ。
村人たちは泣き叫んではいない。声を荒げてもいない。
押し殺した静かな声だった。
なのにメモ帳が「食われた」という激しい言葉で黒く埋まっていくのが不思議だった。
老人は、戸惑う私を無言でじっとみつめていた。(辺見庸『もの食う人々』単行本P51より引用・1994年ベストセラー)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c1eb6e15dc3032b3b2f12a59f423615b
あんたの脳みそはそう理解するのかね!
軍艦マーチとか、高校の校歌?ハア??
ばっかじゃないの!(笑い)
まっ、お年寄りには”ハイハイ”と聞いておくか!(ホホホ)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/674.html#c3
小沢系を大臣として引っ張り込んでは、いちゃもん付けてつぶしてゆく。
仙谷らしい陰険なやり口だな。こういう卑怯さはさすが弁護士上がり。
マスゴミ上がりの安住が財務大臣。
同じく、小宮山が厚労大臣。
弁護士上がりの枝野が経産大臣。
どいつもこいつも素人揃い。こいつらはなにやってもお構いなし。
いやはやわかりやすい連中だ。
枝野なんか、国民を放射能漬けにした極悪人だというのに、経産大臣だぜ。
いやはや、全然進歩していない我が家の幼稚園生にも劣るレスお疲れさん!!
嬉しいね〜、楽しいね〜
あんたたちはレスならぬレズかい!!??
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/658.html#c12
何で何だよ?って思う方は、取り敢えず『受付』って作品を読んで下さい。
で、興味を持たれた方には『街と飛行船』って作品をお勧めします。
この源流は、<フランツカフカ氏>であり<ジェームスジョイス氏>であり<安倍公房氏>であり…そのまた源流は<アントンチェーホフ氏>であり<フョードルドストエフスキー氏>であり…その傍流は<ジャンポールシャルルエマールサルトル氏>でもあり<アルベールカミュ氏>でもあり…etc.
不肖私が、読み齧り聞き齧じりした範囲での「委員会的な存在に対する?」を<稗史(はいし)倭人伝氏>が具体的に鋭くご指摘になっているから、「では、一緒に戦いましょう!」って思えるのであります。
「法律も制度も組織も」その時点での統治機構側からの“強制”であって、年をふる毎に劣化すれば、改変を余儀なくせざるを得ないのである。
「歴史の教訓」ってそういうことなんですよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/614.html#c22
裁判官だけではなく官僚等公務員組織、税金で飯を食っている輩、
今の法律で資格を貰いその報酬で飯を食っている輩、即ち国民の
お上意識の根本の弾劾が出来なければ何も変らない。
国民の自立精神を養うため今の体制側組織員との血で血を洗う戦いを
しなければ結局はなにも変らないのかも。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/626.html#c10
メンド臭せえこと言う連中へのアンチテーゼとして、
『残酷な天使のテーゼ』
もしくは
トトロの『散歩』
なども”有り”かと!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/674.html#c4
こんなメディアに金を払う必要はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/664.html#c3
統治能力がない、素人集団ミンス党には
余りに単純過ぎるとのお叱りを戴くかも知れないが、「民間企業」は「富」と「雇用」を創造する「プロフィットセンター」であり、一方、「官僚機構」は只管「税」を消費する「コストセンター」であると認識している。
そして、ここに来ての問題は民間企業が収縮を加速している事である。先ず、金融機関を観察してみる。
みずほFG、銀行統合に先がけ3000人大リストラ!
関西4証券リストラ加速
リストラの理由を見れば、多分他の銀行や証券会社も、軒並みこれから雇用調整に走るなと直感する。
次いで、製造業を観察してみる。
NEC、国内外で1万人リストラ…業績悪化で
希望退職者1600人枠に2340人 リコー
.家電業界を襲う“リストラ地獄”!NEC、東芝、ソニー
参照した製造業は何れも業績の悪化に伴い、リストラを余儀なくされた企業ばかりである。
しかしながら、今後雇用調整が一般的となれば、既に中国や中国に雁行する新興産業国にサプライチェーンを構築する事に成功した多くの製造業が、廉価な人件費とより高い利益率を求め、移転を加速する事は確実である。
結果として、雇用は消失するだろうし、「法人税」、「所得税」、「住民税」も随分減る事になる筈である。
これに対し、野田首相は「行政改革に不退転の覚悟で臨みたい」と何処かで聞いたようなアドバルーンを上げておられる。
しかしながら、「消費税」同様ちっとも成功するとは思えない。
問題はここである。
実行本部では、民主党が平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員総人件費の2割削減」に向け、給与カットや新規採用抑制のほか、独立行政法人や特別会計の統廃合、国有地の売却などを省庁横断的に実行していく方針だ。
揚足を取る訳ではないが、総人件の一律2割削減と聞いた瞬間、「やる気ゼロで国民向けポーズ」と感じてしまう。
若手で、毎晩遅くまで仕事に追われている公務員に取っては割の合わぬ話である。
一方、年収2200万で高級公務員住宅に家賃8万円で住んでいる人間に取っては蚊に刺された程度の影響もない。
40代、50代で大した仕事もせずに高給を貪る公務員が多いと聞く。そもそも、仕事をしていないのであるから、多少減額されても丸儲けである。
一律2割削減というのは、早い話、「国民が五月蠅いので、暫く給与をカットさせて戴きますよ。しかし、ほとぼりが冷めたら、又元に戻しますから!」という事に所詮過ぎない。
民間企業や国民は、肥大化した官僚機構の負荷に最早耐えられない所迄来ているのにである。
こういう、下品極りの無い小手先の誤魔化しを止め、飽く迄正攻法で対応すべきである。
民間で出来る事は全て民間に委譲する。
地方で出来る事は全て地方に委譲する。
これにより、二重行政が解消される。
同一職種、同一賃金を徹底させ、年齢、正規・非正規職員の差別を撤廃する。
話を聞く限りであるが、若手職員と非正規職員が、大した仕事もせずに高給を貪る中高年職員の食い物にされていると感じる。
余談となるが、今朝のBBCが悪化一方の欧州失業問題を報じている。
Unemployment in the eurozone hit a record high at the end of last year, the Eurostat agency has said.
The jobless rate in the 17 countries that use the single currency was 10.4% in December, unchanged from November's figure which was revised up from 10.3%.
欧州の失業率は昨年末歴史的な高さを記録した。ちなみに、統一通貨ユーロを使用する17ヶ国の失業率は11月が10.3%、12月は10.4%を記録した。
肥大化した官僚機構を野放しにし、消費税増税により実体経済を更に疲弊させれば、日本の失業率が欧州並みになる可能性は否定出来ないと思う。
山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
朝日新聞
「岡田克也副総理は3日の記者会見で、首相官邸で出される紅茶に苦言を呈した。原理主義者を自認するだけに、味にも厳しいようだ。」
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030571.html
それに対し…
落合洋司氏
「些末なことを。人間の器が小さいんじゃないか。」
https://twitter.com/#!/yjochi/status/165417918878855168
泡沫チルドレンの数に頼る小沢なんて
論外.....
選択枝、以前である
前参議院議員の田村耕太郎氏を電話ゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。
自民党・民主党の2大政党を経験した田村氏独自の視点から、議員定数の削減や議員年金問題など、日本の政治が抱えるさまざまな課題について語った。
3食昼寝付きの国会議員は削減すべき?
中山 国会議員の定数削減をめぐる議論が盛んですが、田村さんはどうお考えですか?
田村 私は今ほど多くの議員は必要ないと思います。中山さんもご存じかと思いますが、名ばかりで何もしない人がたくさんいるでしょう。居眠りしたりして。
「議員食堂で3食食べて、じっとしていればお金が貯まる」と発言した議員もいたぐらいですから。
こんな国会議員が使う歳費、それに官僚の無駄遣いや有効活用されていない国有財産も多い。増税で国民に負担を強いたり、必要な社会保障費を削減する前にやるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。
中山 ただ、衆議院の選挙制度を改革することなく定数削減だけを実施してしまうと、国会議員の議席の固定化につながると思うのですが。
田村 そうなんですよ。政治家の新規参入を阻むような制度設計になっていますから、古い議員にとって有利なんです。
メディアはそういう事実をもっと国民に分かりやすく伝えるべきだし、同時に国民も、政策として自らに返ってくるわけですから注視すべきだと思います。
地方議員は今も年金を受給している
中山 小泉(純一郎)内閣時代に国会議員の議員年金制度が廃止になりましたが、地方議会はいまだに議員年金制度を続けていますよね。
田村 町議会、市議会、県議会とトリプルで議員年金をもらっている人もいますよね。
私は、ずっと議員年金を無くすべきではないと主張してきました。人から聞いた話ですが、「年金制度が無くなったから議員を辞められない」という高齢の議員がたくさんいるそうです。
こういう人たちに多少お金を払ってでも辞めてもらって、世代交代を促進した方が国のためですよ。
中山 「議員のカネ」と言うと国会議員ばかり取り沙汰されますが、もっと地方議員に対しても厳しい目を向けるべきですよね。
田村 おっしゃる通りです。彼らは基本的に兼職自由ですから、建設会社の社長や社会福祉法人のトップを務める議員もいる。
国会と比べて県議会や市議会は会期が短く、その分を時給換算したらすごく高くなる。例えば大阪だと、年間65日程度しか働かずに1000万円以上の年収でしょ。トータルでしっかり議員のコストを検証すべきでしょうね。
日本の「2大政党制」は2つの不味い料理から1つを選ぶようなもの
中山 現行の2大政党制や、衆議院小選挙区比例代表並立制についてはどうお考えですか?
田村 今の制度は日本にそぐわないと私は思います。もともと社会的、歴史的に見ても、我が国には2大政党が争う対立軸がありません。
米国や英国のように、南北戦争や階級闘争といった歴史的な背景があったわけではなく、日本では「派閥や腐敗を無くす」という名目で政党がつくられたに過ぎないのです。
つまり、自民党と価値観が明確に異なるのではなく、自民党に入党できない「2軍の政治家たち」が集まり、反与党として活動してきたのが民主党です。
例えるなら今の2大政党制は、2つの不味いメニューしかない店で「どちらかの料理を選べ」と言われるようなものです。お互いに全く対立軸がないまま、党首の人気や与党への不満だけを追い風に政策を実行するようなやり方は、国民にとって不幸ですよ。
中山 おっしゃる通りだと思います。「小選挙区比例代表並立制を導入すればクリーンな政治ができる」と言っていたのに、小沢(一郎)民主党元代表の元秘書が逮捕されたり鳩山(由紀夫)元総理の献金問題が明るみに出たりと、余計ひどくなっていますよね。
田村 民主党には党の綱領が無いでしょう。だから、外交方針や国家観の決めようもない。今のままでは候補者にも有権者にとっても酷ですよ。もっと選択肢があるべきだし、新陳代謝も起こった方がいい。
今いる政治家の中で枠組みを変えるのではなく、新たに入ってくる人を増やし、中身を変えてから枠組みを考えることが日本には必要です
高齢化社会に向けて、一人ひとりが当事者意識を持つべし
中山 東京大学の秋入学への移行が波紋を呼んでいます。田村さんもツイッターで発言されていたようですが、どんなご意見をお持ちですか?
田村 世界の基準に合わせるという意味では、導入した方がいいと思います。ただ、入学時期だけを世界に合わせるのではなく、国際競争に勝ち抜くためには英語で授業を行うなど、ほかにも考えるべきことはあると思います。
また、ギャップイヤーの問題で、高校も時期を合わせるべしという議論がありますが、小学校から合わせるべきではないでしょうか。そうでなければ、日本人だけが1年遅れることになる。
これからの日本を考えると、2050年に現在の人口の約4分の1である3500万人が減少し、日本の総人口がおよそ9500万人になるそうです。この3500万人がまるまる生産年齢人口、つまり「稼ぐ」人たちなんです。
高齢者と生産年齢人口の割合は1:1.3となり、1.3人で1人の高齢者を支えなければならない超高齢化社会が、私たちの子どもの時代に到来します。そういう未来から逆算して、私たちは今から取り組まなければなりません。
大切なのは、社会保障と税の一体改革といった目先の課題だけではなく、誰がどういう負担をしてどんな国家を目指すのかをしっかりと示すことです
日本は、人口が増加して経済が活性化する国々に囲まれている。そのことも視野に入れて、もっと大局観のある議論をする必要がある。国際社会で孤立しないためにも、一人ひとりが当事者意識を持つべきですよ。
中山 「国家百年の計」と言いながら、中身が伴っていないのが今の政治です。
しかし、その政治家を選んでいるのは私たち国民自身でもあります。有権者である国民が確かな視点で政治家を選び、日本を良い方向に向けていくことが求められていると思います
中山 泰秀(なかやま・やすひで)氏 前衆議院議員(自由民主党所属)。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/680.html
民主党は、「マニフェスト(国民との契約)実現」にこそ、不退転の決意を示せ!
■民主党・野田首相は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト(国民との契約)実現」に不退転の決意を示せ!
すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。
「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。
具体的には、
(1)「脱官僚」;
政治主導確立法案等
(2)「財政支出の無駄削減」
「埋蔵金」などで5兆円を捻出
「国の総予算207兆円の全面組み替え」で9.1兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で2.7兆円を捻出
(御参考)民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算=12兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
2009年7月14日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉:
「2万5,000人の国家公務員0Bが天下りをしたその4,500法人に12兆1,000億円の血税が流れている。
その前の年には、12兆6,000億円の血税が流れている。消費税5%分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日 野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ!
5回を超える天下りをし生涯収入8〜10億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
【社説】増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套(じょうとう)手段だ。
行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。
この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。
民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html
以上のとおり、特別会計(官僚の“財布”)や独立行政法人・公益法人(官僚の天下りの“受け皿”)、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、20兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、20兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。
(3)年金制度の抜本改革:
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額7万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁(→日本年金機構)と国税庁を統合して歳入庁の創設」。
以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。
これらを実現するまで絶対に解散するな!約束を守れ!
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏や馬淵氏に首相の座を譲れ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/678.html#c1
能無し小沢カルト君達、ご苦労さん
政治のせの字も判らんオバカには、高校レベルの基礎からやらねばならんようだな
小沢は、政界最長の議員にして、与党時代ももちろん、野党時代も連立相手の党首として長く日本の政治の中枢に関わってきた人物である
意思決定に深く関与している
それだけのキャリアがありながら、何一つ実績が無い政治家というのが実態
更に、日本を破滅の縁に追いやる決定、国民をないがしろにして、外国の利益に供したり、在日朝鮮人に便宜を図る決定を度々繰り返してきた
経済超大国と言われた日本がこんなに早く崩壊を迎えようとしている最大の原因は、小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
20代で親の七光りで選挙区を引き継いで当選し、70歳になろうかというのに未だに何一つ国のためになる業績・提案が無い
ブレーンは居ないとうそぶいているが、昔から自らの力量不足・学識者と無縁が理由で官僚をブレーンとしており、政権を握るたびに官僚政治が繰り返されてきたのが現実である
鳩山・小沢体制下で、官僚の天下り禁止を歌いながら、自らが昔からブレーンである元大蔵官僚斉藤を民営化ゆうせいの社長にごり押しして、公約を崩壊させた件を見ても明かである
そんな政治屋が今から急に妙案を実行に移すわけも無いだろう。
朝鮮人への支援政策も異様ならば、中国朝鮮に対する卑屈な態度も異常
更に、ことあるごとに在日朝鮮人の会合に顔を出し、その場で発言した件がメディアで度々流れている異常さに驚く
東北を選挙区としながら、最近になってやっと震災被災地へ慰問に赴く姿も異常である
役立たずは去れ!
心ざし無き政治家は不要!
である
賛成だ。
日本政府は、「ティーパーティ」と対立している「ウォール街を占拠せよ運動」(格差是正運動)の側に乗るべき。
日本がもっと栄えていた頃の税制に戻るべし。
富裕層への増税が必要。
反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に象徴されるよう世界の先進国の潮流。
官僚や天下り官僚を含む富裕層に対する増税を強化するべきだ。
ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、
ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。
「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、
「私の事務所の20人の秘書は、33〜43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」
「課税所得に対する税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張。
ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、
「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、
フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、
イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張している。
民主党は、「ティーパーティ」と対立している「ウォール街を占拠せよ運動」(格差是正運動)の側に乗るべき。
日本がもっと栄えていた頃の税制に戻るべし。
■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ!(板垣英憲)
「オバマ米大統領は19日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後10年で1.5兆ドルとした7月末の与野党合意から上積みし、
2倍の3兆ドル(約230兆円)超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は19日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、3兆ドル超の削減の内訳は、
(1)高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で0.58兆ドル
(2)富裕層の増税などの増収分が1.5兆ドル
(3)イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で1.1兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で400兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
400兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1
■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。
日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!
に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
■日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい
アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、
提案している100万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、
調査によると純資産500万ドル以上の富裕者の61%がバフェット氏の増税案に賛成で、
バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の19%と、
資産額500万ドル以上の富裕層の22%にとどまったといいます。
ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、
日本の場合も、分離課税が認められているために、
財務省のデータでは申告所得が1億円を超えると税率が下がっており、
財政にゆとりがあるのならいざしらず、不自然です。
日本ではまことしやかに高額所得者に対して増税すれば海外に移住を考えるといったことが喧伝されきたのですが、
ありえないと思います。
ごく一部にはそういった人もでてくるでしょうし、
なかには年末が来るたびに住民票を海外に移して節税する姑息な人もいるようですが、例外中の例外でしょう。
日本のほとんどの高額所得者は、日本という国家、また社会のなかで活躍し、そのなかで能力を発揮したから、
高い所得を得ることができるという人がほとんです。
つまり、国家や社会の安定の恩恵を受けているということでしょう。
そして、適正に納税しているから社会的な信用や、社会的な評価を受けるので、
節税で海外に移住した人は日本でのビジネスは不利になってきます。
そういえば、かつては中小企業で優良納税者の表彰状を掲げていたとことがたくさんあり、
経営者も多くの税を支払って社会に貢献しているという自負や誇りをお持ちでした。
それがビジネスに打ち込む励みにもなっていたと思います。
日本は、財政問題、また東北大震災と福島第1原発事故処理といった課題を抱えており、
消費税も結構ですが、まずはこれまで進められてきた高額所得者に有利な税制を修正することは、
高額所得者の人たちもきっと賛成する人が多いのではないでしょうか。
マスコミも一度世論調査をやってみてはどうかと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5979386/
■「金持ち課税」は広まるか? (富士通総研)
先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。
ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、
さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。
今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。
今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。
多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。
政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、
これからどうなるのか、展開は見通せない。
▼米国では富裕層増税は最大の政治問題
こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。
おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、
金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。
バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。
これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。…
バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、
アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。
成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、
増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、
共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。…
▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた
目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。
2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。…
フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、
「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”(contribution exceptionnelle)を果たす用意がある」ことを公にした。…
スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。
いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、
厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯(solidarity)を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、
という点で共通している。
▼日本では起こらない富裕層課税議論
翻って、日本はどうなのか?
3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。
まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、
富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。…
高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。
だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。
何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。
これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、
ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている(【図1】参照)。
▼新たなパラダイム・シフトの始まりか?
東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。
だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。
グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、
単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。
その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。
1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、
先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。
日本でも1974年には75%であった所得税の最高税率が2000年には40%にまで下げられた。
高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。
貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。
だが、実際に起こったことは全く逆だ。
金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、
金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。
富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。
新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html
■スペインでも! 富裕層増税は財政赤字対策の切り札?
15日、スペインのサルガド財務相が富裕税を復活させることを発表した。
スペインは欧州最大と言われる財政赤字に苦しんでいる。
国民の不満を抑制しながらこれを埋める措置が検討されてきた。
今回の増税対象となるのは、年収70万ユーロ(約7500万円)以上の層だ。
スペイン国内に16万人いるとされ、この措置による税収は10億8000万ユーロ(1160億円)程度。
経済危機に悩まされるスペインでは、失業率も21%にのぼっている。
低所得者層への配慮から、今回の富裕税導入となった。
同様の富裕税はすでにフランスで発表されている。
▼富裕層にも受け入れの用意が
8月には大富豪として有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が、
ニューヨーク・タイムズ詩に寄せた論説で、富裕層にもっと課税すべし、と述べた。
2010年にバフェット氏が支払った税金は、課税所得の17.4%にすぎず、
同じ職場で働く20人の中で、最も低かったという。
バフェット氏は、富裕層の税率が高かった時代の方が、より活発に雇用が創設されていた、と主張。
「これ以上甘やかされたくない」とした。
オバマ大統領も富裕層への課税強化を主張している。
日本ではほとんど聞かれない議論である。
たまに語られる場合には、富裕層への課税は、人材の海外流出を招く、というのがマスコミの主たる論調となっている。
http://www.tax-hoken.com/news_K7bfhfs6D.html?right
◆富裕層増税 世界の流れ/米・英・独でも 格差拡大の是正に有効
世界中に押し付けられた新自由主義路線によって各国で貧富の格差が拡大しました。
その是正を目指す動きとして、富裕層への増税を目指す動きが広がっています。(田中一郎)◇
富裕層への増税が各国で検討されている背景の一つには、この間に富裕層減税が推し進められ、
所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。
かつては米国でも所得税の最高税率は70%(1981年まで)、
英国では83%(78年まで)、日本でも75%(83年まで)でした。
その後、米国ではレーガン政権やブッシュ政権、英国ではサッチャー政権が最高税率の引き下げを実施。
現在では米国35%、英国40%、日本40%にまで引き下げられたのです。
この間に高額所得者の収入は激増しました。たとえば米国では、79年から2005年までの推移を見ると、
所得最下位の20%の世帯の実質所得が1%減少したのに対し、上位5%は約80%も増加しました(米国勢調査局調べ)。
その結果、06年には、所得上位のわずか1%の世帯が、全国民の収入の約23%を独占しているという専門家の指摘もあります。
弱肉強食の新自由主義路線のもとで、国民が痛めつけられる一方で大もうけをした富裕層に能力に応じた負担を求めるのは、
当然の流れといえます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/
■「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
■「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、
財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、
50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、
国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。
ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、
政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、
「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、
ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164
■「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク(CNNMoney) 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、
議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、
大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。
自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルで
「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の17.4%にすぎない。
これは職場にいる他の20人と比べても一番低い」と説明している。
投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の15%しか税金を払っていない人がいる一方で、
中間層には最大25%の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった1980〜2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、
富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。
年収1000万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。
政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html
■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93%だった。
それ以前の税率も90%以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は1割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
個人所得税(住民税を含む)最高税率の推移
1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
93% 88% 78% 76% 65% 65% 50%
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、93%だった!
(ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用)
所得税制は、この時代に戻るべし。
所得税最高税率を引き上げよ!
その上で、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法25条)=生存権を具体的な権利として、
国民に実質的に保障すべくベーシックインカムや負の所得税(負の消費税)などといった基本所得保障制度を導入せよ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/678.html#c2
「植草一秀」
迷惑防止条例違反(一)「手鏡事件」
現行犯逮捕・起訴(被疑者として)
2004年(平成16年)4月8日午後3時頃、早稲田大学大学院教授の職にあった植草は、品川駅のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして、鉄道警察隊員に東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為の禁止)の容疑で現行犯逮捕された[6]。植草は逮捕直後は容疑事実を認めたものの、その後「手鏡は持っていたが、のぞいていない」と否認に転じた[7]。
同年4月28日、東京地方検察庁は同容疑で植草を起訴[8]。植草は同年5月10日、保釈保証金300万円を納付して即日保釈された[9]。
事件の影響
事件を受けてテレビ各局は、植草をそれまでの出演番組から降板させた[7]。また、徳島県も2004年(平成16年)4月13日、植草をそれまでの「カモンとくしま」アドバイザリー・スタッフから解任した[10]。早稲田大学理事会も同年5月7日、植草の教授職解任を議決した。
また、警察が行った家宅捜索では、痴漢等を題材にしたアダルトビデオやDVDが植草の自宅屋根裏から発見され、押収されている。この事件では、犯行に使われたとされる手鏡が注目され、植草は『ミラーマン』とあだ名・揶揄(やゆ)されることもあった[11]。
画像掲示板画像ちゃんねるにおいては盗撮の項目であった「田代」が一時期「植草」に書き換えられた。
裁判(被告人として)
2004年(平成16年)6月17日、初公判が東京地裁で開かれた。植草は「起訴事実は真実ではない。この法廷の正義に誓って無罪、潔白です」と全面的に争う姿勢を示した。一方検察側の冒頭陳述によると、植草の自家用車の中から女子高校生の制服のような服装をした女性が写ったインスタント写真やデジタルカメラ画像が約500枚見つかり、また植草の携帯電話からも同様の画像が見つかったという[12]。
捜査の段階で収集した証拠により植草の特異な性的嗜好(しこう)が公にされ、それらはマスコミによって世間にさらされることとなった。また、公判の中で検察側は植草が1998年(平成10年)6月にも東海道線横浜駅-品川駅間で痴漢行為をした疑いで、神奈川県迷惑防止条例違反で罰金5万円の有罪判決を受けていたことを明らかにした。
同年8月30日、植草は霞ヶ関で記者会見し、「手鏡はテレビ出演時に身だしなみを確認するため持っていただけ。天地神明に誓って潔白だ」と改めて身の潔白を主張した[13]。
2005年(平成17年)2月21日、検察側は植草に懲役4ヶ月、手鏡1枚没収を求刑、弁護側は改めて無罪を主張し、裁判は結審した[14]
有罪確定(罰金の支払い、社会復帰へ)
同年3月23日、東京地裁(大熊一之裁判長)は、「現行犯逮捕した警察官の証言は信用でき、証拠は十分だ。犯行は手慣れているとの印象さえある。犯行に至るまでの間も、不審な行動を繰り返しており、偶発的な犯行とは言い難い」とし、罰金50万円、手鏡1枚没収の判決を言い渡した[15]。
これに対し植草は「天地神明に誓って無実」と冤罪を主張しながらも控訴を断念し、同年4月6日の控訴期限日に刑が確定した[16]。
迷惑防止条例違反(二)「電車内痴漢事件」
現行犯逮捕・起訴(被疑者として)
2006年(平成18年)9月13日午後10時頃、京急本線の品川駅-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁により逮捕された。被害にあった女子生徒が声を上げ、周りの乗客が取り押さえた。逮捕直後から植草は「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認していたとされる[17]。同年10月4日、東京地検は「常習性があり悪質」として植草を逮捕容疑で起訴した。植草は「人違いか(被害者の)勘違いではないか」と容疑を否認している[18]。
後日、植草は「警察のでっち上げだ」と前回の逮捕時同様無実を主張し、植草本人の「帰宅途中だった」という証言と矛盾する逆方向の電車に乗っていたと指摘されたことに対しては「(品川駅で)乗り間違えた」と主張した。当該電車は周囲の人の体が密着するほど混雑していないにもかかわらず、女子高生の後ろに密着するかのように乗っていたとされる。後日行われた家宅捜索において、事務所からはセーラー服が、自宅からはわいせつなDVDが複数押収された。
事件の影響
2006年(平成18年)9月26日、名古屋商科大学は理事会を開催し常勤職員の懲罰基準に照らし、植草の免職(解雇)処分を決議した(理由は、逮捕・勾留により後期授業をすることが不可能なため。発表は翌27日)。
裁判へ(被告人として)
2006年(平成18年)12月6日、東京地裁で初公判が開かれた。植草は「天に誓ってやっていない」と無罪を主張。起訴状によると事件当時、被害女性から「子供が見てるのに恥ずかしくないんですか?」と言われうつむいていると、他の男性乗客2人に取り押さえられ駅事務室に連行。当初は「私は女性が不快に思うことをやりました」と容疑を認めたにもかかわらず、警察の取調べに際し一転無罪を主張したとされる[19]。一方で、植草は「これが土石流のように報道され、家族も被害を受けてしまう。家族を守るためには私が死ぬしかない」と思い、駅事務室でネクタイを首に締めて家族のために自殺も図ろうとしたことも明らかになった。弁護側は「被告人は当時紹興酒を20〜30杯近く飲んでいる酒酔い状態」であり痴漢などをできる状態にはなく、また「痴漢騒ぎかと思って、絶対に関わりたくないなと思っていたら自分が犯人にされた」と主張している[19]。
同年12月20日、第2回目公判が開かれ、検察側証人として目撃者が出廷し、被害女性もビデオで証人尋問に応じた。検察側証人の目撃者は「痴漢をしたのは植草被告人に間違いありません」と述べた。また検察は、事件当時の被害女性の肌着を鑑定している。その後の公判で植草の無実を証言する証人も現れた(ただしこの証人は植草が車内で取り押さえられたのは目撃したが、それ以前は寝ていたため、事件の決定的瞬間を目撃したわけではない)[20]。
2007年(平成19年)1月25日、第3回目公判が開かれ、肌着を鑑定していた科捜研の女性研究員が検察側証人として出廷。「被害女性のスカートとパンティの構成繊維と、植草被告人の左手人さし指、右手薬指、右手親指から採取した繊維片が類似」と証言した。
同年7月18日、検察側は「犯行は確信的で執拗(しつよう)だ。常習性が顕著で長期間、矯正をするため実刑にするのが相当だ」とし、懲役6月を求刑した[21]。
度重なる保釈却下
この裁判では、被告の保釈申請に対し、裁判所の許可、検察の抗告、被告側の不服申し立てといった数々の手続きを経て、逮捕の約3か月後にようやく保釈が認められたという経緯がある。
東京地裁は起訴翌日の10月5日、植草の保釈申請に対し、保釈保証金600万円で植草被告人の保釈を許可する決定をした。しかしながら東京地検はこれを不服として準抗告し、翌6日、地裁は地検の準抗告を認め、保釈を却下した。同16日、最高裁第1小法廷は保釈許可を取り消した地裁の決定を支持し、植草側の特別抗告を棄却した。2007年(平成19年)1月19日に、東京地裁は再び保釈許可を出し、植草側は保釈金600万円を納入した。しかし、同日東京地検が準抗告したため、保釈の執行は停止されていた。同22日、地裁が地検の準抗告を退けたため、植草は即日保釈された。
実刑判決、控訴へ
同年10月16日、東京地裁(神坂尚裁判長)は、「不合理な弁解をして反省の姿勢が全く認められない」と植草の姿勢を強く非難した上で、「規範意識に相当問題があり再犯のおそれも否定できない。もはや社会内での更生は期待できない」と懲役4月の実刑判決を言い渡した[22]。植草側は東京高裁に即日控訴した。
2008年(平成20年)3月18日、東京高裁(田中康郎裁判長)で控訴審が始まった。植草側は改めて無罪を主張し、被害者のスカートの繊維鑑定を求めたが、高裁は却下した[23]。
控訴棄却、上告へ
同年4月16日、東京高裁(同)は「被害者や目撃者の証言は信頼性が高い」として一審の実刑判決を支持し、控訴を棄却した。植草側は同日上告した[24]。
上告棄却、実刑確定、収監へ(受刑者として)
2009年(平成21年)6月25日、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は、一審及び二審の実刑判決を支持して植草の上告を棄却する決定を下した。これにより植草の懲役4月の実刑判決が確定し[25]、8月3日に収監され同年10月4日に、満期出所した。
つまり、常習痴漢である
▼「東京電力と小沢の癒着...蜜月の20年余」
現役議員の中で、東電と最も長く深い関係にあるのは、小沢一郎・民主党元代表だ。
東電と小沢との関係は、20年以上の長きに及ぶ。
小沢の財界における最大の後ろ盾は、長らく平岩外四・東電元会長だった。
経世会旗揚げ前の竹下登が、平岩に「小沢のための会を作ってやってくれ」と頼み、財界人で小沢を囲む「一政会」ができた。
1980年代半ば、小沢が自民党幹事長になる前のことだ。
1990年11月、豪腕幹事長として絶頂にあった小沢は、日米の草の根交流を図るべく「ジョン万次郎の会」を設立した。
平岩は、その発起人にも名を連ねた。
1993年6月、小沢が自民党を飛び出し、8月に細川連立政権を作った。
その直後の9月、当時経団連会長だった平岩は、それまで長年おこなわれてきた自民党への政治献金の斡旋を中止した。
自民党殲滅をめざした小沢は喜んだ。
平岩を源流とした小沢と東電との深い関係は、随所で力を発揮した。たとえば、阿部力也・世田谷区会議員は、小沢が自民党幹事長だった頃の秘書で、その後東電のグループ企業、東電不動産に入社し、区議選に立候補。今も同社から給料を貰いながら、区議の仕事をしている。
また、前述の「ジョン万次郎の会」は、小沢が会長で、東電の勝俣恒久会長が理事を務めている。
▼「呆れた....小沢の東京電力擁護」
小沢一郎2011年12月6日発言
「東京電力の責任に転嫁したって意味がない
東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。
どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。
政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。
東電はもう、現実何もできないだろう。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/649.html#c7
野田首相は、一刻も早く退陣したほうがよい。
馬淵首相−小沢幹事長
小沢首相−馬淵幹事長
でよいのでは。
■小沢鋭、馬淵氏が勉強会=消費増税反対で結束
民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会
「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが8日、分かった。
初会合を9日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、今後の活動方針について意見を交わす。
8月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。
両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。
来年秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。
呼び掛け人には、小沢一郎元代表に近い鈴木克昌筆頭副幹事長も名を連ねている。
元代表が同研究会のメンバーに影響力を及ぼそうとすることも予想される。(2011/12/08-11:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120800337
■「小沢鋭・馬淵研究会」発足 野田首相の消費増税路線さらに厳しく
消費税増税に慎重な民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相は9日昼、
同党新人議員を中心に約40人を国会内に集め、「円高・欧州危機等対応研究会」の設立総会を開いた。
小沢、馬淵両氏はともに来年9月の党代表選への出馬に意欲を示しており、
研究会の立ち上げで党内中間派の結集を図る考え。
野田佳彦首相が年内をメドに決着を目指す消費税増税をめぐる党内の意見集約は、さらに厳しさを増しそうだ。
研究会の会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就任した。
海江田万里元経済産業相と直嶋正行党副代表を顧問に迎え、
小沢一郎元代表が率いる党内グループ幹部の鈴木克昌筆頭副幹事長らを副会長に据えた。
研究会の設立趣旨は「経済危機・円高対応、マクロ経済政策全般の研究」とした。
幅広い議員の参加を目指し、あえて消費税に関する文言を除外した。
ただ、馬淵氏は設立総会で「歳入改革や歳出削減も検討し、政府にモノを申す研究会としたい」と述べ、
消費税増税をめぐる党内論議で歳出削減優先を主張していく可能性を示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000549-san-pol
小沢鋭、馬淵氏が勉強会=消費増税反対で結束
民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会
「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが8日、分かった。
初会合を9日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、
今後の活動方針について意見を交わす。
8月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。
両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。
来年秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6100373/
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/677.html#c1
しかも、石原は大の小沢嫌い。そして、小沢氏の“弟分”である田中康夫氏に対しても嘲笑している。
石原が党首では、小沢派は組めない。
だから、小沢氏も「動くな」と傘下の若手議員に指示したのだ。
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっている。
党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党するべきだ。
石原は、反小沢で、核武装派&原発推進派、アニメ・漫画は弾圧。
弱者・低所得者層蔑視。
とんでもないよ。
石原珍太郎は論外。
・反小沢の急先鋒
・原発推進派&核武装推進派
・アニメ漫画規制
・弱者や貧困層、そしてマイノリティー蔑視
支持するところはまったくない。
石原が今年なすべきことは「新党」ではなく、政界を引退することだ。
小沢氏の“弟分”田中康夫氏を嘲笑する石原
石原都知事「あんなのと一緒にしないでよ」 記者会見で長野県知事時代から新党日本代表を務める田中康夫氏の例を挙げられ
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1327714030/
石原都知事 新党結成へ 「田中康夫と一緒にしないでよ」
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/news/1327714847/
石原都知事、新党結成へ…首相に色気「なれるなら」
東京都の石原慎太郎知事は27日、国民新党の亀井静香代表、
たちあがれ日本の平沼赳夫代表と新党を結成することで合意したと明らかにした。
大阪市の橋下徹市長らとの連携を模索し、次期衆院選でキャスチングボートを握る考え。
自身が党首となる可能性については明言を避けたが、
首相の座への思いを問われると「なれるなら誰でもなりたい」と意欲を見せた。・・・
自身が党首となる可能性については明言を避けたが、知事と党首との両立については「ダメでしょう」と否定。
長野県知事時代から新党日本代表を務める田中康夫氏の例を挙げられると
「あんなのと一緒にしないでよ」と吐き捨て、
2015年4月までの任期途中に知事を辞めて党首になる可能性については
「仮定の仮定の仮定の話をしないでよ」とかわした。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/28/kiji/K20120128002520890.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/676.html#c1
■自殺者14年連続3万人超という現実
日本の自殺者数が、14年連続して3万人を超えたとのことです。
1998年に前年比で一挙に6千人以上増えて3万人の大台を超えたまま、
高止まりして今に至っている異常な事態です。
東日本大震災による犠牲者数が、死者・行方不明者合わせて2万人足らずであるのと比べても、
非常に大きな問題であるのがわかります。
ちなみに近年の交通事故による死者数は年間5千人以下に減っていますから、
その6倍もの人たちが自ら死んでいるのです。
1998年というと、雇用の崩壊による格差の拡大で、社会の貧困化が顕在化した時期です。
警察庁の統計は自殺者の職業別を分類していますが、
それによると、この年の激増の原因が、無職者、被雇用者、自営業者の自殺増加であるのがわかります。
年齢別では、50代をピークとして30代から60代までが多数を占めています。
自殺の動機では、健康問題(48%)が最多で、経済・生活問題(22%)、家庭問題(13%)、勤務問題(8%)と続きます。
これが世界の中ではどうかというと、人口10万人で比較すると日本は24.4人となり、これは主要国の中では高い方になります。
日本よりも高いのは韓国とロシアぐらいで、アメリカは日本の半分以下、イギリスは3分の1以下です。
福祉の国と言われるスウェーデンでも12.7人ですから、社会政策ですべて解決できる問題ではないでしょうが、
日本が住みにくい国になっているのは事実でしょう。
一般的に政情不安定な国では自殺率が高くなる傾向があるそうですが、
民族問題も内戦の危険もない日本が、経済政策の失敗で不安定国家の仲間入りをしてしまうのは残念なことです。
現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。
電車の駅のアナウンスで、「人身事故のため運転を休止しています」と聞かされるのが珍しくなくなったのは、
やはり1998年あたりからではなかったでしょうか。
多くの人に迷惑を及ぼし、鉄道関係者の大きな負担となり、
さらに遺族にも鉄道会社への損害賠償など経済的負担を残す悲惨な死に方が、どうして選ばれるのか。
そこに至るまでの本人の心の軌跡を思うと暗然とします。
本当は、もっとよい死に方をしたかったに違いないのです。
そして、よい死に方を考えるのは、よい生き方を考えるのと同じことなのですが。
http://blogos.com/article/28958/?axis=g:3
>現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。
自殺者数「非常に深刻」=藤村官房長官
藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、自殺者数が14年連続で3万人を超えたことについて
「非常に深刻な事態だ。一人でも多くの方の命を救うため、関係府省が連携して、
地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進していきたい」と述べた。
また、自殺理由の約3分の1が経済的な事情とする民間の調査結果を示した上で、
「日本のデフレ下の経済状況を改善しなければいけない」と表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000053-jij-pol
<40代姉妹死亡>「生活苦しい」区役所に3回相談 札幌
札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹(40)と姉(42)とみられる遺体が見つかった問題で、
この姉は約1年半前から3回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、市役所への取材で分かった。
姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。
札幌市保護指導課によると、姉は10年6月、11年4月、同6月の計3回、区役所を訪れ「生活が苦しい」と訴えた。
2人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。
昨年6月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、その後は相談がなかった。
北海道警の調べでは、姉妹の部屋に求職に関するメモがあった。姉とみられる遺体の死因は脳内血腫。
姉は3年前に脳外科を受診した記録があり、体調不良を自覚しつつ職探しをしていた可能性がある。
区内の民間障害者施設によると、姉は約1年前に妹の通所の相談に来たが、決まらないまま連絡が途絶えたという。
一方、妹とみられる遺体の死因は凍死で、死後5日〜2週間。
料金滞納のためガスは11月末に止められており、室内は冷え込んでいたとみられる。
姉妹に近所付き合いはなく、地元町内会長の本田鉄男さん(66)は
「マンションが町内会に加盟していれば回覧板で変化に気づけたが、非常に残念。
せめて市役所から知的障害者がいるとの情報があれば対応できたのだが」と話す。
ただ市保健福祉局の担当者は「障害を知られたくない人もおり、情報を一元的に出すのは難しい」と話す。
民生委員の巡回は高齢者宅に限られ、災害時の要援護者のリストアップも、希望者だけを登録する仕組みだ。
札幌白石署によると、昨年12月15日に家賃滞納分の振り込みがあり、それから数日内に姉が急死したとみられる。
同20日に「111」など複数の発信記録が姉の携帯電話にあった。
残された妹が110番など何らかのSOSを出そうとしたのかもしれない。【伊藤直孝、中川紗矢子、小川祐希、佐藤心哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci
■てめーら(ネトウヨ)がナマポ叩きすっからだよ人殺しが
不正受給が多いからといって、生活保護を絞ると、肝心のこういう人に廻らない。
役人が個々の対象者を把握できないから、絞るとなると一律に絞ってしまうわけだ。
つうか、「相談中」だったというんだが、それも言い訳だと思う。
書類が足りないとか、アレがどうのとか、
毎度、つまらない枝葉末節つついて追い返していたんじゃないか?
相談窓口を訪れる人は、それこそカネが一銭もなくなってから訪れるわけで、
何度も手ぶらで追い返されては死にたくもなるだろう。
【悲劇】40代姉妹死亡 「生活苦しい」区役所に3回相談 札幌
1 アフィニート(SB-iPhone) 2012/01/24(火) 18:57:44.54 ID:vcgwqKiKi
札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹(40)と姉(42)とみられる遺体が見つかった問題で、
この姉は約1年半前から3回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、
市役所への取材で分かった。
姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、
その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_9483.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/671.html#c4
国民は、30年にわたり次から次に疑惑をまき散らす小沢の犯罪を追求する権利を持つ
検察は、小沢を告発した在日(朝鮮人)特権を許さない市民の会会長を、朝鮮学校の授業を妨害したと言う理由で逮捕し、小沢告訴を完全に潰してしまおうとした
この怠慢に対して、検察審議会にて、選ばれた有権者の全員一致で小沢強制告訴が勧告された
しかし、検察は小沢告訴を行わず、ろくに審理も尽くさずもみ消そうと試み、再び別メンバーの検察審議会投票を行った
結果、参加した有権者が、またまた全員一致で強制告訴を勧告したため、本件の検察は職務から排除され、弁護士から即席監察官が任命されて裁判が行われることになった
国民の権利を実行する、民主主義の決定としてである
間抜けが!
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■貧困率、最悪の16%/85年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が2009年に16・0%となり、
1985年以降で最悪になったことが12日に発表された厚生労働省の2010年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査(06年)では15・7%でした。
17歳以下の子どもの貧困率は15・7%で、やはり85年以降最悪。
前回に比べ1・5ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが1人で子どものいる世帯では、貧困率は50・8%に達しています。
全世帯の32%が年収300万円未満で、母子世帯では7割、高齢者世帯では6割が300万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が6割で、ここ5年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は1割、母子世帯では3割近くになっています。
また、10年6月時点で、65歳以上の高齢者のみの世帯が1018万8000世帯と、
調査開始後初めて1000万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が65歳以上同士で45・9%となっています。
相対的貧困率: 低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額(中央値)の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、2009年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
5年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だったといえよう。
小泉政権は、5年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。
にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。
行政改革も、特殊法人を独立行政法人にするという“看板の架け替え”をしただけ。
これでは、毎年12兆円以上の税金が天下り団体に費やされる財政構造は変わらない。
再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
(1)日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。(強力なリフレ政策)
(2)共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ(貧困層の底上げ)を図るべきだった。(強力な再分配政策)
(3)フランスのPACS法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。(強力な少子化対策)
(4)特別会計(官僚の“財布”)や独立行政法人・公益法人(官僚の天下りの“受け皿”)、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減(強力な行財政改革)
なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革(潜在的経済成長率を増す政策)やリフレ政策(安定化政策)を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。
経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。
もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。
再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊=再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視=既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768
社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み=「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策(基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策)の実施が必要。
官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障(高福祉)が理想。
具体的には、基本所得保障制度(負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム)、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法25条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/671.html#c5
すくなくとも、現行の並立制よりははるかにマシ。
政治の世界では、100%自分の思うとおりになることはない。
よりマシなほうを選択するしかない。
並立制か連用制なら、連用制だ。
■もう10回くらいつぶやいているけど,連用制は比例代表の一種.
併用制の超過議席をなくし,比較第一党に有利になるように細工した妥協版.
妥協版ゆえ死票が減る「よりましな」の観点で私は押している.
妥協版ゆえ,「投票した票が別な所に行く」という誤解が生じる.
http://twitter.com/#!/ishigule/status/163493614503211008
(つづき)連用制はあくまでも比例代表制なので,個人票は「おまけ」と考えた方が良い.
あくまでも勢力を決めるのは「政党名」を書いた票.
ゾンビ云々言うのであれば,専門家が指摘するように投票所で,
先に政党票を書いて比例区に投票し,開票も比例区を先にすると印象は相当変わるはず.
http://twitter.com/#!/ishigule/status/163494303052730368
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/656.html#c3
金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう? (河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2251.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
(前略)
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか?
(中略)
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
(後略)
だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。
市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう?
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。
カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
名ばかりの庶民革命、減税詐欺に注意しましょう。俺が改革派知事界隈をどうも信用できないのは、
彼らを支持する人たちとアンチリフレ派や反景気対策派、
シバキ上げ派がかなりの程度ダブっているように見えるから。
http://twitter.com/sunafukin99/status/30119020883607552
名古屋の河村改革早くも失速 「身内」の不祥事、ゴタゴタ続き
http://www.j-cast.com/2011/06/29099898.html
>河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
>モデルケースで見ると、40歳未満単身者の場合、
>年収300万円で国保料は年額3万5520円増、年収400万円で5万2350円増、500万円で7万790円増となっています。
>加えて、保育所20園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
>河村市長の「減税」で、一部の大企業は2億円以上、高額所得者は1千万円以上の恩恵を受けました。
>大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。
>自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html
>「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、
>「市民税10%減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。
>実はこの一律市民税10%減税がくせ者なのだ。
>一律10%の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。
>そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。
>年所得400万円で4人の標準的家族の場合、減税額は1万1千円になるが、
>国保料の負担増が5万7千円になって、差し引き4万6千円が増税されたのと同じことになる。
>そのほか、河村市政下で「10%減税」が実施された2010年度には、
>減税による税収減を埋めるため、私立高校や幼稚園の授業料補助、
>学童保育への助成、民間保育所や障害者保育、児童養護施設への補助がばっさり削られたのである。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10830295168.html
これは、ひどい。。。減税どころか「4万6000円」の負担増。
これは、「減税日本」「庶民革命」ではなく、
「庶民増税日本」「高額所得者・大企業革命」ではないか。
国保料が「4万6千円」負担増なんて、たまらんわ。
減税日本はインチキすぎる。
■勢いづく与謝野馨・河村たかし・大村秀章。極寒の日本で抗う
前回のエントリで書いたように、
現実には「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党」に過ぎない「減税日本」が長続きするはずがない。
与謝野馨が金持ちを優遇して貧乏人から消費税を絞り取ろうとする政治家であるとすると、
河村たかしは十分すぎるほど優遇してきた金持ちをさらに優遇しようとする政治家であって、
二人は同じ穴のむじなに過ぎない。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html
現在進むべき道は、「庶民増税」の第一の道でも、「金持ち減税」の第二の道でもない、「再分配を重視する」第三の道だと言いたい。
実際には、この第一の道と第二の道は、違う道であるかのように見えて同じ道であり、
本当は三者択一などではなく二者択一でしかないのだが、
河村が「減税対増税」などという偽りの対立軸をでっち上げるものだから、便宜上「第三の道」と呼ぶ次第だ。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110209
■民主党も自民党もダメで、
それに替わる第三極が「周回遅れのサッチャリズム」というべき河村・大村コンビ
という日本の政治の不毛。
政治家の質の劣化だけでなく、政治思想の貧困さも極めて深刻だ。
http://twitter.com/shigeto2006/status/34299339102756864
一律10%減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
減税するなら、逆進的な社会保険料を「減税」(減免)するべきだ。
大企業の法人税減税とか、所得税最高税率の引き下げとか、所得税の一律減税などといった大企業・高額所得者優遇の減税は、断固反対。
自民党はここ十数年間、所得税の最高税率を引き下げるなど、
富裕層優遇の減税を行った結果、
日本は年間自殺者3万人超連続13年、
貧困率上昇など、庶民が苦しむことになった。
先生「累進課税は低くなってきた。
一番上の階層からは昔は75%程度とってきた、今は32%程度. 社会保障による分配も弱くなってきた。」
http://twitter.com/komakusaryama/status/33850965782167552
RT @awakaku: ワーキングプアの人が健康保険料を払えず、
自分が病気でも病院に行けず、子供さえ病院に行けない。
子供の食べる物さえも困る。
それは、健康保険料が高いからです。
生活保護は受けていなくても保険料免除などの措置もできるはず。 #shouhizei
http://twitter.com/yyninjo/status/32727214881509376
逆進性の高い社会保険料の「減税」は絶対に必要。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。(下の図表)
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
■国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/06年度→09年度
国民健康保険(国保)の保険料(税)を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、2009年度に全国で実施された差し押さえの件数は18万2583世帯に上り、
06年度と比べてほぼ倍増しています。
国保の保険料の収納率は08年度に初めて9割を切りました。
09年度も88・01%に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。
ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
06年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。(表)・・・
こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。
国保の保険税滞納分を月3万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた(群馬県前橋市)。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに100件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた(大分県宇佐市)。
09年度に883世帯の預貯金、給与、年金など2億2581万円を差し押さえた(島根県の21市町村)―。
自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/
■国保証とりあげ7万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/
■社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
消費税の逆進性=所得が低い人ほど負担割合が重くなる=はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が14500円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍(三万円)程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を30%だったという前提で計算した保険料(税)」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか?
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
(あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です)。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016
以上、批判だが、批判ばかりでは不毛なので、以下、建設的な提案もしておこう。
河村市長は、ぜひ、「庶民革命」というなら、「庶民減税」の名に値する「減税」を打ち出して欲しい。
たとえば、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付(事実上の減税)にするべきでしょう。
一律10%減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
(住民税非課税世帯は、恩恵ゼロ)
定額給付>定額減税>定率減税
左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。
さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
(1)逆進的な社会保険料を「減税」(減免)
(2)所得反比例給付(負の所得税≒給付付き税額控除)
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だろう。
河村氏公約の定率減税↓
夫婦と子供2人世帯の場合…(名古屋市による試算)
・年収300万円 → 減税額(年間)1400円
・年収500万円 → 減税額(年間)9500円
・年収1000万円 → 減税額(年間)3万2900円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。
ちなみに、住民税非課税世帯(貧困層)は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。
他方で、河村市長は、健康保険料を大幅に引き上げた。
(低所得者層にとっては大幅負担増)
だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付(負の所得税)が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。
「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成なので、
ぜひ、河村市長は、「減税日本」から「ベーシックインカム日本」に進化してほしい。
日本版「ティーパーティ」は断固反対。
日本板「格差是正運動・貧困撲滅運動(ウォール街を占拠せよ!)」を目指せ!
官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障(高福祉)が理想。
具体的には、基本所得保障制度(負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム)、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法25条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/598.html#c19
この世代の方々は、上の世代に育ててもらい、下の世代を功を奪い、バブルに踊り、そして今、下の世代からの年金で悠々自適に生活を送ろうとしている。
この勘違い甚だしい狂った世代がいなくならない限り日本は良くならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/712.html#c25
そして東電幹部・・・
このまま逃れられると思うなよ
俺達は国民だ
俺達は国家主権者だ
お前達を許さない
この美しい日本を汚したのはお前たちだ
NHK会長、そして、読売、産経、朝日、毎日の社長を勤めた者達よ・・・
東電社長を勤めた者達よ・・・
許さない
決してお前たちを許さない。。。許さない
真実を調べ上げ、真実を暴き出し、真実を曝け出す。。。お前達の嘘を晒し出す
逃がさない
お前たちが罪を償うまで・・・
逃がさない
何処にも隠れるところはない
やがて全ての国民が気付く・・・
お前達の汚さに
逃がさない。。。
罪を償え
国民の損害を賠償しろ
お前達の個人資産で償え
全て償え
決して逃がさない
恐れおののいて生きて行くがいい。。。
俺達は、国家の最上位にある国民だ
気付いているだろう・・・これから国民の逆襲が始まるのだ
待っていろ
何処にも逃れることはできない
俺達は国民だ
俺達は主権者だ
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/02/post_60ff.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/681.html
日本は真の意味で独立せねばならん
歴史上も自ら進んで属国となってる国はない
似非独立国からの脱却は必然なのだ
しかしその為には国民が洗脳から開放される必要がある
国民が似非独立国である事実を知ったら
国民運動に発展することは必至だ
じゃ何か?
焼夷弾や原爆で数十万もの非戦闘員を焼き殺されたら
未来永劫服従しましょうってか
それを奴隷根性と呼ばずに何と呼ぶノダ?
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/659.html#c11
共産党のやってます!やってます!九州のヤレセメール発覚させました。
なんてのは「そんな小さな事」と切って捨てた、橋下は小役人のしでかすことはドラスティっックに物事を変える事が出来ない事を知っている。それを共産党は知らない。どんな体制でも片隅に追いやられた5%の人の話を聞くのが仕事の政党だ。だから議席ものびない。
小役人の仕事はまだある。深夜に防衛庁の書類を持ち込むぐらいのしょぼい仕事だ。 もちろん大がかりな普天間基地の返還やその米軍施設を騒音対策がセットになった嘉手納に統合するなど出来やしない。それをやらないのは、すでに国家予算の配分と分け前がきまっているからだ。
それに対して志があり民意で当選した橋下市長には権限と責任が与えられる。被害妄想の香山や、チラシ院や、現状維持の元教育委員では日本はおしまいでしょ。
ついでに言うなら、橋下行政上、困った事があったら民意を形成しなさいと言う事でしょう。コミュニティーや自治会から上げてこいということです。そしてそれは法令によって公平に処理されます。それを統制のとれたきめ細かいサービスで提供しますと言っていると理解した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/632.html#c15
私も小沢氏の件には反社会勢力の関与があると思っていました。検察審査会への申立人は山際澄夫氏1人だったところまではネットに出ています。
彼はいまだにTVタックル(テレ朝!…臭います…)に顔出し出演していますね。つまり「お金」は握っている。
ただ、他に関与が疑われた在特会等のえせ右翼は、その後メンバーが次々に逮捕や送検されていますね。彼らはお金に困っていそうです。すると、いつか彼らが爆弾発言をしそうな期待があります。
あるいは審査員11人のメンバーだったとしたら?
この掲示板で、審査会11人が全て入れ替わって2回とも平均年齢が30代である確率について話題になったことがあります。1万分の1に満たないと。
その後、東大の学者が万が一にもないといっていた原発事故が起きてしまったのです。 ま・さ・か?
まさか、検察審査会が反社会勢力を利用したなんて判明したら、大変なことですよ。マスコミ(朝日新聞)が彼らと接触して記事を書いていた件も重大な問題です。裁判官がこんな連中の圧力で判決を左右されるなど、とんでもないことです。
真の国民の声を裁判所に届ける必要があります。
皆さん、がんばりましょう!
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/499.html#c106
政権交代前にクリントン女史が来日した時に、小沢さんに会見を申し込んで
会見した時に「その通り!」と感心して帰ったそうですよ。(BS11より)
菅政権の震災や原発事故対応が不味いので、心ある官僚は小沢さんに相談して
小沢さんは目立たないように対策に動いていた。(CS「ニュースの深層」より)
ある歌手が被災地へ行って「お邪魔ではないですか」と尋ねると、
「政治家が来られるよりもずっといい」と言われたそうですよ。
親切の押し売りのように、被災へ行けばいいというものではない。
政治家には行かなくても、できることがありますよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c170
残念ながら、期待はないと思います。なぜなら、石井紘基議員を
殺った犯人が獄中から、ある人物に頼まれて殺ったと、当初の
逮捕時に金をせがんだが断られたという理由を撤回して
真実を言っているにもかかわらず、
一部の週刊誌などがとりあげただけで、大手の腐れ新聞社や
腐れテレビ局は一切報道しない、無視の状態ですから。
黙殺しているのでしょう。
日本には、ジャーナリズムは存在しない。北朝鮮と変わらない
情けない国家。
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/499.html#c109
恐らく地震学にとって4年なんて一瞬先を予測したに等しいことだと思うが、
311の発生そのものこそがその根拠だと考えれば納得できるのだ。
転倒防止金具の設置や、避難経路のイメージトレーニング等やっているほうが
良いに決まってるのだから、やらない手はないだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/628.html#c20
腐りきっている大阪市の公務員改革を骨抜きにもせず
しっかりやっている最中だ。十分評価できる。
小沢氏は、悪徳ペンタゴンによって冤罪を仕掛けられ
身動きがとれない様にされた、有言実行をする機会を
奪われている状態だ。しかし、それもいつかは解かれる時が来る。
そして何より、日々、多くの国民が悪徳ペンタゴン腐れ複合体の
正体を認識しており、悪徳ペンタゴンを睨みつけている状態だ。
何度も言うが、国家予算を完全に透明化したらとんでもない
霞が関の悪事が世の中に知れ渡ることだろう。
悪徳ペンタゴンは多くの日本国民の敵だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/609.html#c39
日本は都合が悪くなると何時も「タバコ」におんぶにだっこ(笑)
ガン患者が増えると「タバコ」
税金が足らなくなると「タバコ」
雇用を増やそうとすると健康・禁煙・分煙・体臭等をキーワードに新産業創設、でまたまた「タバコ」
ふくいち爆発から来月で一年。
そろそろ健康被害が表面化する時期だが、今回の隠れ蓑も「タバコ」か?
いい加減、世界から笑われている事に気付くべきだと思うがね。
(根拠やソースは調べて下さい。)
ァ '`,、'`,、('∀`) '`,、'`,、(飴すぴ)
あれま!
・自治大臣(第34代)兼 国家公安委員会委員長 1985年12月28日 - 1986年7月22日
・衆議院議院運営委員長 1983年12月26日(指) - 1985年12月28日(辞)
この他に大臣とかの「政府の要職」業務をこなしましたか?事実さん。
それと、一人の政治家が国会議会をスルーして勝手に法案成立は出来ないんですよ。
全員の意志により、多数決で決めるのは知っているよね。
ならば、なぜチャンスのあった総理のイスを断ったと言われているのか。
「能ある鷹は爪を隠す」ってことばがあるよね。
出る杭は打たれる事を、小沢氏は田中角栄氏を間近で見て感じたからこそ中央政府の政治家と言う
意志決定組織の大臣や総理のポストを嫌っていると感じるな。
ただ、小沢氏の政策でも永住外国人の地方参政権には個人的に疑問が大いにある。
しかし今の日本を変える程の政治力・発想力が優れているのは誰なのか。
しかも国民の生活を安定させようと政策で言っているのは誰なのか。
これらを吟味する事で「小沢一郎」という政治屋は海外とも交渉力があり、長年培って来た
政治手腕は確かなものだと思っているよ。
小沢氏を越える国民生活基盤の手腕に長けた政治家ってそうそう見当たらないからね。
国民をないがしろにする手腕に長けた奴らは結構多いと思うぞ!
>小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
あぁ、これが大元の情報か。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html
これね、石原都知事が吠えているだけだから一度小沢氏と討論してもらいたいよね。
ただね、政治家も人間だから過去が悪人の心があったとしても、今はどうなのかと言う事。
政治家は日本の未来の舵取りを考える時「今の情勢」をしっかりシミュレートし、日本国家を
守らねばならない。
過去にいくら正義感があっても、今この瞬間悪魔に魂を売った政策なら国民を騙す事になる。
だろ?
これね、小沢ガーという問題以上に日本の政治的関心の低レベル、自分が求めている政策を考えない、
投票したらあとは全てを任せ切って政治家の行動さえ無関心になる多くの国民が問題なんだよね。
だからしょうもない捏造が事実だろうと認識されてしまう。
>小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
どんな予算をどこへどう捨てたのか説明出来ますか?
でさぁ、訳の解らない事があるんだけど。
日米構造協議>日米包括経済協議>年次改革要望書 と変わった訳だよな。
で、小沢氏が立ち上げたかも知れない日米構造協議の連鎖である年次改革要望書を
廃止した鳩山内閣をバッシングしたのは紛れも無くマスコミと日本国民だよね。
反小沢派はこの年次改革要望書廃止に関して全くと言っていいほど無視する。
しかもアメリカの強引な要求を破棄した鳩山内閣に対してアメリカ様を怒らせるな!って
連呼してたのはどこの誰なんだよ。
それとね、派遣の規制緩和なんだけど、小泉政権以前は自民党でさえ一般労働職にまで行なわなかった。
つまりは特殊な技術が必要とする職種だけだったんだな。
この規制緩和を要求して来たのが、なんとアメリカなんだよね、年次改革要求書で。
小沢氏が全て正しいとは全く思わないが、小沢氏は影で日本を牛耳っている演出的発言は捏造だよ。
何の為の二院制議会であり、国会決議も多数決で行なわれているのか理解出来ないようだね。
でさぁ、根本的問題なんだけど、事実さんの考える日本を確実に復活させるべく強気政策を
公開している実力のある、自分が支持出来る政治家は誰なんですか?
小沢氏が動けないから、日本を一刻も早くマトモな政治と司法に戻さねばならない。
だったらもっともマトモで正しい政策を述べている政治家は誰なのか。
事実さんの支持する政治家とその政策の見解を伺いたいです。
小沢氏を支持する者に取って、見えない部分を見ているのが反小沢派なのですからね。
だから小沢氏以上にクリーンで疑惑も全く無く、政治資金も全てを届けだして政策をコロコロ変えず
国民の、日本国家の基礎力を強くし、日本を立ち直らせるような政治手腕を発揮出来る人物は誰でしょうか。
正しい政治家だと解れば、小沢氏を支持する必要も無くなるんだよね。
これが事実だよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c171
もし沖縄県警が捜査に着手しようものなら
沖縄県警の裏金問題を公にするぞと
防衛省の然るべき部署から警告が届き
送検されようものなら同じ警告が地検へ
公判が開始されようものなら同じ警告が裁判所へ
と結局最後は無罪放免になることは火を見るより明らか
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/668.html#c4
3月より読者の皆様に大好評の「天声人語」→「伝声卑語」とタイトルが
変わりますので変わらずのご愛読をお願い申し上げます。
株式会社朝死新聞
僕の予言ですが、「松井知事は早晩、ケツヲマクル」。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/673.html#c5
そんな中で起きたのが手鏡事件。2004年(平成16年)4月8日午後3時頃、早稲田大学大学院教授の職にあった彼は、品川駅のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして、鉄道警察隊員に東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為の禁止)の容疑で現行犯逮捕。氏は犯行を否定。無実の証明のため、品川駅高輪口エスカレーターの4台のカメラに残っているビデオ映像を証拠として提出を求めた。しかし、何故か映像は4台共全て消去されていた。
りそな銀行の勝田泰久頭取は植草氏と同様、小泉竹中政権の経済政策を批判していた。勝田氏は頭取就任後、次々に経営改革案を示し、りそな銀行は経営上何の問題も無い、優良企業だった。しかし、小泉竹中政権イコールロックフェラー財閥の批判をする人物が頭取を務める銀行がただで済むはずが無い。ロックフェラー財閥はりそな銀行潰しを竹中平蔵に命じる。この事案で中心的な役割を果たしたのが木村剛氏。彼は2010年7月14日、中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行(本店・東京都千代田区)の検査妨害事件で逮捕され、同銀行は倒産。日本で初めてペイオフを実施。1,000万円以上の預金を持つ預金者3,500名以上が被害を受けた。
2003年2月7日、看過できない事件が起こる。竹中経財相兼金融相が閣議後の閣僚懇談会で、日経平均株価指数連動型株式投資信託(ETF)について「絶対に儲かる」、「私も買います」と発言。証券取引法では証券投資の勧誘などにおいて「絶対儲かる」などの断定的表現を禁じている。ただですら問題の発言。しかも発言の主は現役の財相兼金融相。竹中氏は何を根拠に「絶対儲かる」と発言したのか?
実は、彼こそがりそな銀行インサイダー取引を画策した張本人だった。優良企業りそな銀行の経営危機を演出。銀行を倒産させると発言して株価は暴落。紙くず同然となったりそな株に群がったのはロックフェラー財閥とハゲタカファンド、そして竹中平蔵に続く売国奴達。国会議員の多くが株式買い付けに狂奔した。
その後竹中平蔵は一転して、りそな銀行を国民の税金で救済すると発言。りそな銀行株は暴騰。ほとんどタダ同然で手に入れたりそな株を売って、ロックフェラー財閥、ハゲタカ外資ファンド、そして竹中一派は巨額の利益を上げた。結局、国民の血税を彼等が奪い取った形。投入された税金は2兆3,000億円もの莫大な金額だった。
りそな銀行インサイダー取引の真実を知る者達は抹殺され、国民は真実から遠ざけられた。2003年4月24日、朝日監査法人の会計士、平田聡氏は自宅マンションの12階から何者かに突き落とされ転落死。警察は直ちに自殺と断定。2006年9月、りそなの脱税を調べていた国税調査官太田光紀氏は植草氏と同様、手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして神奈川県警に逮捕。2006年12月18日朝日新聞記者、鈴木敬一氏は、りそな銀行と自民党癒着のスクープ記事掲載の前日、死体で発見される。警察は自ら海に飛び込んでの自殺として処理。
国際金融寡頭勢力の行動綱領を理解していれば、これらの事件の背景は容易に理解できる。また、真実を知れば、皆さんは自分の財産と子孫の未来を護ることができる。無関心は彼等の横暴を増長させるだけだ。
週刊金曜日(07.10.12 674号)に記事が載っていましたので、要約しながら紹介します。
〜以下、要約転載〜
事件が起きたのは、06年9月13日午後10時過ぎ。
京浜急行下り列車内で女子高校生の尻を触ったとして、植草氏は東京都迷惑止条例違反で逮捕された。
報道によると、被害者が「止めてください」と声を上げたため、異変に気付いた男性2人が取り押さえ、駅事務室に連行したとされる。
この事件には不可解な点が多い。
まず事件時、植草氏は被害者の女性と話しもさせてもらえず、力ずくで引き離され、ホームに引きずり出されたが、肝心の「被害者」は公判に一度も出廷していない。
また、電車が鎌田駅についてから鎌田署の担当巡査が出動指示を受けるまで、わずか2分10秒(!!)しか、かかっていない。
これは周到な準備を必要とする早業である。
第2回公判では、検察側目撃証人が、植草氏を取り押さえた男性のことを、なぜか「私服」と呼んだ。
不可解なのは、容疑内容だけではない。
植草氏は条例違反で4カ月も拘留されている。
証拠隠滅も逃亡の恐れもない。
自宅と事務所は強制捜査されており、パソコンも押収されている。
支援者の一人の自宅には警察官が訪ねており、別の支援者は事情聴取を求められた。
通常の痴漢事件の対応とは大きく異なる・・。
公判ではさらに矛盾が噴出した。
現場の位置関係の矛盾、物的証拠なし、検察側目撃証人のあいまいな証言、弁護側証人の具体的証言・・など。
この事件が冤罪だとしたら、誰が何のために植草氏をはめたのだろう?
04年の手鏡事件は、新生銀行(旧・長銀)が上場した直後に起きているが、植草氏はこのことを問題視する発言をしていた。
上場により経営権を持つリップルウッドは、巨大な利権を獲得したが、同社による00年の旧長銀落札は不正落札だった疑いが濃厚だと訴え続けていた。
また、今回の事件の背景として指摘されているのは、03年のりそな銀行救済の際してのインサイダー取引疑惑である。
植草氏は、証券取引等監視委員会に、この問題を調査するよう、テレビ番組や自身のレポートなどで再三訴えていた。
彼が当時指摘していた疑惑の概要とは・・・・
【小泉純一郎内閣は「退出すべき企業は市場から退出させる」との方針のもと、りそな銀行株の値下がりを放置していたが、一転して「救済する」と発表。株価は急反発し、この過程で情報を事前に直接入手して大もうけした関係者がいた疑いが極めて強い。・・・(略)・・5月17日以降の株価猛反発で最も利益を得たのは、外資系ファンドだった。これら疑惑の検証が必要な人物として、植草氏は、竹中平蔵元金融相、「金融再生プロジェクトチーム」メンバーの木村剛氏や、当時の日本公認会計士協会会長だった奥山章雄氏らの名をあげていた・・・・。】
マスコミは、この巨大な経済疑惑について一切触れないばかりか、植草氏の悪印象を宣伝している。
公判で噴出した数々の矛盾点、痴漢行為に関わる具体的な証拠が一つもないことを、マスコミは報じない。
日米にまたがる「巨悪」経済事件に発展する可能性があるこの事件は、むしろその背景こそが解明される必要がある。
〜以上、要約転載〜
昨日気になった事実が二つある。一つは、国際金融詐欺集団がサブプライムローンが駄目だから、今度は“もう一丁”ITバブルで“ひと花咲かせよう”と企んでいるようだと云うニュースだ。世界最大の交流サイトだか何だか判らんが、「フェイスブック」の株式上場でひと儲けする腹のようだ。この上場に絡む企業群を見ると、オキュパイ・ウォール街に走る人々の気持ちがよく判る。主幹事証券がモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス。連なる金融機関がバンカメ、メリルリンチ、バークレイズ、悪の巣窟だよね。(笑)株式の時価総額は7兆6000億円?バカバカしいとしか言いようがない。まぁどうでも良いけどね。
国内に目を向けると、国会では予算委員会が開かれ、田中防衛大臣がボコボコに叩かれまくっている。の真部朗沖縄防衛局が叩かれるべきところ、なんと叩かれ虐めにあったのは、田中直紀の“お父ちゃん”ときたものだ。この辺の事情に触れている、松木けんこう議員のつぶやきを読んでいただこう。
≪予算委員会
自民党の小野寺五典君が非常に良い質問を予算委員会でされました。津波防災支援システムの件での質問で、「沖合の波浪計が5,5mを指していた。沖合で 5,5mという事は、その4~5倍の津波がくるのはわかっていたはずだ、気象庁はもっとこれを活かせなかったのか」という質問。只々、相手を責めるのではなく、小野寺氏は落ち着いて質問していました。
「3月11日14:46地震発生、14:49に気象庁は津波警報を出しました。宮城6m、岩手・福島3m、15:14気象庁津波警報修正 宮城10m以上、岩手・福島6m、15:30また修正、宮城10m以上、岩手・福島10m以上。
初めの発表を聞いて、消防団員が水門を閉めた方がいいと思い流された方もいる。もっと情報の活用をうまくやれないのか?津波情報の精度を高めた方がいい」という内容。
こういう意見は是非、次の為に活かされるべきと思いました。予算委員会は国全般のどんな事を聞いてもOKの委員会です。こういう良いやり取りもあるのですが、あまり記事にはなりません。
とにかく防衛大臣を責める図ばかりがマスコミによって、喧伝されます。さびしい限りです。こういう国民の生活などに直結した事が現地を見てきた国会議員によって話し合われる、本当に良い事ですし、そして国会の意味もあるというものです。 久しぶりに国会議員になっている有難さと重責を感じさせて頂きました。
それに比べ、今日は3時間の集中審議(沖縄防衛局講話等の問題について)。田中直紀防衛大臣を吊し上げる会みたいな感じでした。特に酷かったのは、元防衛大臣のN氏の質問、自分の知識をひけらかすばかりで、わざわざ呼んだ沖縄防衛局長にはほとんど質問せず、田中大臣に対し、あれ知っているのか、これを知っているのかばかりの質問。そしてこれはこういう意味だと説明する。エラソーに本当に 見ていて気分が悪くなる位でした。
「クイズ番組やっているんじゃないだろ〜」と野次らせて頂き、しばしその偉い方の質問が終わるまで席を立たせて頂きまし た。
明日は12時有楽町マリオン前から有楽町交通会館まで鈴木宗男さんと一緒に「新党大地・真民主」でウォーク&トーク活動をやります。14時からは石川君の 結婚式。我同志、石川君の人生幸多かれを祈る。松木けんこう≫(けんこうのつぶやき)
http://kenko-matsuki.jp/tsubuyaki.html
その上だ、必死にせよ、しどろもどろで堪えた田中直紀大臣、“なんとか乗り切りました!”と嬉しそうにボスである野田豚の背中に手を触れるも、豚は振り向きもせず、足早に”ばい菌”から逃れるように遠ざかる。酷いね、人の心のなさが垣間見えた瞬間だ。たしかに、田中の“お父ちゃん”の調子がイチなのは、初めから判っていた事である。気弱な“お父ちゃん”はマスメディアに叩かれ、更なる委縮の連鎖。まもなく病気療養の領域に入るような気もする。
一川といい、次なる田中といい、明らかに閣僚人事トラップである。半分、国益どころか、アメリカの命令に一切逆らわない方針の野田にとって、普天間移設問題は鬼門。誰がなっても二進も三進も行かないわけで、ババを掴むようなものである。党内融和の象徴人事とは到底思えない、意図的鬼門就任人事だ。局長の更迭は防衛省の抵抗で先送りになったと云う事だが、それならイッソ、田中大臣が率先して辞任してしまった方が良いのではないかと思ってしまう。
真部朗沖縄防衛局の講話問題は“政治家として看過しがたい。政治家として判断するに、局長更迭が筋。その為には、政治家として範を示すのも閣僚の務めである”てなことで、辞任してしまうのが野田政権に対する最大の静かな報復だろう。真紀子様、頼むよ。“お父ちゃん”を地獄から救ってやんなさいよ!
先程、外務省の筋から「普天間基地問題と海兵隊グアム移転は別案件扱いとする」と米軍側が考えている情報が入ったが、詳細は不明。普天間移設が条件で支払った100億円以上の日本人の金、返すんだろうな、オバマさんよ。これで、辺野古基地計画は頓挫の方向のようだが、情報が錯綜しているので、詳細は後日に回す。ただ、宜野湾市長選の寸前(あまりに寸前過ぎる)に出されたこの情報は選挙妨害のガセネタ的要素が含まれているかもしれない。普天間の移転先を県外にの急先鋒・伊波洋一候補の逆風情報である事は確実だ。
これはどういう事態ジャー!!
削除コメント47コメ中、ID=VakF4nKSH2 コメント44件!!!
俺のコメント削除”ゼロ”!!!!!
> IT分野多少知っているので横から失礼。
という大仰な書き出しの割には、”中身薄過ぎ”な分析だね!!
推測以前の”思い込み”を根拠とした拙い文章に、鋭いツッコミ上げるのも
カワイソウだから、もう少し”分かり易く”、”具体的に”記してみな!
時間をあげるから。
田原総一朗さんが持ちかけてきた
「石原新党が3月に旗揚げ」――。こんなニュースが政界に激震を与えています。
国民新党の亀井静香代表が昨年末から石原都知事と会合を持ち、新党結成を働きかけたという。国民新党にしてみれば、原点である郵政改革法案が通れば存在意義が薄れてしまいますから、当然“次”を見据えた動きでもあるのでしょう。
石原新党への参加が噂されるのは、たちあがれ日本の平沼代表ら、どちらかというとタカ派の政治家が多い。73年に自民党内で派閥横断的に結成された「青嵐会」に通じる部分があります。
一部報道によると、石原都知事は、小沢元代表のことを毛嫌いしているという。「小沢が加わるなら、オレはやらない」などと非公式の場でコメントしているとも聞きます。
確かに旧田中派の小沢氏と旧福田派の石原氏では、政治理念にも信条にも乖(かい)離(り)がある。さんざん経世会に苦杯をなめさせられた石原氏からすれば、総理への道を阻まれたという思いもあるでしょう。
02年だったか、こんなことがありました。
99年の都知事選で知事に転身した石原氏が2期目をうかがっていた時期。小沢氏は自由党の展望が思うように開けずにいて、民主党との合併を決める前年のことでした。随行秘書の私が持つ携帯に、ジャーナリストの田原総一朗さんから電話がかかってきた。「石原慎太郎さんが小沢さんに会いたいと言っている」というのです。
なぜ田原さんが仲介するのか、不思議に思いながらも伝えると、小沢氏は「本当に知事が会いたいと言っているのか?確認しろ」と言う。
田原さんに聞いたら、「まぁ、そうだ」という返事だったのですが、小沢氏は納得しません。
「ちゃんと知事の秘書に確認しろ」
そこで、石原氏の秘書をしていた高井英樹さんという方に電話をしたところ、先方も政治的な影響を考えたのでしょう。「ま、どっちでもいいじゃないですか」と、ウヤムヤにされてしまいました。
小沢氏と石原氏の場合、「会った」というだけで臆測を呼びますし、結局は仲介した田原さんの手柄になるだけです。それで、この話はご破算になってしまったのですが、会っていれば、何かが変わったかもしれないと思うことはあります。
小沢氏は、政治家として物事を成し遂げるためには、人間的な好き嫌いは度外視して手を結ぶ人です。そもそも、好き嫌いで人を判断することはない。石原氏に対する悪口も聞いたことがありません。
一緒に政党を立ち上げることはなくても、大物2人が恩(おん)讐(しゆう)を乗り越えて協力し合えれば、日本の政治がドラスチックに動き出す。そんな期待を抱かずにいられません。
民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が3日夜、都内の料理店で会談した。小沢氏は、野田佳彦首相の消費税増税が党内の離党者を招いた事態について「歌を忘れたカナリアはどちらなんだ」と首相を改めて批判、鳩山氏も「国民に負担を押しつける前に、新しい公共や地域主権をしっかりやれば財源を浮かすことができる」と応じた。鳩山氏が3月に計画している中国訪問について、小沢氏も意欲を示した。
◇
小沢・鳩山両氏 一体改革見直しを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015773511000.html
2月3日 22時30分 NHK
民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が都内で会談し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、党として結論が出たものではないなどとして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。
この中で、民主党の小沢元代表は、「今、消費税率を引き上げることには反対だ。今のように経済が大変厳しいなかで、さらに行政改革などの努力が不十分ななかで、増税を行うことに国民的な理解を得るのは難しい」と述べました。そのうえで、小沢氏は「私の考えは輿石幹事長にも伝えている。一体改革は、これから議論していく話で、まだ結論は出ていない」と述べました。これに対し、鳩山元総理大臣は、「政権交代の時に『4年間は消費税率を上げない』と言ったのは、負担を国民に押しつける前に、財源を生み出すことを考えるべきだという意味だ」と述べました。そして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。また、会談の中で、小沢氏は、民主党を離党した議員が「新党きづな」を結成したことについて、「今の民主党こそが『歌を忘れたカナリア』だ。マニフェストを掲げ、国民の信託を得て新しい政権をスタートしたのだから、国民との約束を守るよう努力するべきだ」と述べ理解を示しました。
生物学は「生物兵器」の基礎です。
しかし「生物兵器」開発があったとしてもそれは生物学の利権にはなりません。
化学は「毒ガス」の基礎です。
しかし「毒ガス」開発があつたとしてもそれは化学の利権にはなりません。
基礎研究と産業的な応用とは目指すところが異なります。
せいぜい、学生の就職先としてあり得るという程度のことで、
「証券業」が経済学の利権かということと同じ程度に意味のない話です。
>いかにも取ってつけたような反論で煙に巻いたなー
この投稿が正しい間違っているじゃなくて、なぜそこまでアメリカのイメージに固執する?
コメントの趣旨を正確に理解してください。
軍産複合体の自己増殖と、イスラエルの中東での軍事的覇権が、イラン戦争を行おうとする理由だと言ったまで。
後の理由は取って付けた理由だと言ったまで。
> むしろまだまだ(何故か)ドルは強い
数字上は弱いが
中国ー日本、中国ーイラン、イランーインド、イランーロシア、中南米共同体
着実にドル決済で無い貿易は増えている。アメリカの国力も落ちている。
ドル離れの趨勢と言って何がおかしいの?
> あくまでも例え
全く同じ理由で、おなじことやる馬鹿はいないよ
それに、中国がアメリカ国債を売るとは思えない
相互依存度が高すぎる
中国はイランが攻撃されれば第三次世界大戦も辞さずと言ってるよ。
ロシアはイランが攻撃されるのは、ロシアへの直接的脅威だと。
> 開き直るな!
意味不明???
> リビアとアフリカ連合と中国の関係は無視か?
日本は放って置いても潰れる
何でアメリカが日本と中国を潰したいの???
アメリカは世界中の国を潰したいのかな
被害妄想
> 出来ると思うなら
サウジで民主化もしくはイスラム原理主義運動を煽ってきてごらん
秘密警察に拉致られてサヨウナラ
世界は黙認する
出来るなんて言ってないでしょ。
サウジ、バーレーンと反政府デモは続いているけど、どうなるかはよう分からんです。
> 第一、イランの力を殺いだところでサウジの端っこにしかいないシーア派にど んな影響が?
むしろ、スンニ、シーアともに反米感情が増す
そりゃー強い援軍が居るのと居ないのでは違うでしょう。
>あと、中東で親米派国民が一番多いのイランだろう
本当の問題は
アメリカ大使館の人質解放をレーガン陣営との裏取引で遅らせたり
イラン・コントラ事件でCIAに資金くれてやったりと
実はイランも信用できないこと
イランは人口が多いから色々な人が居るんじゃない。
CIAがクーデターを起こしたような国は確実に反米に成っている。
イランも信用できないから、つまりアメリカを擁護したいわけ?
イラン・コントラ事件って、アメリカが勝手に武器代金を流用し、反共ゲリラ、コントラに資金援助してただけじゃない。
イランはイラクとの戦争で武器を必要としていた。
その代金をCIAが流用したってだけの話じゃない。
CIAにただで資金をくれてやってコントラを援助したとえも言いたいの?
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/659.html#c12
2012-02-03
既にあちこちで論評されていますが、朝日新聞が国債暴落の危機を煽っています。
昨日付で、こう報じています。(http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202010846.html)
数年後の国債急落を想定 三菱UFJ銀が危機シナリオ
銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。
日本政府の借金総額は約1千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円(昨年9月末時点、日本銀行調べ)。国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。とくに三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。
計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。≫
あらゆるリスクに備えるのは、民間銀行として当然の責務ですが、一銀行の危機管理計画を大新聞が仰々しく採り上げたのは意図があってのことで、財務省のお先棒を担いでいると言われても仕方ありません。
この記事の目的が財政危機を煽るためであることは、同じ日の別の紙面で「国債暴落に備えよ」と題し、一橋大の小林慶一郎教授のインタビューを掲載していることからも明らかです。
小林氏の主張は、以下の通りです。(「Go out of Japan and return to Japan 」)
http://toshimichi1106.blogspot.com/2012/02/facebook.html
・財政破綻の前に国債の価格が急落する
・国債価格が急落すると、インフレになる。銀行の貸しはがしや貸し渋りが起き、深刻な不況となる
・現在日本国債が暴落していないことこそ謎
・増税が必要だが、民主主義の限界があり増税に難渋している。政治的思惑に影響されずに、専門家が中立な立場で将来の財政を考える機関が必要。50年、100年の財政を推計し、それをもとに国民が広く議論すべき
・破綻時のダメージを緩和する政策が必要。たとえば対外資産を大量に買い入れる基金を官民で作る
小林慶一郎氏は、元通産官僚で朝日新聞の客員論説委員をしていたこともあり、朝日にとっては使いやすい人物です。ロックフェラー系のシカゴ大学大学院に行っていますから、その素性は知れたも同然です。
我国の国債が殆ど国内で買われていることは誰でも知っており、この状態が続けば財政破綻など起きようもありません。そこで破綻論者たちは、国債の国内消費はいつまでも続かない、このまま財政が悪化すれば信用を失って国債の金利がハネ上がる、そうなったらお終いだと囃し立てています。
ポイントは国債の金利にあるのですが、破綻論者たちが敢えて言及しない事柄があります。国債には色々な種類があって、大きく分けると固定金利のものと変動金利のものがあります。金利の影響を直接受けるのは変動金利型のもので、固定利付債の方は影響を受けません。幸いなことに、変動利付債は余り多くありません。(「http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2011/saimu3-1-3.pdf」参照)
もちろん、金利が上昇すれば、国債の償還がスムーズに行かなくなり、国債発行もやり難くなるでしょう。しかし、だからと言って直ぐに財政破綻に陥ると騒ぎ立てるのは、底意があるとしか思えません。
小林氏は、出来るだけ早く消費税を25%に上げるべきだととんでもない提案をしていますが、そんなことをしたらGDPが激減して、国債の格付けが下げられるに決まっています。財政破綻を回避すべく消費税を上げろと言っている人たちは、国債が暴落することを望んでいるのでしょうか?
最も望ましい政策は、天下り根絶などにより財政の無駄を省き、それで浮いたお金で景気対策を打つことです。デフレを容認している日銀の体制を一新して、量的緩和を促進することも必要です。財政再建は、毎年15兆円償還されているはずの米国債を国内へ還流させればよいでしょう。(現状では借り換えて米国債のまま所持し、莫大な為替差損を発生させています。米国が換金することを禁じているためです)
国会では、野党が与党民主党を追及する姿勢を見せていますが形だけで、茶番劇に過ぎません。民主党のマニフェスト違反を指摘することはあっても、天下り根絶は誰も触れようとしません。彼らは皆、特権階級としてスクラムを組んでいますから、ヤジを飛ばしたところで、内輪もめの域を出ていないのです。
いっそのこと破綻した方がよいと思う人が増えているようですが、この体たらくでは無理もありません。破綻して最も損失を被るのは特権階級ですから、ヘッジファンドなどの思惑に乗った振りをするのも選択肢の一つかも知れませんが、そうなる前に国外へ逃げ出していることでしょう。彼らは色んな意味で日本人じゃありませんから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/685.html
私ごとで恐縮ですが、私の母は91歳。転倒、骨折、入院を繰り返すうちに見当識障害、意識障害などが表面化し認知症にも移行しました。加えて最近、上行結腸部にがんが見つかり、手術という話が現在進行中です。幸い近くに妹夫婦が住んでおり、ある程度の介護は可能ですが、施設入所中の母はやはり専門の介護関係者のお世話にならなければなりません。
私自身も来月72歳、いつ介護を必要とするか分からない、そんな水域に入ってきたなあという自覚があります。
そういう心境の折、朝日新聞1月30日付夕刊にこんな見出しを発見しました。<高齢者4割 現役5割 50年後推計 高齢化率 世界で突出>
これは厚生労働省関連の研究所が公表した将来推計人口の数字です。
高齢者が増え現役世代が相対的に減少するということは、極論すれば、今後の日本では介護という仕事は減るということは絶対にありません。日本社会を支え維持していくうえで、介護という仕事(職業)は重要な課題となっていくはずです。
しかし、厚労省は右手でそんな数字を公表しながら、左手でやっている介護に関する“ある事柄”は全く矛盾の極みと言ってもいいでしょう。私は正直なところ「怒り」さえ覚えます。日本の中央官庁の官僚(役人)には血の通った人間はいないのか、と。
先月29日、介護福祉士の国家試験が行われ、インドネシアとフィリピンの外国人95人が受験しました。この試験は日本人でも合格率が50%という超難関。受験資格は3年以上の実務経験が必要ですが、外国人の滞在は4年と決められているため、受験、つまりチャンスは1回だけです。両国との協定(EPA)で合わせて749人が介護士になるため来日していますが、試験に不合格なら日本退去の運命です。日本の若者だけでは介護の世界は支えられないのが現実です。官僚サン、考え直してください。
ただのバカ⇒39
政治のせの字も判らんオバカには、高校レベルの基礎からやらねばならんようだな
小沢は、政界最長の議員にして、与党時代ももちろん、野党時代も連立相手の党首として長く日本の政治の中枢に関わってきた人物である
意思決定に深く関与している
それだけのキャリアがありながら、何一つ実績が無い政治家というのが実態
更に、日本を破滅の縁に追いやる決定、国民をないがしろにして、外国の利益に供したり、在日朝鮮人に便宜を図る決定を度々繰り返してきた
経済超大国と言われた日本がこんなに早く崩壊を迎えようとしている最大の原因は、小沢がどぶに捨てた420兆円と派遣の緩和政策である
20代で親の七光りで選挙区を引き継いで当選し、70歳になろうかというのに未だに何一つ国のためになる業績・提案が無い
ブレーンは居ないとうそぶいているが、昔から自らの力量不足・学識者と無縁が理由で官僚をブレーンとしており、政権を握るたびに官僚政治が繰り返されてきたのが現実である
鳩山・小沢体制下で、官僚の天下り禁止を歌いながら、自らが昔からブレーンである元大蔵官僚斉藤を民営化ゆうせいの社長にごり押しして、公約を崩壊させた件を見ても明かである
そんな政治屋が今から急に妙案を実行に移すわけも無いだろう。
朝鮮人への支援政策も異様ならば、中国朝鮮に対する卑屈な態度も異常
更に、ことあるごとに在日朝鮮人の会合に顔を出し、その場で発言した件がメディアで度々流れている異常さに驚く
東北を選挙区としながら、最近になってやっと震災被災地へ慰問に赴く姿も異常である
役立たずは去れ!
心ざし無き政治家は不要!
である
小泉カルト、捏造検察の犬、謀略最高裁事務総局の犬、偏向変態マスゴミの犬、売国
犬であるVak犬は、畜生だから人間らしいこのような議論には参加出来ないんだよ。
内閣不信任。誰が信じる今の政府を。
でも言葉上の広義では”ビアン”も”ホモ”の範疇に含まれるらしいっす!
あ、『阿闍梨』さん、コメント欄”汚染”してすみません!!
今度は真面目なカキコしますので、お許しくださいませ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/658.html#c13
笑わせる
森ゆうこなんて、小沢シンパの有名な国会荒らしにして妨害要員である
手段を選ばず荒らすことから、3流週刊誌ネタや夕刊などイエローペーパーには欠かせない存在である
●乱闘
2003年7月25日、参議院外交防衛委員会におけるイラク特措法案(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案)の採決(反対した党派とマスコミは強行採決と表現)で、森は短めのスカート・ハイヒールを身につけたまま委員長席のテーブルに登って松村龍二委員長に詰め寄り、スリットから太股を大胆に露出し 、めくれあがったブラウスの下の肌着まで見えそうになる艶姿で、護衛役となっていた大仁田厚の髪をつかみ頭を殴りつけた。
マスコミが、この実力行動シーンを写真で大きく報道したため、当時与党の自由民主党側は「パフォーマンスだ」「売名行為だ」などと批判。
被害にあった大仁田もマスコミを通して森に猛抗議した。これに対し森は「多数決の原理だけで強行採決するのは、民主主義を無視したやり方だ。
これでは民主主義ではない」と応酬した。
自由党の小沢一郎党首も森を「我々の闘士」と持ち上げるなど、院内外で話題となった
野党に多い、ただの女乱闘屋にして妨害屋である
つまり抵抗戦術要員
●本会議での戦後最長演説(フィリバスター)
2004年6月4日の参議院本会議では、年金制度改革関連法案の成立を阻止するため、国井正幸厚生労働委員長解任決議案の提案趣旨説明に立ち、3時間1分にわたるフィリバスター(長時間演説による議事引き延ばし抵抗戦術)を行って、現憲法下の国会における最長演説記録を大きく更新した。
その内容は「身の上話や議事録の棒読みで時間を稼ぐなど中身の薄いもの(6月5日 朝日新聞社説)」で、倉田寛之議長から何度も「簡潔に常識の範囲でやってください」と注意された。
終了後、記者団の質問に「これから本題に入るところだった。まだ数時間やるつもりでした」「選挙で一日マイクを握ってても大丈夫ですから」と答えている。
役立たず集団社会党が散々使った牛歩戦術の演説版である。
非効率な国会を更に非効率化させる主犯行為である
殆どゴミに近い、民主主義を破壊する妨害戦術要員である
そのため、この議員の主張は、本気で取り上げられることなど、まず無い
ゴミフリーターの好むネタに過ぎない。
田中真紀子さん、いまこそ貴方の出番だ。田中直紀を男にさせよ。 天木直人
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 02 日 09:55:22: igsppGRN/E9PQ
.
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/682.html#c1
要は「お金持ちさん、さあさ 財産全部持って取り敢えず安全な場所に移動下さい。」って言うお上の有難いお達しってことでしょ。
放射能由来にすれば保障だの何だの只ではすまないが地震なら金を掛けずに 国家財産を移動できる。 避難出来なかった貧乏人は4年以内に70%が放射能による健康被害に遭うって解釈でいいのかい? 目を泳がせて真実を伝えようとした地震研の兄さんよ。 合掌
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/628.html#c21
世の中の真の悪を見抜く力を身につけないとバカになる!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/588.html#c22
オマエは >>108 ID=tTJKF5p94s だろう!
ID=VakF4nKSH2 のお得意技”成り済まし”は許してあげるから、
追加の御託はイイから、まず >>106 の俺の質問に真摯に答えなさい。
なお、オマエにひとつ質問。
【質問】ID=VakF4nKSH2 は一部に『実は”隠れ小沢派”で、一連のくだらないコメントは、
”反小沢派の理論破綻”を際立たす任務を帯びている、という”一部の推測”を知ってるかい?
さて、オマエは、ID=VakF4nKSH2 の立ち位置が”反小沢”か”小沢擁護”か、どちらだと思っているんだい?
その”推測”の上で、オマエが言う通り ID=VakF4nKSH2=『日高見連邦共和国』なのならば、
”俺が果たしている役割”は何だと想定するか?
さて、クダラナイ突込みをひとつ・ふたつ。
>>165 ID=fm1UE9djyU オマエ、
>VakF4nKSH2氏 と 関連ID との脳内切り替えが旨く行ってないみたいで
といって見たり
>日高見連邦共和国氏はこの不可思議な書き込み作業に入る前にネットのお勉強してないんだ。
と書いてみたり、結局 ID:VakF4nKSH2=&日高見連邦共和国』を”同一人物”としているのか、
”別人物”としているのか、さっぱり分からん。
あと
>日高見連邦共和国氏のヨタ文
って、ひどいなあ、傷つくなあ、これでも結構、俺のコメントの”ファン”って方、多いんだゼ?
知ってた?
まあ、確かに おバカ・お下品・ヨタ分 が、特に ID:VakF4nKSH2 との絡みで多いのも否定はしない。
他の”俺のまともなコメント”と比較してなぜ、ID:VakF4nKSH2 相手だと”ヨタ文”が多くなるかも考察して論評せよ。
人様を批判で決め付ける、って事は、それを論理的に証明する責任を負うことだぜ?分かるか・・・?
ちなみに、オマエが ID=VakF4nKSH2 だったとしても、俺はちっとも驚かんがな。
しかし、直接アメリカには何も言えない。かつて横田基地について発言したことがあるがその後はダンマリ。人間の本質くらいつかんでおけ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/683.html#c4
>>阿修羅の場で日本の真実を知るにつれ、様々な法律は全て権力者(官僚など)のために作られ運用されているのではないかと思えてくる。
程度の低い流言飛語の場で、妄想を散々吹き込まれたに過ぎないわけだが
アホか?こいつ
ラジャラジャです!
貴方のような方がいらっしゃられるのは、日本にとって、人類にとって欠け替えの無い財産です!
ほんと、今年の冬はキツクてたまりません!
”寒い冬”と”雪の多い冬”はあるんですが、”寒くてこんだけ雪の多い冬”は記憶に無いです〜!!!
本当は岩手から、雪をも溶かす”大小沢コール”を送らなきゃならないんですが、
如何せん、ご存知のような県民性なもんで・・・
春は”直ぐそこ”です。もうひと踏ん張りがんばりましょう!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c181
所詮何も自分の力で出来ないフランケン!
イオンが後ろに無ければ単なる無能!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/665.html#c10
現行の原子力政策が失敗であったことは、
最低でも生徒に指摘しておいてください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/653.html#c6
『あらゆる可能性を否定しない。全ては現在の生活者と子供達の未来の為に』
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/683.html#c5
―岩手4区有権者代表 日高見連邦共和国
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/681.html#c2
まあ、普通に考えればそうでしょう。でも”最悪の想定”はそんな所にはありません。
さて、気になるのは”有利な筈の敵陣営”が色々なレベルで”どたばた”焦っている事。
選択肢とオプションはたくさん有りますから、乞うご期待!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/638.html#c11
相変わらずコピペ文をアレンジしたコメントしかできないようだが、要するに「何をいってもムダだ〜」(オレにはバックがついているからな〜)という威迫のつもりの捨てセリフしかいえなくなってきましたね。
2ちゃんねるでは、それが通じるのでしょうか?
>>109
マスコミには期待できませんね。早くNHK、新聞を解約しましょう。
私の読みではもう裁判の勝負はついています。しかし、旗色の悪さに気付いたメディアが必死で尻尾をつかまれまいとあがいていますね。
郷原さんと八木さんの漫才を見ていればわかりますよ。よほど怖いみたいです。
ネトウヨ体質ばればれの、間抜けなコードネーム:ポカポン緒方竹虎による日本版CIA構想の残党組、「朝日新聞」!
アラシさん、朝日新聞の悪辣さを暴くコピペもお願いします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/499.html#c111
叩きつぶしたい小沢一郎が日本の救世主!
ってことは
検察や最高裁、官僚、マスゴミは悪の手先!
わかりやすい構図ですが
今までの日本人には見えなかった。
ネット社会が日本人の目を覚まさせた!
新聞やTVが衰退している現代
今からが我々の巻き返しです!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/643.html#c4
2001年9月11日、米中枢同時テロの発生により、世界は大きく揺れていたが、遂に、ブッシュ米国大統領は、2001年10月7日、ホワイトハウスでのテレビ演説で、米英軍がアフガニスタンで米中枢同時テロの報復攻撃を開始したと正式発表すると同時に、米国民に対して「テロとの戦いが長期戦になる」とし忍耐を求めた。
テロ発生の主な原因として考えられる事は、先ず、米国が今日まで行ってきた、あまりにも自国の国益重視の外交政策の展開、いわゆる「覇権主義」に基づく不公平な外交処理の姿勢が挙げられる。世界ではじめて民主主義(国民主権主義)を根付かせた米国国民の勇気と努力は賞賛されるべきであるが、覇権主義は国際社会から排除されなくてはならない。更に、植民地体制清算の諸問題と見る事が出来るいわゆる「南北問題」や、冷戦後米国が強力に推進している経済政策いわゆる「グローバリゼーション」に起因する、資本主義経済体制下に於ける富裕と貧困とのあまりにも大きな乖離の存在、を挙げることが出来る。
今回のテロは、イスラエルの最大の擁護者である米国を憎むイスラム原理主義勢力の仕業と言われている。彼等は、ユダヤ資本の多くが集まるニューヨークを、ジュー(ユダヤ人)ヨークと呼んでいるとも言われている。イスラム原理主義者にとって、最も憤りを感じさせることは、サウジアラビアをはじめ、アラブ諸国の「米国の手先イスラエルの侵略に対して団結して抵抗しょうとしない米国への従属国ぶり」ではないだろうか。
我が国においても、終戦の際、米国が真に新生日本の民主化を望むのであれば、「人の上に人なく、人の下に人なし。」とする民主政治の平等主義に、基本的に馴染まない天皇制を廃止すべきであったのに、平穏裏に占領政策を実施するために昭和天皇を利用した事。更に、その後の朝鮮戦争勃発を契機に、本来、米国の押し付けにより誕生した日本国憲法9条の立法趣旨に反して、自国の戦略目的遂行のために、自衛隊の母体である警察予備隊を設立させた事などは、米国の覇権主義の顕著な証左に他ならない。
2001年9月20日夜、ブッシュ大統領が、連邦議会で行った演説は、「全ての証拠がビンラディンが率いるテロ組織・アルカイダにつながっている」と述べて、徹底した報復作戦の開始を宣言した。これに応えて、小泉純一郎首相は後方支援のための「自衛隊派遣」など7項目の対応策を発表した。法哲学を持たない内閣法制局の法匪連中が小泉政権と結託して、この機会に又もや屁理屈をならべて、憲法を改正しないまま、「テロ対策特別措置法」を拡張解釈することで、誤魔化しの手法でなし崩し的に、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使を事実上合法化することが予想されるが、憲法を冒涜する事は即ち法治国家日本の崩壊を意味することを日本国民は肝に銘じるべきである。(提言1参照)
ここに、日本国民は、憲法前文1項に謳われているとおり、日本国における主権者は、総理でもない、閣僚でもない、国会議員でもない、裁判官でもない、勿論天皇でもない、我々日本国民一人一人が、主権者であることを忘れてはならない。そこで、主権者である国民は、あらゆる機会を通じて、内閣であれ、国会であれ、裁判所であれ、片時も監視の目を緩めてはいけない。少しでも憲法違反の疑いがあるような行動を採った場合には、直ちに之を止めさせなくてはならない。これは国民の権利であると同時に義務である。権利と義務とは、表裏一体をなすものであるから、権利の行使だけでは駄目である。義務の履行を怠ってはならない。
如かして、今回の無差別テロは、「国際平和・安全への脅威」であることは勿論であるが、人道的見地からも絶対に許されない卑劣極まる蛮行である。将来的には核兵器や生物化学兵器を用いてのテロ活動が予想される。これは人類の滅亡を意味する。よって全世界の叡智を結集して、テロ発生の禍根を根絶する必要があることに異論を唱える者は居ないはずである。
米国人は一般論としては、陽気で正義感が強く好感が持てるが、反面米国の政治家には腹の据わった、悪く言えば腹黒い人物が多く見受けられる。例えば日本のハワイ奇襲に関して述べると、米国民の大半が当時は参戦反対の立場を執っていたにも拘わらず、多数の米国民(2,273人)を犠牲にしてまで、日本の真珠湾奇襲を事前に了知していながら秘匿且つ受忍して、米国民を参戦に奮い立たせた、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領(1882〜1945)や原爆を投下せしめて30万人を超える広島・長崎市民を虐殺した、トルーマン米国大統領(1884〜1972)の非人道的な行為には驚愕の他はない。他方、人道主義者のジョン・F・ケネディ米国大統領(1917〜1963)などは、すぐに暗殺されてしまうのが米国の実像である。
今日の米国政界は、新保守派と言われる頭脳集団と、それを支える多数のキリスト教原理主義者が、外交や国防、情報機関を支配し、イスラエルに対する支援と米国による世界支配を進めているものと見受けられる節がある。因みに、ブッシュ大統領はキリスト教原理主義を信奉するキリスト教徒である。厳格な政教分離の必要性を痛感する所以である。
更に、今回のテロも、米国の軍産複合体を維持するための黒い力や、石油資源の利権に絡む思惑が、背後で働いている嫌いがある。今後の国際情勢の推移をしっかりと見つめることで、テロ発生のメカニズムを洞察する必要がある。因みに、戦争が公共事業の米国は戦争を必要としているが、日本は必要としていない。
如かして、テロ根絶の具体的な方策であるが、先ず報復の連鎖を断つ為には、軍事行動の前にテロの首謀者特定作業や防止策の論議及び一般民衆への被害を最小限度に抑える議論が国連を中心に、もっと熱心に行われるべきである。そして、日本がそのリーダーとしての役目を果たすべき時である。テロに公正な処罰を求めるのは当然であるが、国益を最優先させる米国の世界戦略がテロ集団を育ててきたのも事実であるし、テロは米国への恨みの集積に他ならない。米国のパレスチナ問題に対する公平な外交政策や、難民対策並びに世界の貧困の差の解消を、米国を含めて各国が今回のテロを反省材料として、今後真摯に行わない限り、武力の行使だけではテロ根絶は不可能である。例えば、パレスチナ国家を創設してイスラエルとパレスチナの共存共栄を図る事は今日の緊急課題である。
なお、中谷防衛庁長官が湾岸戦争の轍を踏むべきではないとしきりに主唱しているので、湾岸戦争(1990年8月〜1991年4月)に付言する。当時、米国側から、守ろうとしているのは、ペルシャ湾の航行安全であるから、掃海艇や輸送船を出してくれ、湾岸に日の丸を見せてくれとの要請があったにも拘わらず、結局は、日本円で1兆5000億円の金員の支出に留まったがために、戦勝パーティにも招待されなかった。但し掃海に関しては停戦後、6月5日から海上自衛隊によるペルシャ湾の掃海作業が実施され成果を挙げた。(註、ショー・ザ・フラッグとは本来は旗幟を鮮明にして欲しいの慣用句である。誤訳した嫌いがある。)
巷間これを例えて、町内会でドブさらいをすることになった。各家庭が人を出した。町内で一番の金持ちだけは、「家訓により、そのような泥仕事には参加出来ない」と断る。ただ「皆さんの服が汚れたら、クリーニング代は負担しましょう。」に同じであると。そのとおりかも知れないが、例え話の中の「家訓」がどのくらい厳格に守られていたかが問題である。日本が家訓に相当する憲法9条を遵守して、自衛隊を設立せず、若しくは、解散させていれば、世界の良識は日本の立場を充分に了承したであろうが、日本は、憲法9条を無視して、自衛隊を設立育成してきた事実がある。よって、日本は肝心なときには自国の都合のよいように、憲法9条の遵守を盾に、国際協力を拒む姑息な国家であると、国際社会から蔑視されるのも、憲法9条を冒涜し続けた当然の報いである。軍隊である自衛隊が、危険な場所には行けないとか、武器弾薬を輸送できないとか、とんちんかんな議論を国会で為さざるを得ないのも亦当然の報いである。
世界に誇るべき平和憲法を戴く日本は、軍事的な貢献は憲法を改正しない限り不可能であるから、軍事分野以外の貢献を真剣に考慮するべきである。例えば軍事報復の結果生じる難民、負傷者に対し、アフガニスタンに近いパキスタンのペシャワルに国際救援隊や医療機関、NGOを大規模に展開するべきである。そして軍事報復終了後のアフガニスタンに、国連主導に依る主権在民の新しい民主主義国家が建設されるよう、日本は国連と連携を図りながら、APEC(アジア太平洋経済協力会議)で国際公約した復興支援に、最大限の努力をなすべきである。前時代的な、ザヒル・シャー元アフガニスタン国王を担ぎ出すような愚挙をなさしめてはいけない。軍事以外で貢献出来ることに全力を注ぐ事により、これが日本が出来る国際貢献であることを世界に訴える他は無い。
さて、テロ(terrorism)とは、組織的暴力を意味し、特定の政治目標を掲げる場合が多いが、高度科学技術時代のテロは多様性を帯びてきた。地下鉄サリン事件のような生物化学兵器テロ、コンピューターネットワークに侵入し社会全体を破壊しかねないサイバーテロ等、今回のテロを含めて今後多様化することが予想される。テロ防止策の根本は、テロを生み出さない社会を創ることに尽きる。
因みに、イスラームのいわゆる「ジハード」はアラビア語のジャーハダ(彼は努力した)から出たもので、クーウード(怠慢、無気力、ぐうたら)の反語である。本来広義には、人生に前向きに全力投球で取り組む、つまり畢生の力を振り絞って働く事を意味するとされている。ジハードを狭義に限定した場合には、「聖戦」と訳されているが、これは、不正不義邪悪な、思想・行為・社会状況・国家事態、に対して敢然と身を挺して闘争する事を言う。勿論聖戦に於いては、非戦闘員特に婦女子の殺傷は禁止されており、反撃行為には比例の原則の適用があるとされている。
更に、今般の米中枢同時テロは、実行犯が、誤ったジハード思想に完全に洗脳された確信犯である事が、人類にとって最大の問題点である。我々は戦時中の日本の特攻隊員を思い起こさずにはいられない。幼少より軍国主義教育を受けて、八紘一宇(はっこういちう)を夢見る狂信的な神国主義思想に完全に洗脳された純真な若者達は、一途に祖国日本の安泰を願って、爆装した飛行機を操縦して米艦に突入したものである。自己の貴い生命を犠牲にして、天皇の為・祖国日本の為・日本国民の為・家族親族知己の為に、自ら志願し且つ悦んで従容として戦場の華と散ったのである。(提言4参照)
これは、教育による洗脳・マインドコントロールの凄さと怖さを立証する歴史的な事実である。平和憲法を戴く日本国民は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献するべき使命を持つものであるが、この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。若かして、教育は、人間を洗脳・マインドコントロールする力を持った「もろ刃の剣」である事を、吾人は肝に銘ずるべきである。人間はいつたい何の目的でこの世に生まれて来たのか?21世紀の教育は正に、この原点に立ってなされなくてはならない。
ここに、地球規模の問題を考える国際組織、インターアクション・カウンシル(IAC)の専門家会議の発表によると、戦争・テロの最大の犠牲者は子供達であり、5歳から14歳の子供のうち2億5千万人が働かされている。2千万人が紛争などで家を追われ、戦場に送り込まれる子供兵士は30万人にのぼる。教育を受けられずにいる児童は数知れない。なお、専門家会議の試算によれば、世界の軍事費の4日分で、地球上のすべての子供が読み書きの機会を得られるとのことである。戦争・テロ根絶の必要性を痛感させられる所以である。
再度述べると、今後の戦争・テロは、核兵器使用や生物化学兵器使用に発展することが予想されるが、これは、人類の滅亡を意味する。如何なる理由であれ、戦争・テロを正当化するが如きイデオロギーを、地球上から払拭する必要性が強く求められる所以である。この目的達成のためには、偏狭な祖国愛・民族愛ではなくて、崇高な人類愛に基づく、世界平和を究極の目的とした、イデオロギーの確立即ち思想革命(人類の思想的な進化)の樹立こそが、21世紀の人類に課せられた最大の命題であることに、吾人は覚醒せざる可からず。
日本国憲法の基本理念である、国民主権主義・基本的人権尊重主義・絶対平和主義は正に人類の思想進化の台頭と見る事が出来る。近代憲法が打ち立てた重要な原則の一つである政教分離の原則(憲法20条・89条)も亦然り。更には、カトリック系過激派組織・アイルランド共和軍(IRA)の武装解除への進展も、人類の思想進化の一例と見る事が出来る。
今日の自然科学は、ミトコンドリアDNAの解析により人類のルーツを探求した結果、「現在地球上に生存している、現代人共通の祖先は、20万年前アフリカに現れた、一人のアフリカ人女性である」と言う科学的な結論を出している。
人は皆、造物主(神)の分身として、人種の差別・身分の上下・職業の貴賎などあるはずも無い、お互いに尊重されるべき存在である。そして、大宇宙の中の運命共同体としての宇宙船・地球号の乗組員である。この宇宙船である地球を大宇宙の楽園となすべき使命を自覚して、思想革命に基づいた人類の叡智を存分に駆使する事によって、人類に平和と繁栄をもたらす責務がある事を吾人は肝に銘ずるべきである。地球上の人類が挙ってこの使命を自覚しない限り戦争・テロを地球上から根絶する事は絶対に不可能である。
新千年紀(ミレニアム)を迎えた人類は、戦争・テロは人類が過去に犯した大きな過ちであった事を自覚すると共に且つ深く反省して、政治のみならず有らゆる分野に亘って、地球的視点で思考する地球市民としての自覚と矜持を持つ事により、世界連邦から地球共和国へと、栄誉ある進化を為さざる可からず。「狭義の国家」の束縛から脱皮して、「広義の国家」つまり地球単位の民主主義国家、「地球共和国」設立の夢を開花さすべく、思想革命(思想の進化)を為さざる可からず。
ノルウェーのノーベル賞委員会は、2001年のノーベル平和賞を、国際連合(本部ニューヨーク)とコフィ・アッタ・アナン事務総長に授与すると発表した。これは、戦争の概念を変えてしまったテロに対する国連の今後の活動、役割に対する世界の期待を代弁したものである。
なお、今回のテロをイスラム世界との文明の衝突と見るのは間違いである。イスラム教とテロを結びつけるのは、偉大な文芸を生み出してきたイスラム文明への侮辱である。テロは文明と野蛮との対決である。キリスト教は16世紀の宗教改革の試練を、ユダヤ教も18世紀の啓蒙主義の試練を夫々乗り越えて近代化して来た。イスラム教も近代化の努力を為すべきである。イスラム教が近代化すれば、中東はじめイスラム世界は発展する。
今般の米中枢テロ発生を契機として、願わくば世界の識者の叡智の結集が、各国の国際協調主義の進展を促がし、更には、国際連合を母体としての世界連邦から、地球共和国建設への萌芽にまで止揚されん事を。
http://www12.bb-west.ne.jp/matuoka/
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/687.html
不起訴に検察の不正があったとか検察を審査するのはいい。
検察の相手側の小沢を起訴しろとはどういうことだ。検察は起訴するだけの要因がないから不起訴なのだ。
検察が小沢をかばって証拠もあるのに不起訴にしたというなら検察審査会の言い分も分かる。
しかし今回は違うだろう。小沢を有罪にしようと検察が全力で証拠を集めたが無かった。不起訴は当然だ。
検察審査会を使って起訴をさせるような無理をするからヘンなことが起きている。
策士、策におぼれるというか検察の尻尾が見えてしまった。大きな司法の闇も見えてきた。
間抜けとはお前みたいな分からないヤツをいう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/626.html#c12
「知らないの」に「知ってる」っていったらそれこそ偽証罪!
01と同じことを野田よいしょの「三宅爺」がいってましたっけ(笑)
すべての裁判内容を読みもせず、都合の良いとこだけ取り上げる!
もしかして01と04は野田の手下の下請け?
小沢スレだけに飛びつかず原発問題やら
司法の悪に頭で考えた意見を書き込めば?
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/658.html#c14
宝島社から、
『別冊宝島 保護政策は正しい! TPPはアメリカの策略だ!』
が刊行された。消費税込み880円。
「図解でわかるTPPの危険性」
のサブタイトルがついている。
以下に目次を紹介しておく。
まえがきにかえて
日本は貿易大国ではない! 内需大国である!
巻頭インタビュー
田中康夫(衆議院議員)が吠える!
「開国」にだまされるな TPPは国を壊す「壊国」だ!
参考資料
田中康夫が中心となって行った決議呼び掛けへの賛同者、不賛同者一覧
金子勝(慶應大学教授)に聞く!
アメリカが仕掛け、アメリカだけが得をするTPP
コラム 営利企業の参入が危険!
TPPで国民皆保険制度が危ないのは、なぜ?
第1章 10分でわかるTPPの危険性
10分でわかるTPPの危険性
コラム 衝撃スクープ! 交渉内容は明らかにされない!
コラム TPPに反対するために! この4冊を読んで、理論武装しよう
第2章 TPPで危機に曝される農業と医療
農業●TPPが与える悪影響
米、小麦、牛肉、豚肉、サトウキビetc.
壊滅する日本の農業
文/小倉正行(参議院政策秘書)
資料 TPPによる日本の農業への影響
色平哲郎(佐久総合病院医師)インタビュー
世界最高水準の日本の健康指標
日本の“宝”=皆保険制度を破壊してはならない
コラム アメリカの医療保険の実情に迫るドキュメンタリー映画
マイケル・ムーア監督作『SiCKO』
コラム 米豪FTA、米韓FTAでわかった!
TPPで、確実に薬価が上がる現実
第3章 国家を喰いものにするISD条項
主権●国家主権をも脅かすTPP
アメリカに依存させて日本の経済的植民地化を狙う
文/田母神俊雄(元航空幕僚長)
韓国●韓国経済の変化と米韓FTA合意の背景
韓国が交渉で勝ち得たものは「コメの関税の維持」のみ
文/三橋貴明(経済評論家)
コラム 研究:米韓FTA 色平哲郎が語る
毒素条項「ISD条項」の本当の怖さ
コラム アメリカとのNAFTAでどうなったか外務省資料でわかった!
ISD訴訟では、アメリカ企業に勝てない!
第4章 自由貿易主義にだまされるな!
グローバリズム●新自由主義政策の危険性と保護主義の効用
自由貿易は原則として正しいが万能ではない
文/植草一秀(政治経済学者)
あとがきにかえて
TPPに反対するということは日本のあり方を考えるということ
予算委員会が始まり、国会論戦が本番を迎える。
消費税、東電処理、脱原発、TPP、普天間、さらに財政再建と景気回復など、難問が山積している。
直面する諸問題への処方箋を示したのが、
『日本の再生』(青志社)である。
国会論戦を理解する手引書としてぜひ活用いただきたい。
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」と2009年の夏に野田佳彦氏が声を張り上げた事実も、この本のなかに収録されている。
財政再建は重要課題だが、国民に重税を押し付ける前に、官僚の巨大利権にメスを入れなければならない。
1.2兆ドルの巨大な外貨準備は、米国への上納金でしかないが、こんな巨額の資金を米国に上納するいわれはない。円に換金して、国民の生活が第一の施策に充てるべきだ。
アマゾンサイトにレビューを記載下さっているので、一部を紹介させていただく。
「一人でも多くの人に読んで貰いたい」
植草氏の前著「日本の独立」と併せて一人でも多くの人々に読んで欲しい、日本人としての必読書だと思う。
25年以上も前、大蔵省の時代から行われているTPR(TAX PR)と称する財務官僚が省益の為だけに行なう情報、世論コントロールの実態やTPPに至るまでのアメリカ隷属の歴史など、これからの日本の在り方を考えるうえで知っておくべき情報に溢れています。
過去対米隷属からの脱却、官僚利権の排除を標榜した政権が米国・官僚・マスメディアによる妨害、攻撃にさらされて潰されてきた歴史がある。近年も小沢一郎氏に対する執拗で異常な攻撃や検察の暴走を目の当たりにして、何かおかしいと感じている人は増えていると思う。
そんな中でより多くの人々が日本の現状に対する正しい認識を持ち、向かうべき方向性を共有出来れば本気で日本を改革しようという政治家が立ち上がり易い空気が出来てくるのだるうと思う。
その意味でも前著「日本の独立」と併せて一人でも多くの人々に読んて貰いたい良書だと思う。
植草氏は有料メールマガジンを発行しておられるが、社会の木鐸との矜恃を無くして久しい全国紙を購読する様な無駄金を使うくらいなら、是非購読することをお薦めします。
氏のブログ「知られざる真実」で一部を読むことが出来ますので、まだご覧になっていない方は目を通されることをお薦めします。
「比類なきエコノミスト」
日本の政治経済の問題点を提起したうえで具体的な処方箋を簡潔にまとめげた力作。
その迫力・中身の濃さは他の追随を許さない。
素晴らしいの一言。
難解な内容もわかりやすく噛み砕いて説明しており、心遣いを感じる。
泥の中に隠れまくる「どじょう総理」の無能ぶりとその理由も手に取るようにわかる。
著者はこの日本国内で罠をしかれられ、冤罪で多くかけがえなきものをを失った。
にもかかわらず、日本を愛し、日本人を愛する優しさが文面から溢れだす。
国政に携わって欲しい。日本の為に。
過分なお言葉をいただき、この場を借りて厚くお礼を申し上げたい。
日本国憲法第36条に以下の条文がある。
第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
本日、2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
ユーロスペース1 死刑映画週間
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。
自社製品ばかり置いて、嫌になる。
イオン不買運動だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/665.html#c11
新聞にも出たからわかるだろうが、東電から一番金が出たのが
小沢だ。だから、事故後、小沢は、国が東電に金をつぎ込むべきであり
事故収束にカネの制限をつけてはいけないと言っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/649.html#c10
まず、減税をはっきり打ち出さないと役所は経費の見直しなんてしない。
「国民の生活が第一」という絵に描いた餅では公務員は動かない。
具体的な減税の数値があって、それに対して予算を組む。
減税ありきでないと何も始まらない。
そして市民税減税は高額所得者を名古屋に呼び寄せ、結果として税収を増やすことが目的だ。
庶民に最初から金をばら撒き、人気を取ろうとするやり方とは違う。
彼は一旦金を集めてしゃぶりつくして、残りを国民に配りなおそうとする輩とは違う。
きちんと観れば、誰が何をしようとしているか判る。
河村は自らの給料と退職金、専用車など利権を削っている。
そして市議会議員にも痛みを与えて支出を減らしている。
天下りも減らしている。
こういう動きが日本中に広がると困る奴らが大勢居るのだ。
だから、河村を潰したがる。
中日新聞、中部日本放送(CBC)、東海TV、中京TV、名古屋TVはスクラムを組んで河村を潰そうとしている。
その背後にいるのは大きな組織だ。
工作員に騙されるな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/598.html#c20
他の国に比べれば我が国の奴隷国民はまだまだ搾り取れます。
中流で賢いと思い込んでるアホ国民ですから御しやすい。
皆さんは信じないかもしれないが、
大阪のチンピラタレント弁護士にイテコマサレて、
千代田区の地主の陰気なCMソングをわざわざ立って歌わされたりするんですよ。
KIチガイ振りにターボが掛かるこの頃の日本ですよ。
http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/burogu2.html
国は赤字で大変だ、
北朝鮮や中国は悪い国だやっつけよう、
これでインチキ防衛費に毎月毎月5000億円むしり取られ
消費税15%あたりまでぶち上げられる、
http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm
それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
http://90326214.at.webry.info/201108/article_1.html
「・・・・国体護持のためにアメリカとは何も交渉せず、、
結果、敗戦となるまでの間に特攻隊とか空襲、原爆で日本人は相当死んでいる。
それは全部、国体護持ーつまり裕仁を天皇の座に置くということのためのみ
、、 それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
、、上流階級としては国体護持が第一だということで終戦を延ばしに延ばしていたんですけど、結局、
そのために何十万という人間が死んで行ったわけですよ。
、、(昭和天皇は)第一級の戦犯です、それは誰が見たってそうであってね。
、、絶対に許しがたいんですね。」
(『昭和の劇』P486笠原和夫・荒井晴彦対談より。)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/685.html#c1
石破は、しょうもない憲法解釈知識の知ったかぶりで田中防衛大臣を攻撃。
早い話、防衛省役人が選挙運動することなど彼らには当たり前。
この”感覚”がおかしいと思わないことが問題。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/652.html#c4
ただ庶民の革命という方向性は現実性があると言えるのか?
それは悪徳政治家の清廉化以上に現実性を欠くのではないか?
儒教的な公序良俗から来る世界的に異常な日本の階層階級と価値判断の根本からの変革
@半民化させた旧公社に間接税よろしく回収させた溢れかえる金額は企業留保として隠し
A赤字体質に転落した(戦後復興の3公社など好例)企業は半官化させ税金を注入
Bその設備投資が税金で賄われ黒字体質への変換が見込まれると
投資期間の累積赤字を引き合いに出し『民営化しないと国民負担が・・・』とか言い出し
またしても半民化@に戻る
この流れが政官業癒着の実態で、そこに天下り官僚の棲層がある
これをニュースとして国民に知らせてくるのは常に海外メディアが発信だ
これを取り除きたい国際社会
このまま増殖を続けたい日本既得権益層
両者の立ち位置は明確だ
庶民が日本の病巣を取り除けるとしたら、より一層の国際化の推進により
日本というシマ(縄張り)から地球の一員に変わらなければならない
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/598.html#c21
日本政府の「思いやり予算」の額は1995年頃から横ばいとなったが、代わって日本から米軍への出費として増加したのが、1995年に日米両政府で作ったSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係予算である。これも日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一環だろう。SACOの一環として、日本政府は、名護市の辺野古沿岸(海兵隊の訓練施設があるキャンプ・シュワブの周辺海岸ないし沖合)を埋め立て、離着陸に制限のない新たな海上飛行場を建設し、海兵隊を普天間から辺野古に移す計画だった。日本政府は、辺野古移設の建設に関わる工事を沖縄の建設業界に発注し、土建行政によって沖縄県民の不満を解消するつもりだったのだろう。しかし、この事業は県民の強い反対を受け、辺野古の埋め立てはできなくなっている。
日本政府による「米軍買収工作」のもう一つは「グアム移転」である。米政府は「米軍再編」の一環として、沖縄に約2万人いる海兵隊のうち8000人を米国領のグアム島に移転する計画を進めている。米軍再編とは、技術革新によって米軍の飛行機の航続距離や積載量が伸びた結果、海兵隊や空軍が、前線に近い沖縄ではなく米本土に近いグアム島やハワイにいても十分に力を発揮できるようになったことに象徴される。技術革新に伴う米軍の合理化、効率化、省力化の推進策で、2000年頃から実施している。
対米従属(日米同盟)の国是を永続したい日本政府の本音は、米国に米軍再編を進めてほしくない。しかし、米政界で強い影響力を持つ防衛産業(軍産複合体)は、巨額の発注が継続的に得られる技術革新を進めたい。米国の従者であり立場が弱い日本政府は、軍産複合体の意向に従うしかない。代わりに日本政府は、米軍のグアム移転費の約半分にあたる約7000億円を出し、グアム移転の「解釈権」を米国から買収した。
実際には沖縄に駐留する米海兵隊のほとんどがグアムに転出する計画なのだが、それを「グアム転出は海兵隊の一部であり、今後も海兵隊の主要部分は沖縄に残る」という話にすり替え、グアム移転計画の完了後も海兵隊が沖縄に残るイメージを作り、日本人の頭に刷り込んでいる。海兵隊が沖縄に残っていることにする限り、日米同盟の大黒柱である在日米軍の駐留が継続していることになり、日本の対米従属は維持され、官僚機構の権力が守られる。
米国側で発表される資料の中には、こうした日本側の事情を踏まえず、沖縄からグアムへの海兵隊の移転の内実を赤裸々に書いたものが時々発表される。例えば米当局が2009年11月20日に発表した、沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の報告書草案の中に、沖縄海兵隊のほとんどの部門がグアムに移転すると書いていある。環境影響評価は、軍のどの部門が移転するかを踏まえないと、移転が環境にどんな影響を与えるか評価できないので、米軍が出したがらない移転の詳細を報告書に載せている。
そこには、海兵隊のヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことが書いてある。第3海兵遠征軍(MEF)の司令部要素(3046人)だけでなく、第3海兵師団部隊の地上戦闘要素(GCE、1100人)、第1海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素(ACE、1856人)、第3海兵兵站グループ(MLG)の兵站戦闘要素(LCE、2550人、兵站(へいたん 英語: Military Logistics)とは一般に戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また実施する活動を指す用語であり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる)が、沖縄からグアムに移転する。4組織合計の移転人数は8552人であり「沖縄からグアムに8000人が移転する」という公式発表と大体同じである。「グアムに移転する8000人は司令部中心」という日本政府の説明は間違いで、司令部は3046人で、残りは実戦部隊と兵站部隊である。
2006年9月に米軍が発表した「グアム統合軍事開発計画」にも、海兵隊航空部隊とともにグアムに移転してくる最大67機の回転翼機(ヘリコプター)などのための格納庫、駐機場、離着陸地(ヘリパッド)を建設すると書いてある。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は56機だから、それを超える数がグアムに移転する。普天間の分は全部含まれている可能性が高い(残りは米本土からの前方展開かもしれない)。この「グアム統合軍事開発計画」は、国防総省のウェイブサイトで公開された1週間後、サイトから削除されてしまった。具体的に書きすぎて、沖縄海兵隊が全部グアムに移ることがバレてしまう心配が出てきたので、日本側からの要請で、1週間後に削除したのだろう。
2008年9月には、米国防総省の海軍長官から米議会下院軍事委員会に、グアム軍事計画の報告書「グアムにおける米軍計画の現状」が提出された。その中に、沖縄からグアムに移転する海兵隊の部隊名が示されており、沖縄のほとんどの実戦部隊と、ヘリ部隊など普天間基地の大多数の部隊がグアムに行くことが明らかになった。
日本の外務省の発表によると、沖縄には1万8000人の海兵隊員がおり、グアムに移るのはそのうち8000人だけで、グアム移転後も沖縄に1万人残る話になっている。しかし、在日米軍の司令部によると、1万8000人というのは「定数」であり、実際にいる数(実数)は1万2500人である。しかお、沖縄タイムスの2006年5月17日の記事「グアム移転 人数の『怪』」によると、沖縄にいる海兵隊の家族の人数は8000人で、発表通り9000人の家族がグアムに移るとなると、残る人数が「マイナス」になってしまう。この件について調査した沖縄県宜野湾市の資料は「沖縄に残るとされる海兵隊員定数は、今のところ空定数であり、実働部隊ではない」と書いている。空定数とは、実際はいないのに、いることになっている人数(幽霊隊員)のことだ。
外務省などは、1万の幽霊兵士を捏造し、1万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませてきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「1万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。
すでに述べたように、軍のハイテク化をともなう米軍再編は、米国の防衛産業にとって利益になる。防衛産業の代理人だったラムズフェルド前国防長官は、米軍再編の推進に熱心だった。彼は普天間基地も、代わりの辺野古基地も要らず、全部をさっさと沖縄からグアムに移転したいと思っていたようで、2003年の沖縄訪問時に「辺野古の海は美しい」とも言い、反対派の理論に依拠して辺野古移設案を潰し、引き留める日本政府を振り切ろうとした。しかしその後、日本政府による買収作戦の成果なのか、ラムズフェルドは黙り、辺野古移設案は維持された。
だいたい 消費増税で 問題が解決しない。
今より景気が酷くなり 財政再建はもっと大変になるだけ。
消費増税教の 熱狂信者 野田ポンポコ首相。
消費増税により 益々 円高 中小企業はバタバタ倒れ 困窮者が2000万人
生活保護者300万に迫り格差社会が戦後最高になる。
超円高の日本 日銀が約100兆円 上手に引き受け 大景気対策をやるチャンス。
成長しなければ話にならないのだ・・・。
、その100兆円の内 30兆円は資源 原料を大量輸入 国が買い占める。
20兆円は震災復興。 50兆円は内需拡大 などの政策で 一部の人たちへではなく
隅々へいき渡る様にすること。そうすれば 「税収大幅増」で国民とりわけ底辺層が豊かになる。円高やデフレも解消する。
うまくやればアメリカや ヨーロッパも救える。
円高の今が大チャンス なのだ
日本がギリシャみたいになっちゃうって・・頼りない財務大臣が
裕福な財務官僚にしつけられ 嘘を国民に言う。
景気が悪けりゃ・・・政権なんか吹っ飛んじゃうんだよー
まず 中途半端でない大景気対策を成功させ・・・それからだ・・・。
カルト狂信者の親を持った子供のような存在だ
間違ってるよと教えてくれるのは常に他人
親が正しくないということにも気づいてはいる
でも、そいつらは他人だから信じられない
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/598.html#c22
主権者である我々国民に、
イカレた財閥の陰気なCMソングや、小汚いボロ切れを押し付けるようなKIチガイ政党はそれだけで、ただのクソである。
主権者を国民だと思っていないインチキ破廉恥政党である。
国民様各位はその一点だけでも
深く、そしてもう一度深く心しなければならない。
国民こそが主権者なのだからな。
http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/burogu2.html
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/683.html#c6
「国家」などが個人の生活を牛耳り踏みにじる時代とはおさらばしようぜ。
未来や人生は誰かに強制されるモノではなくて,個々人が自由に追求するのがいい。
その自由な個々人のメンタルなバックアップ,あるいはフィジカルなセイフティネットとして国があり故郷があるのがいい。
だから,国の歌として「ふるさと」はピカイチだね。
>世の中の真の悪を見抜く力を身につけないとバカになる!
正に小沢カルトという、無能フリーター、低階層民そのものだな
だって、沖縄防衛局が設置されたのって、民主党が大勝して与党になった2009年の前年、2008年だもの。(ってことは、防衛局設置・局長任命は自民党だよね?で、調べてみたんだけど、どこにも歴代防衛局長が出てこないってことは、真部が自民党任命の初代防衛局長じゃないの?任命責任どう取るんだろうね?自民党f^^;)
むしろ、そのまえの防衛施設庁からの慣例なのでは?
それを、さも民主党の責任の様に報道するマスコミって、デマゴーグ?誘導放送?
まあ、いまの放送業界牛耳ってる読売グループ会長のナベツネは、一介の社会部記者が、政治部記者でもないので、当時の首相の書生みたいなことをしていた自民党ベタベタな人だからね〜。
はっきりいって、いまのマスコミの民主党批判は、半分も真実含まれてないと思うよ。
しっかし、それに振るいまわされてる国民も、まさに愚衆というしかないのか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/611.html#c8
消費税を言い出すで時点で税金の無駄使いを容認している。
官僚側の政治家。シロアリの代表。
民主・森ゆうこ議員
「小沢幹事長は銀行口座まで示し、裏カネはもらっていないと。これ以上説明しようがないじゃありませんか」
笑わせんな!
裏金を表の口座に置く馬鹿がどこにいる?
都合の悪いことは、「記憶にございません」でいくらごまかすばかり
かって松岡農水相を告発した公認会計士たちは真っ当な会計処理が行われていない=不正処理であるとして小沢を告発している
因みに松岡は弁解できず、自殺したが...
流石、国会の小沢「喜び組」と言われる 森ゆうこだな!
石原を過大評価し過ぎだ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/683.html#c7
自分の思うとおりに子供を洗脳してそうだな・・・
というか、主張の通りだと教育指導要領なんて無視して当然
という域じゃねぇか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/675.html#c7
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