12. 2012年2月03日 16:16:47 : FUviF2HWlS
橋下氏と小沢氏は、教育問題については考え方が似ているように見える。
しかし、橋下氏と小沢氏の税金についての考え方は、一致していないのではないだろうか?
小沢一郎氏は、消費税増税には慎重とされるが、橋下徹氏は、「消費税は高率に」「貯蓄に課税」(元本に課税される?)と言っている。
また、小沢一郎氏は相続税や資産税の増税については、どうかんがえているのだろうか。
■都構想タッグすきま風…橋下・大阪市長、河村・名古屋市長
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120203-OYO1T00217.htm?from=main1
「河村さんが減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒にはなれない」(橋下徹氏)
■橋下徹 @t_ishin 「消費税は高率に」「貯蓄や資産に課税」
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/155791715456913408
医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。
■橋下徹 @t_ishin 「貯蓄に課税」
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/155787447026978816
ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。
■橋下徹 @t_ishin 「地方が(消費税を)上げることができるシステムへ」
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/163294007227727872
国が消費税を上げることができなくても、地方が上げることができるシステムへ。もちろん国全体の上げ幅は決めておかなければならないが。岡田副総理の地方も身を削れ発言で国と地方が大バトルなることを期待します。そして国と地方の役割分担、権限と責任を明確化する国家システムへ。
■上山信一(大阪府・大阪市特別顧問、慶応大学教授)
「相続税や資産税を一気に引き上げて、次世代のための政策基金をつくるという方法もあります。」
上山信一『大阪維新 橋下改革が日本を変える』(角川SSC新書,2010)p.86
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/632.html#c12