良い供述調書を作り（あくどい手口はもうおなじみ）犯罪者に仕立てて起訴でき

る。そして黒幕・最高裁事務総局の司法官僚が都合の良い裁判官を選定し、検察の

筋書き通りの有罪の判決を下させる。記者クラブ所属の偏向マスゴミは、利権を守

るために魂を売り、ジャーナリズム精神をかなぐり捨てて検察リークを垂れ流して

検察を擁護する。

こうして、おぞましい９９．９％という日本の有罪率が生み出されてきた。

このような検察が総力を挙げ、３０億といわれる血税をつぎ込み１年かけて捜査し

て小沢氏を起訴出来なかったのだ。

そして検察審査会の暴走。この１１人を選定をしたのが最高裁事務総局だった。

もう明らかだ。西松事件をきっかけに、これらの構図が浮き彫りになってきた。

こんなことは絶対許してはならない。これを正そうとしないものは、指摘されるよ

うに、官僚政治に加担し、既得権益守ろうとする捏造検察の犬、黒幕・最高裁事務

総局の犬、偏向マスゴミの犬にちがいない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html#c62

タバコの煙は嫌いですが
厚労省の論理は、破綻してると思います。

何か？胡散臭さを感じます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c132

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51770573.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c133

野党はなにをしているのだ！！
自民党の支持が増えないはずだ。
マトモナ政治家はいなくなってしまったのか・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/576.html#c10

このオッサン、防衛局による選挙に於いての自民応援に関して「ゆゆしき問題」とか抜かしていたが、目くそ鼻くそを笑うレベル。

支援受けといてよく言うよ。

自民は小泉の息子が自衛隊の施設で選挙演説したり、別の自民議員は「民主をツブセェェェッツ！！」とか軍隊である自衛隊を煽ったり、政権交代後も未だに自衛隊と一体だ。

自衛隊絆ワッペンなどと谷垣の背後の「絆」の筆書きのようなフォントは極めて酷似しており、旧体制が軍事政権色の強いものであったことを示している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/550.html#c24

2011年8月31日付朝日新聞記事
「長寿世界一の日本に警鐘　英医学誌、喫煙・自殺増加懸念」

■　世界的に権威ある英医学誌ランセットが９月１日、日本の保健医療に関する論文特集号を発行する。長寿世界一を達成した医療の貢献を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿国の地位を危ぶむ指摘も掲載している。

　同誌は日本の教訓を世界各国の保健医療政策に生かす狙いで特集を作った。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センターシニアフェローら日米欧などの専門家６６人が協力した。
http://www.asahi.com/science/update/0831/TKY201108310198.html
--------
阿修羅読者の皆様へ：
武見敬三は日本医師会のドン。厚労族で厚労省とは当然ズブズブ。
裏に何らかの背景があるとは思われないだろうか？
例えば；
厚労省幹部⇒武見敬三（胴元）⇒東大病院（下請け）　もしくは、
厚労省幹部⇒色魔殿の元総理（胴元）⇒チーム施工（下請け）⇒　Vakaの胴元（孫請け）⇒Vaka(曾孫請け）だったりして・・。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c134

2012年 2月 1日 20:56

　亀井静香国民新党代表が石原慎太郎東京都知事や平沼赳夫たちあがれ日本代表らと結成に動いている新党構想。わが国が再浮上するには、対立のお芝居を演じて植民地状態を保つ自民・民主２大政党制を崩す可能性があるが、亀井氏は成就まで秘匿を守る「ステルス作戦」を貫いている。

党議員総会であいさつする亀井氏（左） （2012.2.1高橋清隆撮影）
http://www.janjanblog.com/archives/61619/img_3727

　１日の国民新党・新党日本の定例会見には、５０人近くの報道陣が集まった。いつもより２０人ほど多い。新党の動きを聞こうとの思惑である。ところが、会見前に開かれる議員総会の冒頭あいさつで亀井氏は、郵政改革を全面に出す。「４次補正が上がった後に本予算との間で処理することでやっていきたい」と意気込み、新党構想に触れなかった。

　会見で新党構想について問われると、「わたしの頭はそんなに先、先いかないよ。まだ、わたし、国民新党の代表だから」と煙に巻く。新党きづなとの連携の意志を尋ねられると、「国民新党はオールジャパンで行く。あらゆる政党勢力がわれわれの主張に共鳴してくれることは大歓迎」とはぐらかす。きづなは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に反対で、郵政も３分の１超の持ち株を通じ金融２社への関与を残そうとの立場だ。

　「新党は３月に結党か。大阪の橋本市長ら地域政党と一緒にやりたいのか」と聞かれると、「地方の力、エネルギーを結集していこうという動きが強く出ている。そういう中で国政も間違いなく新しい勢力によってリードされていくと思う。そうならなければ、日本はおしまい。何月何日にそういう新しい政治勢力が結集され、それがどういう形になると今、わたしが具体的に言うときでない」とかわす。

　ある記者が、消費増税に肯定的と言われる石原知事との温度差を持ち出すと、「一緒になって今後政治をやろうかと言ってる人間。いろんな考えがあって、一緒の場合もある。手を突っ込んで話を聞こうったって無理だ」と応じる。産経新聞からの質問に至っては、「産経はうちに聞くことないだろう。勝手な憶測記事書いてるんだから、答える必要ない」と突き放した。

　別の社が、石原伸晃自民党幹事長の「人の財布に手を突っ込んでお金を取ると言ってるのと同じだ」発言についてのコメントを求めた。伸晃氏は前日、こう述べ、同党議員の離反をけん制している。亀井氏は「おれは幹事長とときどきプールで会うが、あいつの脱衣場に行って財布に手を突っ込んだことないよ」とぼけをかました。これにはマスコミ記者たちも笑うしかなかった。

　権力をめぐる闘争が政治。邪魔が入るのは常だ。特に国民の利益を死守しようと国民新党の場合は工作員による分裂策動とマスコミの悪宣伝に追い詰められてきた。たちあがれ日本には与謝野馨氏を送り込み、合併を阻んだ。小党を乱立させ、亀井代表のテレビでの発言時間を減らした。

　マスメディアは「亀井新党」つぶしに徹する。毎日新聞は「そんな話は聞いていない」（1/27付）との橋下徹大阪市長の発言や、「あり得ない」（同）とのたちあがれ日本幹部の発言を記事に。時事通信は「石原新党、結成に関門も」（1/30付）の見出しで、石原氏と亀井氏の消費税をめぐる見解の違いを強調。大阪維新の会が公明党やみんなの党との関係を深めていると結ぶ記事を配信した。

　亀井氏から答弁を拒否された産経新聞は、１月２８日付で「焦点は亀井氏の処遇　早くも路線対立」の記事を掲載。「ここでも意見の対立が鮮明になった」「橋下氏は亀井氏の守旧派のイメージを嫌がっている」「石原代表—平沼代表代行」の二枚看板で関東、関西、中京の３大都市圏で旋風を巻き起こしたい石原氏との溝は深まるばかりだ」と分裂をあおる。

　スポーツ紙やタブロイド紙も同じだ。スポーツ日本は「親子げんか！？石原伸晃氏“新党”に不快感」（2/1付）の題で「人の財布に手を突っ込む」発言を持ちだし、伸晃氏は最終的に父親に合流する珍説を披露した。新党の魅力をそぐためだろう。日刊ゲンダイは「石原新党　早くも消滅」（1/31付）のストレートな新党つぶしを展開する。

　新党が実るまで、亀井氏が沈黙を守るのは賢明なこと。日本を愛する者は、外圧に屈せず国民のために闘う政治勢力の結集を温かく見守らなければならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/591.html

○同意
　教育を管理するのは国家か、PTA（民意）か？　これについては議論するまでもないだろう。むしろ、今の教育問題は、社会に役に立つ人材を育てていない、自立した人材を育てていない、それを解決するにはどうしたらよいか。そこにあるのでないか。
ジャン

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/587.html#c4

そうそう
油堕菌の目論見の前に立ちはだかってる最大の障害はそれ

郵政民営化は郵貯資金の略奪を狙ったものだが
略奪に成功すれば保有する大量の日本国債を売れる
これは日本国債の保有リスクを上昇させるため
本邦市中銀行も保有する日本国債を一部手放さざるを得なくなる
それだけで激震を起こせる可能性もあるし
激震に発展しないなら
その隙に外資に買わせて保有率を上げ次の機会に備えるノダ

郵貯資金の略奪に短期的には失敗しても
売国政権によってＴＰＰが締結され批准されれば
ＣＩＤ条項を始めとするあらゆるルールを駆使して
郵貯資金による日本国債の保有にクレームを付け
日本国債を揺さぶることも当然予定されてるだろう

油堕菌が地球上に蔓延る限り息の抜けない攻防が続くのであるが
そのことをまるで理解できない無能な政治屋を永田町に結集させてると
四半世紀以内に日本は破綻に追い込まれるだろう
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/577.html#c5

そもそも、石原は消費税増税賛成、亀井は消費税増税反対。
石原は原発推進派、橋下は脱原発派。
橋下はＴＰＰ賛成派、亀井はＴＰＰ反対派。
政策がばらばらじゃないか。

しかも、石原は大の小沢嫌い。そして、小沢氏の“弟分”である田中康夫氏に対しても嘲笑している。
石原が党首では、小沢派は組めない。
だから、小沢氏も「動くな」と傘下の若手議員に指示したのだ。
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっている。

党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党するべきだ。

石原は、反小沢で、核武装派＆原発推進派、アニメ・漫画は弾圧。
弱者・低所得者層蔑視。
とんでもないよ。

石原珍太郎は論外。
・反小沢の急先鋒
・原発推進派＆核武装推進派
・アニメ漫画規制
・弱者や貧困層、そしてマイノリティー蔑視

支持するところはまったくない。

石原が今年なすべきことは「新党」ではなく、政界を引退することだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/591.html#c1

勝栄二郎氏などは、私利私欲のために消費税を増税するのだから、ダメダメですな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/581.html#c7

同意！
うかつに動けば最後は再占領で元の木阿弥

>>06

子鼠が日本国家国民にどれだけのダメージを与えたか知らず
亡国マスゴミに洗脳されたＢ層の意見はそんなとこだろうよｗ

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/578.html#c7

「愛国者」は、「身内に異常に甘く、他人に異常に厳しい」

■石原新党　狙いは宏高（ひ弱なボン）の救済
＜都知事だと応援しにくいが、党首ならやりたい放題＞
東京都の石原慎太郎知事（７９）、国民新党の亀井静香代表（７５）、
たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）の３人で合意したとされる「石原新党」。
３月旗揚げに向け、平沼が「７０〜８０人を集める」と言ったとかで、メディアはバカ騒ぎしているが、怪しいものだ。
政界関係者の多くは、「人もカネもほとんど集まらない。
７０人どころか、ヘタをしたら３人の老人党で終わるんじゃないか」と冷ややかに見ている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢一郎氏や橋下徹大阪市長との連携も模索している亀井氏に対し、保守の集結を考えている平沼氏は懐疑的です。
同床異夢の面々が新党を結成しようということ自体に無理があるし、みんなそれを知っているから、若手議員も集まろうとしないのです。
橋下氏の大阪維新の会との連携がカギともいわれますが、これも考えにくい。
橋下氏は単独で国政に乗り込んで総理になろうと考えている人物です。
今さら石原氏と一緒にやるメリットはないし、橋下氏と大阪で手を結んだ公明党と石原氏の仲も良くない。
私は新党と維新の会の連携は難しいと思います」
石原は２７日、新党結成構想について「いくらでも協力する」「東京よりも国家が大事だ」と言い、国政への復帰に意欲を見せた。
今年で傘寿を迎える面倒くさがりが「なぜ？」と思ったら、「打って出ざるを得ない理由がある」ようだ。
石原都政に詳しい関係者がこう言う。
「ズバリ、０９年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高（４７）の救済です。
同じ選挙区（東京３区）の民主党・松原仁が野田政権で国家公安委員長になったため、
『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。
とくに息子の将来を案じる典子夫人が、『なんとかしてあげて』と石原知事に猛プッシュしているといわれる。
自民党から出馬する宏高を石原新党が推薦するシナリオです」
都知事の立場では応援しにくいが、党首になれば気兼ねなく宏高を援護できるというわけだ。
この老人の政治私物化にはもうウンザリだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6236074/
石原は「国家が大事」とか言っているが、実は身内のことしか頭にない。
ネトウヨから「愛国者」とみなされているが、
単なる親バカ。
弱者やマイノリティーには異常に厳しいが、息子ら身内には異常に甘い。
「愛国者」は、「身内に異常に甘く、他人に異常に厳しい」

石原は「国家が大事」とか言っているが、実は身内のことしか頭にない。
四男に公費で“おこづかい”を上げたという話もそう。

石原都知事、公費300万で四男の「作品」を買い上げ
http://unkar.org/r/seiji/1164381185
【石原四男問題】 ダボスに公費で渡航したのに、なぜか契約書類に「知事四男」の名前なし
http://logsoku.com/thread/news19.2ch.net/newsplus/1165373531/
石原知事　四男作品にも公費
２億４０００万円もかけた海外豪遊視察で抗議が殺到している石原慎太郎都知事（７４）。
さらに四男・延啓氏（４０）の公費を使った海外出張が発覚したが、デタラメはまだあった。
３枚のステンドグラス。
石原知事本人が「トップダウンで決めた」という美術ギャラリー「ワンダーサイト」のお茶の水館に飾られている。
これこそ、石原都政の私物化の象徴だ。
「ステンドグラスは玄関、２階、３階に飾られているもので、このほかにも２点の作品がある。
原画の作者は自称画家の四男・延啓氏です。購入費は３００万円。
都の補助金が使われていますが、石原知事は都民にも議会にもこの事実を隠しています」（都議会関係者）
延啓氏は０３年３月、この「ワンダーサイト」のアドバイザリー委員となり、
「能オペラの日本公演の調査」のためにドイツ・フランスに海外出張している。
９日間、５５万円の経費は東京都持ちだったが、能オペラの企画はボツ。委員も出張後に退任している。
ステンドグラスを発注したワンダーサイトの館長で建築家の今村有策氏は、延啓氏と旧知の間柄。
石原知事から都の参与に選任され、月３０万円以上の給料が支払われている。
副館長の佳代子夫人も含め石原家とは家族ぐるみの付き合いだから、完全にファミリー支配だ。
「ワンダーサイトは現在、都内に３館。
この５年間で都の文化施設予算が独立採算原則で軒並み数十％にカットされるなか、
ワンダーサイトの予算だけは年間５億円近く、実に８４４％に膨れ上がっています。
今月、青山にある国連大学の一部を年間７０００万円で借りた３つ目のワンダーサイトは、
１億円をかけてオートロック付きの専用玄関を新設しています。
こんなにメチャクチャなのに、この“石原美術館”はさらにもう１館オープンされるという話もあります」（都事情通）
石原知事は企画・監修した新刊本「もう、税金の無駄遣いは許さない！」を出したばかりだが、
もちろん、ワンダーサイトの無駄遣いには一行も触れていない。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd

★石原慎太郎　都政私物化 四男・延啓氏へ流れている都税　4億7152万円・・・・・
掲載カテゴリ : 石原信太郎の都政私物化
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-6.html

石原知事　四男作品にも公費（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/563.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 11 月 27 日 10:45:11: x0P0raHFBfKZU
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd

田中康夫氏を嘲笑する石原

石原都知事「あんなのと一緒にしないでよ」　記者会見で長野県知事時代から新党日本代表を務める田中康夫氏の例を挙げられ
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1327714030/
石原都知事　新党結成へ 「田中康夫と一緒にしないでよ」
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/news/1327714847/
石原都知事、新党結成へ…首相に色気「なれるなら」
東京都の石原慎太郎知事は２７日、国民新党の亀井静香代表、
たちあがれ日本の平沼赳夫代表と新党を結成することで合意したと明らかにした。
大阪市の橋下徹市長らとの連携を模索し、次期衆院選でキャスチングボートを握る考え。
自身が党首となる可能性については明言を避けたが、
首相の座への思いを問われると「なれるなら誰でもなりたい」と意欲を見せた。・・・
自身が党首となる可能性については明言を避けたが、知事と党首との両立については「ダメでしょう」と否定。
長野県知事時代から新党日本代表を務める田中康夫氏の例を挙げられると
「あんなのと一緒にしないでよ」と吐き捨て、
２０１５年４月までの任期途中に知事を辞めて党首になる可能性については
「仮定の仮定の仮定の話をしないでよ」とかわした。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/28/kiji/K20120128002520890.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/591.html#c2

文面をみていても、支離滅裂で稚拙まるだしである！
世間で働いた経験０やろな？！

いまだに、売国小泉＆竹中をマンセーしている事が信じられない！

世間知らずのバカを証明している！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c28

>>16で証拠を挙げて指摘した通り、あなたは数々の捏造をした。
人にあれこれ言う前に、自分の捏造について、真摯に謝罪すべきでしょう。

　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c29

田中氏は、「みどりの党」を結党してくれ。
支持率ゼロコンマでは、いくら良いことを言っても何もできない。
政策を実現するには、議会内多数派を形成する必要がある。
新党日本議員、たったひとりでは何もできない。

新党日本、国民新党、新党改革、そして新党きづななどと中小勢力をすべて結集し、
「大みどりの党」を結党するという構想を掲げて、行動してほしい。
議会内多数派形成は無理としても、キャスティングヴォートを狙う戦略くらいは立てて欲しい。

欧州先進国に存在して、日本に存在しない主要政党は、「みどりの党」。
未曾有の原発事故があった２０１１年明けの２０１２年初めほど、
みどりの党を結党するのにふさわしい年はないだろう。

田中氏は評論家ではなく、政治家なのだから、行動が問われている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/589.html#c1

　本誌が先週号で報じた昨年末の野田首相の訪中に絡む、鹿野道彦農水相らの“対中輸出ビジネス疑惑”が波紋を広げている。

　１月２４日、鹿野農水相は記者団からこう詰問された。

記者　週刊誌が報じた対中輸出ビジネスで怪文書が出回っている件を確認したい。野田首相は訪中で関係施設を視察したが、事業は政府主導か？　民間か？

鹿野農水相　基本的には民間という認識であります。週刊誌報道に対し、これ以上の回答は控えたい。

　その後はダンマリを決め込む鹿野農水相だが、疑惑の中心人物である鹿野グループ議員の元公設秘書で農水省顧問も務めるＡ氏（５４）は本誌にこう語っていた。

「このビジネスは鹿野大臣の攻めの農業の実践であり、中国側と覚書（契約）を結んだのも、すべて大臣の了解を得てのことだ」

　参加企業もこう憤る。

「震災で中止になったが、農水省の案内で昨年３月、企業と鹿野大臣が一緒に中国の現場を見学するツアーも組まれていた。国家事業と信じたからカネを出したのに、梯子を外すとは」

　疑惑の焦点は「国家事業だから対中輸出品を検疫なしで販売できる“優遇”が受けられる」との触れ込みで、Ａ氏が代表を務める農水省所管の一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が昨年７月以来、企業から“基金”と称して約１億５千万円を集めたことだ。

　さらに先週号で紹介した文書では、原発事故の影響で事業開始のめどもたたないうちに〈中国側と契約したため、使ってもいない会場賃貸料（１億３９００万円）が発生し、業者をごまかして集めた（略）。不可能なことを可能（検疫なしと）と言い、民間資金を集める事実上のサギまがい行為をした〉と記されていた。

　この文書は自民党など野党も入手していて、国会で問題になるのは必至だ。

「次の問責決議案のターゲットは鹿野大臣。視察でお墨付きを与えた野田首相も同罪だ」（自民党国対幹部）

　野田首相が抱える“火種”はまだある。側近の手塚仁雄首相補佐官が、覚醒剤事件で執行猶予中の元不動産会社社長らから約１千万円の献金を受けた問題は本誌が昨秋から追及してきた。その手塚氏が議員会館で政策秘書まで動員してネットオークションに興じ、小銭を稼いでいたことが週刊新潮のスクープで判明。「もう更迭せざるを得ない」（民主党執行部の一人）という。

「首相の息抜きは公務後、日本酒『越乃寒梅』をチビチビやることで、その相手をしてきたのが手塚さん。愚痴を言う相手がいなくなるから首相は今までかばってきた」（民主党議員）

　民主党政権もそろそろ見納めか。　（本誌・森下香枝）

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/592.html

パワハラそのものである。

また、田中氏も受けるべきではなかったこの立場。

まき子さん、可哀想ですよ。皆で笑いものにしているのです。
辞任させて、自ら起つか、どうにかしてあげて下さい。

今防衛大臣は、最も困難な立場、田中氏で勤まる他の椅子はあったはず。
任命権者も酷いことをするものだ。
気の毒で見ていられない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/571.html#c11

石原伸晃氏、谷垣降ろしで、首相狙いですか…
息子の目論見のほうも蜃気楼じゃないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/591.html#c3

地方自治体にやらせると大概そうなるね。
地方に財源委譲なんてしたら、地方公務員が道路工事と箱もの作りで浪費して、
余った分は自分たちの手当にするだろうな。

そうならない様に政府がきちっとしっかりした政策を立てて、地方丸投げでない公共工事をすればいいんだよ。

＞大した景気浮揚効果は無いよ

公共工事に悪い先入観をお持ちのようですね。
でも、公共工事は絶大な景気刺激効果があるよ。
その上、その結果できたものが景気活性作用のあるものなら尚更だ。

＞所得税が高くなったら会社の利益にしちゃう

そうはならない。
人の欲望として、たとえ税金を取られても少しでも自分の報酬を増やしたいもの。
特に、自分で自分の報酬を決められる会社経営者はね。
また、おっしゃる様に会社の利益にしてくれたら、それは望むところでしょ。
その分従業員の給料は上がるし、配当も増える。
また、企業体力も付くから、競争力も付くよね。

＞超円高になるよ

超は付かないが多少はそうなるだろうね。
だが、その円高を利用してガス田開発援助をすれば、バランスが取れるすばらしいアイデアだと思うよ。
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/585.html#c4

被告に仕立て上げられる工作機関とかおかしいだろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html#c63

さっちゃんの会を応援する会
http://sachan330.exblog.jp/

矢島祥子女史、計画殺人事件
http://park3.wakwak.com/~kyotosakkon/ks077.html
眠りについた祥子さん
http://park3.wakwak.com/~kyotosakkon/ks078.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/553.html#c15

総理大臣の首だって飛ばせる「官僚様」に逆らうなんて恐ろしいことを、
今の腰抜け自民がやるわけない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/576.html#c11

つまり反論できないわけだｗ

おまえの捏造については、>>20で証拠を挙げて実証している。
それに対してお前は反論できずに、同じ捏造を貼り付け喚くだけ。

これではほとんどバカだ。

以上のように、小泉政権批判者=cmTEaHFJ2wは事実を無視して捏造した上、捏造を事実をもって指摘されても反論もできず、捏造を繰り返すだけ。
阿修羅の恥だったのだ。

これが小泉批判者＝cmTEaHFJ2wの正体である。
あまりにもレベルが低い。

大笑いｗｗ

　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c30

沖縄県では遙か以前から沖縄防衛局は選挙運動まがいの行動をやっているじゃないか。ビラ配りまでやった事があるってニュースで報道されていたぞ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/579.html#c11

それは君のほうだなｗ

私は証拠を提示し、その証拠に基づいて小泉政権を正しく評価している。
事実をきちんと見ること。

事実は>>16等で示した通り、小泉政権によって、

・株価は大きく上昇　（証拠は>>16）
・GDPも大きく上昇　 （証拠は>>16）
・失業率も大きく改善（証拠は>>16）
　５％→４％
・国民所得も上昇　　（証拠は>>16）
　　
　　
以上が証拠に基づいた事実だ。

小泉政権の景気改善成果は目覚ましかったのである。
景気停滞の今こそ小泉改革を復活させ、景気の改善を図るべきなのだ。
　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c31

金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう？　（河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2251.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html

■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
（前略）
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか？
（中略）
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
（後略）

だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。

市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう？
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。

カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html

名ばかりの庶民革命、減税詐欺に注意しましょう。俺が改革派知事界隈をどうも信用できないのは、
彼らを支持する人たちとアンチリフレ派や反景気対策派、
シバキ上げ派がかなりの程度ダブっているように見えるから。
http://twitter.com/sunafukin99/status/30119020883607552

名古屋の河村改革早くも失速　「身内」の不祥事、ゴタゴタ続き
http://www.j-cast.com/2011/06/29099898.html

＞河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。
＞モデルケースで見ると、４０歳未満単身者の場合、
＞年収３００万円で国保料は年額３万５５２０円増、年収４００万円で５万２３５０円増、５００万円で７万７９０円増となっています。
＞加えて、保育所２０園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。
＞河村市長の「減税」で、一部の大企業は２億円以上、高額所得者は１千万円以上の恩恵を受けました。
＞大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。
＞自民党政権以来の古い政治そのものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030405_01_0.html

＞「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、
＞「市民税10％減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。
＞実はこの一律市民税10％減税がくせ者なのだ。
＞一律10％の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。

＞そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。

＞年所得400万円で４人の標準的家族の場合、減税額は１万１千円になるが、
＞国保料の負担増が５万７千円になって、差し引き４万６千円が増税されたのと同じことになる。

＞そのほか、河村市政下で「10％減税」が実施された2010年度には、
＞減税による税収減を埋めるため、私立高校や幼稚園の授業料補助、
＞学童保育への助成、民間保育所や障害者保育、児童養護施設への補助がばっさり削られたのである。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10830295168.html

これは、ひどい。。。減税どころか「４万６０００円」の負担増。
これは、「減税日本」「庶民革命」ではなく、
「庶民増税日本」「高額所得者・大企業革命」ではないか。

国保料が「４万６千円」負担増なんて、たまらんわ。

減税日本はインチキすぎる。

■勢いづく与謝野馨・河村たかし・大村秀章。極寒の日本で抗う
前回のエントリで書いたように、
現実には「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党」に過ぎない「減税日本」が長続きするはずがない。
与謝野馨が金持ちを優遇して貧乏人から消費税を絞り取ろうとする政治家であるとすると、
河村たかしは十分すぎるほど優遇してきた金持ちをさらに優遇しようとする政治家であって、
二人は同じ穴のむじなに過ぎない。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html
現在進むべき道は、「庶民増税」の第一の道でも、「金持ち減税」の第二の道でもない、「再分配を重視する」第三の道だと言いたい。
実際には、この第一の道と第二の道は、違う道であるかのように見えて同じ道であり、
本当は三者択一などではなく二者択一でしかないのだが、
河村が「減税対増税」などという偽りの対立軸をでっち上げるものだから、便宜上「第三の道」と呼ぶ次第だ。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110209

■民主党も自民党もダメで、
それに替わる第三極が「周回遅れのサッチャリズム」というべき河村・大村コンビ
という日本の政治の不毛。
政治家の質の劣化だけでなく、政治思想の貧困さも極めて深刻だ。
http://twitter.com/shigeto2006/status/34299339102756864

一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。

減税するなら、逆進的な社会保険料を「減税」（減免）するべきだ。

大企業の法人税減税とか、所得税最高税率の引き下げとか、所得税の一律減税などといった大企業・高額所得者優遇の減税は、断固反対。

自民党はここ十数年間、所得税の最高税率を引き下げるなど、
富裕層優遇の減税を行った結果、
日本は年間自殺者３万人超連続１３年、
貧困率上昇など、庶民が苦しむことになった。

先生「累進課税は低くなってきた。
一番上の階層からは昔は75%程度とってきた、今は32%程度. 社会保障による分配も弱くなってきた。」
http://twitter.com/komakusaryama/status/33850965782167552

RT @awakaku: ワーキングプアの人が健康保険料を払えず、
自分が病気でも病院に行けず、子供さえ病院に行けない。
子供の食べる物さえも困る。
それは、健康保険料が高いからです。
生活保護は受けていなくても保険料免除などの措置もできるはず。 #shouhizei
http://twitter.com/yyninjo/status/32727214881509376

逆進性の高い社会保険料の「減税」は絶対に必要。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度
国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、
０６年度と比べてほぼ倍増しています。

国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。
０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。

ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）・・・

こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。

国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。
０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。

自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/

■国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/

■社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016

河村市長は、ぜひ、「庶民革命」というなら、「庶民減税」の名に値する「減税」を打ち出して欲しい。

たとえば、
定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。

一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、
庶民に恩恵はほとんどない。
（住民税非課税世帯は、恩恵ゼロ）

定額給付＞定額減税＞定率減税

左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。

さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、
（１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免）
（２）所得反比例給付（負の所得税≒給付付き税額控除）
定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、
「庶民革命」の名に値しない。
「高額所得者革命」だろう。

河村氏公約の定率減税↓
夫婦と子供２人世帯の場合…（名古屋市による試算）
・年収３００万円　→　減税額（年間）１４００円
・年収５００万円　→　減税額（年間）９５００円
・年収１０００万円　→　減税額（年間）３万２９００円
高額所得者層ほど、減税額が大きい。

ちなみに、住民税非課税世帯（貧困層）は、減税額ゼロ。
まったく恩恵無し。
他方で、河村市長は、健康保険料を大幅に引き上げた。
（低所得者層にとっては大幅負担増）

だから、定率減税より、定額減税、定額給付、そして“人頭税”である社会保険料減免、
さらにいうなら、所得反比例給付（負の所得税）が望ましい。
「高額所得者革命」ではなく「庶民革命」と称するならば。

「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成なので、
ぜひ、河村市長は、「減税日本」から「ベーシックインカム日本」に進化してほしい。
日本版「ティーパーティ」は断固反対。
日本板「格差是正運動・貧困撲滅運動（ウォール街を占拠せよ！）」を目指せ！

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/583.html#c9

結局、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になろう。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664

さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。

今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。

小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。

（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！

■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■社民も連用制主張へ　衆院選挙制度改革協議
社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、
小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。
選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、
民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。
平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで
社民党の獲得議席は７から１０に増える。
社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で
「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。
今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol

■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/576.html#c12

もはや、反論にもなってない。

このネトウヨには、投稿文も、コメント文も、内容なんてどうだっていいのである。

読者諸賢が読めば、真偽・正邪はどちらかすぐわかる。

とにかく、こいつは「ゴミを大量に貼り付けて目くらましをする」、ということが主要任務なので、コメントに注意している方のためにも、何度でも対抗した方がよいだろう。

＜小泉純一郎の悪行がすぐわかる、保存版チャート集＞

小泉政権では、平均賃金は下がっている。
景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。
小泉政権は2001年から2006年まで続いた。
日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html

サラリーマン平均賃金だけではない。
国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間、貧乏になっているのだ。

http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg

一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。

http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025

すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。

また、ネトウヨの言う、「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。

ダウ平均が代表するように、世界の株価は2001年から2007年まで短期上昇している。

http://ecodb.net/other/dow30.html#index02

要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。

さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのもウソの方便。
下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg

一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。

http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313

そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm

上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。（「郵便事業の損益の推移」）

そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。

民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。

これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。

最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html

すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。

ネトウヨは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、
社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。

強き（米・官・財）を助け、弱き（大多数国民）をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。

ネトウヨ工作員が神のようにあがめるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c33

(ﾟДﾟ)ポカーン

天木氏は頭大丈夫なのだろうか？

最高裁が現行区割りを違憲状態であると判示したからに決まっているじゃないか。
キチガイじゃないなら、さすがに司法を無視するわけにはいかない。

＞こうしていつまでたっても選挙ができないことになる。

そもそも、解散したからといって、よくなる保障はあるのか？

ますます悪くなると思う。選挙制度を変えない限りは。

■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、
すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな〜・・・
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106
解散総選挙になれば、最悪の事態だな。
民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している
解散は論外。
自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。
野田首相の辞任しかない。
民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
自民党は方向性がそもそも間違っている。
自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、
国民生活を破壊してきた。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。
自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になろう。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664

さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。

今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。

小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。

（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！

■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■社民も連用制主張へ　衆院選挙制度改革協議
社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、
小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。
選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、
民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。
平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで
社民党の獲得議席は７から１０に増える。
社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で
「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。
今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol

■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/572.html#c3

いや、あれは民意じゃないし
橋下と石原のただのワガママ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/587.html#c5

情けないことである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/588.html#c1

確かに、「組合潰し」「国旗・国歌に対する発言」「教育批判」などをみると、右翼のように思えてしまいます。ですが、それは対立構図を利用した票集めのような気がしています。

「大阪を元気にする」といいながら、いつの間にか論理をすり替えて、「国政へ参加する」と態度を変えています。この調子で、「ニッポンを元気にする。」としばらくは言い続けるでしょうが、やがて右翼の主張と微妙に食い違いが生じると考えています。

橋下氏は、グローバル指向が強い人物であり、米国に対する強い思いがあるように感じています。その彼に右翼というレッテルを貼るのは、しっくりこない。
まだ、何か隠し球があるように思っております。

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c38

■貧困率、最悪の１６％/８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、
１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。
前回に比べ１・５ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、
調査開始後初めて１０００万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だったといえよう。

小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。

にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

行政改革も、特殊法人を独立行政法人にするという“看板の架け替え”をしただけ。
これでは、毎年１２兆円以上の税金が天下り団体に費やされる財政構造は変わらない。

再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革）

なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/570.html#c18

新聞もテレビもウソしか流さないことがもうバレてるのに・・
もう新聞は買わん、
テレビも見ない、
ウソ番組作ってるスポンサー企業の製品も買わん

テレビの視聴率下がってるみたいだが当たり前だ。
欲しい情報を流さない番組なんて見るだけ時間の無駄。
マスコミは滅びの道を歩みはじめたね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c22

■貧困率、最悪の１６％/８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、
１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。
前回に比べ１・５ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、
調査開始後初めて１０００万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だったといえよう。

小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。

にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

行政改革も、特殊法人を独立行政法人にするという“看板の架け替え”をしただけ。
これでは、毎年１２兆円以上の税金が天下り団体に費やされる財政構造は変わらない。

再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革）

なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。

23. 2011年7月16日 22:18:28: 3sBKK6qIUg
自民党政権に戻すなんて、とんでもない。
自殺者年間３万人以上１３年間、貧困率上昇、そして少子化対策無策の自民党政権。
■貧困率、最悪の１６％/８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、
１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。
前回に比べ１・５ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、
調査開始後初めて１０００万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だった。

小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。
にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html#c34

と言うことは、この２者の反対政策を掲げて国政へ出る。

日本国政を、根本から造り直すと言うことである。

小沢氏、小沢派と組み、河村氏、絆、宗男、経世会とで、一大勢力を築き、第一党となり、政権を奪取する。

これ以外に、国政に期待する方策は、無し。

橋本氏は、行動派のＢ型、人心掌握術、有るべき日本の姿、政治に対し誤りはない。
第二の小沢氏になること確実である。

このため、反小沢派は、厳戒態勢に入ってきている。

今度こそ、国民第一の政治が、スタートする。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c39

なぜなら、解散してもより悪くなることは目に見えているからだ。

■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、
すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな〜・・・
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106
解散総選挙になれば、最悪の事態だな。
民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している
解散は論外。
自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。
野田首相の辞任しかない。
民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
自民党は方向性がそもそも間違っている。
自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、
国民生活を破壊してきた。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。
自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になろう。

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664

さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。

今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。

小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。

（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！

■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■社民も連用制主張へ　衆院選挙制度改革協議
社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、
小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。
選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、
民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。
平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで
社民党の獲得議席は７から１０に増える。
社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で
「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。
今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol

■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm

とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！

今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/585.html#c5

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c136

今が一番大事な時だな。
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html#c318

(2)2012年〜2015年は一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、香港発・第二のリーマンショックになることは避けられない。そして香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなる。　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生する。

(3)2012年〜2015年ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となる。キン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。キンは１オンス3500ドルになる。円安ドル高になっても、日米の景気はよくならない。

(4)2012年米国でも貧者の切り捨てに、政治の軸足を置くかぎり、オバマの大統領の再選の可能性はないと云える。しかしオバマ大統領がルーズベルト式ニューディール政策の弱者救済政策を採用してキンとドルのリンク「金本位制」を宣言、そして産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を3倍化する雇用対策をすると勝利する。ただしドイツの大連立は分裂する。日本だけでなく世界中で政権交代が起きる。そして世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないだろう。金本位制でなく無視して戦争になると2015年古今未曾有のパニックを迎え，10年以上はドロ沼から脱出できなくなる。

(5)2012年〜2015年世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民主党内に対立の発生が避けられなくなる。日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。民主党は貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くために、次回の参議院選挙・衆議員選挙での後退は避けられません。二大政党の民主党と自民党の後退は避けられないし地方勢力が第三の勢力としての大躍進は必然的である。そして平和的革新的なカリスマ氏が登場する。日本の二大政党制腐敗・不信から2030年まで機能不全になる。

(6)2012年〜2015年に日本や世界各地で国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党連合が過半数を占めます。そして新しい枠組みによる連立政権が誕生します。

(7)2012年〜2015年金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/585.html#c6

予算の使い方を国民が決めるようにすれば日本は再生する　

　財務省は１月３０日に突然発表した。消費税を１０％に引き上げ
ても国債残高は増え続けると。

　その同じ日に厚生労働省の下部機関である国立社会保障・人口問題
研究所が人口推計を公表した。５０年後には超高齢者社会になると。

　この二つの発表は偶然だろうか。

　消費税増税やむなしという思いを国民の頭に叩き込む情報操作
ではないか。

　次のように国民に迫っているのではないか。

　消費税増税の是非論を論じている場合ではない。財源がないのだ。
増税しないと高齢者の面倒は見られない。若者の負担は耐えられなく
なる。それでいいのか、と。

　野田民主党政権の「税と社会保障の一体改革」に対する官僚側の
強力な援護射撃なのである。

　いいだろう。

　ならば発想を根本的に変えるのだ。

　高齢者に人間らしく生きる権利を与える事と、Ｆ３５やミサイル
防衛システムを購入する事とどちらが重要か。

　若い世代の負担軽減と、政治家や官僚を税金で養っていく事と、
どちらが重要か。　

　年金制度を維持していく事と、天下りの巣窟である独立行政法人
を存続させる事とどちらが重要か。

　答えはおのずと明らかであろう。

　財源が無いのなら無いでいい。

　財源が無ければあらゆる政策を根本的に見直せばいいのだ。

　あの軍事大国である米国でさえ、強制的に国防予算を削減した。

　安全保障政策に支障を来たしても予算が無ければ削減せざる。

　「これでは国防省は頭にピストルを打たれる様なものだ」（パネッタ国防
長官）と言いながらも、財政赤字だからこれを認めざるを得ないのだ。

　米国でさえ議会が国防予算を強制削減する。

　なぜ日本にそれができない。

　財源を浮かせるためにはムダを無くすという。

　これ以上ムダを無くせないから増税だという。

　そんな事を言っているから赤字が増え続けるのだ。

　赤字が膨れるから、少子高齢化で社会保障費が膨らむから、
国債を増発し、それでダメだから増税だという。

　それが当たり前のように言われる。

　とんでもない考え違いだ。

　増税されても痛くも痒くもないと考える金持ちは間違いなくこの
日本に存在する。

　政治のことは何もわからない。関心がない。そんなおめでたい
国民は間違いなくこの国にいる。

　そういう連中がこの国を悪くしている。

　しかし増税されるぐらいなら政府や官僚など要らない、と本気で
考える国民も多いはずだ。

　そういう声に予算を決めさせてみろ。

　国民にすべての政策についてその必要性の有無を決めさせろ。

　もっと上品な言い方をすれば予算編成を国民に任せるのだ。

　主要な政策の是非について国民投票させるとか、地方分権を徹底
させるとかやり方はいくらでもある。

　要するにその気があるかないかだ。

　政治家や官僚は自分の特権がなくなるからもちろん反対する。

　だから政治家や官僚は国民の敵だというのだ。

　これ以上増税を断行すれば、政治家や官僚は要らないという声が
本気になって起きるだろう。

　中東ではそれが起きた。

　米国でさえそれが起き始めている。

　日本にそれが起きないはずはない。

　そういう時が来る時こそ日本が再生できる時である。

　日本の再生はその時しかない。

　今のように政治が政治家たちの利権争いに終始しているようでは
いつまでたっても日本は救われない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/593.html