原発事故後の缶政権の対応議事録が無いなんて信じられん事について野党は証人喚問やってくれ｡
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/556.html#c6

>　中国、韓国朝鮮の日本を否定する多くの方々は「お金がもらえるから」やっています。それだけです。

検索したら、それらしきサイトがありました。
ユダヤのゴイム思想＝　優秀なユダヤ人以外は、家畜扱いで、シナ人に反日思想を
植え付けると
決めたのは、第一次世界大戦の翌年１９１９年。

◆タルムードの基本ロジック＝趣意・要旨・・・『ユダヤ人以外は、家畜=豚である。家畜=豚など、神が唯一創った唯一の人間であるユダヤ人が支配・搾取して当然である!!!!』このセンテンスが最大ポイント・・・・此処から派生ロジックが生ずる。

詳しくは、

『アシュケナージ＝偽装ユダヤの秘伝タルムード』
http://ameblo.jp/onigasima-kaminarisinno/entry-10285488252.html

http://ameblo.jp/onigasima-kaminarisinno/entry-10288990038.html

日支闘争計画
1919年、モスクワでボリシェビキとユダヤの合同会議が開らかれ、日支闘争計画案が採択されます。
その内容は次の通りです。
日本と支那の内部破壊を図る。
支那に反日運動を起こさせる。
日支武力闘争から、ソ連・米国が干渉する戦争へ発展させて日本を倒す。
欧州に社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画する。
1924年、ソ連は中国に国民党の軍官学校を設立させ、校長に蒋介石を任命します。

翌25年には、モスクワに中国人学生のための中山大学を設立。
毎年数百名の共産主義者が中国へ送り返され、コミンテルンの指揮下で反日運動を扇動しました。
コミンテルンとは、先ほど申し上げた通り、世界に革命を広げるための国際的共産主義組織です。
つまり、中国の覇権を争った国民党も共産党も、ともにコミンテルンによって設立されたわけです。
まさに「両建て作戦」ですね。
http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/index.html

ゴイム（家畜）であるシナ朝鮮人に　神の国・日本を荒らさせていると言う事ですね。
わたしから観ると　世紀末の最終戦争の残党に過ぎないのですが、未だ固執する理由が良く解らないです。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/572.html#c53

＞汚染され続ける地球、１０万種化学物質薬品の９９％は
＞正式な規制ナシ、８５％に正式な情報すらないとのこと。
女性は化粧品・トイレタリーに含まれる化学物質を年間２キロ肌から吸収
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-119.html
Cosmetics could be killing you | The Daily Telegraph
http://www.news.com.au/dailytelegraph/story/0,22049,22535627-5006007,00.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/569.html#c1

輸入超過国でも破綻しなければ輸入できますよ。外貨準備がある限り輸入できますよ。

輸出超過、輸入超過はゼロサムですよ。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/782.html#c3

http://www.pwrc.or.jp/pdf/hasi_kawashima.pdf

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/761.html#c3

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　次の内容の記事が原子力産業新聞に載っているそうです。

「低線量被ばく揺らぐ国際基準」の内容について、原子力研究開発などに携わってきた原子力
関係者１１０名が連名で、ＮＨＫの松本正之会長と西脇順一郎担当ディレクター宛に抗議文を１２日に送付した。

　もし、この引用が事実なら明らかな報道に対する不当な圧力です。「低線量被ばく揺らぐ国際基準」で取り上げていたことは事実であり、一般市民が知るべき事実です。

　ぜひ、原子力新聞からそう言った申し入れがあったこととNHKとしては低線量被爆の安全基準が揺らいでいることをこれからも報道していくとニュースで伝えていただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/569.html#c2

　東京電力は２９日、福島第１原発の使用済み燃料プールや浄化処理後の放射能汚染水の淡水化装置などで、配管接続部や流量計が凍結、損傷し、処理水や放射能を含まない通常の水が漏れるトラブルが１４件あったと発表した。
　漏水量は計約７．８トン。このうち処理水は約６２０リットルで、表面の放射線レベルが周囲より高い処理水は淡水化装置の約１０リットルだった。海への流出はなかったという。

　　　　　　　◇

原発冷却システム水漏れ１４か所、凍結が原因か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120129-OYT1T00475.htm?from=main4
2012年1月29日21時15分 読売新聞

　東京電力は２９日、福島第一原子力発電所で、汚染水を処理して冷却水に再利用する循環注水冷却システムの配管など計１４か所で水漏れを確認したと発表した。

　寒さによる水の凍結で、配管の継ぎ目や配管に設置された流量計のガラス部分が破損したためとみられる。

　この影響で、４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却が約２時間ほど停止したが、プールの温度はほとんど上昇しなかった。

　東電によると、ほぼすべての漏えい箇所で漏水停止を確認し、修理を終えた。漏れたのは、いずれも放射性物質の濃度が低い処理後の水や純水で、海洋への流出はなかったとしている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/570.html

　米軍普天間飛行場代替基地の建設に向けた環境影響評価書に関する県の審査会で、委員らからアセス手続きを方法書段階からやり直すことを求める意見が相次いでいる。委員らは、準備書段階においても調査や予測の不備などから、やり直しを求めるか議論したが、県条例などに照らしやり直しに至らないと判断した。しかし、代替基地で運用する米軍機の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイへの変更で、騒音悪化などが予測されたことから、やり直し要求が再燃している。
　審査会は１９日に開かれた初会合で、オスプレイに関し高温の排出ガスによる生態系への影響を危惧し「方法書からやり直すことが必要だ」（新城和治元琉大教授）などの意見が上がっていた。２７日の第２回会合でも「データを無視し『初めに結論ありき』だ。やり直しが妥当だ」（辻瑞樹琉大教授）「評価書段階から戻って忠実に手続きをやらせるべきだ」（横田昌嗣琉大教授）とやり直しを求める意見が複数出た。
　一方、県としては、運用機種の変更に伴う手続きのやり直しを求めることは難しいとの姿勢を変えていない。
　２７日の審査会で行われた住民意見の聴取で、桜井国俊沖縄大学教授（環境学）は、オーバーランも含め滑走路として使用できると示したことや、準備書からの騒音悪化を合わせ、アセス条例でやり直しが可能な「環境影響が相当な程度を超えて増加する恐れがあると認めるべき特別の事情があるもの」に当たると主張。
　これに対し、県環境政策課は「滑走路の延長と捉えられるか、また著しい騒音増加と言えるか判断しないといけない」とやり直し要求に難色を示した。
　審査会の宮城邦治会長も、報道陣とのやりとりで、手続きのやり直し要求を答申に反映させることを検討するのか、との質問に「そこまでの踏み込んだ考えは、まだ行っていない」と述べ、困難視していることをにじませた。
　審査会で、評価書に対し「恣意（しい）的」「非科学的」「影響を過小評価している」などと批判が相次いでいるが、アセス手続きのやり直しについて、条例を基に明確に求めることができない事態に、委員の間にジレンマが漂う。
（内間健友）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/666.html

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　　　　　 ( │　　　　/　川川川川ヽ　　 　　|丿　　＜　　　自民党を離党したぞ
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http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/518.html#c9

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が毎日新聞の取材に「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が６０％、「イライラすることが増えた」は３９．９％。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。

　飯舘村は昨年４月２２日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送る。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。

　特に、仮設住宅で暮らす約３割の村民と、県の借り上げ住宅などに点在する村民との対立が目立ち「なんで仮設ばかりに支援物資が行き、借り上げに来ないのか、と言い合うようになり、『差別だ』との声まで出ている」という。村民のうち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得て村が先月まとめたアンケートでも「仮設住宅以外にも公平な支援を」との訴えが８０人に上った。

飯舘村民の避難生活に関する実態調査報告書（２０１１年１２月）より　このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは５５．７％にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」は１５．４％。３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は５０．１％に上る。

　また、収入は５割かそれ以上減った人が３４．７％。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が３６．８％、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が１７．９％。

　自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。

　菅野村長は「天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたという思いが村民にはある」と指摘。「以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと３年先、５年先でもスタートを切るのは簡単ではない」と、気持ちの整理をつけられない村民の思いを代弁する。

　「これが放射能（という目に見えない災害）の特殊性。だから除染はここ１、２年が勝負。本気になって『帰れるんだな』という思いを作らないとダメなのに、国の認識は非常に甘い」と語った。【北村和巳】

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/571.html

投稿可能になりましたので、

本番投稿をお願いします。

これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。

管理人
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2368.html

ただし、増税するならそれ以外の課題を全て解決することが条件。
・公務員は明らかに一人当たりの仕事量が少ない。公務員数を大幅に減らすこと（半分とか）。また、全ての公務員に対して働きに見合った給与が支払われるよう制度を全面改定すること。情報を開示すること。
・天下りに代表されるような政治がらみの既得権を解体し、天下り無駄なお金の流れをなくすこと。生産性を高めること。
・官僚政治から脱却すること。政治は結果に責任を持てる人間の手で実施すること。結果が伴わない場合はもちろん相応の責任を取るべきである。官僚は結果責任を問われない。年金制度が崩壊したら誰が責任を、地震大国に原子力政策を展開した責任を、誰が取るのか？
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/616.html#c16

　東日本大震災を受け、政権が対策を協議するために設けた１５の会議のうち、１０会議で議事録を残していなかった。このうち三つの会議では、議事概要すら作っていない。震災や原発事故の検証作業にも影響を与えかねず、野党側は国会での追及を強めていく構えだ。

■岡田氏、権限不明確と釈明

　公文書管理担当の岡田克也副総理が２７日の閣僚懇談会で、１５会議中１０会議で議事録がないことを報告。２月中をめどに、当時の議事概要の取りまとめを求めた。

　原発事故への政府の対応を決める原子力災害対策本部は、首相が本部長で、経済産業相や原発相ら関係閣僚や官僚をメンバーにする。昨年３月１１日から１２月２６日まで計２３回開かれ、事故収束に向けた工程表をまとめたが、議事録も議事概要も残っていない。

　事務局の経済産業省原子力安全・保安院は「非常事態だった」（幹部）と釈明するが、議事録がないことは昨年５月の時点で分かっていた。当時の枝野幸男官房長官は「プロセスも含めて全面公開したい」と約束したが、保安院は「明確な指示は下りていなかった」とし、「会議のテープも取っていないので、関係者から聞き取って資料を探すしかない」と話している。

　震災後１９回開かれ、地震や津波への対応を決める緊急災害対策本部（本部長＝首相）についても、議事録や議事概要がない。事務局は平野達男防災担当相に対して「記録を残す慣習がなかった」と説明。「全部の発言記録があるわけではない」としており、正確な記録づくりは難しい状況だ。

　昨年４月に施行された公文書管理法は、閣僚で構成される会議について「意思決定に至る過程を合理的に検証できるよう、文書を作成しなければならない」と義務づける。菅政権が決めた復興基本方針でも「地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る」としていた。

　岡田氏は２７日の会見で「厳しい環境のなか、（会議の）権限もはっきりしない中で起きた不幸な事件だ」と、緊急時でやむを得ない状況だったとの認識を示した。当時の閣僚や担当者は処分しない方針だ。

　ただ、民主党政権になってから始めた各省の政務三役会議でも、多くは官僚を入れず、議事録は「決定の場でないので作っていない」（藤村修官房長官）。今回の記録不備は、脱官僚にこだわった民主党による不透明な政策決定システムが背景にあるといえる。

　野党側は、ずさんな政権運営のあらわれととらえ、「重大な問題だ」（塩谷立・自民党総務会長）、「政権運営をしているとの自覚が欠けている」（井上義久・公明党幹事長）、「情報公開の土台が崩れる重大な法律違反」（志位和夫・共産党委員長）と批判する。早くも国会審議の火種になっている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/572.html

■アセス天下り６人に　担当課「問題ない」（環境影響も問題無い？？）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/492.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2012 年 1 月 29 日 21:16:29: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/667.html

アンタは自分で調べたことはないでしょう。
俺は線量計を持って福島から岩手県まで旅をしたけど、それは現存する。

ホットスポットとは周りの放射線値より、何かの事情で異常に高い場所のこと。
この前テレビを見てても、海の中でもホットスポットは現存してます。
泥が集積する場所にはセシウムが付着し、大量に集まってしかも栄養が豊富
なのでゴカイが大量に繁殖し、それをカレイが食べて生物濃縮してます。

泥のセシウム値の4分の1くらいが、ゴカイのセシウム値になり、その4倍がカレイ
のセシウム値になってました。
まあカレイを食べる人間は計算上、泥の4倍のセシウム値になってる可能性
があります。

>>　0.16Bqしか放射性セシウムはありません。

㏃の意味をあなたは知らないのじゃないの？
1秒間に0.16本の放射線を出してるわけだから、100秒間には16本の放射線を
子供は浴びてるわけだ。運が悪ければ健康被害を受けても不思議じゃないよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/564.html#c11

応援するほうがキチなｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/569.html#c3

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34415
透明性を増すFRBは退屈になる

2012.01.30（月）　1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米FRB、追加緩和策決定 米国債6000億ドル購入

物価目標の設定などで大きく方針を変えたFRB〔AFPBB News〕

米連邦準備理事会（FRB）の動きを観察する「Fedウォッチャー」の黄金期が終わろうとしている。

　FRBの行動に対する強い関心は1970年代に始まった。ブレトンウッズ通貨体制の終焉が経済が大きく変動する時代をもたらし、金利動向が急激にグローバル化する金融市場を刺激するニュースになったからだ。

　そうした中で、米国の中央銀行の神秘性が生まれた。魔法使いの命令のように、FRBの高官は謎めいた話し方をし、自分たちの行動を公表せず、金融市場で生じる結果から世界がFRBの行動を推測するに任せた。
Fedウォッチャーの存在意義

　FRBは、畏怖の念を抱かせる2人の議長が支配する領土だった。1979年から1987年まで議長を務めたポール・ボルカー氏と、1987年から2006年まで議長を務めたアラン・グリーンスパン氏だ。FRBの観察と分析に対する需要はどんどん大きくなり、何百人ものエコノミスト、アナリスト、ジャーナリストを実入りのいい仕事に就かせておく家内産業に発展した。

　だが、1月25日にFRBが2％という明確な物価目標を発表し、FRB自身の将来の金利見通しを打ち出したことで、市場が中央銀行の意図を誤解する余地がかなり小さくなった。

　FRBが救済や量的緩和に乗り出したために、ベン・バーナンキ議長の任期はFRBウォッチャーの活動の最後の盛り上がりを意味するようになっていたが、経済情勢がいずれ正常な状態に戻った時には、FRBの金融政策の意図は非常に明確になる。FRBは退屈な存在になるのだ。

　透明性の高いFRBはバーナンキ議長が残す最も永続的な遺産になる可能性が高いが、議長が整えたプロセスは別を結果ももたらすかもしれない。バーナンキ議長は、圧倒的な権力を持つ最後のFRB議長になるかもしれないのだ。

　透明性の向上はFRB内部に民主主義の拡大をもたらした。そして、これら2つの力は互いに助長し合っている。

グリーンスパン前議長と違って、バーナンキ議長は、金利決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC）での議論や意見の相違を奨励している（もっとも委員たちは今もバーナンキ議長のリードに従っているが）。

　2010〜11年には、特に6000億ドル規模の量的緩和第2弾の前後に、こうした意見の違いがFRB全体のメッセージを混乱させるような形で公の場に溢れ出ていた。

　それに対する対応策の一環として、FRBは昨年4月に記者会見――議長がFRBのメッセージをコントロールする方法――を開始し、それが今では、明確な物価目標と金利見通しという形を取ることになった。
より民主的になるFOMC

　だが、金利見通しそれ自体が、FOMCをより民主的にするだろう。FRBは現在、FOMCを構成する17人の委員全員について、2012年末、2013年末、2014年末の金利見通しを公表している。

　1月25日に公表された数字は、大きな見解の相違を明らかにした。FOMCの3人の委員は今年中に金利を引き上げるべきだとの見方を示す一方、別の2人は2016年まで金利を上げない方がいいと考えていたのだ。

　バーナンキ議長は記者会見で、政策は金利見通しに機械的に従うものではなく、FOMC全体の決定は今後も国家の判断となると強調した。だが、金利見通しが、FOMCの大半の委員が金利を引き上げるべきだと考えていることを示しているのに、金利を据え置いたりすれば、新たなコミュニケーション体制を無意味なものにするだけでなく、かえって誤解を招くものにしてしまう。

　新体制はFRB議長を規則で縛ることにもなる。バーナンキ議長、あるいは議長の後継者らはもはや、自らの使命に関するFRBの解釈を簡単には変更できなくなった。

　物価目標が2％に設定されていて、物価が目標を超える、あるいは下回るというのがFRBの見通しである場合、FRBの失業率目標が物価見通しと逆方向に作用することがなければ、FRBに行動を迫る大きな圧力が生まれる。それが、明確なインフレ目標を設定するということの意味だ。

　こうした状況を考えると、リック・ペリー氏、ニュート・ギングリッチ氏、ロン・ポール氏といった共和党大統領候補者による攻撃が体現しているような、FRBに対する国民の怒りが頂点に達しているのは皮肉だ。

　というのも、批判派はFRBのことを、傲慢だ、尊大だ、通貨の価値を低下させていると非難している。FRBがまさにそうしたことをしないようにする規則で自らの手を縛ろうとしている時に、だ。
FRB議長職の権威は低下？

　恐らくFRBはまだ落ち着いた状態になっていないのだろう。金利見通しの形式は今後、微調整されるかもしれない。

　一方、FOMC内の民主化の進展により、地区連銀総裁が地元の銀行家や実業家によって選ばれる方法により大きな焦点が当てられるようになるだろうし、地区連銀総裁により大きな正当性を与えるための改革がさらなる民主化の進展につながる可能性もある。

　バーナンキ議長の遺産を本当に感じるのは議長の後継者だ。並外れて権威のある人物――その経済的手腕でFOMCを支配できるような思想家――でない限り、彼らは自分たちが、数の減ったFedウォッチャーに観察される、権威の低下したFRB議長職の継承者であることに気付くことになるかもしれない。
By Robin Harding in Washington
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/783.html

「マスゴミ」この言葉はもう死語だから。
変質者しか使わんから
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/569.html#c4

内部被ばく　今後も注意を

東大医科学研究所特任教授　上昌広氏　−福島の医療の現状は？

　「もともと医師不足なのに、震災後はさらに人手不足がひどい。南相馬市最大の病院でも、２５０床の病院に医師８人。満足な医療が提供できるわけがありません。放射能なのかストレスなのか、見分けはつかないけれども、高血圧、糖尿病など持病を悪くしている人が多い。相馬市のように放射能の影響が小さいところでも、前年度のデータと比較すると、明らかに悪化しています」

　「初期に高い被ばくをした住民がいるのは確実です。南相馬では原発周辺から避難してきた人から、ガイガーカウンターの針が振り切れるほど線量が出ました。放射線大量放出があった３月１５日は飯舘村などでは、子どもを外で遊ばせていました。土壌の汚染濃度も高い。甲状腺がんは将来出ると思います」

　−内部被ばくの実情は分かりますか。

　「ホールボディーカウンターのデータが、私たちの測定で得られました。南相馬では２８００人測定し、ほとんどの人で、セシウム１３７の値が、体重１キログラムあたり１０ベクレル以下。平均値は低いのです。しかし３０ベクレルを上回る子どもが数人いました。体内のセシウム量は１週間くらいで半減するから、この子たちは継続的にセシウムを摂取していたということです。一人一人聞くと、親が放任的で家庭菜園の野菜などを食べさせていたようです」

　「被ばくした子と親に、食生活の個別指導をすると、しばらくして数値はぐんと下がった。またデータを見せられて、被ばく量が少ないと分かった人たちはとても安心していました。政府が『問題ありません』というよりも、データを知る方が説得力がある」

　−これから気をつける点は。

　「ウクライナでは、チェルノブイリ事故後１０年たって、内部被ばく量が再び上がり始めた。原因は食品の汚染。時間がたつと、あらゆる食品に汚染が広がってくる。日本でもこれから２０年、３０年、気をつけなくてはならない。ウクライナの研究者は、内部被ばくに関しては、日本の初期対策は成功したと評価しています。汚染された食品の流通を止めたからです」

　「投入できる資金も人手も限られている中、ウクライナでは、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。街のあちこちに線量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです。日本政府は除染に大量の資金をつぎ込む姿勢ですが、それには疑問を感じます」

　かみ・まさひろ　１９６８年兵庫県生まれ。東大医学部卒。血液内科医として臨床に携わる。現在は医療ガバナンスが専門。福島の被災地で教室スタッフと診療にあたる。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/573.html

滅多に連絡のない知人から突然「原子力関連の最新情報を転送する」とか言ってメールが送られてきました。はっきり言って普段あまり親切でない人なので、「おや？」って思ったら上記の内容でした。
ご丁寧に中川恵一や吉本隆明（新潮の記事）など推進派オンパレードのファイルも送り付けられました。
どうやら原発推進派が講演先で、無知で無教養な受講者に（そいつらの講義を受けてる時点で無知丸出し）拡散を求めているようです。

上記のNHKへの抗議を送った差出人の中には元東電幹部も名前を連ねており、呆れています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/555.html#c7

NHK「低線量被ばく　揺らぐ国際基準」へ　原子力ムラから抗議と要望（薔薇、または陽だまりの猫）
2012-01-29 21:36:36

日本放送協会会長松本正之殿

NHK総合テレビ追跡!真相ファイル番組(2011年12月28日放映)
「低線量被ばく揺らぐ国際基準」への抗議と要望について

拝啓

　時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

　さて、昨年3月11日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第1原子力発電所1〜4号機の事故により大量の放射性物質が周辺に放出されましたが、それらによる低線量被ばくの影響について、地域住民はもとより国民の問に大きな不安が拡がっています。NHKでは、昨年12月28日午後10時55分より総合テレビで追跡!真相ファイル番組「低線量被ばく　揺らぐ国際基準」を放映されました。

　NHKが多大の費用と長期にわたる取材によって制作された真相ファイル番組ということで私達は標記番組を真剣に視聴しました。その結果、この報道番組は、期待に反し、数々の論旨のすり替え、事実誤認、不都合な情報隠ぺい、根拠薄弱な問題指摘などにより構築された非常に問題の多い内容であり、誠に遺憾ながら、公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない番組であったと受け止めております。

　ことに、今から本格除染を開始しようとしている福島県民の方々や、食品の放射能に神経をすり減らしている多くの国民を混乱に陥れる惧れがあるという点で、大変に影響の大きい、問題のある内容であったと言わざるを得ません。
以下に、今回の報道番組に見られる様々な問題点を指摘しつつ、私達の率直な考えを以下の通りお伝えしますので、当方の見解、疑問点及び要望について誠意あるご回答をいただきたく、お願い申し上げます。

1.ICRPの基準関連について
(1)論旨の意図的なすり替え
報道では、オタワのICRP事務局でChrisClement氏が「低線量のリスクを半分にしていることが妥当なのか議論している」と日本語音声に翻訳していますが、録画を見直したら同氏は該当部分を「DDREF」(線量・線量率効果係数)とハッキリ言っています。線量(時間積算値)が同じでも線量率(単位時間当たりの線量)が違うと「放射線の生物影響」が異なる、即ち「高線量率・短時間」と「低線量率・長時間」の照射で効果が異なり線量・線量率効果係数(DDREF)が導入されています。原爆のような1度の大量被ばくでの評価結果を「低線量率・長時間」に適用するためにDDREF値により補正を行うのは常識になっています。彼が述べているのは線量・線量率効果係数(DDREF)についての不確実性であり、NHK報道ではそれをリスクを低く見ているかのごとく意図的に意味が全く異なったものにすり替えてしまっています。

(2)論拠不明
　また、他にも数人の元ICRP関係者にインタビューし、政治的な圧力で規制値を緩和したかのような論旨にしていますが、例えば当初考えていた被ばく線量が1000mSvだったのが、その具体的な内容を説明せずにただ線量が半分だったといわれても事実かどうか判断できません。論拠を明確にしてから主張すべきです。

(3)論旨に不都合な事実の隠ぺい
　更にICRPは1990年の勧告で職業被曝を年50mSvから5年100mSvに、公衆被曝を年5mSvから1mSvに規制強化していますが、番組ではこのことは全く触れてなく、論旨に不都合な事実を隠ぺいしたとしか思えません。
以上のような意図的な誤訳による論旨すり替え等の事実から、この方たちが話したことがNHK番組で日本語に翻訳され解説されたような意図であったかどうか断片的な映像だけで判断しがたく、またこれらは全てICRPの国際的権威に係わることでありますから、NHK番組の日本語ナレーションの英語版をこの方たちに見ていただき真意を確認すべきです。そして、間違いを確認されたら、放送を通じて訂正していただきたく思います。

2.低線量放射線被ばくの危険性
スエーデンのSamiの人々がチェルノブイリ事故後にトナカイの肉を食べセシウムの内部被ばくによる癌が増えたとの話があります。またイリノイ州の原子力発電所の近くで子供の脳腫瘍と白血病が多発している問題を報道しています。がんの具体的な発生状況やその地域の状況を明確にして、なぜその地域の疾病が増加していると言えるのか事実関係を明確にすること無しに、原子力発電所が原因で疾病が増加しているという主張をするのは極めて無責任であり、客観的なデータと理性を無視して原子力に反対される多くの方と同じことです。反対派の多くは長年この手の手法を使ってきました。しかしその後の疫学的調査では原子力施設と疾病との関係が認められたものはありません。更に、もしこのようなことが正しければ同様の癌、脳腫瘍や白血病の増加が世界に約440基ある原子力発電所の周辺地域やチェルノブイリ事故の影響を受けた北欧の他の国などで見られないのは何故でしょうか?他の要因が考えられていないのでしょうか?慎重な調査をしたうえで報道にするべきです。

　過去においても原子力発電所あるいは再処理工場近傍における白血病過剰発生が英国、フランス、ドイツ、米国、日本等で指摘されましたが、それぞれしかるべき機関が調査を行い原子力施設に関係ないことが解明されてきております。白血病は自然発生率が10万人に4〜5人と少ない疾患で、1万人程度の町村では患者が一人発生しても発生率が跳ね上がり、目立ちやすいのです。

　従って、このような問題はきちんと統計学的に有意であるか否かを専門学的に評価、判断されて報道されるのが公正な報道であり、正確さを期すという報道の基本が出来ていないと言わざるを得ません。

　また、番組にはかつて再処理施設で働いていて皮膚がんなどを発症した女性従業員を登場させ、放射線の恐さを述べさせていましたが、彼女たちの職歴や被ばく歴などの説明は一切ありませんでした。低線量の放射能に汚染された地域に住み続けていると癌になることを連想させようとする意図が窺われ、公共放送としての資質を疑われる報道です。

このように、調査不足、不都合な情報の隠ぺい、根拠薄弱な不正確な問題をNHK報道では厳密な因果関係があるかのように決めつけて報道するのは放送倫理にもとる、誠に遺憾なことです。

3.放射線被ばくについての情報
(1)サポーターの認識不足は本人の不勉強か、NHKの指導不足か?
番組の中で作家の室井佑月さんをサポーターとして一般市民の代表の様な立場で登場させていますが、鎌田キャップや西脇デレクターとの対談の中で、彼女は「正しく知って正しく怖がるためには、情報が必要、情報が上がってこないのが問題です」と言っています。
しかし、放射線被ばくに関する情報は沢山のインターネットサイトや専門家が執筆した本も沢山出ています。例えば、インターネットサイトでは消費者庁の「食品と放射線に関するQ&A」、日本保健物理学会の「暮らしの放射線Q&A」、放射線総合医学研究所の「放射線被ばくに関するQ&A」、放射線影響研究所の「福島原発関連」などに専門的な情報、一般市民にも分かり易い情報が膨大にあります。その中でチェルノブイリ原発事故のような放射線被ばくによる影響も述べられています。サポーターとしては少なくともそれらの事を勉強するべきであり、NHKもそう指導すべきです。不勉強か、もしくは初めから虚構の結論ありきの番組制作であったと言えます。

(2)NHK番組制作者はまず正しい知識の勉強を
細野環境大臣兼原発事故担当大臣は自ら「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を主宰して国内外の多くの専門家の見解、提言を公開ヒヤリングし、また7回の会議は全て動画で公開しています。更に12月22日にその報告書が大臣に提出され、それも公開されています。NHKにおかれてもこの様な国民に大きな影響を及ぼす重要な番組を企画される場合は、まずは正しい知識を勉強されることが必須です。

(3)客観的な事実と正負両面の公平な報道をすべし
この放送番組の他にもNHKの放射線に対する最近の報道は、私達から見ると非常に偏見に満ちたものが多く国民の放射線恐怖症をいたずらに煽っていると強く感じます。例えば本年1月5日PM7:30からの「親子でナットク・イチからQ1」という番組では放射線を悪魔に見立てた生々しい道具立てで、人間の体に当たると癌になると説明し、母親と子供の恐怖を煽っていました。我々高等生物は、自然放射能下で進化してきたために、生来放射線被ばくによる遺伝子の損傷における修復や修復失敗した細胞の自殺(アポトーシス)の能力を備えていて、直ちに癌にはなりません。放射線に関しては負の面と合わせて、日常生活における自然放射線や医療などの放射線被ばく線量、日本人の死因の30%はがんであり、例えば、１０００人の人が100mSvの被曝を受けた場合、癌で死亡する人が300人から305人となる程度であること、放射線の性質を利用した癌の診断、治療をはじめシリコン半導体製造、自動車のタイヤや電線ケーブルの強化、造船工場や橋ゼルの非破壊検査、医療器具の滅菌と消毒、農業における品種改良や害虫の駆除、放射光や中性子等による最新科学研究など人のために役立っているなどなどの客観的な事実や正の面も説明することが公平公正な報道であります。

4.要望
(1)指摘した事項につき厳正な調査をお願いしたい
まず、今回のNHK番組について上記にて指摘した事項を、貴社において厳密なる調査を行うことを要望いたします。

(2)事実誤認等が判明した際には、公式に改めていただきたい
そして、事実誤認の報道がなされたことが判明したら、直ちに過ちを改めるのが正しい報道のあり方です。更に、報道で意図した主張内容の殆どが事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、それらの福島県民ならびに全国民への悪影響に鑑みて、番組自体の撤回をするのも国民の受信料で経営をしている公共放送であるNHKの責務であると思います。

(3)慎重な番組制作と公正公平な報道に努めていただきたい
さらに、このような一般視聴者に放射線の恐怖のみを煽るような"風評加害者"的報道は今後止めるよう強く要望します。

5.最後に
NHKの上記番組の放送内容は放射線の健康影響は被ばく線量に依存するという科学的常識を無視して、統計的根拠も示さずに癌や難病が増加した原因を極めて低線量の放射線被ばくの可能性に起因すると決めつけた非論理的、非科学的な事実誤認の報道であると思われます。

　現在福島県の周辺市町村の除染についてはようやく環境省主体の体制が動き出しつつあります。そして、いよいよ今年から本格的な除染を行おうとしているところです。

　この様な時期に今回のNHK報道は、わが国における汚染地域の放射線防護の基盤を根底から覆す惧れのあるものであり,そのことは,環境修復や避難民帰還のハードルを著しく高めることになり,既に伊達市や相馬町などで除染を行っている地元の方々、指導しているアドバイザーの方々の苦労を無にしてしまう恐れがあります。結果として年間放射線量が20mSv未満の区域に今なお住み続けておられたり、あるいは除染が済んで20mSv未満の避難指示解除区域になったら避難先から帰ろうと考えておられる福島県の住民自身を一層不安に陥れ、復帰を断念させることを大変危惧します。また、放射線への恐怖が、医療現場での放射線診断を拒否し手遅れになるという可能性もあります。

　以上、私どもの考えを率直に申し述べました。NHKは民放には真似のできないような良質な番組が多く、それが国民の信頼の基となっています。それ故に今回の様な多角的な視点や定量的な説明を抜きにし、また事実を無視した番組を放映すると視聴者を欺き、信頼を失うことになりますので、NHK内部でも危機意識を持っていただきたいと願うもの
であります。

私どもの考えを貴殿ほかNHK関係者各位にご理解いただき、冒頭でお願いしましたように、私どもの見解や疑問、要望に対し、1月末日までに貴殿側から誠意あるご回答をいただきたく、よろしくお願いします。

なお、この抗議文は我々3団体のホームページに掲載し、広く一般に開示しますのでご了承願います。

敬具

2012年1月12日
代表
金子熊夫　エネルギー戦略研究会(EEE会議)会長
宅間正夫　日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会会長
林勉　　　エネルギー問題に発言する会代表幹事

〈賛同者氏名〉
青木直司　日本原子力学会、日本機械学会
秋山元男　元IHI
荒井利治　日立製作所名誉顧問、元JNF会長
石井亨　　元三菱重工
石井正則　元IHI技監
石井陽一　エネルギー問題に発言する会、SNW
石川迫夫　元原子力技術協会理事長
一木忠治　元東芝
出澤正人　日本原子力発電(株)
伊藤睦　　元(株)東芝原子力事業部長、元東芝プラント建設(株)社長
伊藤裕基　元丸紅株式会社
犬飼英吉　元名古屋工業大学客員教授
岩瀬敏彦　元名古屋工業大学客員教授
岩本多實　元原研職員、元福井工大教授　
上路正雄　元三菱原子力工業(株)
上田隆　　元日本原子力発電(株)　
梅本忠宏　原電事業(株)敦賀支社　元IHI　原子力事業部
大塚徳勝　元東海大学教授
小笠原英雄
小川博巳　非営利活動組織エネルギーネット代表
奥出克洋　米国サウスウエスト研究所コンサルタント
織田満之　元日本原子力発電�蒲搦磨A元原電事業�鰹�務
小田島嘉一郎　元中部電力
小野章昌元　三井物産
加藤仁元　�兼�本原子力産業会議調査資料室長、元外務省原子力課課長補佐
加藤洋明元　日立製作所技師長
加納時男　前参議院議員
金氏顯　原子力学会シニアネットワーク代表幹事、三菱重工業株式会社特別顧問
金子熊夫　外交評論家、元外交官、元東海大学教授
亀ヶ谷勝之助　元海洋研究開発機構
川合將義　高エネルギー加速器研究機構名誉教授、元(株)東芝
河田東海夫　原子力発電環境整備機構フェロー
川西康平　元三菱重工業
北田幹夫　�褐ｴ子力安全システム研究所
岸本洋一郎　元核燃料サイクル開発機構
工藤和彦　九州大学
黒田眞　安全保障貿易情報センター・理事長
栗原裕元　原電事業会長、元日本原電役員
黒川明夫　ISO品質主任審査員
軍司貞　�鞄訣H業技術顧問
小杉久夫　元浜岡原子力発電所長
後藤征一郎　元(株)東芝首席技監
小山謹二　財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター客員研究員
元日本原子力研究所主任研究員
紺谷健一朗　元(財)エネルギー総合工学研究所副主席研究員、元(株)東芝
西郷正雄　元原子力安全委員会技術参与元原産協会
税所昭南　元(株)東芝
齋藤修　元放射線影響協会常務理事
齋藤健彌　元東芝原子力事業部燃料サイクル部長
齋藤伸三　元原子力委員長代理、元日本原子力研究所理事長、元日本原子力学会会長
櫻井三紀夫　元日立製作所、元横須賀商工会議所副会頭
実松俊弘　元日立製作所上席常務
嶋田昭一郎　技術士会（原子力/放射線部会幹事）委員
清水彰直　元原子力委員会参与、元東京工業大学教授
白山新平　元関東学院大学教授、元IAEA職員
末木隆夫　元東芝
末廣和康　末廣技術士事務所、元三菱重工
菅原剛彦　シニアネットワーク東北代表幹事
鈴木光雄　元日本原燃副社長、元中部電力
清野浩　東北大学医療技術短大部名誉教授
副島忠邦　株式会社国際広報企画代表取締役
高島洋一　東京工業大学名誉教授
高田誠　森村商事(株)エネルギー事業企画室担当部長
高野元太　原子力サービスエンジニアリング(株)
高橋輝実　元IHI
高間信吉　元IHI技監、元EPRI(米国電力研究所)
宅間正夫　日本原子力産業協会、元東京電力
太組健児　日本原子力学会フェロー
竹内哲夫　元日本原燃社長、元原子力委員会委員
田中長年　元(財)原子力発電技術機構耐震技術センター部長
田中隆一　NPO法人放射線教育フォーラム理事
力石浩　リキ・インターナショナル
長惇夫長　技術士事務所代表、元三菱重工業
辻萬亀雄　元兼松株式会社
坪谷隆夫　原環センター技術顧問、元動燃事業団理事・環境技術開発推進本部長
寺澤倫孝　兵庫県立大学名誉教授
長尾博之　日本原子力学会フェロー、元�鞄月ﾅ
中神靖雄　元三菱重工、元核燃料サイクル機構
中村進　JAEA
永崎隆雄　日中科学技術交流協会常務理事
中村威元　関西電力
中村尚司　東北大学名誉教授、放射線審議会前会長
奈良林直　北海道大学教授
西村章　東京工業大学原子炉工学研究所特任教授
野島陸郎　元IHI
林勉　エネルギー問題に発言する会代表幹事、元日立製作所
早野睦彦　三菱FBRシステムズ株式会社
平沼博志　T&H社会活力研究会
藤井晴雄　(社）海外電力調査会　調査部
藤井靖彦　東京工業大学名誉教授
古田富彦　東洋大学地域活性化研究所客員研究員、元東洋大学国際地域学部教授
堀雅夫　　エネルギー高度利用研究会・代表
前川則夫　元日本原子力発電(株)常務
前田肇　　元関西電力
牧野功　　元電源開発��
桝田藤夫　元東芝
益田恭尚　元�鞄月ﾅ首席技監
松浦辰男　NPO法人放射線教育フォーラム理事長、立教大学名誉教授
松岡強　　元三菱重工、元(株)エナジス
松岡信明　エコアクション21審査人
松永一郎　エネルギー問題研究・普及会代表、元住友金属鉱山��
松永健一　日本技術士会原子力・放射線部会
松村一雄　株式会社カナメ電研代表取締役元東京電力
三谷信次　原子カコミュニケィションズ、元日立
向山武彦　元日本原子力研究所
山崎吉秀　元電源開発元関西電力
山田明彦　元東京電力
山田信行　元日立造船��
山本康典　日本原子力文化振興財団フェロー
吉島重和　元東芝エンジニアリング(株)
由岐友弘　IAC(インターナショナルアクセスコーポレーション)社長、元住友商事
路次安憲　元三菱電機��
若杉和彦　元原子力安全委員会技術参与、元GNF
(合計112名)

〈ご注意〉
この文書へのご返事、お問い合わせ等は下記へお願い致します。
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)代表幹事:金氏顯(かねうじあきら)
電話/FAX:093-953-6476,080-3201-7621,E-mail:kaneuji@amber.plala.or.jp

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この写真の後半は、見ごたえがありますよ。
http://cryptome.org/eyeball/daiichi-111211/daiichi-111211.htm

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html

原子力村のほんのひとにぎりじゃないか、”無視”でいい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/569.html#c6

【東京都庁ホットスポット】　植え込み　約1.3μSv/h
http://youtu.be/pgIXxPh4x4A
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pgIXxPh4x4A

CHANBUKIMI さんが 2012/01/27 にアップロード
2012年1月27日に測りました
東京都庁舎内植え込み、地表0�pのγ線を約3分測り、平均で約1.3μＳｖ/ｈでした
カテゴリ:

http://jisin.jp/news/2524/3409/
都内在住Aさん「マイカーから4倍の放射線量が検出」【放射線】

2012年01月29日 00:00
東京都世田谷区に住むAさん（41）は、「こんな汚染した車に子供を乗せていたのか！?」と、線量計の数値をみて愕然とした。昨年の震災後、東京と実家のある宮城県を東北自動車道で4回ほど往復している愛車から、通常よりも高い放射線量が計測されたのだ。

「何度も高速で福島県を通っているので洗車をまめにしましたが、気になって測ってみたら、タイヤ周辺が毎時0.8マイクロシーベルト。外気を取り込むエアフィルターが0.6マイクロシーベルト。運転席や後部座席が0.2マイクロシーベルト。それでも都内の空間線量より4倍以上の高い数値。これでは、ホットスポット・カーに乗っていたようなものです」

本誌が調べてたところ、東京都内だけを走っている一般車の平均的な放射線量の数値は、タイヤ周辺が0.2マイクロシーベルト、エアフィルターが0.25マイクロシーベルトだった。放射線環境地学を専門とする琉球大学の古川雅英教授はこう語る。

「Aさんの自動車から出た数値は、ただちに健康を害するレベルではありません。しかし車は、タイヤ、エアフィルター、そして車の底などに放射性物質が溜まっていきます。特にタイヤの溝に入り込んだものは、洗車したくらいでは、なかなか落ちませんからね」

それから数日後、記者のもとにＡさんから電話がかかってきた。2人の子供を乗せてのドライブを趣味にしていたAさんが沈んだ声で語ったのは、「長年乗っていた車を手放すことにした」というものだった――。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/575.html

２月２２日午後２時国会正門前　参加自由。小沢激励第４弾決行

２月２２日。午後２時。国会正門前で、激励しよう。参加自由。
国会正門前に、足を運んで、遠くから眺めるだけでもいいのです。
小沢激励の声を遠くから聞くだけで、元気になります。

この裁判は、思惑を秘めた「魔女狩り裁判」であり、
　構成員の実態すら不明の検察審査会による強制起訴という行為が、
　法の名を借りた＜理不尽＞の別名であることを、理解できるまでとなった。

　小沢一郎を見殺しにしてはならない。

その日。その時。小沢一郎は、きっと国会議事堂の中に、顔をしかめているだろう。
　彼は孤独である。小沢一郎は、たまらなく孤独である。
　そんな今の彼だからこそ、
　議事堂前から、「頑張れ。小沢！」と、激励の一言を送ろうではないか。
　たった一言の声援でも、痛みきっている心の励みにはなるはずだ。

　官僚やマスコミがどう言おうと、小沢一郎は戦後知性の象徴である。
　敗戦の教訓から得た知性を順守して生きてきた政治家である。
　彼を見殺しにすることは、＜戦後知性＞の自死を意味する。
　彼一人に戦わせてはいけない。僕たちもまた、戦わなければならない。
　そうした理由から、

　２２日の国会正門前の散歩を呼びかけるものである。

参加自由

この映像は１２月の第２弾の時のものです。

http://www.youtube.com/watch?v=mCBRKI6HMPU

１２月の激励会で
激励を受けとめてくれた衆議院議員。

黒田雄衆議院議員
大山昌宏衆議院議員
笠原多見子衆議院議員
橘秀徳衆議院議員
川島智太郎衆議院議員

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak32/msg/434.html#c25

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34416
The Economist
欧州危機：希望か絶望か

2012.01.30（月）1月28日号）

欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。

最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。

　国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。

　1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。
サミットでの殊勝な振る舞いにだまされるな
ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か？

成長に対する考え方は国によって異なる〔AFPBB News〕

　このような殊勝な振る舞いにだまされてはいけない。成長に対する考え方は国によって異なり、多くの場合、これは長年の偏見を反映している。

　ドイツにとって、成長促進とは支出を増やすことではなく、比較的脆弱な国々に財政規律と構造改革を導入することを意味している。

　一方、フランスの優先事項は「不誠実」な競争の抑制だ。具体的には、税率の低い国（アイルランドなど）が税率の高い国（フランスなど）から事業を奪うのを防ぐための税制の調和、英国が自国銀行により厳格な規則を課すのを防ぐ阻止などだ。英国の銀行規制が強化されれば、同国の銀行がフランスの銀行よりも安全に見える恐れがあるからだ。

　英国、オランダ、スウェーデン、その他の欧州北部諸国にとっては、成長は単一市場の深化や自由貿易協定（FTA）の推進による競争力向上によってもたらされるべきものだ。また、旧共産圏の東欧諸国ではEU内の資金移転が極めて重大な役割を持ち、これが成長の秘訣となっている。

　公式声明でこのような意見の相違を取り繕う以外に、今回のサミットが主な課題としているのは、「財政協定」の推進だ。そのためには、加盟各国が均衡予算を順守する規則を採択しなければならない。ある外交官は「彼らはケインズ主義を非合法化する条約に署名しようとしている」と述べている。

IMF専務理事の後任、ラガルド仏経済相が最有力

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、危機を解決し、成長を取り戻さなければ1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している〔AFPBB News〕

　一方、ラガルド専務理事は正反対の方向に傾いているようだ。同専務理事が示した成長への提言には、金融政策の緩和、需要を押し上げる余裕があるドイツのような黒字国での赤字削減策の緩和、さらには銀行による融資継続を確実にする方策が含まれている。

　また、同専務理事はユーロ圏に対し、救済基金の規模を拡大するよう求めている。さらに、欧州全体に及ぶ銀行支援の仕組みを策定する、一部のソブリン債を共有化する、といった提案もある。

　ラガルド専務理事の言葉は、最も耳を傾けるべき国であるドイツには伝わらないだろう。では、欧州は麻痺状態に陥る運命にあるのだろうか？

　世界銀行が1月24日に発表した欧州に関する報告書は、楽観的な見方を示そうとしている。筆頭執筆者のインダーミット・ギル氏は「米国は貧しい移民を受け入れ、高所得者に変えた。EUは貧しい国を受け入れ、高所得国に変えた」と述べている。EUの経済モデルは改革こそ必要だが、有効だというわけだ。
公共支出の大きさと生産性の低さ

　特筆すべき問題が2つある。1つは、欧州の公共支出の規模だ。米国が国防の超大国だとしたら、欧州は「ライフスタイルの超大国」だ。米国の防衛費が世界の残りの国の防衛費の合計にほぼ匹敵する一方、欧州諸国が社会保護政策に投じる金額は、世界の残りの国の合計を上回っているのだ。

　スウェーデン政府ほど効果的でない限り、大きな政府は概して成長を鈍らせると、世界銀行では報告している。高齢化も負担を増大させる。ギル氏によると、欧州の人々は今でも米国人より労働時間が短く、より長い休暇を取得できるが、早く退職する余裕はもうないという。

　欧州の生産性がもっと高ければ助けになるだろう。しかし、これこそが2つ目の懸念分野だ。欧州は1990年代半ばに米国との生産性の差をほぼ埋めたが、今や再び遅れを取っている。最も憂慮すべきは南欧諸国で、実際に生産性が低下している。

　簡単に説明するなら、地中海諸国はこれまで、技術を輸入することで「遅れを取り戻す」形での安易な成長を手にしていたということだ。

　新たな成長を遂げるには、技術革新や進取の気性といった、より難しい要素の移植が必要となる。煩雑な規制、お粗末な行政、家族経営の小企業への過剰な依存、過剰に保護された労働力といった問題を抱える南欧の経済国にとっては、苦手な分野だ。これは1世代かけて解決する問題であり、1度のサミットでどうにかなるものではない。

　地中海諸国という頭痛の種を除いたとしても、欧州には情報技術（IT）やバイオテクノロジーといった分野でのハイテク新興企業があまりに少ない。その原因は様々だ。産学間の連携がうまく行っていないこともその一因だ。

　また、単一市場が細分化されているせいで、新興企業の事業拡大が難しい点も挙げられる。EU内の国境をまたいでオンラインショッピングをしようとした人なら誰でも分かるように、インターネットさえも国境だらけだ。
特許の不条理

　象徴的な問題の1つが、もう何十年も議論されている、EU共通特許に向けた取り組みだ。欧州の人々は自身のアイデアを保護するために、米国人の5倍ものカネを投じることもある。国ごとに特許を申請し、書類を各国の言葉に翻訳する必要があるためだ。同様に、訴訟の費用も何倍もかかる。

　すべての手続きが1カ所で可能になれば、技術革新とコスト削減につながるだろう。しかし、特許の共通化は長年、言語的な優越主義に阻まれ続けてきた。英語、ドイツ語、フランス語が当然の選択肢だ。しかしスペインとイタリアは自国の言語も認めてもらうか、英語のみの特許制度（最も安価な選択肢）にすることを求めている。

　しかし2011年に入り、25カ国が「強化された協力」の枠組みを採択してイタリアとスペイン抜きで共通化を進めることに合意し、これで膠着状態が解消されたかに見えた。複数の訴訟はあったが、12月には合意達成が射程圏内に入っていた。

　ところが今、特許裁判所の本部をロンドン、パリ、ミュンヘンのどこに置くべきかという新たな論争が浮上し、協議は再び暗礁に乗り上げている。カネの問題（裁判所ができれば、法的サービスの市場が生まれる）も多少あるが、最大の焦点は威信だ。

　欧州で最も多くの特許を認可し、欧州特許庁の本部を持つドイツは、裁判所もドイツに置くべきだと考えている。英国とフランスは2011年12月に提案されたEU新条約を巡って決裂したことで、お互いに妥協する気分にない。

　しかし、小さいながらも確実に成長促進につながる対策についてさえ、大国が合意に至ることができないのであれば、EUがサービス市場を全面開放する可能性などあるだろうか？　世界中のその他の国や市場が欧州に対する信頼を失いつつあるのも無理はない。

　
　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34417
Financial Times
欧州が米国の債務騒動から学べること

　最悪のシナリオに備えた米銀の教訓

2012.01.30（月）1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米バンカメ、1-3月期決算 純利益前年同期比77％減

大手米銀は昨年夏、万一のことがあっても消費者がパニックに陥らないよう、密かにATMを現金で一杯にしていた〔AFPBB News〕

昨年夏、米国最大級の銀行数行は密かに、自行のATM（現金自動預け払い機）に現金を目一杯詰め込んだ。

　その理由は何か。銀行幹部らは2011年7月、米議会が債務上限を引き上げる措置で合意できないために、米国が今にもテクニカルなデフォルト（債務不履行）に陥りかねないと思っていたのだ。

　そこで彼らは集団で議論を重ねた末に、デフォルトという「最悪」のシナリオが現実になった場合、現金が尽きるのではないかと消費者がパニックを起こすことが決してないよう、ATMを現金で一杯の状態にすることを決めたわけだ。
ユーロ圏解体という「最悪のシナリオ」への備えは？

　今、ユーロ圏の将来を巡る複雑なドラマが進行している中で、これは熟考すべき示唆に富んだ話だ。欧州や米国の銀行幹部は今のところ、公の場では誰も、ユーロ圏の解体や加盟国1カ国（ギリシャなど）の離脱という「最悪」のシナリオに向けて準備していることを認めようとしない。

　何しろ、先にダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の年次総会では、ユーロ圏の指導者たちが単一通貨を守ることに対する強い意志を強調した。

　また、この数日間で筆者が話をした銀行幹部らのコンセンサスは、見通し得る将来においてユーロ圏で実現の可能性が最も高いシナリオ（ざっと70％の確率か）は、「何とか切り抜ける」状況が続くという見方だった。欧州中央銀行（ECB）の流動性供給策によって、差し迫った危機への不安は解消されたからだ。

　とはいえ、本当に有益な「解決策」が近く出てくると思っている人はほぼ皆無なようで、大半の人は解体や離脱のシナリオが十分あり得ると考えている（確率は20〜25％程度か）。このため、公の場では安心感を与えるような発言をしながらも、大半の大手銀行は今密かに緊急時の対策を準備している。万一の場合に備えて。

ある意味で、これは昨年米国で密かに起きていたことの繰り返しだ。

　JPモルガンやバンク・オブ・ニューヨーク・メロンといった大手銀行は、米国がデフォルトした場合に備えて自行の様々な契約が法的に完璧であるようにし、（例のATMと並び）レポ取引と金融市場が機能し続けることを確実にするために、2011年上半期に1行当たり5000万ドル前後のお金をかけたと見られている。

　今回は、課題がはるかに複雑なため、一部大手銀行はそれよりずっと多額の資金を投じているかもしれない。

　銀行はユーロ圏からの離脱が生じた場合に備えて、すべての法的契約の細則を点検しなければならず、金融市場での取引が万全か、少なくともヘッジされている状態にしなければならない。また、多くの大手銀行は、ユーロ圏全体としてバランスを取るのではなく、周縁諸国で抱えている負債が同じ国の中にある資産と釣り合う状態にしようとしている。

　だが、昨年の「予行演習」とは、決定的な違いが1つある。しかも、それは安心感を抱かせるものではない。
銀行同士で周到に協議し、当局にも報告した米銀
米国の債務残高、史上初めて12兆ドルを突破

米財務省(写真）やFRBなども、銀行の準備について詳細を知らされていた〔AFPBB News〕

　米国のデフォルトが迫っていた2011年夏には、最大手クラスの銀行の経営幹部たちが自行の準備について互いに徹底的に話し合った。彼らは次にこうした協調的な対策について、米財務省や米連邦準備理事会（FRB）、その他の規制当局に相当詳しく伝えた。

　一方、政府は積極的なフィードバックは一度も行わず、ましてや銀行の準備について直接的なリーダーシップを取ることはなかった。何しろ、財務省がデフォルトに備えているというニュースが漏れたりすれば、政治的には自殺同然だったろう。

　それでも多くの市場参加者にとっては、対話が行われているという事実そのものが大きな安心感をもたらした。計画が存在しているのだ。

　しかし今の欧州では、同じような協調的な動きは、ほとんどないかゼロに見える。あるいは、もしあったとしたら、完全に秘密にされていて、銀行幹部でさえまだ知らされていないのだろう。

　個別には、大半の大手銀行は、自行は準備万端だと主張する（もっとも多くの銀行は、取引所や決済システムの準備が不十分なようだと懸念を表明している）。だが、ほかの人と徹底して話した人は誰もいないように見える。ましてや中央政府機関と話した人はいないようだ。
欧州の銀行が消極的な理由

　なぜか。1つの問題は、欧州の銀行業界は米国よりずっと細分化されていることだ。もう1つの問題は、弱い欧州銀行は今、曖昧なリスクに備えるには、ほかの問題に気を取られすぎていたり、現金が不足しすぎたりしていることだ。

　また、ユーロ圏の一部銀行幹部の間には、最悪の事態に備えていることを認めるのに深いためらいがある。自国の政治家の地位を弱めてしまう恐れがあるからだ。さらに一部の銀行幹部は、本当に深刻な危機が現実になれば（例えば、イタリアがユーロ圏から離脱する事態など）、あまりに破壊的で複雑な状況になるため、計画立案は無意味だと話している。

　しかし筆者の考えでは、それでは欧州は大きなチャンスを逃すことになる。まさに昨年夏に例の「予行演習」が行われたために、非常に有益な教訓を学ぶことができるし、最悪の事態に備えることは必ずしも、それを実現させてしまうことにはならない。

　欧州のリーダーたちは米国の「予行演習」を研究し、そのうえで最悪のケースが現実とならないことを祈った方がいい。昨年米国で最悪のシナリオが現実とならなかったように。
By Gillian Tett

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYJ8JJ6KLVR401.html
国際金融協会：ギリシャの債務交換交渉で一段の進展−来週の合意予想

１月28日（ブルームバーグ）：ギリシャと同国債の民間債権者は来週債務交換で合意できるとの見通しを示している。債券保有者は欧州各国政府が求めたギリシャ新発債のより低い金利を受け入れることを示唆した。

　　民間債権者を代表してギリシャと交渉を行っている国際金融協会（ＩＩＦ）は28日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）が提示した枠組みで、双方が自主的な債務交換で合意に「近い」と述べた。電子メールで声明を送付した。

　　交渉に詳しい関係者１人は最終合意がまだ成立していないことを理由に匿名で、債権者がギリシャ30年物新発債で平均で最低3.6％の表面金利を受け入れる用意があることを明らかにした。

　　ギリシャのベニゼロス財務相も同日、最終的な債務交換に関する合意が来週成立するだろうと語った。

　　同相は今後数日間が次の10年のギリシャを形作るだろうと述べた。同相は欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成するトロイカの当局者との会談後に記者団に対し、債務交換に加えて、「われわれは労働や構造改革、年金問題を解決する必要がある。労働組合や雇用者との国家的な合意が必要だ」と語った。

　　ギリシャのパパデモス首相は29日に、今月30日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、同国への第２次支援策に関して国内の各党指導者と協議する予定。

　　ユーロ圏の当局者２人が明らかにしたところによると、ギリシャへの第２次支援策の条件として、欧州当局者はギリシャの予算決定に直接介入する計画について議論している。

　　ギリシャ当局者は28日、同国政府が国家主権に反するとして、計画を拒否したと語った。ドイツ財務省スポークスマンはこの件についてコメントしていない。

記事についての記者への問い合わせ先：Athens Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/29 08:42 JST

ギリシャは第２次支援で1450億ユーロ必要に−独誌シュピーゲル　

　　１月28日（ブルームバーグ）：ギリシャは第２次支援で1450億ユーロを必要としており、2011年10月の合意を150億ユーロ上回っている、と独誌シュピーゲルが伝えた。欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成するトロイカの匿名の当局者を引用している。

　　同誌は当局者の話として、ギリシャが経済状況の悪化のため、さらに資金を必要としていると伝えた。同誌によると、差額は民間債権者の負担だけでは埋まらない。

記事についての記者への問い合わせ先：Berlin Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/29 10:06 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/784.html

日本の・・・世界の未来には、何が待っていうのでしょうか・・・・・？

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/568.html#c1

＝　ばい菌新聞　＝　廃禁新聞。

目がつぶれるし、尻拭きにもならん。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/616.html#c17

しかし、政府はそこまで馬鹿ではないとおもいますから、故意にやっている、と
考えられます。つまり、政府による、国民殺害計画が遂行されている、と言えるでしょう。

放射線管理区域（福島県の大半がそれにあたる。首都圏のホットスポットも同様）
からは、ものの持ち出しは、もともと法律によって禁止されているのです。つまり
現在は無法状態にあるのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/567.html#c19

はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線

――駒澤大学准教授　飯田泰之氏　

　政府は1月21日より「社会保障と税の一体改革」の理解を得るための説明行脚を開 始した。初日には安住淳財務省ら財務三役による説明会が開催され、消費増税で社会保障財源をまかなう改革の趣旨を説明したと報じられている。

いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東大経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。主な著書に『経済学思考の技術』（ダイヤモンド社）、『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。

Photo by Kazutoshi Sumitomo

足もとの増税は歳入不足を
埋めるためのものにすぎない

　社会保障のために必要な増税であるから納得いただきたいというのが、建前上の増税の根拠ということになろう。その一方で、全国行脚スタートの翌22日に 岡田克也副総理は筆者も出演したフジテレビの報道番組で、「年金の抜本改革を議論しないと（社会保障と税の）一体改革が議論できないということではない」 「（改革に）必要な財源は、今回の10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と言及している。

　両発言を併せると現政権の財政運営は、足もとの年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足が生じたら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としていることがわかる。各種世論調査では今次の増税提案について「やむを得ない」との意見が増えてきていると言われる。しかし、今次の増税提案を認めることは、「半永久的な増税の繰り返し」にお墨付きを与えているに等しいことに気づいたうえでの賛成とはとても思えない。
次のページ>> 時速100km「社会保障号」と時速50km「税収号」の行き先

　社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。
時速100kmの「社会保障号」と
時速50kmの 「税収号」の行き先

　少々戯画的ではあるが、時速100kmで走る「社会保障号」という車と、時速50kmの 「税収号」という車が競争している状況を思い浮かべて欲しい。なんらの是正措置も行われないならば、当然ながら、社会保障号と税収号の差は広がる一方となるそこで、はるか先を行く社会保障費との差を縮めるために、税収を引き上げたとしよう。増税というゲタによって税収号を繰り上げスタートさせるというわけだ。

　しかし、時速100kmで走る車と50kmで走る車では、時がたてば、再びその差は開くしかない。その差を埋めるために増税という名の繰り上げスタートを行っても、また時がたてば……かくして幾度増税を繰り返しても問題は解決しないままとなる。

　この問題に解決策はあるのだろうか？　

　第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。また、充実した社会保障こそが政策目標であるという民主党当初の発想とも合致しないだろう（もっとも当初の発想と現政権の方針は、すでにかけ離れているが）。その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
次のページ>> 異なる問題には異なる解決策が必要

適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。

　しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。

　さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。

　脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。異なる問題には異なる解決策が必要だ。

　このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？　

　現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、いたちごっこは終わらない。社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
次のページ>> 年金をつ仕立て方式に転換するkとの異議

　もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。

　後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、その負担のために必要な増税スケジュールが示される――つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
世論調査

質問1 今回の消費税増税を認めると、大増税時代が始まると思いますか？
強く思う
思う
あまり思わない
全く思わない
わからない
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/785.html

日本もこうしてほしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/573.html#c1

　　電磁推進機研究者談

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/655.html#c8

http://y-bbs.net/jyukujyo/sm/img11/12567977220016.jpg
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/549.html#c22

無視はよくない。世論のバックアップがないと、放送局は弱い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/569.html#c7

回答は、「放送内容は今まで以上に検討していく」ぐらいで十分だろう。
（何が書いてあっても）

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c1

メディア関連のMLでの重要な話題で、拡散希望のもの。
ご紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

NHKの放送へ 「原子力ムラ」の 露骨な巻き返しが起こっています。

背景を簡単に解説。

去年12月28日（水）午後10時55分〜11時25分に放送された
ＮＨＫ総合ＴＶ『追跡！真相ファイル』で「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」と題し
ICRPを真っ向から批判する番組が放送されました。

番組は、今、来日中のトンデル博士（スウエーデン）などの研究論文などを下敷きに、
ICRPが放射線被ばくを過小に評価していることなどを扱い、大きな反響を呼びました。
（ご覧になってない方はまず、こちらをご覧ください。）
★　http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8

ところが、まさに原子力ムラのそうそうたるメンツが
「多く国民の放射線恐怖症をいたずらに煽っている」と批判。
NHKに要望書を提出したというわけです。
★　要望書を提出した主体の事務局は、日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf

今、低線量被曝などの問題に取り組んでいる市民は、NHKの制作者が
つぶされてしまうのではないかと心配。

NHKに逆に応援電話をしている段階。
放送での 再放送の要望を出すことも、支援の１つです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●見てない方へ(解像度低い)
→ http://www.dailymotion.com/video/xnb9h8
●原子力村からの抗議・改変要求
→ http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf　　

　　　　　記

NHKへの電話→０５７０−０６６−０６６
NHKへの書き込み→ http://www.nhk.or.jp/css/index.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/576.html

健康によい（高田純氏推奨）福島ナチュラル土壌を
バレンタインデーにプレゼントすべきお客様リストですね。

ありだとうございました。（笑）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c2

投資云々より生き残ることが優先だとさ。酷い世相にするみたいだね。ほとんどのひとはきずいてない。不況だと思ってる。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/759.html#c3

我々は原子力を推進する企業の製品は一切買いません。

米国科学アカデミーのBEＩR(Biological Effects of Ionizing Radiation) 報告では、
15カ国40万人の原発労働者を調査し、低線量被曝でもガンのリスクが増加することを証明している。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/316.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/485.html

NHKはそれに従って報道しただけ。
BEIR報告に対して反証を挙げて論理的に批判しないと君たちの負けだね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c3

日本原子力学会シネヤネットワーク連絡会(SNW)代表幹事:金蛆涌(かねうじわきら)

シネヤネットワークとはそのものズバリですねｗ

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c4

プルトニウムの汚染がすすんでいれば、数十万年さきでないと帰れない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/571.html#c1

チェルノブイリを見れば、除染は不可能、無意味であることが明白です。
被曝して命を落とすだけです。

残念ながら、5年後には福島の大半の地域が無人地帯になっているでしょう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/562.html#c18

真実を伝える為、陰謀説と笑われる事を恐れずに、もっとこうした巨悪の犯罪手口を日常会話でも話題にしよう。ビラ撒きや公的場の掲示板など古典的方法も可能だろう。

実際、ルーズベルト（ユタ金高位フリーメーソン）の真珠湾攻撃の陰謀といい、９１１といい、３１１といい、巨悪の手口が余りに悪魔的で普通の人間感覚では理解できないから「陰謀説」などと世間は冷笑するが、巨悪の側からすれば手段−目的的には目的合理性があり、計算された行為なのだ。マキャベリの君主論が薦める謀略の数々、そんな伝統文化があるのだ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/616.html#c18

三鷹市民ですが、私も３月下旬〜4月上旬にかけて、のどに異常がありました。
関東ですら、こういった健康障害があるくらいですから、福島などではその実態はどのようなものでしょうか。
原発は即時廃止すべきです。全く同感です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/535.html#c14

被災地はバカ景気

2012年01月29日 11:11

小笠原誠治

はい、そこの貴方！日曜日なのにブログを見て頂き、ありがとう。

ところで、質問なのですが、人手不足という言葉を聞いてどう思います？

「人手不足ではなく、仕事不足じゃないの？米国じゃ、オバマ大統領は雇用の創造にやっきだし、ユーロ圏も失業率が高くて大変みたいだし‥」

では、日本ではどうなのでしょう？

「日本だって、失業率こそ相対的に低いものの、実態はよくないのじゃないの？だって、円高で企業は海外に出ていくし‥」

だとしたら、やっぱり国内も仕事はないのでしょうか？しかし、だとしたら何故仕事不足が起きているのでしょう。市町村が公共事業を実施したくても、人手不足で発注できないのだとか。

「そんなところがあるの？何と幸せな‥」

ところが、その一見幸せそうに見える地域は、一番かわいそうな地域であるのです。というのも、人手不足が起きているのは、被災に遭った地域だからです。ガレキの処理など仕事は幾らでもあるものの、必要な作業員の確保が難しく、そして作業員の確保が難しいので人件費は高騰する、と。

まあ、そういうことで、仙台の歓楽街は好景気の様相を呈しているというのです。ブランド物の売れ行きもいいし、タクシーのお客さんも増えている、と。

「へー、そうなの？」

実は、仙台などの被災地でバブル景気の様相を示しているという話は、これまでテレビなどでは余り報じられてこなかったのです。

何故でしょう？伝え方が難しいのでしょうね。被災地の人は大変だというイメージが壊れてしまうからとか、被災地の人々が景気がいいなら、むしろやっかみを買うことにはならないか、とか。

いずれにしても、この先、被災地の経済はどうなるのでしょうか？景気が回復することによって人々の生活も活気づき、そしてその効果が全国にも及ぶことが期待できるのでしょうか？

もし、被災地の景気の良さが全国にまで及ぶことになれば、亡くなった方々にはお気の毒なのですが、経済の面に関しては少しは明るさを取り戻すということで、悪い話ではないのです。

確かに、ガレキ処理には長い年月と莫大な予算が投じられ、その効果は大きいでしょう。つまり、被災地の土木事業にかかわる人々の懐は久しぶりに潤うことでしょう。そして、そうやって懐が潤うので消費も活発化しバブルの様相を呈するのです。問題は、それが更なる呼び水効果を生み出すかどうかであるのです。

私は、楽観は許されないと思うのです。何故ならば、今は無限に思える瓦礫の処理も、いつかは終焉を迎えるからです。そうすると、市町村によっては、新たな街づくりなどの復興事業が継続するでしょうが、土木工事の全体量は少しずつ減少するのは確実であるからです。

それに、大切なことを忘れてはなりません。

土木工事の仕事が増えたお蔭で、歓楽街の売り上げは飛躍的に伸び、従って、そうした関係者は、如何にも景気がよくなったという気持ちになるのですが‥果たして、日本の富は増えているのか？と。

確かに土木工事は増えました。しかし、その土木工事によって、例えば、その地域の土地の価値が昔に比べて増したということではないのです。例えば、荒野を開拓することによって農地にすることができたり、市街地を造成することに成功すれば、新たな価値を創造したと言えるのでしょうが、ガレキの処理というのは、ずたずたに破壊された自分たちの町を元の状態に戻す一歩に過ぎないからです。もちろん、そのための土木事業に対し、国や地方自治体からお金が支給される訳ですが、そのお金も、国や自治体の税金や借金によって賄われているに過ぎないのです。

ケインズの経済学を信じる人からすれば、まあ、それでも景気回復のためには大切なことなのだと主張するでしょう。何故なら、ケインズは、単に地下深く穴を掘らせ、そして再び埋め戻すような仕事でも経済回復のためには有用なのだと真面目に主張したからです。

でも、単に穴を掘ってまたそれを埋める仕事に国がお金を支給するのであれば、それは単に、生活補助を与えるのと何ら違うところはないのです。何故、そんな行為が景気を回復させるのか？単に、誰かの富を貧乏な労働者たちに再分配しただけではないのか、と。

しかし、乗数効果があるからとか‥分かったようなことを言うのですよね。

私は、そのような説を殆ど信じません。真の経済の回復は、自分たちの生産能力を高めるまでは実現しない、と。確かに生産能力を高めるために、需要を喚起することが重要な役割を果たすことがあるにしても、です。需要面だけでは解決することはないのです。やっぱり、本当に富を生産し、そしてそれが再生産されるプロセスをしっかりと打ち立てるまでは、経済の自立回復は期待されないのです。

別に冷や水をかけるつもりはないのですが‥今の被災地のバカ景気を支えているのは、税金と借金に違いない訳ですら、その税金と借金の分だけ被災地の景気がよくなっても、それは当然というものなのです。

そうした被災地の景気がよほどの税収をもたらすようになれば別ですが、そのような事態になるまでは、余りぬか喜びしない方がいいと思うのです。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/577.html

IWJも自由報道協会も田中龍作氏の記事も寄付で成り立っていると言っているが、月度ごとに寄付している人もいるだろう。数社に寄付して小沢関連の政治家にも寄付してたら、弱者の生活は成り立たないし、近いうちに寄付者のほうが破綻しそうだ。

パックインジャーナル含めて、ネットメディア有識社（者）が一つになって、映像と報道時間を企業化する。テレビチャンネルを購入する市民テレビ局。市民が株主となる報道企業という意味です。10万人くらいが3000円（月度）株主企業なら、夢ではないと思うけどなぁ。ほしいほしいほしい！

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/471.html#c56

で、さすがは技術屋さん！てか、愛ある職人芸術家さん！（でしょ？）
そーゆー方々に、昔からアコガレテおりましたんです。
優秀なテレビ番組や映画を見とっても、その心意気は伝わって来ます。
陣中親分は（スンません、こー言わしてください。似合うし・・haha）
もしかすっと、有名なお方だったりするんかもしれませんが
あの、映画終わってから、スタッフさんの名前いっぱい出ますよね。
あれ見ながら、「家族の人はうれしいだろーな・・」とか思います。
でしょ、でしょ？

（子分）

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/129.html#c4

それとも相変わらずのボケあたまでは、そこまで考えつかなかったのかな？
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c6

素人ですが、３１１の直後、テレビなどで、放射性ヨウ素を防ぐためのネット
などでの噂を信じないように、と何度も言っていました。そのなかで、不思議だと
思ったのは、わかめなどの海草類をとっても、効果はない、というより、有害で
あるという調子の発言が専門家から出たことです。しかも、なんどとなく。

数か月たって、放射性ヨウ素などなくなったころになって、「日本人は、海草類
から摂取したヨウ素で甲状腺が満たされているから、放射性ヨウ素の甲状腺への
影響はない」というような話しが報道されるようになったのです。

これは、”爺さん”氏でなくとも、不思議だなと思うことでした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/555.html#c8

ところで、突然ですが、名前変えます。
めんどーなんで、Ｋ子にします。
本名じゃないけど、よく誤読されるんで
そーいうことにしてあります。（笑）

弟子改めＫ子
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/129.html#c5

どっから資金が出てんのカネェ〜？
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/718.html#c16

1を10として売る。羊の肉を牛の肉として売る商売人もいるからね。飯山さんの場合は違うけどな。飯山さんは311以後成長したんじゃないか。いい人だよ。素敵だ。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/439.html#c8

投稿の内容もろくでもない詐欺師の言だね。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/779.html#c4

それから色々調べようとしたら、突然盾印が出てきて
「これ以上の検索はお薦めしません」ですと。ODOSIKA？
ほいで、なんか変になってうまく行かないので、電源OFFしました。
ウイルスも、な〜んかまっちぽんぷだったりのかのーせーも？？
ボランティアのとこは別だけど・・

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/102.html#c19

http://democracynow.jp/video/20070402-3/
「情勢が悪化すればするほど、戦争は美味しいビジネスになる」ナオミ・クライン、戦争の民営化について

英語スクリプトはこちら
動画再生
10分

タグ: イラク ナオミ・クライン ブラックウォーター 戦争の民営化 新自由主義 民営化
放送日:
2007/4/2(月)

　『ブランドなんか、いらない』で一躍有名になって以来、一貫して企業中心のグローバリゼーションに対する鋭い批判を提起してきたナオミ・クラインは、戦後のイラク復興ビジネスについても関心を持ちつづけ、ファルージャ事件直前のイラクを現地取材し、イラクという国家そのものをアメリカ企業に切り売りする占領当局の施策を目の当たりにしました。そうした背景を踏まえて、ジェレミー・スケイヒルの新著『ブラックウォーター　世界最強の傭兵軍の勃興』を題材に、戦争の民営化について語ります。戦争の民営化がもたらした最大の罪は、戦争を儲かるビジネスに変えてしまい、平和の推進から経済的なインセンティブを奪ってしまったことだと、クラインは主張します。

　2003年5月1日アメリカはイラク戦争の終結を宣言し、戦後イラクをゼロから再建するイラク復興のゼロ年が始まりました。連合国暫定当局(CPA)のポール･ブレマー代表が推進したイラクの経済復興政策は、「ソ連崩壊後の旧共産圏で実施されたもの以上に過激なショック療法」だったと経済学者のJ・スティグリッツは言ったそうです。従来のイラクは、サダム・フセインの民族主義経済政策の上に国連の経済制裁が重なり、世界でもっとも閉ざされた市場でした。ここに、「貪欲は善なり」とするウォール街イデオロギーに沿った急激な改革プランが導入されたのです。

　兵士、医師、看護婦、教師など50万の国家公務員が解雇され、外国からの製品輸入には関税やチェックが全廃されました。また、ほぼ全ての生産部門をカバーしていた200社の国営企業について、即時民営化する計画が発表されました。9月には、外資誘致のため法人税を40％から15％に引き下げ、天然資源以外は外資による100％所有を認可し、利益の100％国外持ち出しを可能にする法令が出されました。

　占領政府は国営企業に何一つ援助の手を差し伸べませんでした。国営企業は朽ちるにまかせ、アメリカ企業が安値で買い叩けるようにするためです。失業率67％の状況で、外国から製品や労働者が無制限に流れ込む状況は、イラク国内に大きな不満を引き起こし、反米感情を掻き立てました。イラク各地で反乱や蜂起が広まり、結局、国営企業売却プランの実施は不可能になりました。

　ちょうどこのころ現地を取材していたナオミ・クラインはファルージャの包囲戦のさなかに、バグダッドを離れました。米軍による2度の侵攻で、ファルージャでは2000人ほどのイラク人が殺されました。この「ファルージャの大虐殺」を契機に各地に抵抗運動が広がり、イラク国内で活動していた外国の民間人はいっせいに退去を強いられます。数日後、日本の民間人四人が拉致されました。

　イラクは「現地でビジネスを行うには世界一危険な場所になり、アメリカ企業は相次いでイラクでの事業契約を凍結しました。CPAが解散し、ブレマーがイラクを去るまでには、彼の経済政策のほとんどが放棄されました。その後のイラク情勢の泥沼化は、結果的に傭兵部隊の活躍を招くことになります。ファルージャの事件はそうした意味でも大きな転換を画するものでした。

　2007年3月21日、ニューヨークの倫理文化ソサエティで行われた、エイミー・グッドマン司会によるジェレミー・スケイヒルと対談からの収録です。（中野）

★ DVD 2007年度　第1巻 「2007年4-5月」に収録

参考文献："Baghdad year zero," Harper's September 2004 http://www.harpers.org/archive/2004/09/0080197
ゲスト

＊ ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会（1999年）への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると”戦後の復興”に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショック・ドクトリン　　戦禍を食い物にする資本主義の台頭』)が近刊予定。 公式ウェブサイト

字幕・翻訳 ：高野清華
全体監修：中野真紀子

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/544.html

まだウィキってないですが
謎の二人組、すごい実力ですね〜。
それに、あぶないお召し物。
では、またにします。
ありがとうございました。

（desi改めＫ子）
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/132.html#c2

毎日莫大な量が気体、粉塵として大気と海に放出されています。
つい最近もセシウムが大量に降下しました。

>もし原発から「放射線」が危険なほどでていたら、すでに健康に大きな障害がでるでしょう。

すでに被曝被害が出ています。所長はガンになりました。
どうしても隠せない例、現場での急死だけがしぶしぶ発表されます。
それもよく調べもせずに被曝との関連はないと断定しています。

>原発の外の人に影響があるようなレベルではありません。

懸念されているのは再臨界ではなく、漏水や倒壊などによる冷却停止、燃料溶融です。
その危険性については政府も認めています。
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060501.html

これらが起きて線量が跳ね上がると、もはや作業はできなくなり、
福一から撤退せざるをえなくなります。

そうなると6基とも放置状態になり、冷却は止まって一斉に燃料溶融が始まります。
超高濃度の放射性ガス、粉塵が大量に放出され、少なくとも東日本は壊滅状態になります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/550.html#c16

コバさんの、くさった林檎は・・の話ですか・・
しらべてみます。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/890.html#c18

Ｋ子（なんかこの方がめんどくさいな〜）
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/890.html#c19

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/774.html#c2

ま、いまの腐った日本の低能政治家には望むべくもないシナリオだけどね。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/774.html#c3

>>02
私としては、この方向が妥当だと考えている。

やはり、対象者には移住を強制すべきだと思う。日本人の最大幸福のためには、やむを得ないことだ。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/539.html

復興は出来ないことを認め、移転を強制すること政治的に決断すべきである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/577.html#c4

＞まあカレイを食べる人間は計算上、泥の4倍のセシウム値になってる可能性
＞があります。
どういう計算をしたか教えていただけると嬉しいです。
カレイの重量比の放射性セシウム量が、
人間の体重比の放射性セシウム量に等しくなるとお考えでしょうか？

＞㏃の意味をあなたは知らないのじゃないの？
ベクレルの意味は知っていますよ。
ラドンにも炭素14にもカリウム40にも放射線を出す性質があり、

ラドンは空気一立方メートル中に20Bqほど含まれており、
炭素14は1400ベクレルほど体内にあり、
カリウム40は体重1kgあたり70ベクレル、大人で4000ベクレル体内にあり、
毎日100ベクレルずつ新たに摂取していることも知っています。

靴紐をまるごと飲み込んで（そんな事をしたら間違いなく危険ですが）も、
0.16ベクレルしか被曝しない、それも一部を舐めるだけ、というのは、
健康被害を心配するような数字ではありませんよね。

手についた土を舐めると危険だ、というのならわかりますよ。
土壌1gあたりの放射性物質の量はもっと多いはずですから。
ですから、玄関を掃除したり、手洗いをすることには効果があります。

昨年の3月〜4月に使っていた布張りの傘は念のため処分しよう、という主張であれば、
効果の度合いは不明ながら、まだ理解できます。
しかし靴紐からの健康被害を心配するのは意味の無い行為です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/564.html#c12

とか言って

原発再稼働をしたりして･･･。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/764.html#c5

　　　　　　 | 平均推計　|1Gy当たりの
　　　　　　 |総線量(mGy)|超過患者数
------+------+-----------+-----------
　　　|患者数|　　　　　 |
　　　|　114 |　 12.81　 |
ﾍﾞﾗﾙｰｼ+------+-----------+　　4.09
　　　|対象群|　　　　　 |
　　　|　221 |　 11.74　 |
------+------+-----------+-----------
　　　|患者数|　　　　　 |
　　　|　39　|　　9.97　 |
ﾛｼｱ　 +------+-----------+　 -4.94
　　　|対象群|　　　　　 |
　　　|　78　|　 10.49　 |
------+------+-----------+-----------
　　　|患者数|　　　　　 |
　　　|　268 |　 10.12*　|
ｳｸﾗｲﾅ +------+-----------+　 78.8*
　　　|対象群|　　　　　 |
　　　|　536 |　　3.46　 |
------+------+-----------+-----------
　　　|患者数|　　　　　 |
　　　|　421 |　 10.84*　|
総計　+------+-----------+　 32.4*
　　　|対象群|　　　　　 |
　　　|　835 |　　6.30　 |
------+------+-----------+-----------
*は統計学的に確かな差あり (Davis 2006より)

■ 原発からの距離による5歳未満のがん発生率(ﾄﾞｲﾂ原発周辺、KiKK研究1)

　　　　　　|5km以内が5km外より|10km以内が10km外より
　　　　　　|　　何倍多いか　　|　　 何倍多いか
------------+------------------+--------------------
全悪性腫瘍　|　　　 1.61*　　　|　　　 1.18*
------------+------------------+--------------------
白血病　　　|　　　 2.19*　　　|　　　 1.33*
------------+------------------+--------------------
中枢神経がん|　　　 0.81　　　 |　　　　1.03
------------+------------------+--------------------
胎児性がん　|　　　　1.2　　　 |　　　　1.05
------------+------------------+--------------------
*統計的に確か (Spix 2007)

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c9

■ 原発との距離による白血病の発生率(ﾄﾞｲﾂ原発周辺、KiKK研究2)

　　　　　　　　　　　　　 倍率　 5km〜10km以内 増加した
　　　　　　　　　　　　 (ｵｯｽﾞ比)　での患者数　　患者数

------------------------ -------- ------------- --------
全ての白血病
5km以内が5km外の何倍か　 2.19*　　37　　　　　　20
10km以内が10km外の何倍か 1.33*　　95　　　　　　24
------------------------ -------- ------------- --------
急性ﾘﾝﾊﾟ性白血病
5km以内が5km外の何倍か　 1.98*　　30　　　　　　15
10km以内が10km外の何倍か 1.34*　　84　　　　　　21
------------------------ -------- ------------- --------
　　　　　　　　　　　　　　…
------------------------ -------- ------------- --------
急性非ﾘﾝﾊﾟ性白血病
5km以内が5km外の何倍か　 3.88*　　7
10km以内が10km外の何倍か 1.3　　　10
------------------------ -------- ------------- --------
*統計的に確か(有意差あり) (Kaatsch 2008)

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/574.html#c10

確かにヤバい感じがします！

>Yahoo!天気・災害｜天気・災害トップ > 地震情報 > 履歴一覧
発生時刻 情報発表時刻 震源地 マグニチュード 最大震度
2012年1月29日　20時39分 2012年1月29日　20時44分 山梨県東部・富士五湖 2.6 1
2012年1月29日　20時15分 2012年1月29日　20時20分 トカラ列島近海 4.3 2
2012年1月29日　18時38分 2012年1月29日　18時43分 山梨県東部・富士五湖 2.9 2
2012年1月29日　18時26分 2012年1月29日　18時31分 山梨県東部・富士五湖 2.3 1
2012年1月29日　17時41分 2012年1月29日　17時46分 山梨県東部・富士五湖 3.2 2
2012年1月29日　17時39分 2012年1月29日　17時41分 山梨県東部・富士五湖 2.8 1
2012年1月29日　16時46分 2012年1月29日　16時51分 山梨県東部・富士五湖 4.7 4
2012年1月29日　15時16分 2012年1月29日　15時20分 山梨県東部・富士五湖 2.9 1
2012年1月29日　14時35分 2012年1月29日　14時39分 宮城県沖 3.6 1
2012年1月29日　12時01分 2012年1月29日　12時06分 茨城県北部 2.2 1
2012年1月29日　10時47分 2012年1月29日　10時51分 茨城県沖 4.0 1
2012年1月29日　1時42分 2012年1月29日　1時47分 岩手県内陸南部 3.7 2
2012年1月29日　0時19分 2012年1月29日　0時23分 山梨県東部・富士五湖 2.2 1
2012年1月28日　23時58分 2012年1月29日　0時02分 山梨県東部・富士五湖 2.9 1
2012年1月28日　22時34分 2012年1月28日　22時38分 宮城県沖 3.0 1
2012年1月28日　21時44分 2012年1月28日　21時48分 岩手県沖 4.9 3
2012年1月28日　16時15分 2012年1月28日　16時20分 石垣島近海 4.7 2
2012年1月28日　16時11分 2012年1月28日　16時15分 福島県沖 4.3 1
2012年1月28日　15時05分 2012年1月28日　15時10分 山梨県東部・富士五湖 2.6 1
2012年1月28日　14時21分 2012年1月28日　14時30分 茨城県沖 4.9 4
2012年1月28日　14時03分 2012年1月28日　14時08分 岐阜県飛騨地方 3.2 2
2012年1月28日　13時19分 2012年1月28日　13時24分 山梨県東部・富士五湖 2.7 1
2012年1月28日　12時45分 2012年1月28日　12時50分 山梨県東部・富士五湖 2.7 1
2012年1月28日　12時33分 2012年1月28日　12時38分 茨城県沖 3.7 1
2012年1月28日　10時58分 2012年1月28日　11時03分 山梨県東部・富士五湖 2.6 1
2012年1月28日　9時39分 2012年1月28日　9時43分 長野県南部 2.4 1
2012年1月28日　9時22分 2012年1月28日　9時26分 岩手県沖 5.6 4
2012年1月28日　8時07分 2012年1月28日　8時11分 山梨県東部・富士五湖 3.3 1
2012年1月28日　8時04分 2012年1月28日　8時07分 山梨県東部・富士五湖 4.1 3
2012年1月28日　7時48分 2012年1月28日　7時56分 山梨県東部・富士五湖 2.7 1
2012年1月28日　7時46分 2012年1月28日　7時51分 山梨県東部・富士五湖 4.1 3
2012年1月28日　7時43分 2012年1月28日　7時54分 山梨県東部・富士五湖 5.5 5弱
2012年1月28日　7時39分 2012年1月28日　7時44分 山梨県東部・富士五湖 5.0 4
2012年1月28日　4時07分 2012年1月28日　4時11分 熊本県熊本地方 2.2 2
2012年1月28日　3時56分 2012年1月28日　4時00分 熊本県熊本地方 2.8 2

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/754.html#c10

http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9a71.html">裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第１６条にある日本一新の会・平野貞夫氏の記事

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2012/01/15_1.html#more">http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2012/01/15_1.html#more　

　私はこの事を重視していました。それは、日本の裁判所が憲法を無視して裁判官の不正を公然と行っているからであり、三権分立などという絵空事を掲げて、裁判官の権力化を公然と図っているからです。これに似た事はアメリカで起きています。ご承知の通り、FRBと所得税徴収は完全な憲法違反であり、対外的にはアメリカは宣戦布告か不意の攻撃以外には戦争を行う権利はないのです。

　その事は、かのチャーチルもよく知っていました。だからこそ、ルシタニア号事件や第二次世界大戦の真珠湾攻撃が仕組まれたのです。真珠湾攻撃は不意でも何でもありませんでした。ルーズベルト大統領は日本軍の暗号電文を開戦前に解読済みであり、真珠湾に本拠を置いていた米海軍の暗号解読器を取り上げていたくらいです。

　ブッシュ大統領が９１１テロは第二の真珠湾攻撃だと言ったのはその意味も籠められていたのです。

　話を小沢裁判に戻しましょう。平野氏がこういう手段を取らざるを得なかったのは、ひとえに小沢一郎という、抜群の能力もあり、希有な政治家をみすみすアメリカの闇の勢力の餌食にしたくなかったからです。その事は、小沢一郎氏の先輩である田中角栄氏の金権事件でいやというほど身に染みていたからです。ロッキード事件は何から何までアメリカの手先が蠢いていました。コーチャンの嘱託尋問、立花隆氏の雑誌記事暴露もアメリカの手先による機密漏えいがあったからこそ可能になったのです。これに似たことは今も起きています。小沢夫人の別居問題（小沢氏夫人は新潟の建設業の雄、福田組の娘です。これを週刊新潮は暴露しましたが、記事のネタは財務省がウラで流したものです。）

　この事は、私が急に言い始め、唐突な感じを持たれている、NESARAの件にも繋がっています。何度も言うようですが、９１１テロは、NESARA公布を妨害するために図られたインサイドジョブ（ヤラセ）です。それを、多くの人は誤解して、いくらなんでもそんな事はないだろうと思っているのです。これから、世界は大きく変わります。既にその兆しは幾つか見えています。

　NESARAの大きな目的の内には、裁判官の再教育が入っているのです。その事は、小沢事件にも如実に表れています。

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（転載開始）

裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある　（平野貞夫の「永田町漂流記」）

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2012/01/15_1.html">http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2012/01/15_1.html　
投稿者: 平野貞夫 日時: 2012年1月29日 21:16

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2012/01/15_1.html">裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある

　私が、１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官の、「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲンダイ』が報道してくれた。ネットでは多数の方々から声援をいただいた。ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐって、真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決め込んでいる。これからの情報社会では「ネット・メディア」が世の中を動かす予感がしてならない。そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があった。「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」という趣旨のものだった。

　私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、基本的で重大なことを理解していないようだ。私の「訴追請求」が必ずしも「小沢裁判」に有利になるとは限らない。次第によっては不利に展開する可能性もあるのだ。それでも、登石裁判官については訴追しなければならないと確信している。私を批判した有識者は、私の訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた提出理由を知らずにコメントしたのかも知れないが、この機会に「裁判官の訴追・弾劾制度」について解説しておこう。

■裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある

　憲法第15条１項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定している。この規定は憲法前文の「国民主権主義」に基づくものであり、ここでいう公務員とは、立法・司法・行政のいかんを問わず、広く国および公共団体の事務を担当するすべての公の職員をいう。

《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、同時に国民主権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》

　憲法第78条を見てみよう。「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない」

　解説をしておこう。「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行為に基づいて、公権力により公務員を罷免する制度のことである。憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理由は、司法権の独立を実効あらしめるためには裁判官の身分が保障されなければならないが、司法権も主権の存する国民の信託により裁判15条（公務員の選定および罷免など）にあるからである。最高裁判所の裁判官に対する「国民審査制度」もここに根拠がある。

　従って、裁判官が罷免されるのが心身の故障のために職務を執ることができない場合に限るのではなく、裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合において、裁判官の身分を保障すべき理由はなく罷免できる制度を憲法に設けているのである。

■裁判官の訴追・弾劾は、国会に弾劾裁判所を設けることが、憲法に規定されている

　憲法第64条は「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」と規定している。これに基づき、国会法第１６章に「弾劾裁判所」を設け、弾劾裁判所と訴追委員会の組織と構成を規定し、さらに『裁判官弾劾法』を制定し、裁判官の訴追や弾劾についての手続きや権限などを設けていることは、衆知のことである。

　ごく簡単にこの制度を説明しておく。日本国民なら誰でも、職務上あるいは倫理上問題があるとして、裁判官を罷免するべきと考えたとき、裁判官訴追委員会に「訴追請求状」を提出することができる。訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、訴追審査事案として立件し審議を行う。審議には当然調査が伴い、証人の出頭や記録の提出を要求することができる。裁判官を罷免する必要があると認めるときは、訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を提出する。弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、罷免するか否かの裁判を行うことになる。

http://www.sotsui.go.jp/">（裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」http://www.sotsui.go.jp/">http://www.sotsui.go.jp/を参照）

■登石裁判官訴追請求の問題点

　弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要である。弾劾法第２条には、（１）職務上の義務に著しく違反し、又は職を甚だしく怠ったとき。（２）その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、と規定している。従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するものでなければならない。ところが、『訴追請求の手引き』には、「判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません」と説明している。

　この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず審議の対象とならない可能性がある。判決の思想・姿勢・内容などに関係しており、司法権の独立に抵触するという理屈をつけてくると思われる。

　さて、罷免の第１条件である「職務上の義務」とは、「憲法尊重擁護の義務」が最大の義務ではないか。さらに、わが国の憲法は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、それに基づいて推定無罪、罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを規定している。これらを徹底的に冒涜して、多くの国民から「裁判官の暴走」と批判された「登石裁判官」は、前述したとおり「裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為」そのものである。まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事例である。仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議しないことになれば、訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ることになり、「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することになりかねない。「司法権の独立」はきわめて大事なことである。それは司法権が正常に機能して、社会正義を確保する役割を果たすためである。しかし憲法は、司法権を行使する裁判官が「国民の信託に反する行為」をすることを想定して、弾劾制度を設けているのである。

■登石裁判官の変心

　登石裁判官は平成１４年１月３０日、北海道大学で行われたシンポジウムで、次のように発言している。

「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が基本中の基本だと思います。なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したかというと、我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会では必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」

　「証拠による裁判が基本中の基本」という考え方を公言していた登石裁判官が、何時からどういう理由で、まったく証拠を無視して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような思想・信条になったのか。これはまさに「裁判官の資質」に変化があったといえる。漏れ聞くところによれば、登石裁判官は最高裁事務総局と密接な関係があるとのこと。もしかして、登石裁判官の変心は「最高裁事務総局」の、力強い指導によるものかも知れない。

　私は、日本の司法府について、立法府や行政府よりましな統治機構だと信じていたがそれは誤りだった。むしろ、国民が聖域として尊重してきた影で、どのようなことが展開していたのか、その根本を疑ってみなくてはならない。しかし前述したように、よくよく考えてみれば、憲法の裁判官弾劾制度とは、そういう思想で設けられているのだ。

（転載終了）

http://www.asyura2.com/11/test24/msg/665.html