32. 2012年1月27日 00:00:06 : YceM4bea26
日本では、2009年秋から2010年初夏まで続いた民主党の鳩山政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を皮切りとして在日米軍基地の国外移転の問題を盛り上げたり、日中協調を意味する「東アジ共同体」を作ろうとするなど、多極化の準備をしようとした。しかし、戦後の日本の国是である対米従属から離れることを拒否した日本の官僚機構によって、鳩山政権の動きは封じられた。与党の民主党内でも、対米従属からの離脱を目指す小沢一郎の派閥と、対米従属の維持(日米同盟の強化)にこだわる前原誠司やその他の派閥などとの対立が続いている。
官僚機構の一部をなす法務省は、小沢に対し、検察審査会なども巻き込んで、政治献金をめぐって濡れ衣的な捜査や起訴、処分などを執拗に繰り返した。官僚機構が流す情報をそのまま書くことによって官僚組織の一翼を担うプロパガンダ機能と化しているマスコミも、小沢や鳩山を批判・中傷し続け、鳩山政権を辞任に追い込んだ。鳩山辞任後、2010年6月からの菅政権では、小沢の力と官僚機構の力が拮抗して何も決まらない閉塞状態が続き、その状態は2011年9月からの野田政権に引き継がれた。対立の拮抗によって、日本の政治は閉塞した状態になっている。
鳩山政権が打ち出した「東アジ共同体」の構想は、官僚やマスコミの反対にあい、すぐに引込められた。日本の権力構造を地方に分散してしまうことで、官僚機構が権力を握る体制を潰そうとする地方分権の政策も、模索されたものの雲散霧消している。しかし、沖縄の普天間基地を国外(沖縄県外)に移転させようとする動きだけは、沖縄の圧倒的多数の人々によって支持され、日本の官僚機構が米国との政府間合意に基づいて普天間基地を名護市辺野古に移設する計画を事実上頓挫させている。
民主党は、2005年に策定した「沖縄ビジョン」以来、在日米軍基地の負担を本土から押し付けられてきた沖縄県民の感情を扇動し、米軍基地を沖縄から追い出すことを目指す沖縄の政治運動を盛り上げることで、日本の対米従属の国是と日米同盟の基盤となっている在日米軍を日本から出て行かせ、日本を対米自立の方向に持っていこうとしている。沖縄県が米軍基地を受け入れないなら、他の都道府県も米軍基地を受け入れず、県外移転は国外移転とならざるを得ない。
民主党の戦略を描いた小沢一郎が、沖縄の人々を煽って日本から米軍をなくそうとしている理由は、彼が反米・親中国だからではない。沖縄の米軍基地を永続させることで、日本の対米従属の国是を保持する戦略を続けているのが日本の官僚機構であり、米軍基地の存在に支えられた対米従属の国是が続く限り、官僚機構が実質的に政界よりも強い権力を持つ「官僚独裁」の構図が日本で続くからだ。
外務省などの官僚機構は、戦後日本にとっての「お上」だった米国の意志の「解釈権」を握ることを通じて、政界を押しのけて日本の権力を握ってきた。沖縄県民を扇動し、沖縄そして日本から米軍基地を追い出せば、官僚機構は権力基盤を失い、相対的に政治家の力が強くなり、政界が日本の権力を得られる。政治家は民主的に選ばれた人々だが、官僚はそうでない。政治家が官僚から権力を奪うことは、日本の「民主化」である。小沢一郎が率いる民主党(特に鳩山政権)は、日本の戦後史上初めて、官僚の権力を構造的に剥奪して日本を民主化することを狙った勢力だった。
沖縄から米軍基地を追い出すことが、なぜ日本の官僚機構の権力基盤を揺るがすことになるのか。それを説明するためには、まず沖縄の米軍基地が持つ状況の深いところを探る必要がある。