| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年12月 > 28日20時07分 〜 ★阿修羅♪ |
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ロキシー・ミュージックをつくる・・
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/561.html#c2
いろんな対策してるのに検出されちゃった3歳の子は何ででしょう？他の兄達は検出されなかったのに。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/674.html#c1
ユウ・ドラムソロ〜憎いあの娘 / キャロル / CAROL
http://www.youtube.com/watch?v=UDDfuyHAIX8
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/562.html
先日の献立は、
牛乳 パン ラーメン ぎょうざ みかん
でした。
◎http://live.nicovideo.jp/watch/lv75761471?ref=top
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/846.html#c3
［テヘラン ２８日 ロイター］ イランの国営英語衛星テレビ「プレスＴＶ」は２８日、イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」だと述べたと報じた。
同司令官は「ホルムズ海峡の封鎖はイラン軍にとって非常にたやすい。あるいはイラン人だったら、コップの水を飲むより簡単だと言うだろう」と語った。
「ただ、現時点では、オマーン湾を支配下に置いており、通行をコントロールできるため、封鎖する必要はない」とも述べた。
欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が３週間前、イランに対する制裁の強化を決定して以来、イランと西側諸国との関係は緊迫化している。
イランは２７日には、同国の原油輸出に対して制裁措置が加えられた場合、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送を停止させると警告している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BR04H20111228
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/533.html
それは何故か？？
原因が解らんのに何が解るのか
大体、組織論の話 要は、マネジメント論 オペレーション論
５階に総理 地階にスタッフさん？？
馬鹿が設計するからこんなコミュニケーション出来ない官邸が出来上がる
全員 地下に集まる
情報集める→精査→報告する→総理判断→指令→実行
如何に官僚が馬鹿か解る
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/669.html#c3
焼却炉は爆心ですな。
来年2月以降、都内にある全ての清掃工場で、震災瓦礫の受け入れが始まる。
東京都は爆心だらけ。
どうする東京。
私はいま上京中だが、早々に退散します。
「宮城・女川町のがれき 東京の焼却場へ」
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/cf761982360bcb79167eaedbe5b1a74f
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/673.html#c5
ふたりだけの旅 はしだのりひことクライマックス（萌え声バージョン）
http://www.youtube.com/watch?v=NfiBmk2JMf8
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/563.html
以下引用
年末を迎えて
JUGEMテーマ：原発
年末を迎え、TV番組でさまざまな原発関連の特番が放送されています。
……何を今更。。。
あのとき、どんだけ孤独だったか！
新聞、TV、あらゆるマスコミが真実を報道しなかったがために、ものすごい気違い扱いをうけたんだ！
たくさんの人間が高濃度の被曝をさせられたんだ！
変わり者、神経過敏、モンスターペアレンツ・・・・
まず、マスコミから謝罪が欲しい。
真実を報道するのが生業であるはずのマスコミが、利権やあらゆる圧力のために事実を『意図的に』報道してこなかったと！
しっかり謝れ！
この期に及んでも、今日の報道にすら疑問が残る。
斑目さんは『1000年に一度の災害でも耐えられるシステムが必要である』と仰っているが、これまで、３１１以前まではどんな出鱈目を言ってきたのかハッキリさせてから発言して欲しい。
みんなどの面下げて言っているのか！
一般人まで乗せられて、一文の利益があるわけでもないのに、一緒になって安全論をでっち上げていたよな。
選りすぐりの大馬鹿ジジイ達が。
無能なくせに政治に難癖つける低能な奴らにありがちだった。
放射能の事は誰にも解明されていないのに、なぜか存在する専門家。
決めつけて話をする学者とそれを支持するアホ国民。
本で学んだ知識で偉そうに発言する、褒めてもらいたい『おりこうさん達』。
・・・・・・・
今日は荒れてます。
これは、私の公開日記です。
誰に気兼ねもしません。
おもいっきり、言います。
机の上で感じた事を現場の人間に発言するな！
聞きたくない！
そんな絶対的でないクソ屁理屈より、遠くから届く子ども達からの応援のイラストの方が何万倍も頑張れる！
こっちは、いかなる手段を使おうとフクシマの再生を考えている。
法に反し様がやってのけるというものさえいる。
呑気な屁理屈太郎はどっか別の処で、ほざいてな！
税金がもったいないなら、止めればいいさ。
支援したくないなら、止めればいいさ。
しかし、なにがどうあろうと、俺達はやっていかなければならないのだ。
同じ土俵で発言するな。
屁理屈野郎たちと一緒にするな。
こっちは真剣なのだ。
100％主旨が違うのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
避難サミットに集まって下さった皆さんをはじめ、支援下さる皆さんはホントに福島を心配してくれています。
心から感謝しています。
人がこれほど温かい事を気付かずに生きて参りました。
自分の中で明らかに線引きが出来てしまいました。
これまで、もやもやとしていた霧がスカッと快晴になり、誰を軽蔑し誰を尊敬し誰をいとおしむべきなのか、ハッキリしました。
311以前より運動をされていた方々は見えていたのでしょうか？
本当に今は心の中が、晴れやかです。
自信を持って『ばーーーーーか！』と言えます。
自信を持って『愛してまーーーーす』と言えます。
自信を持って『尊敬しております』と言えます。
そして、自信を持って『皆さま、ありがとうございます』と申し上げます。
感謝という言葉を軽々しく使う事を安っぽく感じていましたが、使わずにはいられません。
あふれるこの気持ちこそ感謝なのですね。
全国のご支援いただいている皆さま、心より感謝申し上げます。
次の大商いのチャンスを狙っての事だろうけどﾈ｡
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/527.html#c13
ぜんぜんおかしいよ
金本位制とは兌換通貨にすること。
そのくらいの準備高ではすぐに通貨危機を起こすよ。
ゴールドの大幅な暴騰でもなければゴールドの総量が足りない。
ゴールドの暴騰は不公平に成るから世界的に合意できない。
現在、世界で考えている金本位制、基軸通貨制度とは
金、商品バスケット本位制
通貨バスケット本位制
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/539.html#c9
大阪府は瓦礫の受入れを検討中です。動向にご注意ください。
東京都は、来年２月から都内すべての清掃工場で瓦礫の焼却が始まります。
8000bq/kg以下は無条件で埋め立てられるし、奥多摩の高濃度汚染による水源の汚染がひどくなっていくので、東京脱出は、やはり早いほうがよいですね。
流通汚染に加え、瓦礫も受け入れたら。大阪は住みにくくなりますな。
大阪は、東海・東南海・南海地震が来るので、時間の問題でしょう。
住んでも永住するような所ではないです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/671.html#c11
@keijimoriiVet森井啓二
1974年制作のキッシンジャーレポートの恐るべき内容。http://p.tl/ayFm「世界の人口は半分に減らす必要がある」ヘンリー・キッシンジャー
12月22日webから
@tokaiamaこのメディアは取扱いに注意を要すると
これだよこれ！キッシンジャーが１９７８年のビルダーバーグ会議で人口を減らす計画、最終的に５億人に削減することで合意された AIDSもHAARPもこの計画 1974年制作のキッシンジャーレポートの恐るべき内容 http://p.tl/ayFm 東日本震災もハイチ震災も計画だ
2時間前webから
＜リンク先より＞自動翻訳です。
シェパードAmbellas
2011年12月22日
- "世界の人口は50％減少する必要がある" と博士は ヘンリーキッシンジャー
国家安全保障研究覚書（NSSM 200） AKA"キッシンジャー報告書"（1974年の内部で、12月下旬にリリース）世界主義の顧問、優生学者、国務長官、国家安全保障会議のディレクターによって作られた（NSC）フォードとニクソンの間に時代、ヘンリーキッシンジャー。
この覚書は、悪魔枯死太鼓腹のglobalistsが死んだ世界の民衆の大部分をしたい、と徐々に人間を駆除の真っ只中にあることを多くの指標の一つであり、そしてしばらくの間されている。
文書は（1989年に機密解除された）ホラーストーリーのように読み取ります。
"パート1は"分析セクションの言及、世界人口動向、人口問題、食糧供給の問題とよりでスタート - その後、"世界人口会議"（私たちの運命を決める悪魔オリガルヒのグループ）の詳細が終わる。
"エグゼクティブサマリー"の状態でアイテム＃3;
ため、人口動態の勢いから、出生率の減少は、徐々に全体の数字に影響を与えます。最近の過去の高い出生率は二子の家族は、今後の規範となるべきであっても、長年にわたって大幅な人口増加があるように続けられるようにするため、高い割合のmは若い年齢層をもたらしました。削減する政策は、出生率がわずか数十年後に合計の数字で、その主な効果を持つことになります。しかし、将来の数値は、妥当な範囲内に保持される場合は、それが生殖能力を削減するための措置が開始され、1970年代と1980年代における効果的な作られることが急務である。また、プログラムは出生率を減らすために、今始まった短期的な利点を持っている食品、健康、教育及びその他のサービスについてと拡大能力の低下の要求で、開発途上国のためにこのように開発を加速し、生産的投資に貢献する。
報告書は、"彼らは"（太鼓腹の世界主義のオリガルヒ）3.6億で1970年の時点で世界の人口統計を表示すると2075年で12億ドルを投影し、人口が世界的に安定させる必要があることを宣言に移動します。
報告書はまた、将来の飢饉の可能性に言及している。ここで＃6からの抜粋です。
短期と中期の最も重大な結果は、世界の特定の部分、特に貧しい地域で大規模な飢饉の可能性である。
セクション＃10エリートは述べ、世界中の人々の大きい数を持っていることからあまり利益を得る方法を詳細に行く。
急速な人口増加は1人当たり所得の増加を防ぐポイントに時々、そうでなければ達成可能な経済発展の金利に対する深刻なドラッグを作成します。1人当たり所得全体への影響に加えて、急速な人口増加は深刻な開発途上国における社会的、経済的進歩への重要な生活の質の他の側面の広大な範囲に影響を与えます。
し、最後通牒（＃23）がある - それは次のように読み込みます。
中国の外のほとんどすべての発展途上世界の5〜7倍の増加を示唆- - 1974年における世界の人口政策の中心的問題は、人類が12〜150億究極の人口軌道に維持するかどうかであるか究極の8から9億の合計ではなく、すべての主要な地域内の複数の3または4倍の増加を意味する-それが最も早い可能人口の安定性のコースに切り替えることができる（人口増加の勢いにもかかわらず）かどうか。
WOW！ - あなたはそれを得るか？
ここに記載されている政策提言のいくつかであるキッシンジャー報告書は、
26。人口問題を"解決"される単一のアプローチはありません。関与する複雑な社会的、経済的要因は、二国間及び多国間の両方の要素を持つ包括的な戦略を求める。同時に、アクションやプログラムは、特定の国やグループに合わせて調整する必要があります。とりわけ、後発開発途上国自身が成功を達成するために最も重要な役割を果たす必要があります。
27 二国間援助と多国間機関間の調整は、人口増加を緩和するためにあらゆる努力に不可欠です。努力の各種類は、世界的な結果のために必要となります。
28。世界の政策と人口分野におけるプログラムは、2つの主要な目標を取り入れる必要があります。
（A）のアクションは大規模な飢饉や発達期待の合計フラストレーションなしに、21世紀半ばで6億に継続的な人口増加を収容する、と
（b）のアクションにできるだけ近いむしろそれが10億、13億、あるいはそれ以上に到達するための許可よりも8億ドルに究極のレベルを維持する。
29。このエリアの具体的な目標は、状態に困難であるが、我々の目標は約1年で、不妊治療の置換水準、（平均して二子の家族を）達成するために世界のためにしてください
2000。これは現在の2％の成長率は、国連メディアの投影に比べて2000年までに10年以内に、1.1％から1.7％に減少すると必要となる、この目標は2000年と2050年には約30億より少ない5億少ない人数になるでしょう。この目標の達成が大幅に強化し、人口プログラムが必要になります。この世界の目標を達成するために各国の人口増加の制御目標を開発するための根拠は、アクションの世界人口の計画に含まれています。
30。アクションの世界人口の計画は、自己拘束ではなく、それを有効にするために関心を有する国、国連機関や他の国際機関による積極的な取り組みが必要になります。米国のリーダーシップが不可欠です。戦略には、以下の要素とアクションが含まれている必要があります。
主要国への集中。
（a）は人口のモデレートのための支援は、特別な米国の政治的、戦略的な関心が存在する最大かつ最も急成長している途上国への主な重点を与える必要があります。これらの国は次のとおりです。インド、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピアとコロンビア一緒に、彼らは世界の現在の人口増加の47％を占めている。（これは、これらの国々のいくつかに出席AID二国間援助が許容できない場合がありますことを認識すべきである。）二国間援助は、資金が利用可能な範囲で、人口増加などの要因を考慮し、他の国に与えられる、外部に必要支援、長期的な米国の利益とセルフヘルプに従事する意欲。多国間のプログラムは、必ずしも広い範囲を持っている必要がありますし、他の国のドナーの二国間のプログラムは、それらの特定の利害に成形されます。同時に、米国は、特に多国間機関、既に増加米国の貢献とのより広範なベースで人口援助を高めるために80カ国以上でプロジェクトを持っている人口の活動のための国連基金になります。これは国連の政治面で米国の利益と必要の観点から望ましい。しかし進歩にもかかわらず、鍵13に行わなければならないと私たちの限られた資源は、それらに重点を与える必要があります。
国の開発計画への人口要因と人口プログラムの（b）に統合。として世界の人口の行動計画、途上国と、それらは特に、国家計画において考慮人口要因を取り、そのような計画で人口のプログラムを含める必要が助けるそれらのために呼ばれる。
（C）家族計画サービス、情報および技術のための援助の増加。これは、どの世界の人口のプログラムの重要な側面です。1）本技術に基づく家族計画の情報および資料は、貧しい本質的に農村部の最高の肥沃度を持っている人、今達していない重要な後発開発途上国における人口の85％に可能な限り迅速にとして完全に利用できるようにすべきである。
2）基礎とevelopmental研究は、出生コントロールの単純な、低コスト、効果、安全性、長期的かつ許容される方法を目指した、拡大すべきである。この分野での生物医学研究のためのすべての連邦政府機関による支援は、年間60百万ドル増額されるべきである。
（d）の出生率低下に資する条件を作成する。独自のメリットと行動の世界の人口計画の勧告と一致するため、優先順位は小さい家族のサイズの増加動機の最大の約束を提供する部門での選択的な開発政策への一般的な援助プログラムに与えられるべきである。多くの場合、パイロットプログラムおよび実験的研究は、大規模で、後の努力のための指針として必要となる。優先分野は次のとおりです。
- 特に女性のための教育の最低限のレベルを、提供する;
- シンプルな低コストの医療ネットワークを通じたものを含め、乳幼児死亡率を減らす。
- 特に女性のために、賃金の雇用を拡大、 - 老後の保障の源として子どもたちに代わるものを開発する。
- 私有の農場を提供するなど、特に農村地域で、最貧国の収入を増やす。
- 小さな家族の望ましさについて新しい世代の教育。
AIDは、低出生率につながる新たな主要な社会経済的要因の相対的な重要性に関する情報を持っているが、多くの研究や実験が効果的なプログラムをコストと政策が出生率を下げるためにつながるかを判断するために行われる必要がある。
（e）の食品と農業支援は、どの人口敏感な開発戦略が不可欠です。不足の時代における人口の増加のための十分な備蓄食糧の提供が重要です。後発開発途上国（LDCs）のためのそのようなプログラムがなければそのような不足が紛争につながると悪影響人口の目標や開発の努力に影響を与えることはかなり可能性があります。具体的な推奨事項は、本研究のセクションIV（C）に含まれています。
（f）は人口の安定化への世界的な政治や人気のコミットメントの開発は、あらゆる効果的な戦略の基本です。これは、キーLDCリーダーのサポートとコミットメントが必要です。彼らは明らかに無制限の人口増加のマイナスの影響を確認し、それが政府の行動を通してこの問題に対処することが可能と判断した場合にこれはにのみ実行されます。
米国は、LDCの指導者が多国間の組織内および他の後発開発途上国との二国間接触を介して両方の家族計画と人口の安定化を推進する上で率先して奨励すべきである。これは、社長と国務長官が最重要の問題として人口増加のコントロールの対象を治療し、特に他の政府、開発途上国の指導者との定期的な連絡先に具体的に取り組むことが必要になります。
31。アクションの世界人口の計画と1974年8月、国連の世界人口会議で137カ国が全会一致で採択された決議は、理想的ではないものの、人口/家族計画プログラムの世界的なシステムを開発するための優れたフレームワークを提供します。私達はより低い成長率に全力国連機関と国のリーダーシップを生成するためにそれらを使用する必要があります。米国の建設的な行動は、我々の目標を推進します。この目的のために我々を行う必要があります。
（A）強アクションの世界人口の計画と国家と他のプログラムで、その適切な規定の導入をサポートしています。
（ b）に2000年までのDCおよび後発開発途上国（LDCs）のための不妊治療の代替レベルを含む特定の集団の目標の国家的プログラムによる採択を要請する。
（c）米国内の適切な準備の後、交換用のレベルよりも高い私たちの現在の全国平均の肥沃度を維持しないと2000年までに安定性の近くに達成するために米国の目標を発表する。
（D）としてブカレストで米国代表団が提案した生物医学的および社会経済的要因を、カバーする人間の生殖と生殖能力の制御に関する国の研究プログラムの国際的な協調戦略を開始。
（e）は、低コストの予防、健康と家族計画サービスを開発するために選択した国を支援するためにその他の関係ドナーと国連機関と協力してブカレストで当社の提供に関する法律。
（f）はドナー国で人口の活動のためのUNFundと人口プログラムのための二国間及び多国間援助を高めるためにOECD / DACを介して直接作業する。
32。LDCの指導者が人口要因の理解を高め、国家開発計画における人口計画を強化するための措置として、我々はパートIIの推奨事項を実施すべき、セクションVIを含む：
（すべての国別援助戦略ペーパー（CASP）と開発援助プログラムにおける人口要因と人口政策の）検討（DAP）複数年の戦略論文。
（B）それぞれの国の発展の分析と国のために個別化、人口増加の予測を準備し、国家指導者とそれらを議論する。
（C）人口統計学の要素の後発開発途上国の政府高官のため大幅に増加訓練プログラムの提供。
（d）は、政府の閣僚、上級政策レベルの関係者及び民間の生命から比較的影響力のあるリーダーのためのニューヨークの国連本部での習熟プログラムを手配する。
（E）は、保健サービス、教育、農業資源や開発、雇用、所得や社会の安定の公平な分配に関連し、特にとして、国家計画に人口要因を統合することで、LDCの指導者への支援を確保する。
（f）はまた、開発の健康、栄養、農業、教育、社会サービス、組合労働者、女性の活動、そして地域社会の発展の主要セクターに人口政策と家族計画プログラムの関連でLDCの指導者への支援を確保する。
（G）女性の地位の向上に関するパーシー修正条項を実施するためのイニシアチブをとる。
（H）農村地域の開発に関するプログラムへの支援に重点を置く。
基本的に国益に向けられるこれらの活動を超えて、我々は、より広範な教育概念が国益と世界の人口増加の相互関係の国家指導者に急性の理解を伝えるために開発されていることを保証する必要があります。
33。私たちの活動は、後発開発途上国に対して向けられた先進国の政策の後発開発途上国（LDCs）に外観を与えてはならないことに注意する必要があります。注意は、このフィールドに任意のアプローチで我々は後発開発途上国でサポートしている点に注意しなければならない我々はこの国の中で対応できるものです。"第三世界"指導者たちは最前線になると成功したプログラムのためのクレジットを取得する必要があります。このコンテキストでは、そのような家族計画プログラムが働いていると合理的な期間内で作業することができますLDCの指導者に示すことが重要です。
34。私たちの意志の他人性を実現するための我々は、自由と責任を持って子どもの数と間隔を決定するために、情報、教育など行うための手段を持っている個人やカップルの右側に私たちの強調、および改善する当社の継続的な関心を示す必要があります全体的な一般的な福祉。1）親子関係の責任は）子どもたちと地域社会と2に責任を含む人口政策を設定するには、その主権を行使する際、その国が考慮すべき：私達はことの原則を進めるためにアクションの世界人口のプランが提供する権限を使用する必要があります隣人の福祉
と世界。彼らが最も効率的な手段を提供することができる場所で世界的なアプローチを強化するため、家族計画プログラムは、多国間組織によってサポートされる必要があります。
35。そのような家族計画と関連する開発援助の取り組みを支援するため、このフィールドにパブリックおよびリーダーシップ情報を増加させる必要がある。我々は、国連とUSIAによってマスメディアの増加を強調、新しい通信技術と他の人口の教育とモチベーションプログラムをお勧めします。より高い優先順位は、世界中でこの分野におけるこれらの情報をプログラムに与えられるべきである。
36。必要なリソースとリーダーシップを提供するために、米国の公共及び議会の支持が必要となります。資金のかなりの量は数年間必要となります。議会側と早期に対象の状態や他の職員の事務局長による高レベルの個人的な接触が必要です。この目的のためのプログラムは、HとAIDとOESによって開発されるべきである。
37。専門家の増加が人口の状況がすでにより深刻と一般的に受け入れられているよりも自主的な措置を通じて、ソリューションにあまり適していると信じていることを保持する代替的な見解があります。それは一般的に予想されるよりもさらに広範な食糧不足と他の人口統計学的災害を防止するために、ことを保持する、さらに強力な対策が必要といくつかの基本的な、非常に困難な道徳的問題に対処する必要がありますされています。これらは、例えば、私たち自身の消費パターン、必須のプログラム、私たちの食料資源の厳密な制御が含まれています。これらの問題の深刻さに鑑み、それらの明示的な考慮事項は、行政府、議会、すぐに国連で始める必要があります。（私はこのような観点については、セクションの最後を参照してください。）
38。上述のアクションを（パラグラフ1-36）の実装、人口/家族計画に対する援助資金の大幅な拡大が必要になります。出生率低下のための条件を作るの分野における主要なアクションの数は、問題のセクタ（例えば、教育、農業）への利用可能な資源から資金をすることができます。家族計画サービスを含むその他のアクション、、人口基金の下に来て不妊治療を、差押要因に関する研究と実験的活動。我々は、55年度（50年度用に要求1.375億ドル上記）を通じて、年間$ 35から50000000の順に議会にAIDの予算要求の増加をお勧めします。この資金は、二国間プログラム及び多国間機関への拠出の両方をカバーします。しかし、将来的に必要な資金の水準は、人口援助の肥沃度制御技術やLDCのreceptivitiesの主要なブレークスルーなどの要因によって、大幅に変更される可能性があります。、開発、監視、および上述の拡張アクションを評価するために、AIDは人口/家族計画のエリアに追加の直接雇用の人員が必要な場合が多くあります。人口のための拡張されたAIDの資金レベルに当然の帰結として、努力が急激な人口増加を軽減するために他のドナーと被援助国での増加の貢献を奨励するために行う必要があります。
私はジョージアガイドストーンでは、この碑文であなたのままにします。
"自然との絶え間ないバランスの5億下の人間性を維持する" -匿名で委託グルジアGuidestones
＜原文です＞
December 22, 2011
“World population needs to be decreased by 50%” — Dr. Henry Kissinger
National Security Study Memorandum (NSSM 200) A.K.A. “The Kissinger Report” (released internally late December of 1974) was crafted by globalist advisor, eugenicist, former Secretary of State, and director of the National Security Council (NSC) during the Ford and Nixon era, Henry Kissinger.
This memorandum is one of many indicators that diabolic withering potbelly globalists want a major portion of the world populace dead, and are in the midst of exterminating humans incrementally, and have been for some time.
The document (declassified in 1989) reads like a horror story.
“Part One” starts off with an analytical section mentioning, world demographic trends, population problems,food supply issues and more — then ends with details about the “World Population Conference” (a group of diabolic oligarchs that decide our fate).
Item #3 in the “Executive Summary” states;
Because of the momentum of population dynamics, reductions in birth rates affect total numbers only slowly. High birth rates in the recent past have resulted in a high proportion m the youngest age groups, so that there will continue to be substantial population increases over many years even if a two-child family should become the norm in the future. Policies to reduce fertility will have their main effects on total numbers only after several decades. However, if future numbers are to be kept within reasonable bounds, it is urgent that measures to reduce fertility be started and made effective in the 1970′s and 1980′s. Moreover, programs started now to reduce birth rates will have short run advantages for developing countries in lowered demands on food, health and educational and other services and in enlarged capacity to contribute to productive investments, thus accelerating development.
The report moves proclaim that “they” (potbelly globalist oligarchs) need to stabilize the population worldwide, showing world population figures at the time of 1970 at 3.6 billion and projecting 12 billion by 2075.
The report also mentions the potential for famines in the future. Here is an excerpt from #6;
The most serious consequence for the short and middle term is the possibility of massive famines in certain parts of the world, especially the poorest regions.
Section #10 goes on to detail how the elite will profit less from having a larger number of people worldwide, stating;
Rapid population growth creates a severe drag on rates of economic development otherwise attainable, sometimes to the point of preventing any increase in per capita incomes. In addition to the overall impact on per capita incomes, rapid population growth seriously affects a vast range of other aspects of the quality of life important to social and economic progress in the LDCs.
And then there is the ultimatum (#23) — it reads as follows;
The central question for world population policy in the year 1974, is whether mankind is to remain on a track toward an ultimate population of 12 to 15 billion — implying a five to seven-fold increase in almost all the underdeveloped world outside of China — or whether (despite the momentum of population growth) it can be switched over to the course of earliest feasible population stability — implying ultimate totals of 8 to 9 billions and not more than a three or four-fold increase in any major region.
WOW! — Did you get that?
Here are some of the policy recommendations mentioned in The Kissinger Report;
26. There is no single approach which will “solve” the population problem. The complex social and economic factors involved call for a comprehensive strategy with both bilateral and multilateral elements. At the same time actions and programs must be tailored to specific countries and groups. Above all, LDCs themselves must play the most important role to achieve success.
27. Coordination among the bilateral donors and multilateral organizations is vital to any effort to moderate population growth. Each kind of effort will be needed for worldwide results.
28. World policy and programs in the population field should incorporate two major objectives:
(a) actions to accommodate continued population growth up to 6 billions by the mid-21st century without massive starvation or total frustration of developmental hopes; and
(b) actions to keep the ultimate level as close as possible to 8 billions rather than permitting it to reach 10 billions, 13 billions, or more.
29. While specific goals in this area are difficult to state, our aim should be for the world to achieve a replacement level of fertility, (a two- child family on the average), by about the year
2000. This will require the present 2 percent growth rate to decline to 1.7 percent within a decade and to 1.1 percent by 2000 compared to the U.N medium projection, this goal would result in 500 million fewer people in 2000 and about 3 billion fewer in 2050. Attainment of this goal will require greatly intensified population programs. A basis for developing national population growth control targets to achieve this world target is contained in the World Population Plan of Action.
30. The World Population Plan of Action is not self-enforcing and will require vigorous efforts by interested countries, U.N. agencies and other international bodies to make it effective. U.S. leadership is essential. The strategy must include the following elements and actions:
Concentration on key countries.
(a) Assistance for population moderation should give primary emphasis to the largest and fastest growing developing countries where there is special U.S. political and strategic interest. Those countries are: India, Bangladesh, Pakistan, Nigeria, Mexico, Indonesia, Brazil, the Philippines, Thailand, Egypt, Turkey, Ethiopia and Columbia. Together, they account for 47 percent of the world’s current population increase. (It should be recognized that at present AID bilateral assistance to some of these countries may not be acceptable.) Bilateral assistance, to the extent that funds are available, will be given to other countries, considering such factors as population growth, need for external assistance, long-term U.S. interests and willingness to engage in self help. Multilateral programs must necessarily have a wider coverage and the bilateral programs of other national donors will be shaped to their particular interests. At the same time, the U.S. will look to the multilateral agencies, especially the U.N. Fund for Population Activities which already has projects in over 80 countries to increase population assistance on a broader basis with increased U.S. contributions. This is desirable in terms of U.S. interests and necessary in political terms in the United Nations. But progress nevertheless, must be made in the key 13 and our limited resources should give major emphasis to them.
(b) Integration of population factors and population programs into country development planning. As called for the world Population Plan of Action, developing countries and those aiding them should specifically take population factors into account in national planning and include population programs in such plans.
(c) Increased assistance for family planning services, information and technology. This is a vital aspect of any world population program. 1) Family planning information and materials based on present technology should be made fully available as rapidly as possible to the 85 % of the populations in key LDCs not now reached, essentially rural poor who have the highest fertility.
2) Fundamental and evelopmental research should be expanded, aimed at simple, low-cost, effective, safe, long-lasting and acceptable methods of fertility control. Support by all federal agencies for biomedical research in this field should be increased by $60 million annually.
(d) Creating conditions conducive to fertility decline. For its own merits and consistent with the recommendations of the World Population Plan of Action, priority should be given in the general aid program to selective development policies in sectors offering the greatest promise of increased motivation for smaller family size. In many cases pilot programs and experimental research will be needed as guidance for later efforts on a larger scale. The preferential sectors include:
– Providing minimal levels of education, especially for women;
– Reducing infant mortality, including through simple low cost health care networks;
– Expanding wage employment, especially for women; — Developing alternatives to children as a source of old age security;
– Increasing income of the poorest, especially in rural areas, including providing privately owned farms;
– Education of new generations on the desirability of smaller families.
While AID has information on the relative importance of the new major socio- economic factors that lead to lower birth rates, much more research and experimentation need to be done to determine what cost effective programs and policy will lead to lower birth rates.
(e) Food and agricultural assistance is vital for any population sensitive development strategy. The provision of adequate food stocks for a growing population in times of shortage is crucial. Without such a program for the LDCs there is considerable chance that such shortage will lead to conflict and adversely affect population goals and developmental efforts. Specific recommendations are included in Section IV (c) of this study.
(f) Development of a worldwide political and popular commitment to population stabilization is fundamental to any effective strategy. This requires the support and commitment of key LDC leaders. This will only take place if they clearly see the negative impact of unrestricted population growth and believe it is possible to deal with this question through governmental action.
The U.S. should encourage LDC leaders to take the lead in advancing family planning and population stabilization both within multilateral organizations and through bilateral contacts with other LDCs. This will require that the President and the Secretary of State treat the subject of population growth control as a matter of paramount importance and address it specifically in their regular contacts with leaders of other governments, particularly LDCs.
31. The World Population Plan of Action and the resolutions adopted by consensus by 137 nations at the August 1974 U.N. World Population Conference, though not ideal, provide an excellent framework for developing a worldwide system of population/ family planning programs. We should use them to generate U.N. agency and national leadership for an all-out effort to lower growth rates. Constructive action by the U.S. will further our objectives. To this end we should:
(a) Strongly support the World Population Plan of Action and the adoption of its appropriate provisions in national and other programs.
(b) Urge the adoption by national programs of specific population goals including replacement levels of fertility for DCs and LDCs by 2000.
(c) After suitable preparation in the U.S., announce a U.S. goal to maintain our present national average fertility no higher than replacement level and attain near stability by 2000.
(d) Initiate an international cooperative strategy of national research programs on human reproduction and fertility control covering biomedical and socio-economic factors, as proposed by the U.S. Delegation at Bucharest.
(e) Act on our offer at Bucharest to collaborate with other interested donors and U.N. agencies to aid selected countries to develop low cost preventive health and family planning services.
(f) Work directly with donor countries and through the U.N.Fund for Population Activities and the OECD/DAC to increase bilateral and multilateral assistance for population programs.
32. As measures to increase understanding of population factors by LDC leaders and to strengthen population planning in national development plans, we should carry out the recommendations in Part II, Section VI, including:
(a) Consideration of population factors and population policies in all Country Assistance Strategy Papers (CASP) and Development Assistance Program (DAP) multi-year strategy papers.
(b) Prepare projections of population growth individualized for countries with analyses of development of each country and discuss them with national leaders.
(c) Provide for greatly increased training programs for senior officials of LDCs in the elements of demographic economics.
(d) Arrange for familiarization programs at U.N. Headquarters in New York for ministers of governments, senior policy level officials and comparably influential leaders from private life.
(e) Assure assistance to LDC leaders in integrating population factors in national plans, particularly as they relate to health services, education, agricultural resources and development, employment, equitable distribution of income and social stability.
(f) Also assure assistance to LDC leaders in relating population policies and family planning programs to major sectors of development health, nutrition, agriculture, education, social services, organized labour, women’s activities, and community development.
(g) Undertake initiatives to implement the Percy Amendment regarding improvement in the status of women.
(h) Give emphasis in assistance to programs on development of rural areas.
Beyond these activities which are essentially directed at national interests, we must assure that a broader educational concept is developed to convey an acute understanding to national leaders of the interrelation of national interests and world population growth.
33. We must take care that our activities should not give the appearance to the LDCs of an industrialized country policy directed against the LDCs. Caution must be taken that in any approaches in this field we support in the LDCs are ones we can support within this country. “Third World” leaders should be in the forefront and obtain the credit for successful programs. In this context it is important to demonstrate to LDC leaders that such family planning programs have worked and can work within a reasonable period of time.
34. To help assure others of our intentions we should indicate our emphasis on the right of individuals and couples to determine freely and responsibly the number and spacing of their children and to have information, education and means to do so, and our continued interest in improving the overall general welfare. We should use the authority provided by the World Population Plan of Action to advance the principles that: 1) responsibility in parenthood includes responsibility to the children and the community and 2) that nations in exercising their sovereignty to set population policies should take into account the welfare of their neighbours
and the world. To strengthen the worldwide approach, family planning programs should be supported by multilateral organizations wherever they can provide the most efficient means.
35. To support such family planning and related development assistance efforts there is need to increase public and leadership information in this field. We recommend increased emphasis on mass media, newer communications technology and other population education and motivation programs by the UN and USIA. Higher priority should be given to these information programs in this field worldwide.
36. In order to provide the necessary resources and leadership, support by the U.S. public and Congress will be necessary. A significant amount of funds will be required for a number of years. High level personal contact by the Secretary of State and other officials on the subject at an early date with Congressional counterparts is needed. A program for this purpose should be developed by OES with H and AID.
37. There is an alternative view which holds that a growing number of experts believe that the population situation is already more serious and less amenable to solution through voluntary measures than is generally accepted. It holds that, to prevent even more widespread food shortage and other demographic catastrophes than are generally anticipated, even stronger measures are required and some fundamental, very difficult moral issues need to be addressed. These include, for example, our own consumption patterns, mandatory programs, tight control of our food resources. In view of the seriousness of these issues, explicit consideration of them should begin in the Executive Branch, the Congress and the U.N. soon. (See the end of Section I for this viewpoint.)
38. Implementing the actions discussed above (in paragraphs 1-36), will require a significant expansion in AID funds for population/family planning. A number of major actions in the area of creating conditions for fertility decline can be funded from resources available to the sectors in question (e.g., education, agriculture). Other actions, including family planning services, research and experimental activities on factors effecting fertility, come under population funds. We recommend increases in AID budget requests to the Congress on the order of $35-50 million annually through FY 1980 (above the $137.5 million requested for FY 1975). This funding would cover both bilateral programs and contributions to multilateral organizations. However, the level of funds needed in the future could change significantly, depending on such factors as major breakthroughs in fertility control technologies and LDC receptivities to population assistance. To help develop, monitor, and evaluate the expanded actions discussed above, AID is likely to need additional direct hire personnel in the population/family planning area. As a corollary to expanded AID funding levels for population, efforts must be made to encourage increased contributions by other donors and recipient countries to help reduce rapid population growth.
I will leave you with this inscription on the Georgia Guide Stones;
“Maintain humanity under 500,000,000 in perpetual balance with nature”
＜転載終了＞
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http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/756.html
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http://www.youtube.com/watch?v=eMwn_hnoS5Y
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/564.html
なかなかの演出です。
最後までご覧ください。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/565.html
よくいった！その通りだ。
こんなオトコには浮気はおろか女とつきあう資格がないぞ。
エリートだかなんだか知らないが，
ったく，恥ずかしい奴だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/675.html#c7
へぇ、知らなかったｗ
でもキンクリのボーカルがブライアンフェリー？
にあわね〜ｗｗｗ
落ちて良かったね、お互いに・・・ｗ
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/561.html#c3
お前は脳が汚染されてるから手遅れだが、子供達は助かる。
早く氏ね
21番を、もう一回言うぞ。
あんたのいう、「労働者にもっとカネ払え」だけど、労働分配率（％）は、日本はずっと上がっているんだよ。
簡単に言えば、バブル時代より、企業は利潤を、労働者に分けているの。
内閣府 国民経済計算より
68年 53.0
78年 65.7
88年 65.3
98年 74.3
08年 74.1
これを、もっと上げろっていうことか？
日本のGDP約500兆円
国民所得NI（給与総額）300兆円
労働者6000万人＝平均500万の所得。
1日8時間労働として、240日働いて、1920時間。
平均時給2600円。
お前の言う、非正規労働者が１／３
この層の時給を2000円にすれば、日本人のGDPと、NIをどれだけ引きあげなきゃならないかわかるのか？
パイ(GDP500兆円、NI国民所得が300兆円）が伸びないのに、どうやって時給200円を達成するんだ？
日本のGDPの潜在成長率（労働者と資本と生産性からなる）は1％台。せいぜい行って2％台。
いったいどれだけＮＩ上げれば、お前の言う時給2000円達成できるんだ？
きちんと答えろ！馬鹿者！
しばしご無沙汰しておりました。
メール、いただきました。
「たね蒔きジャーナル」での私の発言についてのご批判、いただきました。
ゆっくりお答えする余裕がありませんが、取り急ぎ、要点のみお答えします。
> たとえば、放射性セシウムが平方メートル当たり10万ベクレル超の地域に住む
> 物理の知識の無い福島市民が聞けば、「あまりに危険で専門家ですら一分でも
> 入るのを嫌がる場所の十倍もの放射能汚染の地域に私達は住んでいるのか」と
> 誤解する可能性があります。
ラジオのインタビューという限定された時間の中での発言で、時に視聴者の方に誤解を与えているであろうことは承知しています。
> しかし、平方メートル当たり1万ベクレルの場所の線量率は毎時0.1マイクロ
> ベクレル程度であり、屋外にあまり出ず西日本産の食材で食事していれば、
> 人工的被曝を年間1ミリシーベルト以下に抑えれる場合も多いはずです。
そうですね。
平方メートル当たり1万ベクレルの汚染は、日本の法令に従えば、放射線管理区域に指定せずにすむ汚染です。
子どもたちが住むのに適当とは思いませんが、外部被曝、内部被曝の両者に注意すれば、年間１ミリシーベルト以下に抑えられる可能性はあります。
> また、「びっくりして私だったら、その場には入らないというような、汚染」発言は
> 先生のシニア決死隊志願とも矛盾します。
被曝はどんなものも危険を伴います。
常に注意を払い、できる限り被曝を避けるべきことはいうまでもありません。
ただ、福島原発事故を防げなかった大人、それも原子力の場にいたものの責任が私にはありますので、行動隊（決死隊ではありません）に志願しました。
もちろん、原発敷地内の汚染は厖大でしょうが、私が必要とされる仕事があれば、現地に行きます。
> 私が察するに先生は「京都大学原子炉実験所」ではく通常は放射能・放射線漏れが
> ほとんどな天然のバックグラウンド線量とほとんど同じなので、平方メートル当たり
> 1万ベクレルの放射性セシウム汚染に相当する線量を検知したら、その程度の線量は
> バックグラウンド線量の倍程度なので、さほど危険とは思わないが、大事故が発生
> した可能性があるかもしれないと「びっくり」され、その先にはるかに大規模な汚染
> たとえば一兆ベクレル以上の放射能汚染事故があるかもしれないと用心して、
> 「私だったら、その場には入らない」と述べられたのだと推測しています。
浅見さんのご丁寧な推察は、当たっています。
浅見さんは放射線管理区域内の実態をご存知でしょうか？
私が管理しているその場では１平方メートル当たり、１万ベクレルを超えて汚染をしている場所はまずありません。
そんな汚染を見つければ、むやみにその場に入りませんし、原因を調査し、原因を取り除くよう努力します。
ご批判は常にありがたいものと思います。
できる限り、お答えしますが、この間ずっと１分１秒を惜しむように時を過ごしており、上の答えでご了解いただければ、うれしいです。
なおだめということであれば、またご批判ください。
2011/12/28 小出 裕章
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/678.html
要するに、この番組は「考えたフリをしました」という番組であり、yahooの記者はじめ見識のない人たちは、そこを見抜けないということなのでしょう。
そしてナアナアの議論ゴッコでは、本当の危険性は見過ごされたままになってしまう。山本氏の真摯な発言が宙に浮くのはやりきれない。
こういった不誠実な番組作りや、それを容認する空気は断固変えなければならないと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/629.html#c18
0.1％台の金利上昇？
1％台の金利上昇？
長期金利が何％になったら、「暴落」なの？
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/256.html#c46
小出氏から返信メールを受け取った。
御多忙のようなので無許可で転載した。
プライバシー上の問題はほとんど無いと考えたが、レスの分量が多いし、著書も多い人物からのメールなので無許可転載の著作権上の問題がないか若干は気になったが、基本的に私のメール
[ 「びっくりして私だったら、その場には入らないというような、汚染」発言について ]
に対するレスだし、私も報酬を得るわけでないなので、まあ、問題は無かろうと考え無許可転載に踏み切った。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/602.html#c107
0.1％台の金利上昇？
1％台の金利上昇？
長期金利何％になったら、暴落なの？
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/527.html#c14
求めてます。
＞原発を稼動させることに反対はしていないんだ。
反対してます。
＞ただ、原発の管理を民間にやらせろといっている。
言っていない。
＞それがこのバーの主催者やわけのわからない大学教授、プロ市民、日雇い労働組＞合の悪名高きぶったくり左翼、山田らの狙いだ。
山田って誰？
＞「原発を市民の手に」運動や署名のお願いは一見、反原発にみえるが、そうじゃ＞ない。要するにこいつら国の補助金狙いのうざい連中だ。
全然違います。
よくもそんなウソを並べてくれたな？
お前、原発推進派の工作員だろ？
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/666.html#c6
東京大学は９日、博士号取得論文など四つの論文・著書で盗用をしたとして、
同大社会科学研究所の安藤理 助教（３３）の博士号（教育学）を取り消したと
発表した。同大が博士号を取り消すのは、２０１０年に論文盗用が発覚したトル
コ人の元助教に次いで２人目。
東大によると盗用と判断されたのは、安藤助教が０９年７月に同大大学院教育
学研究科に提出した博士号取得論文と、この論文を元に出した著書。出典の記載
をせず他人の文献から引用するなど、計１４カ所が不適切だった。さらに、１１
年３月に出した論文２本も、全体の５割が盗用だった。安藤助教は「基本的なマ
ナーが欠如していた。多くの方に迷惑をかけ、反省している」と話しているとい
う。
朝日新聞 2011年12月9日
＊博士論文の指導教員は苅谷剛彦 教授
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/112.html
◎http://www.youtube.com/watch?v=Iefc47Z8ANw&list=UUyGnzLqERNQPVq20FzaIU6Q&index=1&feature=plcp
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/672.html#c4
ベンジャミン・フルフォード氏が、真相を語ります。
かなり衝撃的です。
日本政府がアメリカを含む闇組織から「次は東京・千葉に地震・津波をおこす」と脅迫された。
3.11を引き起こした掘削船ちきゅうが房総半島にうろうろしているそうですが、
日本政府は、知らん顔をしているだけで何もしない。
ベンジャミン・フルフォード氏は、世界的に有名なフォーブスという雑誌の元太平洋支局長を
やっていらした人で、今はフリージャーナリストです。
ぜひ、ここをクリックして、YouTubeを見てください！
http://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o&feature=related
(大意）
ベンジャミン・フルフォードさんは、「3.11はアメリカのブッシュシニアをはじめとする闇組織のおこした人工地震だ」と世界中に主張しました。
ベンジャミンさんは、今まで、あらゆる暗殺未遂や嫌がらせにあってきました。
そこで、ベンジャミンさんは、闇組織グループに監禁され、殺されそうになりました。
その主な闇の殺人者は、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・ブッシュ・シニア、
ジョージ・ブッシュ・ジュニアフランク・カルルーチ、デビット・ロスチャイルドらです。
しかし、日本人もいるのです。な、なんと！中曽根康弘氏と小泉純一郎氏です。
中曽根康弘氏と小泉純一郎氏は、北朝鮮エージェント（工作員）です。
この２名の日本人は究極の裏切り者、究極の売国奴、殺人者だ！！（激怒）
中曽根康弘氏は、１９８０年代、日本の厚生労働省に圧力をかけて、日本のあらゆる洗剤、シャンプー、はみがき粉、などあらゆる製品に女性ホルモン、避妊剤、を入れることに参加しました。
・・・それは、日本の人口を削減する為でした。
中曽根康弘氏は、北朝鮮工作員（エージェント）だ！
早く！捕まえて逮捕しなさい。刑務所に入れなさい！！
小泉純一郎氏は、サディストの殺人者です。“こはん”という新橋の芸者の首をしめて殺しました！
どうだ？公開できるぞ！名誉棄損できるか？
小泉氏は、日本の民間銀行の管理権の株の33％をロックフェラーやロスチャイルド
に手渡した究極の売国奴だ！
それから、今の民主党は何をしているんだ！
日本政府がアメリカを含む闇組織から「次は東京・千葉に地震・津波をおこす」と脅迫された。
3.11を引き起こした掘削船ちきゅうが房総半島にうろうろしているそうですが、
日本政府は、知らん顔をしているだけなのですか？日本の国民を守る気が無いのか！
●また、3.11を引き起こした掘削船、ちきゅうが海底に原子爆弾を落として、地震を引き起こした。
その掘削船ちきゅうに乗って、原子爆弾を落とした自衛隊員15名のうち、14名は殺されましたが、
●残りの１名が、キリスト教団体に保護されて、今、ロサンゼルスに居る、嘘だと思うのならば、連絡を取りますが？と語っています。
小泉氏と中曽根氏をはじめとする北朝鮮マフィアグループが外国の犯罪組織の命令で日本を悪くしているのです。
小泉氏と中曽根氏をはじめとする北朝鮮マフィアグループをなんとかしないと日本は、さらに悪くなります。
これは、日本と地球の未来がかかっています。と語っております。
*******************
(私のコメント）
・・・私は、ベンジャミン・フルフォードさんが嘘を言っているとは思えません。
世界の闇組織から、東京、千葉に地震をおこして津波で壊滅させる、とまで脅迫されているのなら、野田総理大臣は、世界中の全メディアに発表すべきではないでしょうか？
このまま黙って、私たち日本人は、死を待つだけでよいのでしょうか。
これは、戦争に近い地震テロだと思います。
私は、戦争には反対ですが、なにか、平和的な解決方法はないでしょうか？
そこで、私は考えました。
生き残っているキリスト教団体に保護されている自衛隊員を証人にして
集団殺害（テロ行為）をした悪い闇の組織を国際刑事裁判所へ訴えるというのは
どうでしょうか？ロックフェラーやロスチャイルド、などの世界の超セレブたちに日本の被災者さんたち
の損害賠償をさせたら、すごい額になると思いますが。
こないだ、「要するに東大の御用学者、マスコミの御用記者、こいつら皆殺しにしなければこの国は永遠によくならない」と酒屋で叫んでいた人がいたが、さもありなんとわたしも思うね。
御用学者、御用マスコミが国民を欺きまくっている。
いまタケシの特番に出ている「安全派」の連中の腐った顔をみればこいつらが酒場の御仁のように「皆殺し」にされてもしょうがないとおもったね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/677.html#c3
遂に反増税で新党結党no＝勝政権に鉄槌をくだせ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/190.html
投稿者 有益な情報を配達人 日時 2011 年 12 月 27 日 13:58:52: /20yDbQ4fwGHw
元記事タイル
松木新党の動き本格化 数人の民主党若手議員も離党の動き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/stt11122713170006-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/447.html
日本政府がアメリカを含む闇組織から「次は東京・千葉に地震・津波をおこす」と脅迫された。
3.11を引き起こした掘削船ちきゅうが房総半島にうろうろしているそうですが、
日本政府は、知らん顔をしているだけで何もしない。
ベンジャミン・フルフォード氏は、世界的に有名なフォーブスという雑誌の元太平洋支局長をやっていらした人で、今はフリージャーナリストです。
ぜひ、ここをクリックして、YouTubeを見てください！
http://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o&feature=related
(大意）
ベンジャミン・フルフォードさんは、「3.11はアメリカのブッシュシニアをはじめとする闇組織のおこした人工地震だ」と世界中に主張しました。
ベンジャミンさんは、今まで、あらゆる暗殺未遂や嫌がらせにあってきました。
そこで、ベンジャミンさんは、闇組織グループに監禁され、殺されそうになりました。
その主な闇の殺人者は、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・ブッシュ・シニア、
ジョージ・ブッシュ・ジュニアフランク・カルルーチ、デビット・ロスチャイルドらです。
しかし、日本人もいるのです。な、なんと！中曽根康弘氏と小泉純一郎氏です。
中曽根康弘氏と小泉純一郎氏は、北朝鮮エージェント（工作員）です。
この２名の日本人は究極の裏切り者、究極の売国奴、殺人者だ！！（激怒）
中曽根康弘氏は、１９８０年代、日本の厚生労働省に圧力をかけて、日本のあらゆる洗剤、シャンプー、はみがき粉、などあらゆる製品に女性ホルモン、避妊剤、を入れることに参加しました。
・・・それは、日本の人口を削減する為でした。中曽根康弘氏は、北朝鮮工作員（エージェント）だ！
早く！捕まえて逮捕しなさい。刑務所に入れなさい！！
小泉純一郎氏は、サディストの殺人者です。“こはん”という新橋の芸者の首をしめて殺しました！
どうだ？公開できるぞ！名誉棄損できるか？
小泉氏は、日本の民間銀行の管理権の株の33％をロックフェラーやロスチャイルドに手渡した究極の売国奴だ！
それから、今の民主党は何をしているんだ！
日本政府がアメリカを含む闇組織から「次は東京・千葉に地震・津波をおこす」と脅迫された。
3.11を引き起こした掘削船ちきゅうが房総半島にうろうろしているそうですが、
日本政府は、知らん顔をしているだけなのですか？日本の国民を守る気が無いのか！
●また、3.11を引き起こした掘削船、ちきゅうが海底に原子爆弾を落として、地震を引き起こした。
その掘削船ちきゅうに乗って、原子爆弾を落とした自衛隊員15名のうち、14名は殺されましたが、
●残りの１名が、キリスト教団体に保護されて、今、ロサンゼルスに居る、嘘だと思うのならば、連絡を取りますが？と語っています。
小泉氏と中曽根氏をはじめとする北朝鮮マフィアグループが外国の犯罪組織の命令で日本を悪くしているのです。
小泉氏と中曽根氏をはじめとする北朝鮮マフィアグループをなんとかしないと日本は、さらに悪くなります。
これは、日本と地球の未来がかかっています。と語っております。
***********************
(私のコメント）
私は、ベンジャミン・フルフォードさんが嘘を言っているとは思えません。
世界の闇組織から、東京、千葉に地震をおこして津波で壊滅させる、とまで脅迫されているのなら、野田総理大臣は、世界中の全メディアに発表すべきではないでしょうか？
このまま黙って、私たち日本人は、死を待つだけでよいのでしょうか。
これは、戦争に近い地震テロだと思います。
私は、戦争には反対ですが、なにか、平和的な解決方法はないでしょうか？
そこで、私は考えました。
生き残っているキリスト教団体に保護されている自衛隊員を証人にして
集団殺害（テロ行為）をした悪い闇の組織を国際刑事裁判所へ訴えるというのは
どうでしょうか？ロックフェラーやロスチャイルド、などの世界の超セレブたちに日本の被災者さんたち
の損害賠償をさせたら、すごい額になると思いますが。
それから、日本の警視庁は、真相を明らかにして、
早く中曽根康弘氏と小泉純一郎氏の２名の北朝鮮工作員を逮捕して刑務所に入れて
ください。まさか警視庁まで、北朝鮮マフィアグループじゃないでしょう？
こんなこと書くから、北朝鮮マフィアグループに命を狙われている
ジャスミン姫です。(*^_^*)
6日後こちらのコメント欄に6日が経過したことを報告してください。
それをきっかけにして投稿可能数を元に戻します。
今まで、2重投稿をしないために何をしていたかを教えてください。
これから2重投稿をしないために何をするのかを教えてください。
━━━━━━━━━━━━━━━
２重投稿です。
（小沢裁判は民主政治に対する挑戦だ！） 「日本一新運動」の原点―８８ 平野貞夫
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/184.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 12 月 27 日 12:37:53: dkOnWN./sADdA
先行投稿
「日本一新運動」の原点―８８（平野 貞夫） ｛氏がいよいよ年明けに登石裁判官の訴追請求を行う模様｝ （日本一新の会。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html
投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 26 日 09:17:31: uZtzVkuUwtrYs
元引籠りさんは２重投稿を繰り返しています。
＞15. 2011年12月22日 09:26:58 : Y9QTCRX4kA
２重投稿です。
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた（河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」）
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/526.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 12 月 22 日 09:12:51: dkOnWN./sADdA
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やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた 河野太郎
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/353.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 15 日 00:35:37: igsppGRN/E9PQ
＞22. 2011年12月25日 10:30:12 : fpG6P9vrKs
２重投稿です。
ようやく始動した小沢一郎（ひょう吉の疑問）
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/115.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 12 月 25 日 10:20:16: dkOnWN./sADdA
先行投稿
ようやく始動した小沢一郎 （日刊ゲンダイ） 野田政権は自民と同じ 小沢はマニフェストに戻る
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/860.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 23 日 16:51:39: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/448.html
それゆえ、「鼻・副鼻腔癌」に注意すべき方は少なく、福島県「浜通り地方」「中通り地方」、茨城県北部、栃木県北部、群馬県北部、宮城県丸森町で、2011年春にマスクをせずに花粉症で鼻づまりになった方と、東北地方と関東地方の「色素性乾皮症」等の遺伝子修復機能に障害のある患者くらいでしょう。
「鼻・副鼻腔癌」検査でCTを使うと、CTによって被曝します。
福島県「浜通り地方」「中通り地方」、茨城県北部、栃木県北部、群馬県北部、宮城県丸森町で、2011年春にマスクをせずに花粉症で鼻づまりになった方以外では、むやみにCTで検査するのも考えものかもしれません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/671.html#c13
反対側の人は死ねばいいのに
地震が起こった時点でもれてるんだよ！！
何をみて津波で漏れたと言ってるんだ！！
お前らは東電関係者か！！ まじこいつら死ねばいいのに
足りない頭使って考えろや！
東京の為の原発がなかったら東北は安全な町だったんだよ
津波や地震だけなら神戸と同じくらいの速さで復興したんだよ
あれじゃ先行き不安だ
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/629.html#c20
>>06
＞20年後は関西弁が日本の共通語
20年後は今でなお糞ボケ老のおまえがとっくにこの世からいないだけのこと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/674.html#c7
なるほど。それで戦前世界の金本位制は行き詰まったわけか。
そうすると、金本位制からいち早く離脱したヒトラーはケインズ先生以上に評価される天才経済学者ともいえる。（ケインズ先生もミスったな）。
しかし、全部を兌換通貨にすると、世界中の金を手当てしても足りなくなる。足りない分はタングステン・ゴールドという手法も考えられるだろう。
すると、タングステン埋蔵量の多い中国は勝者になるかもしれない。（アメリカは困ったな）。
いっそのことアメリカに有利な、小麦本位制とかトウモロコシ本位制とか、石油本位制というのはどうだろうか。（日本としてはコメ本位制のほうが有利なのだが）。
＞現在、世界で考えている金本位制、基軸通貨制度とは 金、商品バスケット本位制 通貨バスケット本位制
難しいことは分からないが、アメリカの子分としては「アメリカ本位制」が一番安心・安全かもしれないな。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/539.html#c10
首都圏は医療水準が高いので、もし仮に首都圏以外の地域では医療のレベルが低い地域が多い事と、同様の症状の患者が極めて稀な事から、他の地域では十分な医療が受けれなかったり、同様の症状の患者が稀なので要領を得ず、適当にやみくもにCTスキャンを何度も受けさせられて不要な被曝をする原因になる危険があるので、首都圏からの引越しは逆効果の危険があります。
首都圏では、遺伝子修復機能に障害のある患者以外は、来シーズン対策は首都圏脱出よりマスク・花粉用メガネ・空気清浄機、その他による対策で十分でしょう。昨シーズン(2011年春)の分については検査が重要なので、医療の充実した首都圏の方が過疎地に引っ越すより有利である可能性が高いでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/671.html#c15
書き方、アプローチは違っても
目的はただひとつ＞ケムを「陰謀論」として片付けること。
＃ご苦労さんです。
目撃情報でも何でも、本当に知りたいのであれば
ネットでもっと探せばよいのです。
でも、ちゃんとわかっている方も日本にいないわけではない。
工作員のバルセロナ（童子丸、江熊ひろし、？？）やきくち、森田が全然
言わなかったことからも、わかる人にはわかりますよ。
ハッハッハッハッハ！（^^）
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/490.html#c36
資料作ってないで 行動した 続報 だけ書け
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/526.html#c11
極めて怪しいソースですね。
それを今まで黙っていたとは、記者クラブの閉鎖性と変わりがない。
アサンジュの場合は内部告発サイトだったが、「各社の（１社ではない）メモ」だとするとソースは内部告発でもないね。
それを上杉リークスと呼ぶなど極めておこがましい。
メモの送り手の思う壺だよ。
ちなみにポストは福島原発事故が核実験当時と変わらないとウソをついていた推進派であり自民シンパで、上杉もマトモな自民批判をしない。
化けの皮が剥がれてきたな。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/542.html#c7
過去から学ぶ、柏崎原発事故
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/676.html
投稿者 初哲学者 日時 2011 年 12 月 28 日 19:28:55: RbkUj35Ik5oFI
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/427.html#c30
ところが人口が集中する伊勢湾付近の愛知・三重の
海岸線の多くは ４Fより高い高台や建物が無い地域が多い
小さめの１０ｍの津波でも 何万人死ぬか想像がつかない
３ｍの津波でも名古屋港から大垣付近まで沈む
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/665.html#c2
上杉も怪しげなデータを扱うならオカルト作家かエンターテナーを名乗ればいいのに。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/542.html#c8
これは市民の意思を尊重するために市民投票で原発の是非を決めろというものだ。
これのどこが「原発反対」なんだよ。
大阪市民の大勢が原発を容認することは十分ありうる。それをそのまま市民の意思として認めようということじゃないか。
これのどこが原発反対なんだよ。あほう。
市民の意思ってそれほど間違いのないものか？
たとえば国民の八十パーセントが小泉を選んだゆえにいまの経済、生活破壊がある。
市民投票なんてぬるいこと言ってんじゃねえ、このバカ。
反対なら反対運動を起こせばいいのだ。
山田ってだれ？ って、おまえこの「討論バー」のサイトに掲げてある「市民投票」をどんな連中が支援しているか、パンフレットもみないで反論しているのか？
ちゃんとパンフを読んでみろ！ それからだ、相手を「原発推進工作員」だなんて罵倒するのは。
山田というバカもその支援者の中に入っている。大阪の釜ケ崎を食い物にしてきたもと左翼過激派くずれのバカだよ。いまでは民主党の使い走りになって府と市と国から年間１０億もの補助金をもらっている。
ったく、勉強も学習もしないでよくもまあ、低脳な反論をするものだ。あほうが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/666.html#c7
関西電力は株式会社の最高意思決定機関である株主総会で「原発はテポドンでも壊れない」などと、北朝鮮に対する挑発的言動をしています。
ちょうどいいので本当かどうか確認してもらいますか。
関西電力も文句はないでしょう。壊れないんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/646.html#c30
＞しかし、日本人もいるのです。な、なんと！中曽根康弘氏と小泉純一郎氏です
へー、すごいなーそれだけの勢力に狙われて生きてるってすごいわー
この人って一国、二国に力で対抗できる達人だったりするのかなー
何処の統合失調症患者だよ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/667.html#c1
第三の被曝は自民にやられた。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/663.html#c7
それにしても原発反対とか、被曝中で恐ろしいとか、避難サミットとか
言っておきながら、フクシマ再生は矛盾してないか？
「自信を持って」るなら、いまさら原発反対もないだろうし、
被曝だってどうということでもないだろう。避難サミットなんて
軽蔑したって良い位だろ。
でもね、頑張ってくださいって暖かい言葉を寄せられて「感謝」で
再生できるってか？よ〜く地面の放射性物質と相談してからに
しなよ。外様はそれ位しかもう言えないよ。
以上
首都圏は隠蔽が醜いし、やはり放射能だけ考えると脱出しかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/671.html#c19
モコ・ビーバー・オリーブ／わすれたいのに
http://www.youtube.com/watch?v=umAKojVNz0A
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/572.html
先月ぐらいに上杉がTPP推進派だと知って？？？と思い始め、まあ、記者クラブつぶすことに夢中で、そう思うのかと自分を納得させていた。
だが、今度は原発容認発言。もうおかしすぎるよ、この人。
ごみ売りと揉めたのも、バックがCIAかNSAかの違いじゃなかろうか。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/542.html#c9
onodekitaさんはもと技術者であった立場から、全日本を覆いつつある放射能汚染の問題に正確な知識と鋭い意見を発信していらっしゃいます。
（転写開始）
http://onodekita.sblo.jp/article/52513759.html
来年からの講演会のお知らせ
新聞に掲載されてから､問い合わせが数件ありました｡その縁があり､来年から講演会を行うこととなりました。ここで､お知らせいたします｡
・第４６回 Case Conference of Internal Medicine
日時 平成２４年１月１４日（土） 15:00 〜 17:00 （私の講演は 16:00くらいから）
場所 熊本大学医学部 西病棟 ３階 病棟会議室
題名 『フクシマの真実と内部被曝』
会費 ３００円
参加資格 熊大二内科出身あるいは、その紹介のある医師の方
・熊本市医師会 勉強会リフレッシュコース（日医生涯教育講座 １．５単位）
日時 平成２４年１月１８日（水） 19:30 〜
場所 熊本市医師会館２階 研修室
題名 『フクシマの真実と内部被曝』
参加費 無料
参加資格（事務局より）
ご案内は一部の郡市医師会や歯科医師会等の医療専門団体など広く行っており、参加対象としては市内に限らない医療従事者全てということになっております。
極端な例になりますが、仮に医療従事者以外の一般の方に広く広報を行い多くの参加があり医療従事者の席がなくなるといった問題さえなければ、（数人知り合いの方を連れてこられる程度であれば）医療従事者以外の方のご参加も制限はいたしません。
ご参加の際は日医生涯教育単位申請の関係上、名簿への記名をお願いしております。
他には何も必要なものはございません。
・やましろ病院http://www16.ocn.ne.jp/~kenyuu/access.html 健康教室
日時 平成２４年１月２６日（木） 13:30 〜
場所 やましろ病院http://www16.ocn.ne.jp/~kenyuu/access.html
題名 『フクシマの真実と内部被曝』
参加費 無料
参加資格
特になし｡あまり広い場所ではありません。
・「原発を考える水俣の会」〜みんなで考える原発講演会〜
日時 平成２４年１月２９日（日） 14:00〜16:30
場所 水俣市八幡神社境内
題名 『フクシマの真実と内部被曝』
参加費 ５００円（高校生以下無料）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2011122801.jpg
あとは、私の院内でもごく小規模にやりながら､Ustreamでながそうかと考えています｡手弁当ですので､今ある機器を使ってとなります｡ご興味があられましたら､お聞きいただけますと幸いです｡
（転写終了）
2011/12/28原発・フッ素19
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/679.html
国民を愚民と考えている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/630.html#c4
日本政府が闇組織から「次は東京・千葉に地震・津波をおこす」と脅迫されたのに知らん顔。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/667.html
投稿者 ジャスミン姫 日時 2011 年 12 月 28 日 22:02:40: 3oqMxGuQAHC8Q
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/427.html#c31
内容
＜山本太郎 反原発騒動 その裏側の真実＞
２０１１年、芸能界を震撼させた山本太郎の反原発活動。所属事務所も辞め収入も激減した山本を駆り立てたものは何だったのか？今までマスコミで語られることのなかった真実とは？
番組では、山本の生い立ちから芸能界入り、そしてこれまでの活動を紹介し、彼が反原発運動を起こすに至った思いを紹介する。スタジオには子供を持つパネリスト４人（秋野暢子、千秋、三船美佳、山口もえ）を迎え、小さな子供を持つ女性観覧者とともに、山本の行動の裏側にあった「母親との絆」を考えていく。さらには、原子力発電に関して山本とは異なる意見を持つ経済アナリスト・森永卓郎を迎え、意見交換を行う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/629.html#c21
「みんなのカル（ト）」
http://sos311.bbs.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/584.html#c56
という事は、千早＠オーストラリアの手元に無い訳だ。
根拠無しで「ケムトレイルだ。ケムトレイルだ」と言ってたんですか。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/490.html#c37
過去から学ぶ、柏崎原発事故
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/676.html
投稿者 初哲学者 日時 2011 年 12 月 28 日 19:28:55: RbkUj35Ik5oFI
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/449.html
福井県は28日、原発に入れた核燃料の価格に応じて電力事業者に課税する核燃料税を、着工が決まった北陸新幹線の金沢―敦賀の整備費にも充てていく考えを明らかにした。
核燃税は、防災対策費など原発立地に伴い、必要な安全対策などの地元負担に充てる目的とされる。電力会社の税負担は電気料金に上乗せされるため、原発と関連性が薄い事業への充当には疑問の声も上がりそうだ。
同区間は１９７３年の整備計画以降、未着工の状態が続き、同県などの要望を受け、政府が26日に着工認可を決めた。
県によると、２００６年の条例改正時に納税者の関西電力などに使途を示した際、放射性物質の監視のほか、道路整備や学校耐震化、地元負担金など新幹線整備費に使うと説明。昨年11月ごろにも同様の使途を伝えたという。
県は「原発立地県と電力の消費地との『共生』に資するものとして盛り込み、電力会社とも合意している」と説明。税収は県の一般財源に入るため使途を区別するのは不可能で、県は「実際に新幹線に使うほどの核燃税は見込めず、あくまで使途の説明として加えただけ」としている。
同税をめぐっては、県が停止中でも原発の発電能力に応じて課税できるよう今年11月に条例を改正。福島の事故で県内の原発の停止が長期化する中、税収の安定確保を図った。県によると、全原発が停止しても年間約60億円の税収が確保され、計画通りに運転できれば、燃料価格に応じて年間約60億円が上積みされる。
2011/12/28原発・フッ素19
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/680.html
地震板は地面が揺れる現象について投稿する板です。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/450.html
▽日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E69E8DE0EAE3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
以下、第二局的市民の方々の反応
↓
19 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:12:12.98 ID:/rffqVRO0
だいじしん民主党…縁起でもない不吉な名前の政党だな
31 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:13:27.09 ID:i7dPU2aE0
>>19
そういうことか！
24 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:12:39.92 ID:ruCaPHId0
犯罪者が代表だからな
真の民主党という名は、実に相応しいと思う
28 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:13:09.47 ID:imBSu1SZ0
何と略するんだよ
39 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:14:08.21 ID:KFL9hhPn0
>>28
だいしんみん
56 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:15:39.00 ID:/rffqVRO0
>>28
大真民国、間違った大貧民、もとい大真民(だいしんみん)。
45 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:14:46.73 ID:VHNYtFVC0
今までの党から抜けたけど新しく党立ち上げてお金はもらうぞって一番汚いやつらじゃねーか
さすが小沢の子分
59 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:16:13.54 ID:yTM8POfR0
真民主党っていい名前だな
75 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:17:09.19 ID:FN85BXgZ0
分家民主党
民主原理主義党
民主党中国派
民主党韓国派
民主真理党
89 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:18:07.29 ID:FKNwA+Nq0
疑惑のデパートと呼ばれただけのことはあるな
144 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:22:44.13 ID:dm1gVsRR0
何か宗教団体みてーな名前だな
147 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:23:06.83 ID:E6XZY+Yh0
宗男はタラバガニの価格の高騰を何とかすべき
168 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:24:42.17 ID:IaAOtvKx0
真・悪役党じゃね？
171 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:24:44.29 ID:AEy0/1hk0
政党助成金をおいしくいただきます。
175 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:24:46.85 ID:wRl0+2QWO
略称は「真民」か？
民主
自民
公明
みんな
真民
共産
社民
国民新
違和感があるようなないような
180 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:25.07 ID:MN4xcShF0
自由民主党、詐欺民主党、前科民主党。もうこれでいいだろ
182 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:29.35 ID:bvahI0xP0
いい加減にしろ犯罪者ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
183 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:35.73 ID:0+sMLTbX0
略称 大真党（タイマトウ）って、やばくない、この政党！
185 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:42.61 ID:NWoff0eb0
犯罪者が党首
186 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:42.49 ID:NQUtAaQC0
聖民主党騎士団とかにしろよｗ
187 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:45.68 ID:JUebWSQb0
大地震民主党
190 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:25:55.65 ID:HeVo69z90
横峯入れたって？馬鹿だなあ・・・。
223 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:27:48.92 ID:bvahI0xP0
>>190
横峰マジかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
192 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:26:07.30 ID:VqfztqQe0
党名ひどいな
まとまらなかったんだろう
194 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:26:16.96 ID:NLQqpvQHP
分裂はクサヨのお家芸だなｗ
231 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:28:44.97 ID:F2E4FGKj0
>>194
まあ、いつもの通り殺し合いまで行ってもらわんとな。
党本部に迫撃砲の撃ち合いとか。
サヨクの知能はいつになったら向上するのか。
196 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:26:21.74 ID:8x8bHNCyO
普通に大地でいいじゃんｗｗ
197 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:26:24.76 ID:zWEDF4h20
偽民主党
200 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:26:36.15 ID:k+YD/SKY0
大地真央ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ふざけてんのかｗｗｗ
202 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:26:38.46 ID:WQf+RvFF0
胡散臭さに拍車がかかったなｗｗ
213 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:27:13.57 ID:JP2e0X0c0
だいち まみん あるじ党でいいよ
219 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:27:25.95 ID:BR8GOaP70
しかし、結構な挑発だよな（ｗ
今の民主党員が、ごそっと抜けてきたら、野田一人で何すんだろ
220 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:27:41.87 ID:fcpSo4de0
大地真央に謝れよ
238 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:29:12.80 ID:m3NfBmU20
何で大地って入れたがるんだｗ
245 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:29:44.47 ID:4tPW69op0
新左翼の全学連各派みたく、リーダー名もつけてくれないと分からないよｗ
民主党（野田党首）
真・民主党（松木党首）
民主党・国民のこえ（小沢党首）
新民主党（亀井党首）
友愛民主党（鳩山党首）
民主党改革派（樽床党首）
246 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:29:48.82 ID:1e+Ng1e60
「いいですか皆さんここで格言をひとつ『気をつけろその新党は元民主…』」
「先生、真民主って書いてます」
「ぐぬぬ」
250 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:30:05.84 ID:RN/6JSvB0
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
／／""⌒⌒＼ ）
ｉ / ⌒ ⌒ ヽ ）
!ﾞ (･ ）｀ ´( ･） ｉ/ 民主党の輪が
| （__人_） | 広がっています。
＼ ｀ー' ／
/ ＼
252 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:30:07.60 ID:WQf+RvFF0
胡散臭さに拍車がかかったなｗｗ
254 名前：名無しさん＠１２周年：2011/12/28(水) 20:30:28.05 ID:pscEvQHf0
そんなことよりNHK解体廃止党作れよ
票入れたる
(コメント)
大地民主党 でええやん 笑♪
経産省としては切り捨てやすい煙幕役でしかない。
何らかの事があったらマスメディアにある事、ない事をリークして
経産省その他の責任の矛先をぼかす役目になっている。
この元記事とコメントにも現れている
原子力事故の重大さから比較にならないほどの事ことだが
ワザと煽るような、下半身スキャンダルと目立たせるようなコメントは
まぁ阿修羅掲示板的な判断ではスピンですね。
スピン報道に加担している方々はバレてるよw
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/675.html#c11
http://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o
（International Premium 12/21 特別完全版 ベンジャミン・フルフォードが真相を! ）
前回 ３・１１人工地震の時は１５人の自衛隊員がこの作業を行いその内の１４人が殺されたった一人生き残っておられるとのこと
もしも自衛隊の方で不審な死を遂げた方がおられたらこの方々のどなたかもしれません
自分たちは直接手を下さず日本人殺害を 日本人の手によってさせる
そして その人たちも殺害して消してしまう
これこそ悪魔のやり方そして この真相を知っていながら隠し続ける野田、前原、細野、中曽根、小泉寄生虫たち
（勝栄二郎寄生虫も、です）
この現実に言葉もありません
PS
キム・ジョン・イルも暗殺されたとのこと６９歳での死は私もやっぱり若過ぎると思っておりました
房総半島周辺での人工地震の可能性
2011-12-24 10:51:44
昨日クライストチャーチでマグニチュード 5.3 と 5.8 の地震が起こりましたが
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/2011122301001037.htm
（クライストチャーチで約１時間半の間にＭ５・３とＭ５・８の大きな余震）
またもその前にゴンドウクジラ６１頭が海岸に座礁しておりました
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2840943/8089912
（ニュージーランドでクジラの大量座礁、61頭死亡）
これは潜水艦のソーナーの出す電波によってくじらが死傷したと言うことで今回の地震も人工地震の可能性が大です
（ニュージーランド政府は脅されている）
これに関連して房総半島沖でも 深海魚が打ち上げられており
http://www.at-s.com/news/detail/100086835.html
（深海魚「リュウグウノツカイ（竜宮の使い）」が２１日早朝静波海岸に打ち上げられた）
地球号も房総半島にいることだしますます年末年始にかけての人工地震の可能性大です
腐った日本政府はまたも脅かされていると言うことだよね
そういえば最近またも地震の回数増えているし
（人工地震の下準備か？）
要注意です
PS
３・１１人工地震で核爆弾が使われた証拠と考えられるニュースが出ました
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111224t73006.htm
（東北地方の太平洋海底で、水深約５千メートルの深海の泥から放射性セシウムが検出された）
なんでもかんでも福島から放出されたとするニュースの作りが実に怪しいです
太平洋の水深５０００メートルからセシウム検出
2011-12-25 23:30:59
昨日は興味深い記事を見つけました
それは「太平洋の水深５０００メートルにセシウム、原発事故で放出か」と言うものです
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111224t73006.htm
（東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で水深約５千メートルの深海の泥から、放射性セシウムが検出された）
こちらのニュースでは相変わらずそのセシウムは福島原発からのものと意識的に匂わせておりますが面白いことに記事の左側に掲載された地図には３・１１人工地震の震源地がきちんと掲載されております
（福島原発の場所は記入されていなかった）
ふ〜む
この地図の掲載方法は「なんでもかんでも福島のせいにする」論調とちょっと違っておりませんでしょうか？
すなわち海底核爆破によるセシウム放出＝核兵器使用による人工地震を示唆
この記事は１２月２４日河北新報さまが発表されたものですがもしかしたら 記事を書いた記者の方が暗にこのセシウムが「福島」からではなく「震源地」から来たものとアピールするために震源地をその地図に盛り込んだのでしょうか？
福島からではなく、震源地こそセシウムのその発生源と暗示して下さっているのかもしれません
こんな小さな記事からでも腐ったマスコミのすべてのレポーターが腐りきっているわけではないと言うことを発見できたと言うことなのでしょう
なのでこれからはこんな風な小さな記事ももっと丁寧に読むことにしたいと思います
（リークしたのはどの情報？と言うことを考えながら）
PS
こんな風に情報をリークして下さる方の数がもっともっと増えて行くといいですね〜
今の日本より凄いましなのが悔しくないですか・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/677.html#c8
たとえば、
原発板は原発や放射能と直接関係がある内容を投稿してください。
政治板は日本の政治と直接関係がある内容を投稿してください。
現状の投稿をよく見て、その辺の感覚を把握してから投稿してください。
板選定に不安があるときは投稿前に管理板で確認してください。
■タイトル規定
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】をそのまま使ってください。
引用を投稿する前には、そのタイトルで検索してください。
検索してすでに投稿されていたら、その引用は投稿してはいけません。
検索は、該当する板の投稿一覧を表示させた状態で、ブラウザの検索機能を使った検索をしてください。
その後、ブラウザ画面右上にある阿修羅のグーグル検索で検索してください。
■文字数は200文字以上
・新規投稿、レスポンス投稿（意見質問等）はおおむね２００文字以上の
文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です
・ただし、ニュース板にニュースのコピペをする場合のみ、200文字未満の投稿が可能です。
■広告は禁止
・自分のブログを多くの人に読んで欲しい。とか、アフィリページに
多くの人のアクセスを集めたい、などの理由で投稿してはいけません。
読者の30％以上に利益があると思われる投稿をお願いします。
■投稿前にお知らせ板で、タイトルに自分のペンネームが出てないか確認してください。
管理人からあなたにお知らせがあるかもしれません。
＜その他＞
・個人情報をハンドルネーム使用者本人の同意なく求めたり詮索する投稿を認めない
・ハンドルネームと投稿者相互の同定を詮索する投稿を認めない
・投稿はすべて、即座に各種ＭＬにてメール送信される
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/296.html
・投稿の削除は管理人だけが可能。
・投稿後の文章を自分が消したいから消す、ということはできない
・同じ内容の２重投稿は、内容にかかわらず残らずすべてを削除する。罰則はとても厳しい。
・投稿に慣れてない場合は、投稿テスト板で練習してから投稿することをお勧め。
・リバイバル板は板違い投稿可能。ただし、昼休み板限定で投稿可能な方やカルト板限定で投稿可能な方はリバイバル板への投稿は不可。(2011.10.23追記）
・基本的に自分のものであっても電話番号やメールアドレスを投稿・コメントすることは不可。 （2011.10.24追記）
・１人１板１日１１個以上の投稿は禁止。(2011.11.12追記)
＜引用する場合は必ず＞下記いずれかを明記してください。
●引用した記事を確認することができるＵＲＬ（存在するときは必ず）
●引用した記事を公開しているホームページのトップページＵＲＬ（上記が無いときの替わりに）
●引用した記事を公開している会社名等（ＵＲＬが無いときに）
心配な時は、投稿前に、管理・お知らせ板で質問してください。おおむね２４時間以内に返答します。
ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/238.html
リチャードなんとかの引用コメントは、昼休み板とカルト板のみ可能
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/639.html
副島隆彦さん関連のすべての投稿・コメントはカルト板か昼休み板限定で投稿可能です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html
○阿修羅掲示板の運営について
掲示板の運営というのもやってみると大変なもので、
放置しておくとごみ投稿がうじゃうじゃ繰り返されてしまい、
見るに堪えない状態になってしまいます。
かといって、制限すると全然おもしろくない掲示板になってしまいます。
その辺をうまくやろうと思っていますが、全員の希望をすべて叶えることはできないものです。
そこで阿修羅掲示板ではすべての制限を公開し、すべての削除を公開し、
制限による失敗を含めてすべての投稿失敗を即時配信メルマガにて
公開することにより、制限の透明性を担保しようと思っています。
だいたいの読者が、『そういうことならしょうがないよね』と思うような制限や処置になっていると思ってます。
しかし、もしあなたが、
「この制限は管理人の横暴だ」とか
「この削除は不正ではないか」というふうに思ったら遠慮無く管理板にてご質問くださいませ。
できる限り返答させて頂きます。
阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
三回音読しました。
今後注意いたします
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/449.html#c1
私は自民党なんて大嫌い！
何しろ原発を54基も造ってきたのだし、もともと自民党が日本に原発をもたらした。
だけどあの菅は自民党に匹敵するくらい大嫌い。
変な言葉つくりゃぁ人にうけると思って！
最小不幸社会？笑わせるよ全く。
今まさに最大不幸社会になっちゃったよ！
何がストレステストだ！
何が脱原発依存だ！
そういったそばから、原発推進だと言うわ、原発を輸出すると言うわ、だけど浜岡は停止で、ほかは停止とは言ってない？、はぁ？
菅の言っている事は矛盾だらけ、まさしく二枚舌怪物。
「私は原発には詳しいんです」だって？
こんな人を応援する人の気が知れないわ・・・は〜ぁ、お相手するのも疲れるw−
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/624.html#c26
実際は今井百貨店程度なんだが。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/757.html#c1
小出氏からの返答メール：
[ いただいたご批判の件 小出 ]
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/678.html
ほぼ、私の指摘どおりだとわかるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/602.html#c110
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