| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年12月 > 05日09時06分 ～ ★阿修羅♪ |
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MDA=最小検出放射能濃度
http://www.nirs.go.jp/hibaku/kenkyu/te_1092_jp.pdf
「ＩＡＥＡ，原子力あるいは放射線緊急事態における モニタリングの一般的手順 」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html#c33
カナダからの手紙1
http://www.youtube.com/watch?v=86Fez9l8yOg&feature=related
カナダからの手紙 平尾昌晃・伍代夏子 Hirao Masaaki・Godai Natsuko 1997
http://www.youtube.com/watch?v=4Z5Pybd2g9U&feature=related
二人でお酒を／平尾昌晃・小柳ルミ子
http://www.youtube.com/watch?v=D_-lXKroi14&feature=related
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/436.html#c2
十把一絡げの労働分配率で比較しては駄目だよ。
ベーシックインカムのメリットは、
なによりも、ベーシックインカムのような基本所得保障制度が導入されれば、
ワープア層など多くの貧困層が安心して暮らせるようになることである。
人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、
そして老いて介護が必要になった場合の不安である。
この２０年間の間に、安心を保障する「終身雇用制度」「企業内福祉」「既存の年金制度」等の破綻が明らかになった。
既存の制度に代わる新しい制度も未整備。
それゆえに、不安が増しているのではないか（自殺率がこの十数年間高水準）。
今さら「終身雇用制度」「企業内福祉」といった昭和時代のシステムを復活するのは無理。
自殺や貧困を減らすには、新しい制度の導入、
すなわち、国民がこの国で安心して人生を送っていくための基本所得を保障する制度を導入するべきだろう。
（お金がなければ、厳寒をしのぐ温かい部屋で寝ることもできない、飯を食べることもできない、病院にも行けない。
これでは、就労も困難）
もし失業しても、基本所得が、
国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。
すくなくとも、失業したら、路上に放り出されるリスクがある現在よりは、安心して暮らせる。
■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」
ただ、実現可能性を真剣に検討するなら、
ベーシックインカムより負の所得税のような基本所得保障制度のほうが現実的だろう。
なぜなら、財源が２兆円～５兆円程度で済むからだ。
負の所得税とは、いかなる制度か。
例えば基準額が３００万円で助成率が２０％だとすると、
年収が０円なら（３００万円－０）×２０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（３００万円－５０万円）×２０％で年間５０万円もらえることになる。
こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、
一定のルールに沿って所得税を徴収（または、負の所得税を給付）することを提案しているのだ。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、１００万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。
生活保護制度を負の所得税に置き換えれば、不公正もこれで解消される。
（障害者や難病・重病人には、別途、手当てを加算すればよい）
基準額が１５０万円で助成率が４０％だとすると、
年収が０円なら（１５０万円－０）×４０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（１５０万円－５０万円）×４０％で年間４０万円もらえることになる。
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■負の所得税の予算と財源 －財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万～３４万円程度、２割削減したとしても月１１～２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 世帯数
２００～３００万円 ４３４万世帯
１００～２００万円 ３５７万世帯
０～１００万円 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源を一時的にまかなってもよい。
所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。
飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587
以上のとおり、
波頭さんのおっしゃっていることは、ほとんど賛成ですが、
実現可能性の観点からは、ベーシックインカムよりは負の所得のほうがよいと思います。＞波頭さん、ダイナモさん
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/344.html#c18
なんでもかんでも放射能かい？
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/865.html#c29
まさに税金泥棒の見本であろう。
2011年 12月 04日(日曜日) 15:26
米ＣＮＮ、米軍によるイラクでの惨状を認める
アメリカのＣＮＮテレビが、アメリカ軍のイラクからの撤退を前に、アメリカ軍の侵略行為がイラク国民に悲惨な状況をもたらしたことを認めました。
ＣＮＮ記者は、イラク侵略と占領による正確な犠牲者数を割り出すのは困難であるとしています。
この記者はまた、イラクでは道路や送電システムといったインフラ設備が破壊されているとし、「イラク国民の抱える問題としては、失業者やテロ攻撃の増加が挙げられるが、こうした問題もアメリカ軍による侵略や占領の結果である」と語りました。
アメリカとイラクの安全保障協定により、アメリカ軍は今月３１日までに、イラクから完全撤退することになっています。
イラク国防省は、「イラク国内に残留している１万人以上のアメリカ兵は、この数日以内にイラクから撤退することになるだろう」と表明しました。
イラクのマレキ首相も、「イラクは、アメリカ軍の撤退後、より安全な国となるだろう」と述べています。
アメリカは、イギリスやその他の同盟国とともに、国連安保理から法的な許可を得ることなく、イラク国内に大量破壊兵器の存在が疑われるという口実で２００３年にイラクを攻撃しました。
しかし、これまでにイラク国内で大量破壊兵器は見つかっていません。
最新の調査によれば、アメリカによるイラク攻撃の開始から現在まで、数十万人のイラク民間人が殺害されたとされています。
イラクの政界の多くの要人や、民間の人権擁護団体は、アメリカに対し、イラクへの攻撃による被害者に損害賠償を支払うよう求めています。
最終更新 ( 2011年 12月 04日(日曜日) 17:23 )
***本質をずらす「騒ぎ屋」
世の中で大きな問題が起って人々は驚いたり心配する。しかし多くの場合、それが大した事でなく解決する方策も存在する。ところがその問題で人々に必要以上の恐怖を与えることを生業（なりわい）にしている人々がいる。不良マスコミ人がその代表である。またかなりの政治家や官僚もそれに近い。政治家は次の選挙を意識し注目を集めるためである。官僚は、自分達の立案した政策を進めるためであったり、所属官庁の官僚機構の中での権限の拡大を狙って騒ぐ。
筆者は彼等らを「騒ぎ屋」と呼んでいる。もちろん彼等の言っていることが正しいのなら全く問題はない。ところが前述のようにそれが大袈裟であったり間違っていることがよくある。しかし一般の人々は、話がおかしいと思ってもそれを覆すデータや情報がない。日本の財政問題はその典型である。
単なる「騒ぎ屋」なのか見極める必要がある。まずそれには彼等が言ってきたことを吟味しなければならない。一つは彼等の言動の微妙な変化を捉えることが大事である。最近、産経新聞の大御所の論説委員が「日本の財政はバブル崩壊までは良好だったが、今日、最悪の状態になった」と驚くような論説をしていた（この文章はネットでも見かけたが、今探しても見当たらない）。
どう考えても日本の財政が悪いという事が問題として浮上したのは、バブル経済のはるか前である。筆者もずっと大平首相が始めた財政再建運動が日本経済を狂わせ（内需縮小政策が円高を招き、この円高不況を克服するため金融緩和に片寄った政策を実施しバブルを生成した）、後のバブル経済の原因を作ったと主張してきたほどである。それを今頃になって「バブル崩壊まで日本の財政は良好だった」とは何事だ。もっともこのように脇が甘いのも「騒ぎ屋」の特徴である。
この論説委員は筋金入りの増税論者であり、また小泉改革の熱心な賛同者でもある。彼等のような財政再建論者はよく「日本はイタリアより財政が悪い」とこれまで盛んに言いふらしてきた。ところが財政の悪いとされるこの日本に欧州は支援を求めて来ているのである。つまり日本の財政が最悪という話は悪質なデマである。
しかしこのような「いい加減で卑怯」な財政再建論者の言論が幅をきかせ、日本の経済運営は完全に間違った方向に向かっている。産経新聞は自称「保守派」であり、「日本人の心を大切に」と言ってきた。しかしこのような論説委員の言動が、日本の国力を削ぎ日本国民を不幸に陥れてきた。この「騒ぎ屋」まがいの論説委員に、長年、いい加減な発言の場を提供している産経新聞とは何という新聞であろう。
「騒ぎ屋」は問題の本質をずらす。例えば前述の話のように「日本政府の債務残高はGDPの200％以上もありイタリアより悪い」という話をよく耳にする。しかし10年物の日本の国債の利回りが1％であるのに対して、イタリアの国債は7％程度である。つまりイタリアの年間の利払い額のGDP比率は、日本に比べ格段に大きい。
一方、日本国債の利払い額のGDP比率は世界的に見ても小さい。ましてや日本政府は、一方で膨大な外貨準備などの金融資産を所有していて、純債務の利払い額はさらに小さくなる。この辺は10／7／26（第625号）「国債利払いの名目GDP比率」でも取上げた。
本誌が主張してきたように日本の財政が他の先進国に比べ悪いわけではない。ところが「騒ぎ屋」が「日本の財政は最悪で増税は待った無し」と言ったキャンペーンを繰り広げている。このままでは日本の財政・経済政策は間違った方向に進む。健康体の人が「あなたには病気の徴候がある」と「騒ぎ屋」に言われ続け、その結果、本当に健康を損うようなものである。大平政権に始まる財政再建運動以降の日本経済の変遷を見ていると、この悪夢が現実のものとなりそうである。
***本質を外したTPPの議論
先週号までの3週間で、日本で物事の本質や根本がないがしろにして、どうでも良い事に人々の関心がそらされていることを指摘した。例えば、今後、年金の給付金はどんどん増えて行く。しかし年金給付金からの消費といった需要に対応する供給力が日本にある限り問題はない。また年金財政の問題を解決するにはセーニアリッジという方策もある。今議論すべき事は、消費税増税ではなく、政府紙幣の発行やそれに準ずる政策であろう。
この他にも「GDP以上の伸びを示す金融資産の経済への影響」「60才以上の高齢者に再就職先がないのに年金給付開始を68才以上にしようといった政府の方針」「本来人々に恩恵を与えるべき技術進歩がむしろ失業を生む」といった大きな根本問題を取上げた。つまり供給力が大きく伸びているにもかかわらず、日本人が幸せになれない現実を問題にしたのである。今の日本経済を表現するのなら、まさにケインズが指摘した「豊穣な国の貧困」である。
本質を外した議論ということになるとTPPの話も同様である。筆者は、11／2／14（第650号）「TPPに関する推理」で一年前述べたように、TPPが米国が参加することによって性格が変わったと筆者は思う。グローバル経済の信奉者が考えるような「自由貿易の枠組み」といった単純な話ではなく、TPPが中国を封じ込める機構に将来変身する可能性があることを筆者は示唆した。つまりTPPが経済の連携に止まらず、軍事的同盟に進む可能性があると筆者は考える。
つまり将来とも米国と同盟関係を維持するのか、それとも中国に接近し米国離れをするのか日本に選択を迫っていると言える。ところが単細胞のグローバル経済信奉者は「まずTPPに参加し、将来中国をこれに引込む戦略を考える必要がある」といった本質を外した間抜けな主張を行っている。
筆者達は、時々今後どのような国との友好関係を維持して行くのが好ましいのかといった話をする。真っ先に浮かぶのは日本領土に野心を持たない国々ということになる。具体的にはちょうどTPPの参加国のような国々が候補に挙がる。
筆者は05／4／18（第386号）「鎖国主義への誘惑（その1）」や05／4／25（第387号）「鎖国主義への誘惑（その2）」で述べたように、日本が他国との経済関係深めたり、ましてや他国に過度に依存することに反対してきた。実際、中国との経済関係が強まるにつれ日本の名目GDPは縮小している。これに対して「中国との交易が増えたから日本経済の縮小はこの程度に収まっている」という屁理屈が聞こえて来そうである。しかし日本政府が内需拡大に極めて消極的であったことが、日本経済を中国依存に追いやったと言えるのである。
「鎖国主義」と言っても、全くの鎖国を標榜するものではない。ただ付合う国を吟味するということになる。また周辺に異常な軍事力強化に励む国がある以上、日本の安全保障という観点が必要となろう。日本がTPPに参加するか否かは、TPPがどの程度安全保障に関わってくるのかに掛っていると筆者は考える。
TPPの議論で欠けているもう一つの本質的な問題は、11／10／24（第683号）「気乗りしないTPPの話」でも取上げた「為替」である。「為替」が今日操作されている中で「自由貿易」なんて有り得ない。この話は本誌でも繰返し取上げてきたので詳しくは述べない。
ようやくブラジルが為替の不当操作を批難するようになったが、中国がこれに猛反発をしている。ただブラジルのような国はいまだ少数派である。それにしても不思議なことにグローバル経済信奉者は、この問題に一切触れようとしない。しかし関税障壁よりこちらの方が影響は大きいであろう。
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■「どじょう」が「捨て石」になる？だれの？・・ビルダーバーグ会議、３００人委員会、３３人委員会、１３人委員会のドジョウ掬い
http://quasimoto.exblog.jp/17006586/
デービッド・アイクの久々のYouTube番組である。
先日、土壌汚染の野田首相がこんなことを言ったという。
首相「捨て石になる」 消費増税やＴＰＰ交渉参加
「自分の代で、しっかりと捨て石になってけりをつける。不退転の覚悟でやる」。野田佳彦首相は３日、都内で開いたベンチャー企業の経営者らとの会合で、膨らむ社会保障費の財源に充てる消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた決意を改めて強調した。出席者が明らかにしたもので、米軍普天間基地の移設問題を念頭に安全保障政策についても首相が「しっかりとした心構えでやりたい」と表明したと述べた。会合は勉強会として首相の高校時代の同窓生らが創設し、首相もメンバーと説明した。
これは、日本の首相には、国民のことはまったく眼中にないということの証明である。我々が知らない「だれか」さんのために、「捨て石になる」と言っているのである。そいつは「だれ」か？ということである。経団連？米外務省？オバマ大統領？ いったいだれのための捨て石か？ということになる。
かつての棺桶直人首相もそうだったが、普通の政治家の時には実に良さそうな人だと思っていた人物も偉くなり首相になると、とたんに態度が豹変、それどころか、顔つきも悪くなり、邪悪な人相に様変わりしてしまう。アメリカのオバマ大統領も、イタリアのベルルスコーニ首相も、フランスのサルコジ大統領もそうだった。もちろん、どじょうの野田首相もそうである。
それは、なぜ？
とだれしもが思うに違いない。むしろ、必ずしもそうではない、ベネズエラのチャベス大統領やロシアのメドベージェフ大統領、中国の国家主席の方がなにやら健康的に見えるのだから、興味深い。
この理由を実に見事にデービッド・アイクが説明しているので、今回はそれをここにもメモしておこう。以下のものである。残念ながら、全部英語である。
David Icke - The One Party State (Essential Knowledge For A Wall Street Protestor - Part Two)
要するに、「陰謀暴露論者」やいわゆる「陰謀論」に出て来る「陰の世界政府」、「真の世界政府」というものだが、そのセンターがヨーロッパにあり、それが超グルーバルなネットワークでできているために、どの国も太刀打ちできない。そこが世界各国のメディア、国家機関、国の政治家などを使ってコントロールしているために、政治家、マスコミ、学者など諸国のリーダーたちの目は国民にむくというよりは、自分の支配者である「陰の世界政府」の要人たちの方へ向いているのだ、ということですナ。
この「陰の世界政府」は、ビルダーバーグ会議、３００人委員会、３３人委員会、１３人委員会などの階層構造を作り、実質的には、西洋白人種のごくわずかな家系が全世界を支配しているんだヨ、というのが、デービッド・アイクの２１年間の研究成果であるという。そのトップの王朝の１つにスペイン王朝のように、みるからに我々とは異なるタイプの面相を持つ（まあ、アイクはレプティリアンと呼ぶ）家系があるのである。
スペインが愛する自由奔放な公爵夫人、アルバ公爵夫人
そして、彼らは我々アジア人は世界の無駄飯食いとしか思っていないということらしいですナ。いやはや、世も末である。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/357.html
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112s1867es/pdf/BILLS-112s1867es.pdf
第112回議会第一セッション 法案 S.１８６７
Sec. 1031. Affirmation of authority of the Armed Forces of the United States to detain covered persons pursuant to the Authorization for Use of Military Force.
Sec. 1032. Requirement for military custody.
広く解釈すると：
米連邦政府（米軍）はアメリカ国民だけでなく、地球上のいかなる人も国内・国外に関わらず、逮捕状なしで逮捕、そして裁判もしないで無期限に監禁できる。
この法案が先日木曜日、合衆国議会上院を通った。
Do Not Be Deceived: S. 1867 is the Most Dangerous Bill Since the PATRIOT Act
だまされるな： S.１８６７は愛国法以来に危険な法案だ
http://theintelhub.com/2011/11/30/do-not-be-deceived-s-1867-is-the-most-dangerous-bill-since-the-patriot-act/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/826.html
日経新聞朝刊は、『マダムＮＯがうなずく日』というタイトルで規律重視に危うさ潜むという特集記事を掲載し、１２月９日のＥＵ首脳会議でメルケル首相が、危機を治める手段として有効とみられています『ユーロ共同債の導入』、『ＥＣＢの国債買入の大幅増額』、『危機国への支援上澄み』に対していずれも《ダメ》としており、★この賭けのようなこだわりがユーロ、そして世界経済を大混乱の渦に巻き込んだ時、メルケル氏は初めて大胆な救済にうなずくのだろうか。それでは遅いし、ずっと高くつく。進むも引くのも《いばら》の道。ならば行動は早い方がよい、との記事を掲載しています。
この《いばら》ですが、実際には《地獄》と言えるもので、この記事では以下のように解説しています。
『メルケル首相は金融市場と真っ向からの力比べを覚悟したかのようだ。ユーロの結束が保てなくなり、ユーロが空中分解に陥る懸念はないのか』
ユーロが崩壊する地獄とドイツの金利が急上昇しドイツが南欧化する地獄
この２つの地獄となりますがメルケル首相がどちらの地獄を選択するのかになりますが・・(以下略)
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■仏独首脳、欧州の制度改革案で５日には合意しない可能性－仏紙ＪＤＤ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVP52X0YHQ0X01.html
12月４日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は欧州の制度の抜本的な改革案について、５日の首脳会談では合意に達しない可能性がある。仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）が情報源を明かさずに報じた。
サルコジ大統領は先週、「欧州の未来を保証」する「仏独提案」を行うためメルケル首相と会談すると表明。仏大統領府によると、両首脳はパリで５日午後１時半（日本時間同９時半）に昼食を取りながら会談する。
同紙によると、両首脳は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割やユーロ圏諸国財政のより厳しい監視と規律違反国への制裁の可能性など、いくつかの問題で意見が一致していないという。
*********************************************************
■オランダ財務相：欧州債務危機は首脳会議後も解決しない－ＡＮＰ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVP5OY1A74E901.html
12月４日（ブルームバーグ）：オランダのデヤーヘル財務相は４日、欧州債務危機に関する問題は９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議終了後も解決されないだろうとの見方を示した。オランダ通信（ＡＮＰ）がインタビューを引用して伝えた。
デヤーヘル財務相はインタビューで、嵐はしばらく続くだろうと語った。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/358.html
官僚共と政治家共である。
が、ややもすると産地の農家や漁民に焦点が当てられる。
しかし、確信犯として人の不幸を利用して金儲けをしようとする悪徳流通業者がもうかなり蔓延ってると考えられる。
産地の農家や漁民は生産物を安く買い叩かれるのだ。
安く叩いて業者が引き取る。
それを飛ばして素知らぬ顔で売るのだ。
安く売ればまだ良心的な方であって、普通の値段で売ってしまえば却って判らない。
広河隆一氏のお話が出ていたが、かつて親から聞いた「闇市」の時代の話を思い出した。
しかし、闇市では放射能汚染された食品は売ってはいなかっただろう。
爆弾と渾名された目の潰れるアルコールは売ってはいても。
しかし、闇市の時代は食糧が貴重であった時代である。
現在はまだマシではないのか。
どういうことかといえば、国内で調達される食料が殆ど総て食べれないほどに汚染されていて安全なものが全く貴重になっているわけではないからである。
”かろうじて”そうであるに過ぎないが、
もしも、地震により、九州から北海道に至るまでの殆どの原発が破裂に至っていたならば、食べられるものは全くなくなっているだろう。
であるから、まだ”かろうじて”なのである。
どのような時にも、人の不幸に付けこんで金儲けの材料にしょうとする輩はいる。
必ずいるのであるから、被害に遭わないように注意をすべきであろう。
消費者は連携する生産者を探して見つけて出来る限り安全な食品を購入すべきなのだ。
生協も当てにならないと考える人達は産直のネットを拡大させたりして生産者と連携し日本の第一次産業を消費者が護るべきなのだ。
そうすればＴＰＰも撃退できるし、悪徳流通業者の跋扈を防ぐ事になるのだ。
これから様々な悪徳業者や汚染食品が出回る事になるのではないか。
なにしろ政治が無責任の自己保身に終始するのだからそうなるだろう。
消費者は自己防衛すればよいだけの事である。
次のような事態が起こるのではないかと想像していた。
東北の汚染された海の地域で流通を禁止された海で密かに漁民ではない者達が漁をして売り飛ばす事。
同様に汚染された山野に他地域からの者達が入って山菜を収穫したり野鳥や動物を狩って流通させる。
さらに、野生化した和牛などを捕獲して牛肉として流通させる。
幾らでも悪い商売は出来るのだ。
これらは勿論犯罪である。
しかし、自己保身に凝り固まった日本の政治はこれらを取り締まることをしないのだ。
自分を護って責任逃れする事に精一杯であるからだ。
白血病の増えている一番の要因は、高齢化です。
年次のグラフで見れば、高齢化の進行とともに増えています、年代別のリスクを
見れば高齢者が全体の割合を増やしているのは一目瞭然です。
だから、高齢化が急速に進行している現在、前年比だけで見れば”急増”になる
わけです。
若い人限定で見たデータで、前年同期比にプラスが出てきたら”急増”になると
思いますが、現在その傾向は見られないと思います。
身内の高齢者が「骨髄異形成症候群」で入院しました、お見舞いに行った際に他の
病室ものぞきましたが、高齢者ばかりでしたよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.html#c118
６中銀がドル資金協調供給介入、そして、中国の金融緩和（預金準備率の引き下げ）。予想より早いタイミングで中央銀行が先手を打ってきたのでサプライズ性があり、マーケットは大歓迎。
欧州銀行の資金繰り担当者はヤレヤレ。中国経済のハード・ランディング（急激な経済減速）を恐れていた商品市場もヤレヤレ。
さて問題は、このサプライズ好転にフォローがあるか。持続性があるか。
まず、欧州債務危機だが、この問題には二面性がある。
南欧諸国や銀行の債務返済能力の問題（＝solvency）、そして当面の必要資金を確保するという問題（=liquidity）。
各中銀の協調資金供給は、流動性（liquidity）問題を緩和する効果があるが、solvency=果たして国や銀行が構造的な体質改善で借金を払えるような骨組みを作れるのかという問題については、先送りである。
欧州病院の動脈硬化で虚血症状の患者に、狭くなった血管（信用収縮）を広げるカテーテル処置を施し、血液は流れ始める。しかし、心臓の器質的障害という病巣に効果的なメスが入ったわけではない。
欧州各国の健康状態（財政状況）を監視できるようなシステムを導入し、同時に、ECB病院の医師団が腫瘍を抱えた患部（南欧国債）を摘出（買い取り）して、更に、IMF病院にも献血を依頼する（欧州各国への融資額拡大）というチームプレーが不可欠だ。しかし、医学界の長老メルケル女史が、なかなか首を縦に振らない。
一方、中国の金融政策対応の速さは「おお、やるじゃん」という感じ。中国経済の減速症状顕著に対して医師団が素早く処方箋を変えている。利下げまで踏み込むのはインフレ高止まりを考慮すれば、未だ出来かねる。しかし、預金準備率の引き下げだけでも、中国当局の引き締めから緩和への政策転換をマーケットに告げる意味では十分なアナウンスメント効果があった。商品市場は特に中国関連の悪材料を嫌うので、マーケットの不安感払しょくには明確な効果あり。
以上を纏めると、欧州債務問題は痛み止めが効いているうちに、なんとか抜本的治療法を施療できるか。これからのEU首脳会合に期待が寄せられるが、客観的に見れば、まず域内コンセンサスが得られるような状況ではない。昨晩のポジティブなサプライズ効果が薄れてくれば、早晩、楽観（リスク・オン）から悲観（リスク・オフ）へUターンは必定。
★金市場に関して気になる材料はインド。7－9月期成長率が7％を割り込み、6.9％へ減速顕著。13回に及ぶ利上げにも関わらず、卸売物価上昇率は9％後半で高止まり。その間、利上げ連発が経済活動の停滞を生んでいる状況だ。最近、安値圏でもインド金需要がいまいち冴えないのは、このような負の所得効果のためであろう。
一方、民主主義インドと異なり、全体主義中国はトップダウンによる政策対応が早い。
この違いが直近の両国金需要の統計に如実に表れている。
通年ではインド1059.0トン中国769.7トンなのだが、2011年7－9月期に限定すると、インド203.3トン、中国191.2トンと一位二位が急接近しているのだ。
最後に、米国マクロ経済指標では、昨晩発表された民間ADP雇用統計が予想を大きく上回る206,000人増。おしなべて最近の米国経済データは改善傾向を示している。今週は米国雇用統計もあるが、ユーロよりはドルのほうがベターという価値判断が働き易く、ドル高に振れがちとなりそう。これは商品売りの材料である（昨晩はドル安となったが。）
金に関して纏めると、ドル高、インフレからディスインフレ、欧州債務危機に端を発するリスク資産売り、欧州救済のためのIMF金売却の可能性、ポールソンの金売却継続の可能性、インドの経済減速＝金需要伸び悩みなどが同時進行すると価格急落場面が避けがたい。
★しかし、過去最高水準の金ETF残高や、なんといっても、公的部門が通年で500トン程度の売却から、同程度の購入に転換している（その絶対差は1000トン近く）ことは大きな上げ材料。ジワリと効く。そして中国金買い復活も必至。欧州デフレモードにECBがFRB同様の量的緩和に走ると、欧州QE1と米国QE3競演のシナリオも考えられる。
短期警戒、長期強気のスタンスである。(豊島逸夫)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/359.html
それは一般常識でいうガンじゃない。
専門家として書いてるのだろうが、専門家のいうガンが狂ってるよ。
ガンとは異常な細胞が無制限に巨大化し、それで本人が死んでしまうこと。
巨大化しない細胞じゃ、ガンなんて常識じゃ言わない。
ガン細胞の判定は専門機関でするというけど、ガンの顔は何種類もあり
専門家でも非常に微妙なものがあるという。
この甲状腺ガンを判定する専門機関が間違ってるのであって、ガンを手術
する連中の走狗になってるのじゃないかね。
御用学者はどこにでもいるし、金儲けになるとなったら集まってくるもの。
ーーーー引用開始ーーーー
“がん”は人間の正常な代謝とは異なり“がん”細胞が異常な増殖を続けて
しまうという「自律的増殖」という特徴があります。
これだけであれば問題ないのですが、“悪性”の場合、にはこの他にも「転移」
（離れた他の部位へ広がる）と「浸潤」（“がん”の周囲に“がん”が広がってし
まう）という特徴があります。
http://www.ganhoken-erabi.com/gan.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/881.html#c3
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
問題は日本人である、
侵略強盗殺人の共犯犯罪者をこのまま野放しには出来ないということだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
イラクやアフガンで数十万の家族が虐殺され続けている。
有事法成立後、中東に送り込まれた日本の多くの若者がその家族虐殺の共犯者となった。
米英軍の使い走り要員、作戦補助派遣員とされて、殺戮共犯の犯罪者となったのだ。
殺された家族の絶叫に耳を塞いだまま侵略強盗殺人の共犯者として日本国内に帰還したのである。
イラクやアフガンで家族を虐殺した殺戮の共犯日本人がいま我われの町のどこかを平然と歩いている。
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が何食わぬ顔で日常に回帰しているのである。
ある日突然家族を虐殺されたイラクやアフガンの人たちがこの共犯日本人を許すはずもない、
一生、許すことはないだろう。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
沖縄の軍事基地を認めるということは
イラクやアフガン、朝鮮、ベトナムなどでの米軍による多くの家族虐殺の共犯者、犯罪的な傍観者になるということだ。
そういう視点で東洋史を見直してみようね。アシュラーの皆さん。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/350.html#c14
ハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッ！！！！！！！！！！！！！！！！
＞27. 2011年12月05日 01:47:43: rV1cJOr86c
＞24. 2011年12月04日 22:19:15: uY00DxIRG2
一部分だけ読んで感情的にとらえずに反論した方が良いよ。
ふくいち方向から東京に向かう風は吹いてなかった。 君の言っている米国汚染はふくいちのものだよ。
東京の汚染は、千葉の火災が一番近いということだよ。
米国が汚染されているから東京も汚染されていると考えるのは早計だ。
３月には真西に向かって吹く風がほとんどで、特別に飯舘方向へ吹いた。
だから、ふくいちの放射能は東京には飛んでこない。
ハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
↑″ 工作員、見て来た様な嘘を言い！！！！！！！！！ ″
とはオマエの事ダヨ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
１号機や３号機が爆発した当日、幸いにも風向きが内陸から太平洋の海側に向かっていたので、東京には放射能は降らなかった、と云う安全厨の為の論説はコレ迄も耳にタコが出来る程 聞かされて来た！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
しかし、コノ プロパガンダは半分ダケしか本当の事を伝えてイナイ！！！！！！！！！！！！！！！！
つまり、日中は工作員共が主張する様な風向きダッタのダガ、夜半から未明に掛けては、風向きが南向きに為って、
″ 大量の放射能が東京を始めとスル関東一円に降り注いだ ″！！！！！！！！！！！！！！！ ″
ノダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
考えてもミィーや！！！！！！！！！！！！！！！！
アル地点を吹く風が、ドンナ季節でアロウと、ドンナ気象状況の本でアロウと、24時間 Ａ地点からＢ地点側に向かってシカ吹かナイなどと云う事は、有り得ないし、アノ２日間共 事実 夜半に風向きは変わったノダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html#c34
リーマンショック以降アメリカは２つに割れている。
金融安定化のためには大銀行を潰すわけにはいかないので、政府が資金を投入して保護する政策をとった。おかげで大銀行の幹部たちは、政府お墨付きで金融システムを回復させる仕事を続けることができて、ニューヨークの高級マンションで暮らし続けている。
その一方で、庶民は住宅ローンが払えなくなり、自宅を失っている。金融破綻が引き起こした不況のせいで失業もしている。アメリカ人の誰もが、親類縁者に失業者がいる状態だという。
大手金融機関の幹部たちは、政府の高官によれば破綻させた者でなければ破綻の構造がわからずに対処できないという理由で、政府資金注入後も幹部としての仕事を継続させてもらっている。高給なのは、安い給料では、有能な人を留めておくのが難しいからだそうだ。
怒ったのはアメリカの庶民だ。
１つはオキュパイ・ウォールストリートという活動に現れた。
もう１つが大銀行の収益に直接攻撃を仕掛けることだ。
カリフォルニアに住む若い女性が、バンクオブアメリカがデビットカードの利用に５ドルの手数料をかけると知ったとき、彼女は金を取りやすい弱い人たちから金を取ろうとすると怒った。
そこで彼女は大銀行の横暴に抗議するため、１１月５日までに大銀行から預金を引き出して、地元の地銀や信用組合に移そうと呼び掛けた。
この呼びかけは大成功で、オキュパイ・ウォールストリートに共感する人々の参加もあり、大銀行から４５億ドルの預金が引き出された。
信用組合には口座開設の依頼が殺到し、全米信組協会によれば１１月５日までの４週間で６５万人が新口座を開設したという。
この呼びかけを行った女性の名前をクリスティン・クリスチャンという。
＊続きを含めて全文は以下をご覧ください。
http://yuugashadatsu.seesaa.net/article/238764550.html
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/360.html
岩手から長野・静岡にかけて今年は樹木の葉っぱやお茶の葉にセシウムが付着しました。これは「空気中を放射性物質が飛んできたから」です。政府が原発事故の最初に「遠くに逃げろ」とか「30キロ以内」など科学的に間違ったことを言ったので、正しいイメージをもてないのですが、おおよそ300キロは飛散します。
また、私が「青酸カリよりセシウムが格段に毒性が強い」とテレビで言ったのですが、「事実をそのまま言うのは不適切発言」とマスコミ総出で打ち消しをはかりました。その結果、「少ないセシウムでも高い放射線量になるので危険」という科学的事実も知らされていない人が多いようです。セシウムは少なくとも青酸カリの2000倍の毒性がありますから、そう考えて防御をする必要があります。
今年は3月から4月にかけて福島原発から福島、関東北部にセシウムの粒子が飛び、さらにそれが5月から7月ごろにかけて周辺へ飛散しました。飛散したのは「目に見えないほど小さな粒」で、それが土壌や畑、川に降り、あるいは樹木の葉についたのです。
でも、それは今年だけで来年は空気中を飛ぶ放射性物質はほとんど無くなりますし、土に落ちたものもベトッとしてしみこみますから、2次飛散する量も少なくなります。だから、何とか今年の落ち葉だけに注意し、焼き芋などもせず、落ち葉はそっとどこか遠くに避けておいてください。
それに比べてサカナは少し長期戦です。海の汚染がどのようになるのか、まだ不明です。というのは原爆の時も、チェルノブイリの時も海に流れ出た放射性物質は少なかったのですが、今回は格別に多いからです。ただ、カツオ、マグロの汚染が少ないようなので、これからも様子を見る必要があります。
また、現在でも、北海道から静岡沖までの太平洋側だけが危険で、そのうち、特に海草類、小魚、底魚などに特に注意する必要があります。
木谷 明さんは、もっぱら検察の証拠隠しなどを批判し、元裁判官としてえん罪をなくす取り組みを支援している人物です。
木谷明（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E8%B0%B7%E6%98%8E
こういう集会でも講演されている。
名張毒ぶどう酒事件９・１０全国集会を成功させよう！
秋のたたかいが再審開始を勝ちとる正念場！
http://enzai.9ch.cx/index.php?No.52%20%E5%86%8D%E5%AF%A9%E3%81%88%E3%82%93%E7%BD%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9#jed4fb5c
「西側先進国」以外の国同士の原油取引とか、実際にドル決済でなくなって
来ているようだしな。
大地震と大津波と原発大爆発のさなか、超円高が進行した理由について
まともな説明をマスゴミから聞いたことがない。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/354.html#c3
工作員必死！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/871.html#c4
放射性物質は自然界にもありますし、私たち人間は被曝に対するある程度の抵抗力があります（ネットテレビ「ブックピープル」（小学館）参照。無料）。でも、その抵抗力を超えるとガンになります。
つまり、「被曝してはいけない」のではなく、「限界を超えてはいけない」ということで、それが1年1ミリです。特別な条件を除いて、ヨウ素も、セシウムも、ストロンチウムも、プルトニウムもそれは同じことです。
そこで、私の場合、１）事故後、間もない3月、4月には、ヨウ素を中心としてセシウム、ストロンチウムなどの被曝を考えて、「×４」という被曝を避ける計算をお勧めした、２）6月頃からはセシウムの被曝と内部被曝を中心として、1キログラムあたりのベクレルをシーベルトに変換するときに「100で割る」としたが、これはストロンチウムなどの被曝を考慮したもの、という方針でやってきました。
今年のような緊急時には、学問的な厳密さより、生活をしながらザッと見当をつけることが必要だったからです。その意味で、最近、話題になっているストロンチウム、プルトニウムの問題はどのように考えれば良いのでしょうか？
・・・・・・・・・
3号機の爆発の画像をこのブログで再三、出していますが、プルトニウムを含む燃料を使っていてあのような爆発が起こっていると言うことは、ストロンチウム（沸点などが高く、セシウムより蒸発などでは出にくい）やプルトニウムが原発からかなりの量、出たことは間違いありません。問題はその量です.
どのぐらいのストロンチウムに注意すれば良いのかと言うことはまず「電離放射線障害防止規則」が参考になります。この規則は「労働者を守る」という明確な目的を持っていること、法律がコンパクトにまとまっていて普通の人でも見やすいという特徴があります.
この法律で、「これ以上は放射性物質として特に注意しなければならない」という量が「別表」という形で整理されています. それによると、1キログラムあたり、セシウム１３７なら1万ベクレル、ストロンチウム90なら10万ベクレルです。つまり、セシウムよりストロンチウムの方が10倍安全と言うことになります。
従って、現在、東京などで検出されているストロンチウムは量的には危険では無いことが判ります。またプルトニウムも同様です. つまり食材については「100で割る」で大丈夫ですし、空間からの被曝は注意を必要としません.
しかし、問題なのは海に流れたストロンチウムとプルトニウムで、このブログでもそれが最大の問題であることを書いています。その意味でサカナの骨にたまっていると考えられるストロンチウムが検出されるまで太平洋側のサカナ（静岡以北）は食べない方が良いと言うことです。
被曝を避けるのは、「大丈夫」でもダメで、そうかといって「際限なく注意する」というのも現実的ではありません。「限度」をハッキリ意識して、それを超えないようにだけ気をつけるのが健康を守るためのポイントです.
メルケルが我慢を続け、投了さえしなければ、米経済の方が持ちこたえられずに
自滅する、という読みかも知れない。
このクリスマスから正月にかけての期間、何か起こるんじゃないか？
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/355.html#c1
JR東日本の中傷記事には俺もまんまと騙されたが、結局は現政権を
批判するふりをしながら既得権者を援護射撃するだけの三流週刊誌。
最近は新潮や文春の方がまだマシに見えてくるよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/356.html#c4
現在の日本の経済状況は「デフレ」です。このデフレを何とかしないと日本経済は回復しない──この２０年間ずっといわれ続けてきており、「失われた２０年」とまでいわれているのにデフレは深刻化する一方です。どうしてなのでしょうか。
それは政治家に大きな責任があります。常識的には日本は一刻も早くデフレを脱却して経済成長を目指すべきです。かつては池田内閣の所得倍増政策のように明確に成長を目指す政策も推進されたのですが、それが１９９０年以降になると、ほとんど経済成長は口先でいわれるだけで、政策課題となっていないのです。これは自民党に大きな責任があります。
しかし、自民党には「上げ潮派」と呼ばれる経済成長を目指して国を発展させるという考え方の人も少なくなく、橋本政権下での消費増税による経済悪化に懲りて、少なくともデフレをさらに悪化させる政策はとってこなかったといえます。
しかし、民主党政権、とくに菅政権以降は増税に前のめりになり、デフレを脱却させるどころか、一層悪化させる政策を取るようになったのです。政権が財務官僚に占領されてしまったからです。官僚中心の政治を国民の手に取り戻そうと訴えて政権交代を成し遂げた民主党が官僚に制圧されてしまった結果なのです。
それは民主党議員には経済のわかる人が少なく、経産省や財務省の経済官僚に頼らざるを得なかったからです。この点について嘉悦大学教授の高橋洋一氏は次のように述べています。
民主党政権は政党の成り立ちから「格差」を問題にして、「成長」をやり玉にせざるをえない。経済成長は、格差を含む諸問題を全部とはいわないが、本コラムで指摘してきたように財政問題を含めてかなり解決できるのに、「成長」に集中してリソースを注げないのは日本の不幸としかいいようがない。
──高橋洋一著／『２０１１「日本」の解き方』４２２号
２０１１年１０月２０日付、夕刊フジ
現在野田政権が推し進める「社会保障と税の一体改革」──これは与謝野馨氏が原案をまとめたものです。ところが、この与謝野前経済財政担当相はデフレを肯定的にとらえているのです。そして次のようにいっています。
１％ぐらいのマイナス物価は、むしろ働く人や年金生活者にとってはプラスの要素である。
──与謝野前経済財政相
この発言には唖然とします。与謝野馨氏といえば、自民党において経済に強い議員といわれ、財務大臣にまでなった人の発言なのです。どうしてこのような経済の基礎的なことがわからないのでしょうか。
デフレになって物価が下がれば、確かに一時的には消費者は喜ぶかも知れませんが、その一方で賃金も下がってくることになります。企業としては安くしないと売れないので、経営が圧迫されるからです。この状態が長く続くと、消費者の財布の紐は一層固くなり、企業はリストラすらも敢行せざるを得ない状況に陥ってしまうのです。現在の日本の経済状況はそうなっています。とにかく、与謝野、藤井、菅、野田、安住──財務大臣の劣化はますますひどくなっています。
デフレについて少し調べてみました。デフレと一口にいいますが、実は１９９２年までデフレのはっきりした定義はなかったのです。それまで「マクロ経済学」のテキストといわれていたのはスタンレー・フィッシャーとドーン・ブッシュ著の『マクロ経済学』ですが、その中には「デフレーション」という言葉は一度も出てこないのです。
１９９２年になって、マンキューの『マクロ経済学』が出版され、インフレーションについて論じている第１０章で、やっとデフレーションという言葉が登場するのです。
スタンレー・フィッシャー／ドーン・ブッシュ著
『マクロ経済学』／マグロウヒル出版
グレゴリー・マンキュー著
『マンキュー経済学２／マクロ編』／東洋経済新報社
マンキューは、インフレーションと対比してデフレーションについて、次のように述べています。
物価の上昇のことをインフレーションと呼ぶが、１９世紀には物価が下落するデフレーションと呼ばれる現象が長期間にわたって生じた。つまり、デフレーションとはある期間にわたって物価が下落することである。
──グレゴリー・マンキュー著
『マンキュー経済学２／マクロ編』／東洋経済新報社
それでは、物価の監視人といわれる日本銀行は、デフレをどのように定義しているのでしょうか。
日本銀行法第２条には次のように規定されています。
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当っては物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもってその理念とする。
──日本銀行法第２条
この中で「物価の安定」とは何を指すのかについては規定がないのです。それではデフレの定義はないのでしょうか。デフレについては『日本銀行調査月報』／２０００年１０月号に掲載した「わが国の物価動向」という論文に「デフレとは物価の全般的かつ持続的な下落を指す」と示されているに過ぎないのです。デフレは定義されていないのです。
── ［財務省の正体／２０］
≪画像および関連情報≫
●「株式日記と経済展望」──デフレとは何か
デフレとは何か。経済学上の定義では、物価の下落が将来にわたって続く状態を指すのだが、その程度の認識ではデフレが日本の国難という切迫さが生まれない。
その典型例が、デフレ対策の鍵を握る日銀の白川方明総裁である。
お公家集団といわれる日銀の生え抜きエリートだけあって、まるで世俗に疎い。たとえば、２００９年１２月にテレビ東京の報道番組に登場したとき、司会者から「デフレを実感したことがあるか」と聞かれると、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と素っ頓狂な返事。何しろ首相の給与をはるかにしのぐ年収３４００万円以上の超高給取りで「セレブ」族である。庶民には縁遠い高級レストランで、こんないいものが安いね、おいしいね、と奥さんと屈託もなく会話しているわけだ。
デフレを深刻に受け止める機会もない。あるのは、経済学上の知識だけだから、白川日銀は何ら有効な政策をとらない。
０８年９月の「リーマン・ショック」のときも、白川総裁らは「物価の上ぶれリスク」つまり、インフレを心配して何もせず、米欧の金融緩和に同調しなかった。これを機に、円高局面に突入した。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元をドル安に合わせる。
日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧をしのいだ。需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。
アユは旨い魚だけど赤木大沼にはいないでしょう。
稚魚の時には海に住んでて、大きくなると川を上って清流で住むもの。
山の上の大沼までは上っていかないと思う。
他の魚に比べると、セシウム量も少ないはず。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/778.html#c6
「金融ユダヤ」の国外追放から始まった、アドルフヒットラーの欧州大戦
アングロサクソンの｢格付けミサイル｣に、ユーロードイツ防空網を敷く、ゲルマンメルケルの欧州金融戦争
欧州大戦の時との違いは、独仏連合軍であることだ・・
しかし、敵主力は相変わらず米英の金融ユダヤ勢力である。
サルコジがいつ寝返るか？・・が
ヒットラーvsチャーチルの戦が・・メルケルvsトラギ(IMF)なりはしまいか？
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/358.html#c1
朝鮮高校の教育無償化を求める集会が３日、東京都内で開かれました。集会には韓流スターも応援に駆けつけ、１日も早い無償化の適用を求めました。
「朝鮮学校の無償化めぐる問題は過去ではなく、我々の未来の問題です。朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」（クォン・ヘヒョさん）
３日、東京・大田区で朝鮮高校の教育無償化を求める全国集会が開かれました。集会には人気ドラマ「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、「朝鮮高校の無償化問題は日本の人権問題」だとして、１日も早い朝鮮高校の教育無償化の適用を訴えました。
高校無償化制度は去年４月から施行されましたが、朝鮮学校への適用をめぐっては先送りされています。（03日22:48）.最終更新:12月4日(日)12時11分
TBS系（JNN） 12月4日(日)7時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111204-00000002-jnn-soci
＞「朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」
＞「朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」
＞「朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」
＞「朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」
＞「朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」
＞人気ドラマ「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、
＞人気ドラマ「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、
＞人気ドラマ「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、
＞人気ドラマ「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、
＞人気ドラマ「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、
＞日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる
＞日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる
＞日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる
＞日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる
＞日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる
韓流流行らせるための金は使わないんだな
寒流が押しかけるということはその程度のものということ。
てか
＞日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる
そして
韓流スター？なんだよ、南北朝鮮で結託してんのか！
てことは・・・
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米韓FTA締結で完全にアメリカの植民地になった韓国
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/155.html
投稿者 山口紳助 日時 2011 年 12 月 02 日 18:39:16: 6cWZPy2BnoaMg
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
やっぱり北と南は繋がってるだろう？
戦争してるなんてウソ
騙されているのは日本人ばかり
てことは 韓国=北朝鮮 とみて問題ないですね！
日韓断交 日朝断交 は正当ということになります。
これを邪魔する奴こそが特定アジアの利権工作員ということで間違いないようですね ♪
結局
北朝鮮と韓国が日本から金を毟るための金づるだろ 笑
拉致した被害者の未来はかえってこないんですか？
そもそも高校無償化に反対
少子化なのに教師の数がすげー増えてるんだぜ？
その教師どもがあぶれないように
お前らの税金を使って
本来高校に行かない連中も高校に行かせる
お礼に労組教師は民主に投票する
確か朝鮮学校関係者で拉致実行犯いたよな
それを暴露した在特会に火病起こしているから必死になって阿修羅で投稿しているゴロツキがいたわけか 笑 爆
日本の不幸は上朝鮮と下朝鮮である
日本側に何かメリットあんの？あ？
地元に学校ができてからというもの、
治安が悪くなり周辺だけ明らかに汚くなりつつあるからマジでやめて
本気でやめて
誰が責任とるんだよ
てかそのために俺は東アジア共同体に反対の考えになったわけですけど！
密入国や不法滞在の外国人が貴重な存在？
馬鹿言ってんじゃねーぞ 笑
>北朝鮮、韓国、日本を結ぶ貴重な存在
反日って時点で両者を結ぶ存在には成り得ないだろ
おまけに在日は本国のチョンからも嫌われてるしｗ
在日って存在がいなくなれば少しはまともな関係に近づくかもな
日本を結ぶ貴重な存在が横田めぐみさん夫婦に唾吐いたり
罵声を浴びせないだろ。チョン校なんて反日教育のし過ぎで頭のおかしい奴ばかりだよ
実体験済みだから ♪
日本にとって何の得もないし
チョンは日本人嫌ってるのに
何でそんなに日本に関わりたがるの
民団に、わざと総連と、呼び名を間違えて呼ぶと面白い。
すげー否定するんだよw
日本から見れば、北も南も同じにしか見えんわ。
性格というかDNAの醜さが全く同じ。
民団（南朝鮮）は総連（北朝鮮）に乗っ取られつつあるのも事実。
民団の力も昔に比べ落ちてきて、かなり北朝鮮人のスパイに潜入されているようだ。
だから ある意味南北朝鮮の表現は正しいな これは♪
都合悪ければ日本をつなぐって
それって卑怯としか言いようがないなー
てか
文化と政治は
別なんじゃなかったの？
笑
勝手に住み着いて反日教育してる朝鮮学校は必要ない
そんなに教育を受けたいのなら、祖国に帰って自国でうけてくださいよ、
不法入国者とその子孫のコリアン達は
北朝鮮と韓国は、反日しつつ日本に寄生する為にやっぱり結託していたんだね ♪
こないだのサッカー北朝鮮戦を、朝鮮学校の生徒が
日本からわざわざ「北朝鮮を応援しに」向こうの国へ行ってるんだ
1円だって支援する必要ない
で
韓国の国家保安法に国外犯規定はないのか？ 俺には抵触してるように見えるぞ。
第7条 ①国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し、又は国家変乱を宣伝・煽動した者は、7年以下の懲役に処する
第8条 ①国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体の構成員又はその指令を受けた者と会合・通信その他の方法で連絡をした者は、10年以下の懲役に処する。
もうね
オウムみたいなもんだろコイツら
この米国上院議会の異常さ、解りませんか？
反対したの、たった7人ですよ！！！！！
まあ、まともに法案の原書を読んだ議員なんていないんだろうけど！！！
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/826.html#c1
日本サッカー代表チームの監督を務めたジーコさんといっしょに
現役時代にブラジル代表としてサッカーをしていた
ソクラテスさんがお亡くなりになりました。
死因は腸の重い感染症から来る敗血症性ショックのようです。
菌が全身に回ってしまったことが原因のようです。
腸の感染症にかかっても、腸内で抑え込んでおければ
大丈夫だったのかもしれません。
菌というのは人の体内に寄生して増殖しますからね。
武田邦彦先生がよくおっしゃる、放射性物質は増殖しないが、
菌は増殖するので、少しでも問題だ、との話を思い出します。
放射性物質は少なければ、うまくコントロールできますかね。
がん細胞をやっつけるには免疫力がいると言われます。
体内に侵入した菌をやっつけるのも免疫ですね。
ソクラテスさんは免疫力が落ちていたのでしょうかね。
＊続きを含めて全文は以下をご覧ください。
http://yumeoribito.seesaa.net/article/238729920.html
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/425.html
論文の主執筆者、カナダ・バンクーバー（Vancouver）のブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia） 博士課程のウィル・ジェルベー（WillGervais）氏（心理学専攻）は、
「宗教を信仰している人びとが多数派の場所、 つまり世界のほとんどで、無神論者は最も信用できない人びとのグループに入る」と述べた。
研究によると、
神への信仰を表に出す人は、信頼できる人として見られるのだという。特に「神に監視された方が人間は 善行をすると考える信者」の間でこの傾向が強かったと、共同執筆者のAra Norenzayan氏は語る。
「無神論者は、信仰を持たないことついて個人の形而上学的な問題だと考えるだろう。
だが信仰者たちは、無視論者の 信仰心のなさを、協力や誠実さを脅かす公的な問題だと考えることがある」と、Norenzayan氏は述べた。
研究チームは、米国の成人350人とカナダの学生420人を対象に、複数の仮定にもとづいた質問やシナリオを投げかけた。
研究の結果、「信用できない人」は、キリスト教徒やイスラム教徒、同性愛者の男性、フェミニスト、ユダヤ人よりも、 無神論者である可能性が高いと考えられていることが分かった。無神論者と同程度に「信用できない」人びとは強姦犯だけだった。
研究チームは、信仰者の無神論者に対する偏見は、嫌悪感や反感よりも、不信感によって動機付けられていることが分かったと結論づけた。
■米ギャラップ調査でも「無神論者」に不信感
研究発表の前には、米世論調査企業ギャラップ（Gallup）の行った調査で「さまざまな条件を満たした、無神論者の 大統領候補」に投票すると回答した米国人がわずか45％で、複数の仮定上の少数派候補の中で最も低い支持率になっていた。また大半の人は、自分の子どもが無神論者と結婚することにも反対だった。
ジェルベー氏は「無神論者が団結して目立つような強力な社会グループではないにもかかわらず、このような 嫌悪感を受けていることは衝撃的だ」と語った。
AFP BB NEWS
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/709.html
非常にわかりやすい。
ありがとう、03。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/871.html#c5
要するに森ゆうこさんが有名なった理由は
東京検察審査会の問題点を洗い出していたから
本当に審査が正当に行われたのか？
その点を国政調査権を使って洗い出していたのだが
（森ゆうこさんには様々な脅迫も舞い込んでいた）
副大臣に据えることによって文科省のスケジュールに合わせた活動しか出来なくなっている。
東京検察審査会の問題点の洗い出しは止まってしまった。
官僚側の作戦が見事に当たっている。
どうしても政治家は名誉欲が強いので副大臣の餌に食いついてしまった森ゆうこさん
後は文科省の官僚が副大臣のスケジュールを分刻みで作って
それに森ゆうこ議員を乗せれば封じ込め完了
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/476.html#c21
馬鹿は死んでも直らない。。。もともとはなゆーさんのサイトに出ていたツイッター情報が英語に直されただけですよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/871.html#c6
役人の人事関係を研究しないと端緒さえつかめないだろう、採用からその後の人事考課まで。
財政統合が進めば、ユーロ圏の国債は強くなると逆にドルの暴落は加速します。今，英国政府はお得意のプロパガンダで「ユーロ崩壊は時間の問題だ」などとマスコミにリークし、米英金融覇権を維持するためのユーロつぶしを扇動している。しかし
世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回るとドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。
どちらにしても世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドルは暴落します。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案するとドルが暴騰してユーロと円が下落することになる。
米ドルはどうせ暴落します。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。アメリカ合衆国の信用は地に墜ちる。アメリカ合衆国は世界覇権国の地位から滑り落ちるはず。
従ってユーロは必ず、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するはずです。
キンは為替を固定化ができるレアメタル(希少金属)である
金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定する。金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせると為替は固定化できる。発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。
ところがドルやユーロがキンとリンクしてもドルとユーロの交換レートは安定しない,デノミもあるかも知れない。そのため、世界貿易は縮小を続ける。しかも商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できないので円高が進む。そのため心ならずも１ドル６０円超えると円は、キンとリンクし基軸通貨になる。そして、日本のサービス分野での優位性は上昇する。世界信用収縮恐慌は収束に向かう、
アメリカが新ドル徳政令かアメロのデノミ政策でもダメ,アメリカ国債を売るのが一番でしょうね,出来ないですね。1ドル60円以上は行きますよ。印刷済みの新ドル発行でも1ドル60円,膨張した巨大ドルの出口が詰まってしまっているのです。介入などでは1ドル50円もある。もし日本はアメリカ国債を売り,キンを買い占めることが出来ると,円が世界通貨の仲間に入れる。このままだとドル覇権の衰退(崩壊)と円高は止まらない。もしも政府日銀に円高を防ぐやる気があるのならドルとキンをリンクさせてもらうことが一番よい,し円安に向かう。
経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小するとキンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。そこで日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施ドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。
｢ドルと米市場が崩壊｣日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。日本にチャンスが訪れる。ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。 米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/355.html#c2
法律に救助義務違反というものがあります。それは車のひき逃げ犯に対して適応されるものです。自分（東電・政府）の過失運転で、国民を轢いてしまいました。そして逃げています。
放射能というのは、特殊な領域で犯罪が特定されにくいと考えた卑怯者の運転手は、後遺症にこそ、重点がある放射能の事故であることは、正しい主張が明らかにしていることなのに、被害者を路上に放置したまま、被害がどんどん深刻になっていくのを、傍観しているのです。そればかりではなくて、卑怯なことには、さも自分が当事者ではないかのような責任逃れのおよそ日本人の常識とかけ離れた詭弁のごまかしで、自分の犯罪をもみ消しています。
国民に対しての、内部被曝の問題は、早急に適切な対策がなければ、事故直後に誰でも今日の日本国民が食物による広範囲の内部被曝を不安視する状態になるということくらいは分かります。
こんな救助義務違反を、一億二千万人の国民の注目する中で、隠し通せるつもりなのが、愚かさきわまりない。国民を徹底して馬鹿にした基準で事故当初の対応を決めた余裕のない犯罪者の心理なのです。
それにしても、この悪辣な対応には、誰か先生がいたのですか？大統領補佐官や、国務長官がやってきて、話し合った結果には救助義務違反をアメリカから、責められることがなかったのですか？
汚染水の海洋投棄はアメリカの強い要求があったと、オリザさんが韓国で発言しました。いい機会でした。アメリカの名前をあそこで出たので、海洋の汚染水排出の日本の責任追及は、沈黙してしまいました。東日本の太平洋側の魚が駄目になりました。私はひき逃げ犯人の無責任なしらばっくれた言葉には怒りを感じます。
マスコミがこの犯罪を追及するどころか、隠蔽側に回っているのは、株主が外資ですでに乗っ取られているからです。嫌な言葉ですが〝同じ穴の狢〟という表現がぴったりです。
これらのことは、菅と小沢の不正選挙の時には、すでに実行することが決められていたのです。圧倒的小沢有利の中での菅の勝利は、菅にひしひしと世界金融支配者の悪の支配力の強さを実感させたことでしょう。テレビに映るあの顔を今でも思い出します。国民第一の小沢が（売国族以外の政治家ならば誰でもそうでしょう）、こんな救助義務違反の事故対処をする筈がありません。
日本人は、〝外資の侵略〟に都合良く働く日本の〝駒〟〝売国族〟をあぶり出しています。
テレビにはひき逃げ犯人達が、自分の犯した事故をさも、人ごとのように語る人間達がでています。それだけではありません。被害者の被害拡大中の現在、救助を放置しているのです。同じ〝外資〟に乗っ取られたひき逃げ犯人の犯罪仲間〝マスコミ〟は、現在進行形の菅・野田の被害者救助義務違反をなんと、弁護する方向に足並みを揃えているのです。
一連のことは、日本侵略の〝外資勢力〟が、画策したことと考える日本人は、とても増えています。日本の東北大震災のあとで、事故後の福島原発をまるで集中的に狙うかのような地震の集中があります。これ、福島集中地震の謎とか言われて、研究対象になるくらいの異常な回数の頻度でしょう？
事故の直後は、誰もが首都東京がやられると考えていたでしょう。
私の想像ですが、外資奴隷の東電が中心の事故対応者の中に、国益派にたつ技術者達がいて外資奴隷売国派技術者らの主張を押しのけて正しい対応を守ったのだと。
本当は、もっともっと悲惨なひき逃げ事故になるのを、まともな国益派（日本人の分類にこんな言葉を使うのは自分ながら情けないと思いますが）が防いだと。
売国族は焦ったでしょう。
〝当初の話しと違う〟
〝もっともっと大々的に被害が拡大して何もかもうやむやに出来るはずだったのに〟
〝そうしたら一気にtpp奴隷契約書に売国族代理人がサインして、日本国完全植民地化が成立するはずだったのに、面倒なことになった！〟
アメリカ国乗っ取り世界金融グループが、今アメリカを通して世界を支配しています。その彼等について書かれている本には、不正な力の前に、正しい抵抗の意欲を喪失させる旨の方針が描かれています。〝売国族のベクトルはまさに一致しています。
〝国益派〟とは、311がこれはおかしいとかんがえてきた中から、急速に現れて正しい仕事をしてくれた人達をさします。〝売国派ベクトル〟と〝国益派ベクトル〟は、まるで正反対の方向性です。
最初に現れてきたのが、民主党政府とマスコミの中の〝売国派〟であり、その横暴に対応して出てきたのが、頼りになる〝国益派〟だったのです。
このことに気付いた日本の賢者達は、すでに両方の心理も分析しています。
国民の五分の一にフードスタンプを与えながら、世界の軍事力の半分に近い勢力のアメリカは、軍事費削減なんかに応じるつもりはまったくありません。1パーセントの人間が富を独占していて、99パーセントは、貧しい中に置かれている国民の主張に対しても、冷酷な対応の国が、他の国に対して、どこまで親切でしょうか？
日本は今、プロパガンダの猛威を経験中です。原発事故のひき逃げ犯人が、犯罪隠しと犯罪弁護のマスコミによるアジテーションで、tppという奴隷契約締結に賢明です。これに、本当に乗せられている国民が実際にいるのです。事情を知る国民ははらはら見守っています。
〝産地偽装〟なんて、日本国内分裂奴隷化画策者にとっては、計画の柱のひとつくらいにかんがえられる当然の現象です。そこまで、被害者の暮らしを追い込んだのは誰ですか？政府中枢の人間だったひき逃げ犯人は〝救助責任〟どころか〝自分が当事者〟であることも頭にないかのような毎回呆れるばかりのすり替えに終始します。
〝売国族〟は背骨のない軟体動物で、切られても切られても死なない、口ばかりはこざかしく動く、SF映画の中の怪物のような人間達に思えます。日本人の魂を、悪魔に売るとそうなってしまうのでしょうか。
しかし、国内の秩序と法の有効性こそは、司法の腐敗も酷いですが、まだまだ健在といえます。この法の有効性という武器のしようにしっかりと態勢を整えて、国民間の絆も取りもどしていきましょう。その法と秩序、その効力は私達自身の中にあります。もうそこを離れて、他人任せにはできなのですよ。好きなようにされてしまいます。
しかし、tppで奴隷契約なんか結んだら、その最期の武器の効力も消滅してしまいます。正しい法はしっかり握っていないと大変なことになります。それは多くの人で共有すると大変におおきな力です。〝売国族〟の主力も〝世界金融支配達の詐欺により成立した独善法です〟〝悪法〟には〝正しい法〟で抵抗するのです。それが一番効果的なのです。正しい法の中にいるのは、守りの堅固な砦のなかにいるのと同じ事です。
日本の歴史上最悪の救助義務違反者というものが、まさに菅内閣、野田内閣の原発事故対応に、適切な表現です。腹の中にあるのは冷酷さです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/865.html#c33
・放射能を危険と認める…
・放射能の健康被害を認める
・放射能の深刻さを認める
・放射能の拡散を止める
推進派には恐らくこうした事はすべて認められないだろう…
なぜなら認めると推進できなくなるから、しにくくなるから、利益を得ない人は皆被害者になるし、辞めろと言うから。
それこそ1回国が滅ばない限り無理なのでは？
この国で大々的に原発反対を言えない権力者・企業は何らかの手が回っている訳だし、政治家で見ても児玉氏のように涙ながらにどうしてまともな事が出来ない！と訴える政治家がこの国に何人いるのだろうか？
産地偽造については、何も広川氏に
>｡ｽ福島の海産物が名古屋まで運ばれているとのことですが、これを広河さんが信頼できる情報と判断された理由は何でしょうか？
こう聞くまでもないではないか？
それは阿修羅ではずいぶん前に上がっていたが、海産物は水揚げした港が産地になるのだろう？
この時点で規制もへったくれもないではないか？
水揚げのルール自体核の拡散抑止力は無いと思っている…。
加工品に付いても同じ、加工された土地で産地表示可能だとも見たような気がするが？
前にも書いたが、飲み物にしてもそう、製造者～県誰々と書いてるが製造所固有番号～と書いてあり詳しくはネットで！と現地で確認不可能になっている…
なんでかしらんが元々が食品業界はこんな世界な訳でごまかし放題だろう…
3.11前は工場がどこだろうがきをにしないだろうが今となっては製造所固有番号をネットでしれない者なんかは完全に蚊帳の外…
今でこそ地下水が汚染された、などの情報はないが、もしこれから先汚染が広がった場合今のままにしていたらこの記事の言ってる
>>数年後には福島県の女性の母乳の放射能の値と、九州の女性の値も変わらなくなってくるんじゃないかと思います。
という世界には簡単になってしまうだろう…
無策のまま行けばかなり危険なシステムだという事に気がつき対策を打たないと放射能はウイルスのように広がり続けるだろう…
例えば、口蹄疫には牛全頭焼却処分、等十分な対応をしたが、口蹄疫は人間にはうつらない…
放射能はあらゆる生物・モノにも汚染を広げるが対策は何もしない！
しないどころか拡散する。
さすがに政府もバカでは無いと思うんだがな…口蹄疫を止められる位だしな…
という事は…。
----------------------------------------------------------(引用ここから)
自民・坂本議員「北に勝ったら拉致されていた」
2011.11.30 05:00
http://www.sanspo.com/shakai/news/111130/sha1111300501002-n1.htm
自民党の坂本哲志衆院議員（６１）が、１１月１５日に北朝鮮・平壌で行われたサッカーＷ杯アジア３次予選の北朝鮮代表ｖｓ日本代表戦について、「もし（日本が）２対０、３対０で勝利していたら、今頃は（日本の）サッカー選手が拉致されていたと考えられる」と発言していたことが２９日、分かった。
２８日の衆院拉致問題特別委員会で、対北朝鮮戦で当地を訪れた日本人に対する外務当局の保護対策が不十分だったと批判する一連の発言のなかで飛び出した。
坂本氏は北朝鮮戦についてさらに言及。「最高の功労者は（日本の）ザック監督。０対１で負けていただいたこと。本当はあの選手起用法からすれば、ザック・ジャパンは引き分けか、最少失点差で負けという覚悟をしながら、そういう方向でいったんじゃなかろうか」と、アルベルト・ザッケローニ監督（５８）の采配に関しても自身の見解を述べた。
坂本氏は熊本３区選出で当選３回。国会対策副委員長を務めている。
（紙面から）
-----------------------------------------------------------(引用ここまで)
これが拉致問題に対してどんな効果となるのか。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/815.html
（左がアブドラ国王、右がオバマ大統領）（画像はコチラから１ ２）
アラブ諸国における親米大国として、真っ先に挙げられてきたサウジアラビア。９．１１同時多発テロ以降、アメリカとの関係は冷え込んでいると言われているものの、政治的、経済的、軍事的なつながりは今なお強い。一方、世界的な金融不安が広がりをみせる現在、欧・露・中・印によるアメリカに対する包囲網は完成しつつあり、アメリカ覇権にかげりが見え始めている。この様な世界情勢の中、中東の親米大国、サウジアラビアはどの様な動きを見せるのか。サウジアラビアの過去と現在（金融経済、民主化運動）、近年の中東情勢を把握した上で、今後の動きについて推論したいと思う。
○サウジアラビア建国とその後の石油利権
～サウジアラビア建国にいたるまで～
現在サウジアラビアがあるアラビア半島は、元来遊牧民が多くの部族を形成していた、部族社会の土地であった。その土地にオスマン帝国が入ったのが、15世紀後半から16世紀前半にかけて。その後、サウド家が王朝を樹立するまでの間、イスラム帝国による支配が続いた。１９３２年、サウド家がアラビア半島の他部族を全て支配下におき、建国を宣言、サウジアラビア王国が成立する。サウド家がアラビア半島を支配するに至った背景にはアメリカの支援があった。
建国の翌年、初代国王は石油採掘権を米石油会社「スタンダードオイル」に売却する。そして、１９３８年に油田が発見され、アラビアン・アメリカンオイルカンパニー（通称アラムコ）が設立。１９８６年、「サウジアラムコ」として完全国有化される。略称に「アメリカ」の名を残したことは、サウジアラビアがアメリカとの関系をいかに重視していたかを如実にあらわしており、実際、完全国有化後も技術部門を中心に多数のアメリカ人スタッフが残留している。
★サウジアラビアは、アメリカの支援を受けたサウド家が建国した絶対王政国家
★王族に莫大な石油マネーが蓄積されていく
○サウジアラビア国営ファンド「サウジアラビア通貨庁」
サウジアラビアには独立したSWF（国営ファンド）が無く、サウジアラビア通貨庁（SAMA）がその役割を担っている。SAMAのSWFとしての活動には二つの特徴が見られる。一つは通貨管理という大きな政策の中では資金運用だけでは単独の報告対象とならないため、情報開示が殆どされないこと。第二の特徴は運用方針が極めて保守的なことである。SAMAは外貨の殆どを現預金と米国の政府債で保有している。
サウジアラビアの通貨はドルに完全にリンクしており、ドル固定相場制を堅持しているのである。今年に入りＳ＆Ｐが米国のソブリン格付けを下げたことでドルに対する信認が薄れ、一方ではユーロ圏が金融危機の様相を呈している。国際金融筋はこの状況をとらえて、サウジアラビアが対外資産の一部をドルからユーロ或いは他国通貨に乗り換えるのではないかと考えていたが、SAMAのアル・ジャシール総裁は9月半ば「ユーロ圏の負債を買うつもりはない。ドル・ペッグ(ドル固定相場制)は議論の対象外である。」と明確に断言したのである 。サウジアラビアはドルとの心中も辞さない覚悟のようである。
★莫大なマネーは、ほぼ全てアメリカ（米国債）に向かっており、現在でもその流れを変えるつもりもドルペッグをはずすつもりもない
★サウジアラビアはドルとの心中も辞さない構え
○サウジアラビアにおける中東民主化運動
チュニジアをはじめ、エジプト、リビアなど、中東国家のアメリカ支配を崩そうとヨーロッパ勢が民主化運動を推し進めているが、サウジアラビアでは目立った民主化運動は起きていない。なぜだろう。それは、サウジアラビアでは近代市場が発達しておらず、未だ部族社会だからである。
サウジアラビアの国内投資に注目すると、国防・治安が全体の３５％を占める一方、インフラ開発は１．４％にとどまっている（下図参照）。つまり、サウジアラビア政府（サウド家）はインフラ開発よりも国防・治安、つまり軍備に対して優先的に投資しているのだ。その結果、他地域と比較しても近代市場が発達し得る土壌が開拓されず、部族社会が維持されている。
つまり、近代市場が発達していないサウジアラビアでは、未だ「武力」によるヒエラルキーが完璧に確立しているのである。この様な社会構造の下では民主化運動のような活動は萌芽せず、すぐさま封殺されてしまう。
★石油マネーを国内投資に向けていない → 近代市場が発達しなかった
→ だからこそ「武力」を源泉とする力の原理で統合されてきた
→ 加えて民主化運動も広がりを見せていない 散発的に発生しても武力で押さえ込む
★サウド王家の力の源泉は「石油」と「武力」
★これはアメリカとの親密な関係があって初めて維持される（だからアメリカ盲従を続ける）
★逆にアメリカから見れば、サウド家を援助しさえすれば、中東の中心を確保し続けられる
★アメリカとサウジアラビアは一蓮托生…どちらかの命運が尽きれば、もう片方も没落する運命にある
○サウジアラビアのアメリカ支配に対する包囲網が確立しつつある
これまでアメリカは、サウジアラビアを主な拠点とした中東戦略を展開してきた。しかし、近年の中東情勢を俯瞰してみると、アメリカ支配切り崩し戦略とも思える事象が散見される。この章では、それらの事象を大別し、地理的、かつ時系列的に把握する。
事象①：ドバイ発 東からの「市場化戦略」（１９８１年）
ドバイは元々、英国東インド会社の海運拠点とされており、海運業が盛んだった地域。タックスヘイブンを実施するには格好の立地だった。タックスヘイブン後のドバイ投資には、香港上海銀行が強く影響していること、モナコやスイスが欧州主導で同様のタックスヘイブン化が実践されていることなどから、ドバイの金融立国化も欧州主導と見て間違いない。つまり、欧州がアメリカの中東支配に再び食い込んだ。
（アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか？）
事象②：アフマディネジャードがイラン大統領に就任（２００５年）
イラン革命以降、一貫して反米国家だったイラン。その大統領にアフマディネジャードが就任したのが２００５年８月である。アメリカに対して歯に衣着せぬ批判で知られ、大統領として反米色をさらに鮮明にしている。結果的に「反米」→「民族主義（イスラム回帰）」が中東全体に広がりつつある。
事象③：西からの「民主化戦略」（２０１０年以降）
２０１０年以降、『アラブの春』と言われる民主化運動が各地で起きており、中東全体でも、これまでの親米政権体制が崩れ始めてきている。欧州がこれを支持していることからも、欧州主導で、アメリカの中東支配力を弱体化させようとしていると見て間違いない。
（アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか？）
事象④：北からの「イスラム統一国家構想」（近年）
イスラム系国家の中でも世俗的・民主的な国であるトルコは、オスマン・トルコ崩壊以降、一貫して親米国家であった。その国が、９０年代以降にEUへの加盟を申請し続けているなど、ヨーロッパへの歩み寄りを強めている。
トルコは、世界各国のパワーバランスを巧みに利用しながら、再びイスラム統一国家を作り、英米による中東分割統治を排除しようとしている可能性が高い。
（トルコ東部地震は人工地震か？！ Ｄ．ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し）
事象⑤：ロシアの「資源一極支配構想」（近年）
プーチンは、着々と破局後の覇権獲得の準備を進めてる。
金融市場崩壊→経済破局が現実になれば、必然的に経済は現物市場に移行することになる（だからこそ金貸しも今になって現物の確保に躍起になっている）。
（エネルギー市場はどうなっている？（１０）～破局後の覇権獲得を狙うエネルギー大国ロシア～）
★欧・米・露の覇権国家争いの最前線は中東。
★サウジアラビアの周辺は、ヨーロッパ勢がかためつつある。
★サウジアラビアを巡る帰趨がその後の世界経済の行方を決めることになる。
○サウジアラビアの今後
サウド家の武力による社会統合の背景には、アメリカによる軍事支援がある。サウド家は建国期よりアメリカと親密な関係を持ち、アメリカ軍の駐留を認め、キング・ハリド軍事基地など国内にいくつもの在サウジ米軍基地を所有している。サウド家による国家運営はアメリカなしでは成立し得ないものとなっているのである。
一方のアメリカであるが、高まる金融不安の中、その覇権力は確実に衰弱している。もし仮に、米国債のデフォルトが現実のものとなり（アメリカの没落）、サウジアラビア王国からの撤退を余儀なくされたとしたら、サウド家による武力支配は一気に崩壊する。そうなると、一大勢力を形成するイスラム原理主義が台頭することが予想される。もしくは、アメリカに変わり、ヨーロッパ、もしくはロシアの支配となるのかもしれない。
真の独立を果たすことになるのか、サウジアラビアは正念場を迎える。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/710.html
論文の主執筆者、カナダ・バンクーバー（Vancouver）のブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia）博士課程のウィル・ジェルベー（Will Gervais）氏（心理学専攻）は、「宗教を信仰している人びとが多数派の場所、つまり世界のほとんどで、無神論者は最も信用できない人びとのグループに入る」と述べた。
研究によると、神への信仰を表に出す人は、信頼できる人として見られるのだという。特に、「神に監視された方が人間は善行をすると考える信者」の間でこの傾向が強かったと、共同執筆者のAra Norenzayan氏は語る。
「無神論者は、信仰を持たないことついて個人の形而上学的な問題だと考えるだろう。だが信仰者たちは、無視論者の信仰心のなさを、協力や誠実さを脅かす公的な問題だと考えることがある」と、Norenzayan氏は述べた。
研究チームは、米国の成人350人とカナダの学生420人を対象に、複数の仮定にもとづいた質問やシナリオを投げかけた。研究の結果、「信用できない人」は、キリスト教徒やイスラム教徒、同性愛者の男性、フェミニスト、ユダヤ人よりも、無神論者である可能性が高いと考えられていることが分かった。無神論者と同程度に「信用できない」人びとは強姦犯だけだった。
研究チームは、信仰者の無神論者に対する偏見は、嫌悪感や反感よりも、不信感によって動機付けられていることが分かったと結論づけた。
■米ギャラップ調査でも「無神論者」に不信感
研究発表の前には、米世論調査企業ギャラップ（Gallup）の行った調査で、「さまざまな条件を満たした、無神論者の大統領候補」に投票すると回答した米国人がわずか45％で、複数の仮定上の少数派候補の中で最も低い支持率になっていた。また大半の人は、自分の子どもが無神論者と結婚することにも反対だった。
ジェルベー氏は「無神論者が団結して目立つような強力な社会グループではないにもかかわらず、このような嫌悪感を受けていることは衝撃的だ」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2843837/8160850
--------------
日本における仏教は「葬式仏教」と言われるぐらいで、仏教を「信心している」人はかなりの少数派だ。その意味で、日本人は米国人から買いかぶりすぎているといえる。米国人が日本人の仏教に対する信仰心の内実を知ったら驚くだろう。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/244.html
これからは戻りカツオが福島沿岸から岩手に行って
又戻って福島通って九州までやってくる！
食べてはいけない！当たり前！
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/867.html#c3
政権交代して民主党政権になっても、日本を守り、闇勢力・アメリカに逆らう政治家は抹殺されているではないですか？、
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/802.html#c102
プロパブリカは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（当時）が1期目の任期中に、恩赦司法局（Office of the Pardon Attorney）の推薦で恩赦を基本的にすべて決めるようになってからの恩赦実施例を分析。調査の結果、大統領の恩赦を最も受ける確率が低かったのは黒人だった。
ブッシュ前大統領は2001～08年の任期中、司法省から提出された1918件の恩赦請求に判断を下し、189人に恩赦を与えたが、そのうち非白人はわずか13人だった。内訳は、黒人が7人、ラテン・アメリカ系米国人が4人、アジア人が1人、アメリカ先住民が1人だった。
ブッシュ政権で法律顧問を務めたフレッド・フィールディング（Fred Fielding）氏は、ワシントン・ポスト紙に対し、「（人種間の不均衡は、ブッシュ前大統領にとっても）私にとっても、非常に困惑するものだ。われわれは請求者の人種についてはまったく知らされていなかったのだから」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2843917/8161569
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米国における人種差別は、黒人が大統領になったことに象徴されるように、表面的には少なくなったように言われているが、実際には白人の黒人に対する差別意識は、数十年前と変わりがないということか。
日本人にも黒人に対する差別意識は強固に存在するが、日本人がそのことについて語ることはまったくと言っていいほど無い。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/245.html
小沢｢裏献金｣1億円の謎が解明される
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4410.html
2011/12/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
一族が内紛 水谷建設が会社更生法
中堅ｾﾞﾈｺﾝ｢水谷建設｣が12月1日､債権者から会社更生法の適用を申し立てられていたことが分かった｡
小沢一郎ｻｲﾄﾞに｢裏献金｣1億円を渡したとして一躍､有名になった水谷建設｡会社更生法を申し立てたのが､創業者一族で､3ｶ月前まで社長だった人物だからﾋﾞｯｸﾘ仰天だ｡
申し立てをしたのは､水谷建設の前社長､水谷紀夫氏｡紀夫氏は会社に48億円の債権を持っているという｡
｢今回の一件は､兄弟喧嘩が原因です｣と関係者がこう言う｡
｢三重県桑名市が本社の水谷建設は､もともと紀夫の実弟､功が実力会長として実権を握っていた｡水谷功は“平成の政商”として政界に深く食い込んでいました｡ところが､昨年3月まで功が脱税事件で服役していたこともあって､兄の紀夫が力を持ちはじめ､元社長の川村尚とﾀｯｸﾞを組み､弟･功の排除に動いた｡新株を発行して功の力を弱めようとしたといいます｡ｸｰﾃﾞﾀｰを察知した功が､今年8月､社長だった紀夫を解任してしまった｡会社更生法の申し立ては､解任された兄の紀夫ｻｲﾄﾞが巻き返しに出てきたということです｣
会社更生法が申し立てられたことで､ｶﾞ然､期待されているのが｢裏献金｣1億円の真相解明だ｡
水谷建設の川村尚元社長は､小沢一郎の秘書だった石川知裕と大久保隆規の2人に5000万円ずつ､計1億円を渡したと証言しているが､2人は｢絶対にもらっていない｣と一貫して否定している｡
｢更生法が適用されると弁護士や会計士が帳簿を徹底的に調べることになります｡年間の売り上げが400億円の水谷建設にとって1億円は小さくない｡ｶﾈの行方を調べ､可能ならば取り返すことになるでしょう｡一部では､川村元社長が真相を隠しているのではないかと根強く言われている｡会長だった水谷功も､本当に川村が1億円を渡したのか､裁判で疑っています｡まず､川村元社長に事実関係を確認することになるでしょう｣(司法事情通)
石川知裕の裁判で､裁判長はﾃｷﾄｰに推認を重ねて｢裏献金｣1億円はあったと勝手に断定したが､もし小沢ｻｲﾄﾞの主張通り1億円がなかったと証明されたら､すべてがひっくり返ることになる｡ぜひ真相を解明すべきだ｡
「防衛大臣は勉強不足」
「消費税上げるならマニュフェストとおり議員定数の削減を」
なんだかまた口先誠司の本領発揮でしょうか？
それとも次は「俺様総理」と思っての先手でしょうか？
だれも前原が首相にふさわしいって思ってませんよ
もう無能前原の無能さかげんは国民には周知の事実！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/480.html#c13
ドラム、ベース、キーボードがオリジナルメンバーで、
例のギタリストと歌のお姉さんは後で加入しました。
ギターのリンジー・バッキンガムは、
シとかファの音を使わないで、
よくバッキングの裏メロ弾いたりします。
東洋志向の強い人かもしれませんね・・
私は個人的に、以下の
キーボードのおばさん（もうおばあさんかな？）
クリスティン・マクヴィーの作曲する曲が好きですが・・
フリート・ウッドマックで名曲「ユー・メイク・ラビング・ファン」ライブです。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/263.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 11 月 11 日 14:59:26: tZW9Ar4r/Y2EU
Christine McVie - Got A Hold On Me
http://www.youtube.com/watch?v=A62Grc3zLmU
Got A Hold On Me (Country Club Reseda California) 1983
http://www.youtube.com/watch?v=H1kVng3dxko&feature=related
前原氏は人を批判する資格がない。お前は批判広報担当か？
http://31634308.at.webry.info/201112/article_4.html
2011/12/04 22:29 かっちの言い分
前原氏が一川氏に対して、辞任勧告に近い言い方をしたとして報道されている。これが執行部の総意だと言わんばかりに述べる。前原氏にそんなことを言える資格があるのかと言いたい。
この前原氏という男は、何かあると自分のことは棚に上げて必ず人を批判する。自分だって外国人献金で辞めておきながら、事ある度に小沢氏を批判するのは、あまりに有名である。
彼の頭の中では、自分は責任を取って自ら辞めたのだから、もうその責任はリセットされていると思っているのだろうか？辞めれば禊を済ませたから、外相を辞めてもすぐに党の要職に復帰してもいいと思っている。しかし、辞めたからといってリセットはしない。こんなことをやっていたなら、誰もあなたの発言など信用しない。
前原氏の発言は、野田首相側からの働きかけもあったのだろう。野田首相が一川氏を首にしなくとも、つまり、自分の刀で首を切らなくとも、一川氏自らが辞めると言うのを促すためだろう。前原氏は以下のように言ったということである。
『一川氏に対し、党執行部の前原政調会長が事実上の「ＮＯ」を突きつけた。「出処進退は政治家が自ら決めるもの。人から言われて決めるものではない」と述べ、早期に自ら判断するよう勧告。辞任論のきっかけとなった、米兵による沖縄少女暴行事件を「詳細に知らない」と述べた問題でも、「しっかりと過去の経緯ぐらいは勉強していただきたい」「勉強不足が過ぎるのではないか」。かばう言葉はなかった。』
この一川氏は、小沢氏の自由党の流れを汲む人物で、代表選挙のときは小沢氏を推した議員ということである。人物的には、粗削りで言葉の配慮が足りない人物らしい。一川氏のウィキペディアを見ると、以下の発言をしたと掲載されていた。
「民主党を支援してもらわなくても良い」
2010年（平成22年）4月24日、石川県小松市林町で開かれたタウンミーティングで、有権者との意見交換において参加者に意見を求めたところ、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」など民主党の政策に対する不安が続出したため、一川は「（そう言うのなら）民主党を支援してもらわなくても良い」と声を荒らげて、会場の空気が凍り付く場面があったと読売新聞が報じた。
これを読むと、今までの一連の発言も納得する。上記のような話は、常識的にはいくら本音でも口が裂けても言えない発言である。これを言ったらお終いの言葉である。取りつく島がない。その両極が枝野氏の発言である。枝野氏の発言は絶対にしっぽを取られない発言である。一川氏の発言は、野党魂が抜けていない発言である。決して自分の本音に嘘を言えず、あまりに愚直で正直過ぎるのであろう。どんな質問にも無難に答弁しなければならない内閣の議員としては無理があったのかもしれない。
個人的な意見ではあるが、どうせ辞めざるを得ないのなら、前原如きに言われてこそこそ辞めるのではなく、堂々と野田首相に刀を抜かせて辞めるべきと思う。それが任命権者に一矢を報いることだ。
こうしたコメントも3.11前は陰謀論でSFの世界だったが今やかなり現実味を帯びて来ている…
東京に地震は予言・陰謀論・地震予知のどの人達も言ってるんで実際来ると思う方が現実味を感じる…
来年脱出予定だが無事に年越せるかどうか…
世界に目を向ければイランの核施設爆破だとか…？
ハルマゲドン開始の合図？
世界中がデフォルトの危機だといい、戦争は金儲けの為に支配層の人間がおこすものと言う…
第三時世界大戦とか始まる条件が揃いつつあるように思う…
平和な日本で育ったがまさかまた戦争が起きるなどついこの間まで思ってなかったよ…
イルミナーティカードでもチェクしてみよう…
映画に出てくるような悪者は本当に居るんだなと実感…
6000人人口削減計画…アジェンダが遂行されるなら西日本に逃げた位で助かるだろうかとも考えてしまう。
生き残った6000人は更に奴隷にされるのだろうか？とも考えてしまう…
人口半分になり税金が倍になったらもう地獄だろうな…いや、本物の奴隷だしもっと酷いのかな…？
そんな妄想が頭をよぎる今日この頃…
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/864.html#c21
＞文科省が「1キロ40ベクレル」としたが、これはセシウムだけならおよそ
＞1年1ミリに相当する。
＞私は「セシウム以外にヨウ素やストロンチウムの被曝もあるし、水は別勘定」
＞ということで「ベクレルを１００でわる」という計算だが、それともほぼ一致
＞する。
武田氏は、食品中のセシウム以外の放射性物質による被曝や水に含まれる
セシウム等の放射性物質は別勘定で食品中のセシウムだけで「およそ1年1ミリに
相当」するという趣旨で述べているのだ。
尚、シロウト相手にヨウ素とか水による内部被曝を事故後半年以上経った12月に
持ち出すあたりも不要な不安感を煽るものである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/852.html#c9
そんないいこと絶対ない！
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/356.html#c5
違うだろ。武田教授の文章を読め。
４０ベクレル基準に反対したのは文科省役人でなく地方の教育委員会だ。
本文(武田教授作)には、
＞文部科学省が給食に出す食品の汚染度の上限を「1キログラムあたり40ベクレル」
＞という通達を出したら、多くの教育委員会からクレームが来て、取り消す騒ぎに
＞なっている。
武田教授は50年以上前の小学校時代の給食の事を忘れているのかもしれないが、
>>05 >>08は武田教授より高齢なのか、それとも日本の公立小学校に通学して
なかったのか？
小学校で、基準オーバーの食材が当日に発見されたからといって廃棄処分に
してオカズを減らしたり非常用乾パンにしたら小学生が怒り出すし一部の
保護者も怒り出す。最近は、ただでさえ学級崩壊・学校崩壊とかモンスター・
ペアレントとか問題になってるのに、何度も急に給食中止したらパニックだ。
教育現場にとって測定器予算より重大な問題だ。
だから、教育現場に近い地方の教育委員会が即座に反対したのだ。
もちろん40ベクレル超過で急に給食のオカズ減らしたり中止したりしたら
栄養面からもマイナスだ。武田教授や>>05 >>08は週に一回でも1kg50ベクレルの
給食を食べさすなら週に一回昼飯抜きにした方が健康に良いと証明できるのか？
給食の調理師さんに測定研修受けさせて毎日計測させて、40ベクレル超過
したら、急遽メニュー変更なんてさせたら過重労働だし、専門の測定者を
雇う事も非現実的だ。
*****
上述のように「1キログラムあたり40ベクレル」という基準を毎日完全に
実施するのは困難だから、どうしても「1キログラムあたり40ベクレル」に
こだわるならば年間の目標とし、牛乳とパンと米のみ毎日「1キログラム
あたり40ベクレル」基準適用するのが現実的だ。牛乳とパンと米は消費量が
多いだけでなく事前に放射能測定もしくは予測可能だからだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/852.html#c10
＞この問題はむしろ、食品安全委員会が「1生100ミリ」などと決める権限も実力もない。
＞被曝量を決めるのは食品衛生の専門家ではなく、被曝医療などの専門家の参加が必要で、
＞しかも国際的な合意を必要とするからだ。その点も議論されていない。
＞
＞その後、「食品だけで1年1ミリで基準値を決める」と言うことになったが、これも奇妙だ。
＞国際合意、文科省や経産省の指導は今まで一貫して「外部、内部被曝を合計して1年1ミリ」であり、
＞ここで、「食材だけで1年1ミリ」と「値切り」するとはケチな話だ。1年5ミリからまともな数値に
＞戻すなら「すべての合計が1ミリ」にしないと国際的にも通用しない。
武田教授は原子力安全委員会の専門委員だったはずだ。その武田教授が、日本の緊急時の食品中の
放射性セシウム1kg500ベクレル基準が、あたかも国際的取り決めに反しているかのごとくシロウト
相手に述べるのはデマで扇動してるとしか考えられない。
緊急時に国際的に禁じられているのは、国際的な食品貿易で放射性セシウム合計が食品中1kg1000
ベクレルだ。
(IAEAのホームページ資料参照)
http://www-naweb.iaea.org/nafa/emergency/pdf/fao-iaea-arrangements-final07.pdf
幼児用食品(infant food)でも同じレベルだ。上記資料中のTable 1参照。
尚、国内のみ流通する食品で国際介入受けるレベル(operational intervention levels, 略号OILs)は
Cs-134(セシウム134)が1000ベクレル、Cs-137(セシウム137)が2000ベクレルだ。
(IAEAのホームページ資料参照)
http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web.pdf
上記資料中のTable 10参照。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/852.html#c11
反ＴＰＰ＆反米の空気感を誤魔化す目的か。米に親しみ過去最高の82％という噴飯世論調査
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_6.html
作成日時 ： 2011/12/04 09:11 ：（属国離脱への道）
日本へのＴＰＰ強要が明らかとなり、ちまたには反米があふれ出しているわけだが、そういった国内世論を誤魔化すため、恒例のインチキ世論調査が公表された。
内閣府による「外交に関する世論調査」で、米国に親しみを感じると答えた人が８２％で、１９７８年の調査開始以来、最高の値だという。
この調査が掛け値なしの事実だとすれば、日本人とはなんとお目出度いことか。テロや自国ルールの強要で植民地化を狙うゴロツキに親しみを感じるとは。「トモダチ作戦」に騙された？
本当の敵を見極めるためには、正しい情報を入手することが最も重要なわけだが・・・。
でも、この調査、本当に疑わしい。少なくとも私のまわりには、アメリカのことを良く言う人は皆無。特にＴＰＰが話題になってからは、その傾向が強い。
「米に親しみ」最高の８２％に トモダチ作戦を好感か
内閣府が３日発表した「外交に関する世論調査」で、米国に「親しみを感じる」とする回答が昨年の前回調査より２・１ポイント増の８２・０％に上り、１９７８年の調査開始以来、最高となった。「親しみを感じない」は２・９ポイント減の１５・５％で過去最低だった。
調査は９～１０月に実施した。外務省は「東日本大震災で米軍が展開した『トモダチ作戦』など献身的な支援に対して国民が好意を持ったのではないか」と指摘。未曽有の大災害が日米両国の結び付きを強固にしたと分析している。
調査は全国の成人男女３千人が対象で、回収率は６３・７％だった。
福島問題をとりあえず棚上げにするならば、記事になっている中川恵一さんの講話は示唆に富んだものと言える。
医学界主流や朝日新聞はお為ごかしの理由を付けて「がん検診」の受診率を引き上げるキャンペーンに必死だが、その効果性とリスクについてまっとうな説明をしていない。
中川氏の「全ての臓器のがんで「早期発見が有効」というわけでもありません」を、政府や医学界には常日頃からきちんと説明してもらいたい。
「ガン」と「ガンもどき」（基本的に転移性ではないガン）は、早期致死性という観点で決定的に違う。
「ガンもどき」であれば、告知を受けた人は現状ではいたたまれず何とかしてくれということになるが、手術や化学療法などの「三大療法」を行わなくても、“延命効果”にほとんど差がないと思っている。
（非固形ガンである血液のガンは、化学療法の効果がそれなりにあると考えている）
また、「早期発見」という概念自体が誤りで、通常の検診で見つかる「ガン」や「ガンもどき」はすでに十分成長したガンであり、「ガン」（転移性）であれば「早期発見」の時点ですでに転移しているし、治癒する方法も現在の医学にはない。
「早期発見」と生存率の相関度も、発見されない（治療されない）ものとの比較がまったくなされていない現状では意味がない。
何より、「日本の受診率は２割程度」しかない日本が世界一の長寿国であることが、「ガン検診」促進運動のむなしさを示している。
「ガンもどき」であれば、実証するためには大がかりな“人体実験”を要すが、何もしないで放置しても、手術・化学療法・放射線療法で治療しても延命効果はほとんど変わらないと考えている。
手術を受けた人は手術をしたおかげで長生きができたと思い込んでいるだけで、負担が大きい手術を受けなくても同じように長生きできた可能性が高いのである。
ＱＯＬが良好ななかでの延命を目指すなら、ガン検診を受けることや「三大療法」を受けることが必ずしも効果的なわけではない。
ガン検診でガンが発見されることで、「手術には一定の危険性がありますから、不要な手術は、本人の不利益につながる」のみなならず、生検によりそれまで穏やかな進行であったガンの増殖が急激に盛んになり命を縮めるリスクもある。
「ガン検診」や「三大療法」に関する情報を洗いざらい開示・説明することを前提に、個々人が自己の問題としてガンにどう処するのか決めるしかないのである。
実際にはそうではなく、特定の大量貼り逃げコピペを規制しようというだけのこと。
放射能が安全と言いたいなら大いに言えばいい。
誰も規制してないんだからね。
こういうところを間違えるあたりが正直かなり頭が悪いとおもう。
失礼だけど。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/389.html#c75
こいつらの実績はもともとそんなものでしょう。
極タマに反骨精神にあふれた変わり者が、政府に突っかかって玉砕。
新聞社は記者を守れず、退社か閑職に追いやられて終わり。
朝日新聞も第二次大戦では先頭に立って戦争を煽りたてて、大本営
発表の捏造記事を垂れ流し、戦争に勝ってるはずが日本中が大空襲
に襲われて信用をなくしてしまった。
政治権力者や巨大企業にはマスコミが非常に弱いのは、こいつらの伝統だ。
それも独占した特権を持ってしまう「記者クラブ」なんて有害無益。
社会の公器、社会の木鐸なんて自画自賛の嘘っぱちだ！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/476.html#c23
それは今だけだ。
放射能は空中→葉っぱ→地上→川→小魚→大魚と移るもので
体内濃縮は、時間とともに確実に高くなる。最終的には人間にくる。
大魚はまだ放射能に犯された子魚を大量に食ってないから低いだけで、
あと2年もしたら大魚の体内は、濃縮されて放射能だらけになってしまうよ。
ーーーー引用開始ーーーー
「人工放射性核種には、生体内で著しく濃縮されるものが多く、それゆえ
大きな体内被曝をもたらす」。α線とかβ線とかγ線のような放射線には人工
の物、自然の物の区別はありませんが、放射線を発する放射性物質（放射
性核種）は人工の物と自然の物では、その種類が大きく異なります。
原子力発電所から放出される放射性物質が微量であるにもかかわらず疫学
調査で有意な差が出るほどがんや白血病の増加をもたらすのは、それらが人
工放射性核種だからです。
（市川定夫（1999）：第三版 環境学より、人工放射性核種の生体内濃縮より）
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/778.html#c7
・大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、その一方で想定外の大敗を目の
当たりにして、大教組（大阪教職員組合）関係者の選挙中の悲壮感は「悲観」に変わっていた。
大教組関係者はこう漏らした。
「W選挙では橋下阻止のために我々が活動したことは否定しない。教育の自由を守るための
行動だ。だが、敗れた今となっては、いくら“教育の自由”を叫んでも府民は関心を持たない。
今後は“一公務員”として耐えていくしかないのか」
橋下氏が率いる維新の会は、政治主導で教育改革を図る「教育基本条例」の成立をW選挙の
公約に掲げた。同法案は去る9月に市議会で廃案となったが、橋下市政で再提案されるのは
確実で、橋下後継となった松井一郎・府知事も、府議会での年度内成立を明言した。
法案の“肝”は、教員の人事評価や指導力不足教員の整理など、教師の身分保障に踏み込んだ
点にある。評価を行なう校長や新設の「学校協議会（※）」の委員を外部登用するなど、“無能教師”の
追放が可能になるとされ、「君が代斉唱」を拒否する教員も処分対象となる。
だが、大教組に動揺が広がる一方で、主戦論を唱える勢力も健在だ。府立高のベテラン教員は
徹底抗戦の構えを見せる。
「最初に白旗を揚げたら、ずっと言いなりになってしまう。デモや署名で世論を盛り上げ、議会で
条例を廃案に追い込むつもりです。国歌斉唱はしない。私みたいな教師は遅かれ早かれクビ。
でも、教員をいっぺんに大量解雇すれば、教育再生どころか大阪の教育はストップする。そこまでの
覚悟はないでしょう」
だが、“戦争”なら橋下市長のほうに一日の長がありそうだ。橋下氏の政策ブレーンの一人に
ベテラン教員の発言をぶつけると、「ぜひ、そうしていただきたい」と笑みを浮かべた。
（>>2-10につづく）
http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73810.html
※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323050342/
2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/12/05(月) 12:09:58.25 ID:???0
（>>1のつづき）
「教職員が“いい子”に変わってしまうと一番困る（笑い）。面従腹背の者をクビにするにはいろいろと
理屈が必要になるからです。多くの人が勘違いしているが、橋下さんの狙いは、教員に君が代を
斉唱させることではなく、教える能力のない教師に退場していただくということ。極端な話、“丁寧な
授業をする先生なら、君が代を歌わなくてもいい”とさえ考えている。そんな教師は滅多にいないと
思いますけど…」
こうした橋下手法に賛否はあるが、大阪の教育が“お寒い状態”なのは事実だ。
全国学力テストでは、大阪は小学校・中学校ともに全国平均を大きく下回り続けている。
そこで橋下氏は「危機感と競争意識を教員に持たせなければならない」と、学力テストの
学校別成績の公開を掲げ、“子供たちの学力を向上させられない教員はいらない”との
姿勢を崩さない。
橋下氏の強気を支える理由がある。
「この不景気の中、一昔前は給料の高い民間企業に就職していた優秀な学生の間で
教員志望が強まっている。だが、採用枠が少ないために、免許を持ちながら教壇に
立てない“教員待機者”が全国に溢れている。橋下氏はそうした人材を採用しようとしている。
だから大量解雇しても困らない」（文科省OB）
すでに教員志望の学生の間では、選挙結果を受けて「大阪府の採用枠が拡大されるから
チャンス」との噂が駆け巡り、「校長の公募にも民間から優秀な人材が名乗りを上げている」
（府庁関係者）という。時ならぬ“教員志望バブル”が起きようとしているのだ。
「教員の大幅入れ替えをすれば大教組の組織率はさらに下がる。部活動の指導にも熱心な
若い先生を採用したほうが、よほど子供のためになる」（前出のブレーン）
※学校協議会／府立高等学校及び府立特別支援学校に設置が義務づけられる、保護者及び
教育関係者（当該学校の教員及び職員を除く）の中から校長が委嘱した委員で構成される会。
学校長の求める事項について協議し、学校運営に関し意見交換や提言を行なうほか、
部活動等の運営、校長・教員の評価、教科書の推薦等の権限を有する。（以上）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/619.html
2011年12月5日(月)7時0分配信
東京電力福島第一原発所長だった吉田昌郎氏は11月中旬に受けた健康診断で病気が見つかり、24日には病気療養で入院。所長の職を退任した。ところが退任の直前、吉田所長の「心残り」になるような事件を部下が起こしていたことは、東電は発表しなかった。
一部のメディアは警察情報をもとにベタ記事扱いで報じたが、大きな問題にはされていない。
事件が起きたのは吉田氏が入院する5日前の11月19日。この日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品メーカーのセールに訪れた福島第一原発の副長が、詐欺容疑で現行犯逮捕されたのだ。
事件の詳細を、捜査関係者が語る。
「容疑者は一人で来場し、コート、ジーパン、シャツ2点の計4点を購入しましたが、商品についていたプラスチックの値札を、安いものに付け替えたのです。本来は10万2500円の会計を、1万6000円と偽っていた。精算後、不審な行動に気づいた私服警備員が取り押さえ、警察に引き渡しました」
逮捕後、福島第一原発の副長であることが発覚した同容疑者は、「目の前に安い値札があったので、付け替えれば安く買えると思った」と供述している。
この犯行に首を傾げるのは、イベント関係者だ。
「タグを付け替える行為は難しいので、容疑者はかなり目立っていました。しかも、4点のうち最も高価なコートは6万6100円。セール品で3割引きですから、本来は10万円ほどの商品を、何と7000円の値札に付け替えていた。これではバレバレです」
気になるのは、なぜこんなにリスクの高い犯行に及んだのか、という点だ。臨床心理士の矢幡洋氏はこう分析する。
「潜在意識の中では、むしろ捕まりたいと思っていた可能性がある。心理学的にはこれを『回避行動』といいます。何らかの形で不祥事を起こして、現場のストレスから逃れたい、処分されて今のきつい仕事から逃れたい、と思っていたのではないか」
この副長は、平日は福島第一原発で勤務し、週末に自宅のある東京に戻ってきていたという。東電では、副長は課長の下の役職で、一般企業の係長にあたる。中間管理職のストレスを東京で発散していたのか。東電は「捜査中なので何も申し上げられない」という。
※週刊ポスト2011年12月16日号
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20111205-73804/1.htm
また後出しの話をこの教授はするのだろうな。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/610.html#c30
わざ無名准教授のこんな見え透いた予防線御用発言を載せる毎日新聞にしても腐臭ぷ
んぷんだね。東電や官房機密費からいくら貰っての発言と記事なの？ ぐふ・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/881.html#c5
youtube.com/watch?v=9TUNSLS8JF8
JAPPCO ???? → TEPCO ????
秒針 → ３時 １１時の上に光
youtube.com/watch?v=ERCrrJdqv0w&feature=related
８１ → 国番号
おまけにエンディング カット
さすが イツミナティ のパシリ
人口地震？？？？？？？？？？
で日本の公地公民制から考えると、政府の奴隷化からのがれるには、有力者に財産を寄付して庇護を受けるしかない。荘園制だ。現在では政治運動を有力者と作る共同体を構築していくべき。人類が残ったのは血縁共同体だったからだ。ユダやはグローバルで人の血縁共同体である民族国家を破戒しても自らのユダや血縁共同体は残していく方針だ。
信用組合から現金を出して地域や有力者に現金を集めて共同体を作り自衛していく。新しい国。村落共同体の出現だ。シナの城壁都市の構築だ。
強いものだけが生延びる。これこそがユダやのアナーキー世界の実現である。全ての制約が無い完全自由な社会。人類がすべて死に絶える社会。コナンザグレイトの社会。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/360.html#c1
福島第一原発の副長（係長級）が吉田所長の入院直前にセール会場で「値札付け替え事件」を起こし現行犯逮捕
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/889.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 05 日 13:20:22: Mo7ApAlflbQ6s
元記事タイトル
福島第一原発の副長 衣料品のタグ付け替えし逮捕されていた
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20111205-73804/1.htm
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/406.html#c38
中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線
検査に関し文科省が出した文書について「説明に誤解があった」と述べ、放
射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨
とした副大臣や担当課の見解を訂正した。
同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自
治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に「莫大(ばくだい)な費用
がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を
引き起こした。
問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに
出した。放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、
別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を「検出限界を１キロ・グラム
当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。また「検査結果への
対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出
された際」に考えられる対応として「１品目なら除外」「複数あり料理として成立
しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。
朝日新聞はこの文書について１日付朝刊で「給食に基準 １キロ４０ベクレル
文科省通知」（東京本社発行の最終版）などの見出しで報道。同課は読売新聞
の取材に、「１キロ４０ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、
読売新聞は「給食『１キロ・４０ベクレル』目安」（東京本社版夕刊）などの見出し
で報じた。同省では、森裕子副大臣が１日午後の記者会見で、４０ベクレルを
上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、「そのよう
に考えていただいて結構」と発言した。
（2011年12月5日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111205-OYT8T00467.htm
158 名前：名無しさん＠涙目です。(関東・東海) ：2011/12/05(月) 13:06:09.90 ID:d8Vs4QlFO
北朝鮮に正論叩きつけられる時代になったんだなあ
159 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方) ：2011/12/05(月) 13:08:32.70 ID:DHXy9jbXO
福島から子供を離れさせなかった政府はキチガイ
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http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/880.html#c4
1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/12/05(月) 10:55:21.29 ID:uXkQOTX+0 PLT(12000) ポイント特典
東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。
除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、
現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。
除染は、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の
仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで１５００万～３１００万立方メートルの
汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。
こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、
中井浩二・元東京理科大教授らのグループが３日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。
海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深２千メートル以下に沈める方法が最適とした。
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201112040327.html
依頼596
141 名前：名無しさん＠涙目です。(WiMAX) ：2011/12/05(月) 13:23:09.25 ID:3ryP22pF0
浦安沖埋め立てで良いよ。
遠隔地の自然遺産等の環境保護熱心な人も多いし、
舞浜ディズニー沖と新浦安沖埋め立てが実現したら歓喜する筈
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/879.html#c2
山崎のパンでまあまあなのは、薄皮シリーズとケーキのようなクリーム入りパン、ローズネットのようなドーナッツ揚げパン、アップルパイ、蒸しパン。
時々知人が職場に持ってきてくれるのでその中から選ぶ。
・・・・・たしかに餡パンジャムパンはえ？と言うような出来。パッケージはいいし形もセンスがいいけど問題は味と食感なんだよな。
東電が「城南信金からは電気料金の口座引き落としはできなせん」と言ってくれば
（それぐらい大きな話になれば）
一歩前進である。
東京に本店のある「大手都市銀行」を引き落とし口座に指定している人は、
城南信金に変えてもバチは当たらないと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/825.html#c27
＞小麦粉を水で練ってフライパンで焼くだけでもうまいらしい。
２０分ほどラップかけて寝かせてからのほうがいいよ。たぶん。
ストロンチウム90の方がセシウム137よりも毒性が低いということでしょうか？
巷でよく言われる、ストロンチウム90はセシウム137の数倍の毒性があるというのは、
間違っているということでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/888.html#c1
自民党の石原伸晃幹事長は３日の兵庫県明石市での講演で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏
が大阪市長選に勝利したことについて「内心、実は喜んでいる」と歓迎した。自民党大阪府連が選挙戦で
支援していたのは橋下氏の対立候補だった。発言は党内で波紋を呼ぶ可能性がある。
石原氏は、橋下氏が掲げる「大阪都」構想について「発想としてはいい。大阪の半分強の人が全部一緒に
なって大関西圏をつくってくれるなら応援していきたい」と表明。橋下氏を「思い切った試みにチャレンジ
をする覚悟と能力を持った首長」と持ち上げた。
ふざけるな最高裁！税金でイカサマ審査員選定ソフト作りは許さんぞ！クジ引きはガラガラポンで充分だ！
http://civilopinions.main.jp/2011/12/124.html
2011年12月 4日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
＜小沢起訴議決の殊勲甲は、最高裁のイカサマ審査員選定ソフト開発＞
森ゆうこ議員のブログに掲載されている「資料サイト」を見直してみた。
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/
「検察審査会」の欄に、「審査員選定ソフト開発」に関する６つの資料が掲載されている。一年前に掲載されたが、いずれも重要な情報だ。皆様もぜひ熟読頂きたい。
「恣意的に検察審査員を選ぶ方法」(悪意がある場合の実証例)にはびっくり仰天だ。
使用されているソフトは、クジ引きに前に"審査員にしたい人"を自在に追加でき、入力された選管選出候補者を跡形も残さず自在に消除できる機能を備えた代物。
一市民Tは「クジをやらず、"審査員にしたい人"だけを審査員にして議決した」と訴え続けてきたが、この機能を使えば、そのことが現実に可能だ。
「クジをやらず」というよりは、「クジ引きソフトでクジ機能を使わず」といった方が適切な表現かもしれない。
これで"世にも不思議な小沢起訴議決物語"のカラクリの殆んどを読みきった気がする。
イカサマの鍵は審査員選定ソフトにあった。
「犯行」の状況は一方的な警察側の発表に過ぎないし，その通りがどうか判らない。
記事にも書いてるが，商品タグを付け替えるなんて簡単にはできないと思うよ。
細いナイロン紐にタグが通してあって，それを切らないと外れないようになってるのが普通だし，付け替えるためには専用の器具が必要だよな。
副長とやらは，なにか漏らされるとまずい情報を知ってしまって，塀の中に隔離されたってことも十分考えられると思う。
震災後帰国、ほぼ半減 家族が放射能など不安視
岩手、宮城、福島の３県で、外国人技能実習制度を利用して企業などで働いていた外国人の実習生が、いったん帰国した後、戻ってこない例が相次いでいる。法務省入国管理局によると、実習生の数は東日本大震災前の昨年末に比べて約２０００人減り、ほぼ半数になったと推計される。原発事故による放射能などへの不安が背景にあるとみられる。
昨年新設された「技能実習」の在留資格を持つ実習生は今年９月末時点で、岩手県９９９人、宮城県３４１人、福島県９０９人の計２２４９人。同局の推計では、昨年末には、旧来の在留資格を持つ実習生を含めて４５００人近くがいたとみられる。
津波被害を受けた石巻市の水産加工会社では、中国人実習生１７人が魚介類のパック詰めなどを担っていたが、震災直後、全員が帰国。１０月に操業再開したが、戻ってきたのは２人だけ。「戻りたいという人もいるが、親の反対が強いようだ。日本人従業員も自宅の片づけなどでフルタイムで働けず、生産量が落ちた」（会社幹部）という。
宮城県アパレル協同組合が受け入れ窓口となった中国人実習生も、震災前の９０人から３３人に減少。実習先の一つ、服飾メーカー「アリスモード」（登米市）では、１２人全員が帰国した。
外国人による実習制度の運用に関わっている「国際研修協力機構」によると、実習生は中国出身者が全体の約８割を占める。震災後、中国では原発事故による放射能への警戒感が広がり、実習生の親族や中国側の送り出し機関から、実習生の帰国要請が相次いだという。４月末までに東北６県と茨城、千葉県で計約２万１０００人のうち約６０００人が帰国したとみられる。
中国人実習生２２人のうち１６人が帰国したという、福島県いわき市の農業生産法人では１１月、中国人実習生６人を新規に受け入れた。吉林省出身の付月(ふげつ)さん（１９）は「来日してよかったと思うけれど、知人２人は辞退した。猛反対した家族は今でも『放射能は大丈夫か』と電話してくる」と話す。
■外国人技能実習制度 特殊な技能などを持たない外国人でも日本で働きながら学ぶことができる制度。技能移転による国際貢献が目的。大半は、企業団体が第１次受け入れ機関となり、傘下の企業などで働く。昨年の改正入管難民法施行で、在留資格「技能実習」（最長３年間）が創設され、１年目から労働関係法令が適用されるなど、法的保護が強化された。賃金未払いや長時間労働などを巡る問題が全国で起きたことから、日本弁護士連合会は４月、制度を廃止し、非熟練労働者の受け入れを前提とした在留資格創設の検討を提言。法務省によると、全国の実習生は１４万４７１８人（今年９月末時点）。
（2011年12月5日 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/890.html
洋服４点の値札を変えている時点で、不審な行動に気付けよ。なんか不自然な事件だな。
疑うときりがないのだが、東電のことだから、口封じのために冤罪をでっち上げたということを考えたくなる。福一の副長だろ、本社に公表されて欲しくない多くの事実を知っている、謂わばVIPの人間だし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/889.html#c4
ナイジェリア議会は、間違っている。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/238.html#c2
私が読んでいるのは疫学の初学者向きのものですが、それでも難しいです。
＞ACTH(副腎皮質ホルモンの一種)が分泌され、それが血液によって副腎
に運ばれ、コルチノイドの分泌を促す。
・・・ちょっと私には難しいですね。・・・(´・ω・`)
なお、疫学は、１８５４年のロンドンにおけるコレラの大発生のとき、共同井戸を病原の発生源として推定し、井戸の使用を禁止することによって、それ以降の発生を防止したことを有名な逸話としてもっているらしいです。そしてそれが画期的なのは、コレラ菌が発見される前のことだった。つまり、発生メカニズム（作用機序というんですかね）が不明の段階であっても、論理的推定によって疾病予防を実践できたという点らしいです。
それに対して病理学は「どのようにして病気が起こるか」というメカニズムについてのことらしく、いわば、本当にお医者様の世界という感じでしょうか。
医学的知識に弱い私（普段の生活は『領収書』とか『支払伝票』くらいしか関係ありません・・・）ですが、いろいろと教えてください。今後ともよろしくお願いします。
笑一笑様
ご紹介ありがとうございます。
いろいろと相談してみようかと思います。
今後ともよろしくお願いします。(｀・ω・´)
恵也様
福島に行かれたときのことは、アップとかされてますか。是非拝見したいのですが。その女性はご無事でおられるのでしょうか。
なお、おっしゃる通り、電離放射線の影響は、がんや白血病だけではなく、細胞内分子の電離作用という意味で、さまざまな健康被害をもたらす影響が考えられるわけであり、いわば「生命力に対する全般的な攻撃」といえると思います。そういう意味では白血病ばかりにとらわれることは「森を見ない」結果に陥る可能性がありますね。私自身注意します。重要な指摘をありがとうございました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.html#c119
目標が他にない地平で自ら目標を定め国家全体をリードしていく使命を担うのが官僚機構や政治家であるはずなのに、最強の産業国家になったとたん、バブル→バブル崩壊→金融危機→長期デフレ不況と類を見ない状況に投げ込まれた日本を眼前にした彼らは、為す術を見失い続けている。
目標があった高度成長期においても、経常収支という外部要因に経済政策が強く規定されており、官僚機構の指導力が効を奏したというより、国際関係をうまく活かした民間人の鋭意努力で経済成長が実現されたと言った方が的確である。
哀しいかな、官僚機構が明確に成果を生んだ政策は、「戦後改革」に象徴される米国占領時代のものだけと言っても過言ではないかもしれない。
官僚機構・大政党（民主・自民）・メディアは、「現役世代と年金世代」・「男性と女性」・「専業主婦と勤労女性」・「自活者と生活保護者」・「民間就労者と公務員」などの区分で国民に分断を持ち込み、そこから生まれる怨嗟を利用しながら自分たちの政策を実現しようとしてきた。
最近話題になっている“年金支給額の正常化”をめざす動きも、現役世代への負担増を“言い訳”に実現しようとしている。
まず言っておくが、現役世代に負担増を強いるかたちで、規定された金額よりも多い年金を支給する政策は誤りである。さらに、規定オーバーの年金支給が過剰なインフレを招いているのならそれを放置するのも誤った政策である。
しかし、１５年にも及ぶ長期のデフレ基調経済から脱却できない（最近は脱却する気もない）状況で、年金支給額を正常化することに血道を上げるのはトチ狂った政策と言わざるを得ない。
デフレ不況期の諸政策は、天井のホコリを払わないまま床の掃除をするような、優先順位が転倒した愚策だらけである。
年金支給額の正常化は、規定に従うと増やさなければならないインフレ状況に転換した時点で考えればいいことである。
記事にあるように、食料品やガソリンなどの「生活必需品」の物価が上昇しているなかで、年金支給額を減らせば、支出優先度が生活必需品よりも低い耐久消費財やサービスへの支出が減り、大企業が中核を占める産業の収益が劣化することになる。
耐久消費財の中心である家電・情報機器は、デジタル化の急進でコストダウンが激しく進んでいるので、デフレという経済事象で見るより技術革新の観点で見た方がいい。
技術革新（生産性の上昇）でせっかく大きな収益を上げられる条件を実現していながら、経済状況のせいで、その成果を実として得るのではなく価格政策で吐き出さなければならなくなっているということだ。
善意か悪意かよくわからないが、財務省・厚労省・経産省などの官僚機構は、日本を“絶滅危惧種”にするために日々邁進しているようにしか思えない。
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デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」
テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ
消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。ただ、日本の主力産業は値下げ競争が激しい分野にあり、生活感覚とは裏腹に、デフレ脱却の道のりは遠そうだ。（関連記事経済面に）
10月の全国ＣＰＩは値動きが激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.1％下落。前年のたばこ値上げなどの特殊要因が消え、より実態に近づいた。
原油や穀物高騰
専門家の間ではデフレ基調は続くとの見方が支配的だ。日銀は10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2011年度、12年度とも物価上昇率は０％近辺と予想。民間エコノミストでは、マイナス0.1～0.2％との予想が多い。
にもかかわらず、消費者の見方は異なる。内閣府の10月の消費動向調査によると、１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が69.6％と前月比2.4ポイント増加。直近の底だった09年12月（29.2％）から40ポイント以上増えた。消費者がデフレを実感しにくい最大の理由は原油や穀物など商品市況の高騰で、生活必需品の値上げが増えていることだ。
ＣＰＩ（生鮮食品を除くベース）の個別品目をみると、価格が上昇した品目の割合は36％に拡大。下落は51％と、直近のピークだった10年５月（68％）に比べて縮小した。来年１月には家庭用小麦粉や蛍光灯などの値上げが相次ぐ。
ＣＰＩは財とサービスに分かれ、構成比率は半々。財は家電など「耐久財」と衣類など「半耐久財」が各７％、残り36％が食料品やガソリンなど「非耐久財」だ。消費者のデフレ予想が強まった2002～04年と09年は、３つの財すべてが下落基調だったが、最近は非耐久財が上昇している点が違う。
下落が続く耐久財はパソコンなど家電を中心に、メーカーが激しい価格競争を繰り広げている。ただ、消費者はそう頻繁に耐久財を買うわけではなく、前の購入価格と比較してデフレを実感する機会は限られる。
これに対し、食料品は食パンや砂糖、コーヒーなどの価格が上昇。東日本大震災後は電気代など公共料金の引き上げも加わった。
買い控えで拍車
雇用者の現金給与は97年をピークに減り、必需品価格の上昇で低所得世帯中心に実質購買力は下がった。家計調査で消費支出に占める「食料」と「光熱・水道」の割合は今年１～10月平均で31.4％と、同統計を遡れる00年以降で最大。消費者は自動車など耐久財は購入を控え、一段の価格下落を招く構図だ。
自動車など輸送用機械と電気機械は製造業生産額の５割弱を占める日本の主力産業。海外でも韓国メーカーなどと価格競争を迫られ、収益環境は厳しい。働く人は賃金上昇を見込めず、生活防衛の色彩を強める。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「賃金が上がらない限り、耐久消費財の持続的な価格上昇は見込みにくい」と指摘する。
［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．１］
デフレ把握へ指標多様化 日銀、「連鎖式ＣＰＩ」採用
消費者の日々の実感とズレる物価指標。デフレの実態をつかもうと、日銀は10月の展望リポートから「連鎖式消費者物価指数（ＣＰＩ）」を参考指標として扱い始めた。日銀は１％程度の物価上昇率が見込めるまでゼロ金利政策を続ける方針だが、金融政策の判断にも微妙な影響を与える可能性がある。
公式のＣＰＩは５年に１回、消費動向に合わせて構成する品目や割合を見直す「固定基準年方式」。基準改定の際に大幅修正する「段差」が生じやすい。
今年８月の2010年基準への改定では0.6％下方修正された。家電エコポイントや地上デジタル放送への移行で販売が好調だったテレビの割合が高まったためだ。テレビは値下がりが激しく、基準改定前より全体の指数が下がりやすくなったとの指摘もある。
「連鎖式」は毎年割合を見直し、「段差」を生じにくくしている。半面、基準が年々動くためデフレ局面では基準年から離れるほど公式ＣＰＩより低めに出る傾向がある。10年の連鎖式ＣＰＩは前年比1.0％下落と、05年基準の公式ＣＰＩ（0.7％下落）より下落幅が0.3ポイント大きくなった。日銀は値動きの激しい品目を除いた平均値など複数の指標を見て、総合判断するとしている。
［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．３］
矢沢永吉 チャイナタウン in東京国際フォーラム
http://www.youtube.com/watch?v=rLAFN4MQci4
矢沢永吉／チャイナタウン
http://www.youtube.com/watch?v=bwhhrauW4yU&feature=related
「チャイナタウン」 中森明菜 nakamori akina
http://www.youtube.com/watch?v=FxfGqbvzEXU&feature=fvsr
１～３号機共、メルトダウンしてるッテェのは、オレを始め多くの海外からの情報を取り入れてイタ奴が、４月の声を聞く前に指摘してイタ事ダゼ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
然るに、日本政府 及び東電がメルトダウンを公式に認めたのは、一体 何月に為ってからダッタか！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？
約半年遅れでヨウヤク認めたってコッタ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html#c38
一川大臣の「辞任せよ報道」である。
記者クラブメディアを中心に、さかんに印象操作とメディアスクラムが組まれているが、一体全体何をして辞任しなければならないのか、その直接の原因となる根拠は何なのか、ほとんどの報道がそれを吹っ飛ばして、責任論に終始している。
こうしたことは、今まで何回も繰り返し行われてきた。
政治にしろ社会問題にしろ、論理的に実証していくのではなく、感情に訴えるよう情動的、煽動的に一斉報道して、切り口を変えながら「これでもか」と次々手を変え品を変えて、「辞める」と言うまで追い込む。
この件で次のようにツイートした。
hibi_tantan24 （arths2009）
まるで一川大臣が「犯す発言」をしたかのように記者クラブメディアは報じているが、いったい何が辞任をしなければならない理由なのか全く書かれていない。印象操作とメディアスクラムを繰り返すマスゴミはいらない。
鉢呂大臣の時も、「死の街発言」があり、後づけで、オフレコの「放射能つけちゃうぞ」（本当はしてないと本人が後から言っているが）の捏造記事によって辞任に追い込まれた時と、全く同じ手法がとられているのがわかる。
しかも、今回の失言は一川大臣本人ではなく、部下の官僚によるもので、その辺を一緒くたにしてワザと報じている点で、よりタチが悪い。
関連記事を読んでも、辞任すべき明確な理由が書かれているものは一つもない。
マスメディアの言い分で、一川大臣のここが問題だ、とするものを産経がまとめていた。
２０１１年９月 １０月 １１月 前沖縄防衛局長の不適切発言 １２月
就任時に「安全保障は素人」と発言
Ｆ１５戦闘機の燃料タンク落下事故ですぐに現場に視察せず
ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐会を欠席し民主党議員のパーティーに出席
沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と発言
これらが記者クラブメディアが「辞任に値する」というところの問題点とされるものだ。
しかし、実際に問題として表立ってきたのは、田中局長の「犯す発言」があったとされる完全オフレコ懇親会以降のことだ。
完全に鉢呂大臣の時と同じく〝後づけ〟であることがわかる。
野党が問責決議案を出すとして、これが成立すれば参院での審議ができず、問責決議提出前の辞任を促している。
身内からも後ろから鉄砲弾が飛んできた。
やっぱり、こいつ、前原だ。
ちょっと下品になってしまったが、次のようにツイートした。
hibi_tantan24 （arths2009）
前原誠司という政治家の人間性の問題だと思うが、このお方は仲間が窮地に陥った時に、助け舟を出すのではなく、沈んでゆく船をじっと黙って見ているのでもない。後ろから鉄砲を撃つか、背後に回って大砲を打ち込んで安楽死させようとする「ドＳ」である。
そして「勉強不足だ」とも言っていた。
@hibi_tantan24（arths2009）
よくもまあ、八ッ場ダム、JAL、尖閣・中国人船長、遠くはメール問題などなど、自分の「勉強不足」を棚に上げて、よく言えるなあ・・・・ / “民主執行部から防衛相進退論 前原氏「勉強不足過ぎる」 - 中国新聞”
htn.to/MG3Ufi 12月3日
こうした記者クラブメディアや「分からず屋」の愚論とは裏腹に、この件で田原総一朗氏が正論をブチ上げている。
■劣化するマスコミ、「失言」報道はナンセンスだ！
（nikkeiBPnet2011年12月02日）
この記事を楽天ソーシャルニュースで紹介したら、トップページで取り上げていただいた。（12/4後半～12/5未明）
そこで次のように紹介した。
居酒屋で行われたオフレコ懇での「犯す」発言で、発言自体については〝悪趣味の極み〟として断罪しているものの、 ≪異論があるのなら、記者はその場で論争せよ≫ と田原総一朗氏はいう。 その場では黙って聞いていて、いきなり翌日の新聞に発言を出すのは完全にルール違反だ、ということだ。 また、サンデープロジェクトで島田紳助を起用した関係もあるだろうが、暴力団と写真を撮ってはいけないのか？と疑問を投げ、 ≪私自身、暴力団員と一緒に並んだ写真は20～30枚ある。なぜなら、取材したときに写真を撮っている≫ として、本質を議論できない社会になるのが怖い、と枝葉末節なことばかり煽り立てているマスコミの姿勢を断罪している。 最近、ますます気勢・気迫が高まり、最後のご奉公と考えているのか、既成の枠にとらわれない発言が目立つ田原氏が、最近テレビに出る回数も減ったことも、それに関係しているような気がする。
「みんなが選んだ記事」になった。
また、別の角度からこの問題の背景をするどく突いている論説がある。
石川知裕議員が、任命時からの疑問として次のように書いている。
■一川防衛大臣問責か
（石川ともひろ ウェブサイト2011年12月3日）
一川大臣の問責がにわかに高まってきている。 大臣就任当初も「素人だから」と発言し問題発言と指摘され、ブータン国王の晩さん会欠席も叱責を受けたばかりであった。 沖縄少女暴行事件の詳細について知らないと発言したことがきっかけとなったがある程度の概要は知っていたと思うが詳しくは知らないということでの発言ではないかと思う。質疑通告が出ていたのであれば事務方の責任に負うところもあると思う。 自由党に所属していたので昔から知り合いではあったが親しくしていたわけではないので人となりはあまりわからないが実直な方というイメージだ。 農林水産省の官僚であったので農水に詳しい議員であるので防衛大臣になったことは驚きであった。しかし門外漢の人間が就任することにより思い切った政策を実行できる場合もある。特に問題とは思っていない。 しかし解せないのは山岡大臣はもともと叩かれることが噂されていたポストを提示され、一川大臣も門外漢のポストを提示されている。小沢グループは使えないというイメージを植え付けようという事ではないと思うが疑問は残る。
そういえば、山岡賢次氏は内閣府特命担当大臣として、消費者及び食品安全担当になっている。
消費者担当は別に誰がやってもいいもので、国家公安委員長がやることが決まっているものではない。
ここに民主党政権になってからの消費者担当大臣とその肩書きを書き出してみる。
■鳩山由紀夫内閣 福島 瑞穂（2009年9月16日～2010年5月28日） 平野 博文（2010年5月28日～2010年6月8日） 荒井聰（2010年6月8日～2010年9月17日） 第1次菅改造内閣 蓮舫（2011年1月14日～2011年6月27日） 細野豪志（2011年6月27日～2011年9月2） 山岡賢次（2011年9月2日～）
特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）
内閣官房長官（第77代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）事務代理
■菅内閣
内閣府特命担当大臣に就任（消費者及び食品安全担当、経済財政政策担当、国家戦略担当）
岡崎トミ子（2010年9月17日～2011年1月14日）
国家公安委員会委員長（第83代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、行政刷新担当、節電啓発等担当、公務員改革担当）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
■野田内閣
国家公安委員会委員長（第85代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
こうしてみると、国家公安委員長で消費者担当をしたのは、の第1次菅改造内閣の時の岡崎トミ子大臣の時だけで、後は、特命大臣として担当するか、兼任するかである。ちなみに岡崎氏の次の第84代国家公安委員会委員長は、中野寛成氏で公務員制度改革と拉致問題を担当している。
だから、あえて山岡氏を消費者担当にすることはなかったことがわかる。
山岡氏のネットワークビジネスの問題は、石川氏が指摘するように以前からあり、問題化するために意図的に引っ付けたと勘繰られてもしかたがない。
これも仙谷あたりの悪知恵なのかもしれないが・・・・。
仙谷といえば、やはり問責を受けて、最後には辞任させられた格好になった。
昨年の１１月２６日に賛成１２７票、反対１１１票で仙谷由人官房長官の問責決議を可決している。
同時に馬淵澄夫国土交通相の問責決議も２７日未明、賛成１２６票、反対１１１票で可決した。
直後に「辞任？まったくといっていいほど、ない」と問責決議を完全無視して年を越している。
結局、今は亡き西岡参院議長より三行半を突きつけられるかたちとなり辞任する。
≪尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府対応をめぐり、当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議が可決された。首相の菅直人氏は仙谷氏らの更迭を拒む意向だったが、参院議長だった故西岡武夫氏が「続投なら参院本会議を開かせない」と交代を迫ったこともあり、結局は今年１月の内閣改造で退任させた。≫（時事通信）
今回の一川大臣の件と仙谷の問題とは、天地ほどの差がある。
仙谷の場合は、自身の発言もさることながら、昨年、参院予算委員会に古賀茂明氏が参考人として呼ばれた時の恫喝は最悪だった。
そして何よりも、中国人船長に対する釈放問題も、法を曲げると同時に一地方検察官であるにもかかわらず、外交問題にまで踏み込ませ判断させたことで、責任の所在と判断とを押し付ける形となり、政治的責任を放棄してしまった。
これは後世に禍根を残す、秩序破壊である。
この御仁の頭の中には「国家」という概念がなく、「国益」という意識もないのではないかと思える。ただ、政治を権力掌握するための道具として弄（もてあそ）んでいるフシがある。
というわけで、今回の一川大臣の件については、記者クラブメディアは、いつものように寄ってタカって袋叩きにし、自分達がさも正義であり国民の民意を代表しているかのように根拠もない辞任論を展開し、感情に訴えて、扱き下ろしている。
結局、それらが国民の政治に対する信頼失墜を増幅させ、脱力感や虚無感を醸成させて、国民から政治を切り剥がそうとして機能している。
国家権力側にとっては、国民がお利口で逐一指摘されたり、議論を吹きかけられても困るので、関心を反らすか、扱い易いおバカな国民を増やしていくかに心血を注ぐことになる。その意味では、マスメディアは国家権力に対して、大きな貢献をしていることになる。
小沢さんが一川大臣に「絶対にやめるな」と命令してくれればいいのだが・・・・。
今のところ会期末といわれている１２月９日に問責決議案を提出するといっているが、可決されても居直ればいい。
「審議拒否して困るのは野党だ」くらいの心積もりでいいが、一川氏も鉢呂氏に通ずるものが感じられ、仙谷のような「ふてぶてしさ」が全く無く、提出前に辞任ということも十分あり得る。
やはり、小沢さんの強力なバックアップがなければ踏みとどまれないだろう。輿石幹事長は、参議院のメンツもあってかばうのではないかという読みもある。
参照：
■一川防衛相：進退問題 首相に早期決断圧力 自公、９日に問責案
（毎日新聞 2011年12月4日 東京朝刊）
≪一川氏は「参院枠」で入閣しており、参院議員会長を兼ねる輿石東幹事長は早期辞任には慎重とみられている。公明党幹部は「輿石氏のメンツもあって辞めさせにくいだろう。このままいくと野田首相の指導力不足ということになって、政権運営に跳ね返ってくる」とみる・・・≫
この件については小沢さんはまだ沈黙している。
野田首相はじめ、民主党主流派にしてみれば、増税論議に入る前に小沢派大臣を引き剥がして、閣議決定ができる環境を整え、菅政権と同じく「脱小沢路線」で一部自民と結託し易くして、消費税増税へと邁進していくというシナリオを描いているのかもしれない。
野田首相の消費増税に対しての不退転の決意の背景には、何らかの強力な"後ろ盾〟があるような気がしてしょうがない。
先日来からの繰り返しになるが、「国民の生活が第一。」一派にとっては、ここは正念場でもある。
橋下徹・大阪維新の勝利で、記者クラブメディアの雑音などは効力を失いつつあることが証明された、と思うのはまだ早いし甘い考えで危険だ。
２０年以上に渡る小沢さんに対する「人格破壊（キャラクターアサシネーション）」に比べたら、まだほんの序の口というところだろう。
橋下氏も官僚機構の逆鱗に触れるようなことがあれば、総攻撃が待っていると肝に銘じておいたほうがいい。
小沢さんは、何度も窮地に陥りながらも、常に政治の中心に居続け、今のなお、その勢力は衰えない。
それは、小沢一郎に明確な理念があり国家ビジョンがあって、それに呼応する人が城を何重にも取り囲んで守っていたからである。
しかし、今、領地が大きくなり本来最初の城主になるべきであった殿が一兵卒に失脚させられ、菅・野田のバカ殿が２代続けて悪政を敷いたために民意が離れ、外部からそして内部からも追い詰められ陥落の危機に瀕している。
そして、本来の城主となるはずで、今は一兵卒となっているにもかかわらず、今まで甘い汁を吸ってきた代官や家老などが将来に対する不安から抹殺しようと企て、総攻撃を仕掛けてきている。
呼応する民の中には、「もう壊れかけた城は捨てて新たにつくりましょう」と進言する者も出始めているのだが・・・。
21世紀の戦争・サイバー攻撃の恐怖
http://www.nhk.or.jp/documentary/1111.html
放送: １１月２６日(土) ０：００～ ０：４９
再放送: １２月 ２日(金)１８：００～１８：４９
2010年、あわやチェルノブイリ原発事故級の大惨事を引き起こしかねない、大がかりなサイバー攻撃が起きていた。ターゲットとなったのは、国際社会の批判を黙殺し、核開発を進めているのではないかと言われるイラン。そのイランの核関連施設が正体不明のウイルスによって攻撃にさらされ、制御不能となったのだ。今年2月、ミュンヘン安全保障国際会議ではサイバーテロ問題が初めて討議され、今年を「サイバー戦争元年」と位置づけた。21世紀、戦争の主戦場は、兵士たちが銃と銃で向き合う戦場から、サイバー空間に広がろうとしている。番組では、これまでSFや映画の世界でしかなかったサイバーテロ兵器が史上初めて、現実のものとなった衝撃を、当事者たちの生々しい証言でたどり、本格化するサイバー空間の戦いを描く。
NHKオンデマンド（有料）でも配信
放送のまとめ
イランのナタンズのウラン濃縮施設をターゲットとするサイバー攻撃が行われた。その半年ほど前にマイクロソフトは、ウイルス駆除ソフト会社、ロシアのカペルスキー社に新種のウイルスのチェックを依頼した。
そのウイルスはstuxnetと呼ばれるようになる。stuxnetはスタックスネットは、自ら直接悪さをするウイルスなのではなく、既存のシステムに侵入して誤作動を起こさせるように、既存のプログラムを書き換えてしまうという全く新しい概念のウイルスで、これまでのウイルスとは全く異なる。stuxnetは、MS WINDOWSのセキュウリチィホール：ゼロデイに対してアッタックをおこなう。ゼロデイアッタックを行う為の脆弱性の情報は闇市場で１個あたり最低１０万ドルで売られている。stuxnetはこのゼロデイを４個も使っているため、開発者は相当な資金を持っている考えられ、普通のハッカーとは考えられない。stuxnetを開発するには大きな組織が必要であり、イスラエルのモサドやCIAなどが疑われている。
stuxnatはマレーシアとデンマークのサーバを踏み台としてばらまかれており、しかも、そのサーバーと時々連絡して情報を書き換えていた可能性まである。ばらまかれた先は世界中であるが、特にイランに偏在していた。
stuxnet自身はステルス機能を有しており、検出は不可能に近かく、高度に暗号化されており全ての解析はできなかった。
実際には、stuxnetはイランのウラン濃縮施設の遠心分離器がターゲットであった。イランの核施設関連会社のコンピュータが多数ウィルス感染しており、ネットから隔離された核施設のコンピュータにはUSBメモリー経由で感染したと考えられている。Stuxnetが標的にした イランの制御装置は、ドイツのシーメンス社のProgrammable Logic Controller（PLC）と言われる専用装置であった。
この結果、イランの核開発は2015年まで遅延したとされる。
stuxnetは改良する事も可能で、大量破壊兵器にもなる。しかも、戦闘機を開発するよりもはるかに安価であり、攻撃する側は安全であり、特定される危険も少ない。
そのため、国際ハッカー集団アノニマスはstuxnetをシマンテック社をハッキングして手に入れたと宣言し、ターゲットをモンサント、バイエル、東電などとしている。
アメリカは2011年７月に陸・海・空・宇宙とともにサイバー空間を戦場と見なすと決定した。
２０１１年１０月にはstuxnetの亜種であるDUQUと呼ばれる新ウィルスが見つかっている。解析によっても何がターゲットになっているかはわかっていない。
IAEAの委員は、サイバー攻撃を受けると、もはやどの原発も安全でないと述べていた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/891.html
この国では何もかもがウヤムヤか…
今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。こちらもてんで期待できないのだ。
政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。菅前首相と枝野官房長官（当時＝現・経産相）だ。この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。ここが肝心だ。事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。農産物や家畜などに重大な被害が出た。その責任は誰にあるのか。それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。事務局のメンバーは４１人で民間委員を除く３３人が役所からの出向。これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）
事故調は来年６月の最終報告までには菅や枝野に事情を聴くかもしれない。しかし、その頃には記憶も曖昧になる。つい最近、国会にも事故調ができたが、こちらも意図的に発足を遅らせたんじゃないか、と勘ぐりたくなるほど、動きが遅い。
スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。
だから少し予想が狂うとたちまち危険領域に突入して、その繕いのため後手後手に回り被害を積み重ねる。
こんなやつらの施策を信用してはならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/879.html#c3
国の原子力政策に批判的な立場をとってきた前福島県知事の佐藤栄佐久さんが「原発でいい思いができるのは１世代だけ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/892.html#c1
福島第１原発で汚染水淡水化装置から大量の汚染水が流出した問題で、東京電力は５日、装置のある建屋から外に流出した汚染水の量が最大で３００リットルに及ぶ可能性があるとの推計を明らかにした。海への流出の有無はまだ不明という。
今後、流出量や放射性物質の濃度などについて詳細な分析を行うとともに、装置から水が漏れた原因を調べる。
東電によると、建屋から外への流出量は目視で１分間に１リットル程度。４日午後１時半ごろに流出が見つかり、土（ど）嚢（のう）を積んで流出を防止する措置が完了したのは午後３時半ごろという。
同日午前１１時半ごろには建屋外への流出は確認されておらず、この直後から流出したと仮定すると、最大で３００リットルが流れ出ている可能性があるという。
流れ出た水の一部は東方１０メートル先の側溝に流れこんでいた。側溝は排水路などを通じて海につながっており、一部は海にまで流出した可能性があるという。
経済産業省原子力安全・保安院は流出について「冷温停止の判断には影響しない」と説明。東京電力の施設運営計画に対策を盛り込むよう求める方針という。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111205/scn11120514330001-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/878.html#c3
2011年12月5日 月曜日
◆衝撃 大学生のあきれた知能程度 4人に1人「太陽は東に沈む」！ １１月２１日 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/11/21113842.html?p=all
大学生の学力低下が指摘されるなか、大学生・短大生の4人の1人が、日没の方向を「東」と答えていたことが明らかになった。また、地球の周りを回る天体として太陽を挙げた人も2割近くいた。この数値は小学生を対象に行った調査結果と大きくは変わらず、中高の理科教育の意義が問われることにもなりかねない。
実態が明らかになったのは、東海大学産業工学部（熊本市）の藤下光身（ふじした・みつみ）教授らが2011年4月から5月にかけて行った「短期大学生・大学生に対する天文基礎知識調査」。調査内容は、11年9月に鹿児島大学で開かれた日本天文学会の「秋季年会」でも発表された。
月が満ち欠けする理由についても正答半分
調査は国内の公私立の短大3校・大学2校を対象に行われ、天文学に関する基礎知識を選択式の問題を9問出題。1年生を中心に667人が回答した。調査を行う際の取り決めで、調査対象の学校名は明らかにされていない。
日没の方向を聞いたところ、正解の「西」と答えた人が75%で、「東」と回答した人が22％にのぼった。「南」「北」と答えた人も、あわせて3%いた。南半球で日没する方向を聞いと、正解の「西」は44%に低下し、「東」が37%に増加した。
月が満ち欠けする理由についても、「太陽・月・地球の位置関係」と正答できたのは56%で、「地球の影の影響」との回答が42%にのぼった。
「天動説」を唱える人も続出。人工衛星のように地球の周りを回る天体を複数回答で選んでもらったところ、「月」と回答したのは74%にとどまり、「火星」が33%、「太陽」が18%にのぼった。
小学生からほとんど成長せず？
実は、01年から04年にかけて、小学校4～6年生に対して同様の調査が行われている。調査では、約4割の子どもが「太陽は地球の周りを回っている」と考えていることや、太陽が西に沈むと理解している子どもが6～7割しかいないことが判明し、波紋が広がった。
当時の小学生は現在の大学生の世代にあたるため、今回の調査は、この世代がどの程度知識の面で成長しているかをみる狙いもあった。だが、中学校、高校を経ても知識レベルで大きく成長していることは確認できなかった形で、藤下教授は、
「正答率の低さは衝撃的」
と嘆息。
「若い人が、『どちらの方角から日が昇るか』といった、科学を意識しなくても生きていける現状があるのではないか。学生に『石ころが、だいたい何グラムか』『30センチはどのくらいの長さか』という質問をしても、とんでもない答えが返ってくることがある」
と、学校の理科の授業で習ったことと、自分が実際に生きている世界との断絶を指摘している。
◆日本の若者就職難をもたらす元凶：経団連企業経営者が日本人を人件費とみているせいだ ２月１日 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27635786.html
５．高コスト日本人に見合うビジネス創造こそが日本人若者の雇用機会を好転させる
上記のように、日本の新卒若者が就職したがる日本のブランド大企業が日本語のできる中国人を求めるようになったのは、日本人が相対的に高コストだからです。その背景には円高環境があるのは事実です。しかしながら、今すぐ、円高を是正しようとしても、それは容易ではありません。
そこで１億数千万の日本人の幸せのために、日本国内で高コスト日本人の雇用を増やすのが今の日本の最優先課題です。その意味で上記、経産省の感性価値創造振興は国の目指す方向として決して間違っていません。
例えば、日本のアニメや漫画はフランスやアジアの若者に大人気です。また、日本のポルノは米国やアジアで密かな大人気です。この事実は、高コスト日本人の感性価値が国際ビジネスとして立派にペイすることを物語っています。
ところでNYのメトロポリタン美術館にて、筆者は江戸時代日本の伝統的な浮世絵（春画）の特別展示を観た経験がありますが、この事実は、NYの大金持ちRF家などは、日本人の感性価値を高く評価している証（あかし）です。
６．経団連に代表される日本人経営者のセンスは狂っている
戦後日本は、米国を後追いして高度工業化社会を形成、世界的な輸出大国に成長し、結局は高コスト先進国家になってしまいました。ところが、工業化時代のビジネス発想から抜けきれない日本大企業の経営者のセンスは灯台もと暗し、であり、高コスト日本人の才能を引き出す発想がゼロです。彼らは日本人を人件費としか見ていないのです。これでは、日本経済は空洞化する一方であり、現実に日本人若者の就職難は厳しくなる一方です。
そこで、われわれは、高コスト日本人の才能を活かす高付加価値ビジネスを日本国内で増やすようおのおの努力すべきです。
（私のコメント）
日本の大学生の学力低下の問題は「株式日記」でも何度も書いてきましたが、これは大学を出れば高い知識が持てると言うことが嘘だという事になります。では何のために大学に行くのでしょうか？ これは「せめて子供には大学を出てほしい」と言う親心もあるし、就職でいいところに就職したいと言う願望もあるでしょう。
バブル崩壊以前なら、大学を出るだけで面接だけでも入社できましたが、今では面接を受けることすら難しい企業が増えて来ています。小中学生程度の常識問題も分からず、中学レベルの算数の問題も分からない大学生では、企業としては使いようがありません。だから最近では日本語の分かる中国人留学生を採用するところが増えているそうです。
最近のニュースでも大卒予定者の就職内定率が６０％を割っていると言うのは、不況のせいばかりでなく、本来は中卒や高卒レベルの学生までが大卒者として就職しようとするためだ。「1998年以降は高卒に代わって、大学卒（大卒）の就職者数が最多となった。2010年の大卒就職者は32.9万人であり、学卒就職者全体に占める割合は53.4％と半分より多くなっている。」
少子化でも大卒者が増え続けているのは大学が増えたせいもあり、大学が定員を確保するにも苦労している大学が多くなってきたためだ。早稲田、慶応と言った一流大学でもAO入試で学生を確保すると言った状況だから大卒は学力の目安にならなくなって来ている。だから大卒者の就職内定率が下がってくるのは当然であり、中学生程度の問題も分からなくては事務員としても使えないでしょう。
学歴が学力の証明にならないのなら英語検定や宅建などの検定試験で合格したとかいったことで能力を見たほうが正確だろう。英語検定なら準一級で１３％で宅建の合格率は１６％程度で昔の大卒者なら合格できるレベルです。私が企業の採用担当者なら学歴よりも英語検定準一級とか宅建合格者で見たほうが正確だろう。特に中途採用などでは学歴よりも国家検定資格で見たほうが正確だ。
私自身も宅建や電気工事士などの資格を持っていたから、４０歳でも一流建設会社の子会社に再就職できましたが、大学に行って遊んでいるのなら、いろいろな国家資格を取っておいたほうが役に立つ。テレビなどで何十社受けても受からないと嘆いている大学生がいますが、英検の一級とか公認会計士などの資格を取っていれば就職に苦労することはない。
大学が無用だとは思いませんが、レジャーランド化してしまって、社会に出て社会の厳しさに耐えられない若者が引き篭もりになってしまっている。大卒で就職しても大卒の能力がなければ会社内で上司から酷い叱責を受けるだろう。かといって単純作業の労働者になることも出来ず自分自身が苦しむことになる。これは文部省の教育行政が間違っているからですが、ゆとり教育の内容が間違っていたからだ。
高校や大学教育にしても親は普通科に進ませたがりますが、歌や音楽方面に才能を発揮する生徒もいるし、スポーツなどで才能を発揮する生徒もいるだろう。パソコンオタクもいれば技能工芸に能力を発揮する生徒もいるだろう。教育とは生徒の才能を発見して伸ばすことであり、決して大学を卒業させることではない。このような社会と教育のミスマッチが就職内定率の低さに繋がっているのであろう。
ストロンチウム排出剤のご紹介、大変役立つ情報です。早速、知り合いの医者などを通じて、処方してもらえるよう手順を踏んでみます。日本国内で処方されないなら、海外旅行に子供達を連れていった際に、処方してもらおうと思います。ただ、吸入直後じゃないと効き目がないかもしれませんが。わずかでも体内濃度を下げたいです。我が家は、３月１３日から４月４日まで横浜を離れて避難していましたが、その後戻ってきており、現在、本格的な移住の前段階で、引越しの見積りを取っている段階です。とにかく体内濃度を下げないと晩発性の障害が出ます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html#c39
傍若無人な「放射線防護学研究なんたら」とか出たら、瞬殺してやってくれ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html#c40
読売新聞の実力者だった正力松太郎が、日本に原発を持ち込んだ張本人。
フクシマ事故の根源が読売新聞で、先頭に立って旗を振った原発マフィア。
ーーーー引用開始ーーーー
一番先に、原子力で市民権を得た男がいたでしょう？ かっての読売新聞の社主
ですよ。正力松太郎。あれはＡ級戦犯ですよ。戦後、追放されてたんですよ。
それで、なんとか自分の市民権を得たい、と考えたんですよ。で、何をいちばん最初
に考えたと思います？ 野球ですよ。
戦後、アメリカからシールズっていう二軍の球団を連れてきたんですよ。みんな喜び
ましたよね。私もよく憶えてるんですが。そうやってアメリカの野球を日本に紹介した。
これで名を挙げたんだよね。
それともうひとつ、原発を持ってきたんですよ、あの男は。これで完全に市民権を得
たんですよ。これで公職追放が解けたから、偉ぶりはじめたんですよね。これに田中
角栄とか中曽根とか、首相になるような連中がついてくるんですよね。
http://www.ihope.jp/shoot.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/884.html#c1
憶測じゃなく、原発作業員1000人に会って150人から生の証言を取った上での
断定であり日本語ではこれを「足で稼いだ証言」といいます。
原発作業員10人から証言を取るのだって、いまのマスコミ記者には無理でしょう。
樋口氏には取材生活が長いから、それなりの情報網をもっておられ、吉田所長
の病状は楽観できないくらい重病なのかも知れん。
親分肌の吉田所長じゃ莫大な被曝をした可能性もある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/802.html#c104
グリーンピース
食品放射能調査 第2回目：冬のお魚調査 より
http://www.greenpeace.org/japan/ja/earthquake/monitoring/fss2/
食品放射能調査第2回目：冬のお魚調査
記事 - 2011-11-17
大手スーパーマーケット5社で調査を行ったところ、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。
放射能測定室 シルベク 食品放射能調査
第2回目：冬のお魚調査
（スーパーマーケットで売られている魚介類の放射線値検査）
前回の調査に引き続き、大手スーパーマーケット5社で調査を行ったところ、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。
前回の調査ではブリやカツオ、今回の調査ではマダラやメバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ちます。
また、缶詰（サバの水煮）からも、放射性物質が検出されました。
一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していることを確認。 （対象5社全てのスーパーマーケットで放射能汚染された魚介類商品を確認。全75サンプル中27サンプルから放射性物質を検出）
冬の鍋に欠かせないマダラや、年末年始に多く消費されるメバチマグロなど、季節の魚で広く流通されているものから汚染が確認された（サンプルは季節の魚を中心に購入）。
商品の外見や表示（ラベルなど）からは汚染度合いを見分けることができず、消費者が知らないうちに汚染された魚介類を口にしている可能性が高い。
汚染度合いが最も高かったのはユニーで購入したマダラ（北海道産）で47.3Bq/kg（セシウム134,137）。
缶詰：サバの水煮から、放射性物質を検出（国産）。
表示義務がないため、原料の汚染度合いはおろか、何サバ（マサバ？ゴマサバ？それとも？）なのかも、どこの海域でいつ獲られた魚なのかも、購入時に把握することができない。
マダラ：7サンプル中5サンプルから放射性物質を検出（岩手県、宮城県、北海道産）。
メバチマグロ：5サンプル中全てから放射性物質を検出（宮城県産）。
カツオ：5サンプル中全てから放射性物質を検出（宮城県産）。
北朝鮮の報道
・日本政府は国民を無差別大量虐殺しようとしている
・隠蔽工作、捏造報道、言論統制を繰り返し国民の虐殺を企てている
・意図的に放射能汚染物を海流に流し、近隣国家の国民の虐殺と国家転覆を企てた
・無差別大量虐殺を企てる国家が我が国の法制度に因縁をつけるモラルも権利も無い
・世界は我が国を制裁する前にこの無差別大量虐殺国家に制裁を加えるべきだ
ベラルーシの報道
・ソビエトの悲劇を繰り返すのか
・医師団がの提供した健康被害に関する資料を日本政府は受け取り拒否
・問題を直視せず感情論に流される政策は悲劇を生むだけだ
・広島・長崎を忘れてしまった日本の末路は悲劇としか言いようがない
フランスの報道
・原発を正しく扱えない子供の様な電力会社の職員では事故も起きて当然
・今回のメルトダウンは猿がパソコンをできないのと同じようなものだ
・日本政府は国民の命よりも懐に入る金をとった。国家自体が末期症状
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/869.html#c21
ところで、私事で恐縮ですが、陣中見舞いさまのご提案で、
文末にネーム付けることにしました。
Ｂ型、Ｂeat、うるさいＢee、その他Ｂ級映画好き（与太郎シリーズとか）、
未だＢ層、ブラス類聴くのも好き（英映画ブラスも）でエトセトラ。
本音はネオビート族にしたいんだけど、かっこ良すぎですし。
てことで（ビー）にして、「いいじゃん」と言って頂きましたが、
どうもしっくりきません。で、やっぱり（勝手に弟子）にします（苦笑）
ＥＮО先生はじめ、タダモノでない皆さんに教えて頂くばっかしですので。
陣中さまご覧になってたらゴメンナサイ。この辺がＢ型ですね（ぺこぺこ）
てことで、アホな弟子ですがよろしくおねがいします。
３月に横浜から退避できたのは良かったですね。
私は移動手段を奪われ、デマに惑わされ、家族ともどもまともにくらいました。
高崎市街中心部はCs-137が50-150程度のようです。
しかし、５キロも離れれば250超えがある。
どうしたもんだか、家族の対応を考え、健康上の対策を打つばかりで、時間が過ぎていきます。
群馬の伊勢崎と前橋について紹介した投稿のコメント欄に、サプリと食品についてのアーティクルを一つあげておきました。
そこにある防護剤及び類似品のほとんどは、アメリカのネット通販会社から購入できます。
昨夜も、ペクチンとケルプ・ダルス剤が切れたので、ついでにセレニウムとローズマリーハーブティーを注文しました。
レモンバームやフラボノイド等、かなり強力なものも1000円前後で購入できます。
そこにリンクしておいた文献には使用量と副作用も書かれています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/847.html#c41
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