| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 31日19時37分 ～ ★阿修羅♪ |
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「根拠のない憶測を雑誌に掲載するな」という理屈では弱い。
もっと、野中の書いていることに正面から反論しなければ、少なくとも小沢氏を誤解している善良な市民の考えを正すことは出来ない。
この程度の文章は、無料のブログレベルでしかない。
本にして販売するつもりのようだが、お金を払ってまで読むほどの文章ではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c29
抗議するのはいいが、テレビでよく見かける目立ちたい人に見えます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/490.html#c1
小沢問題のよく一面に載る記事は、友達とかに抜き取ってよませています。
国民の意識を変えさせる事に、日刊ゲンダイは貢献しているとおもいます 。
小さな会社だけど、よく頑張っていると思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c14
野中さんの話。
それを、立花隆氏が
「ふむ、ふむ」と聞いている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c30
わかったのならもう国民をこれ以上裏切らないようにしてくれないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/486.html#c2
大成功っていうけど何を持って成功とするわけ？
オキュパイっていうけどアメリカやスペイン、イギリスに比べたら大人と子どもぐらいの差がある気がするんだけど。
占拠する場所が違うんじゃないの？
小渕議員は「一方的に建設中止を発表し、その後、2年間、検証と言う名の下に地元は置き去りにされてきた。この間に総理が3人目、国交大臣は4人目を数え、地元民は切実な思いで見守ってきた」と地元民の思いを強調。国交相が判断するとしている時期がずれないか、結論時期の確認を総理に求めた。（編集担当：福角忠夫）
【関連記事・情報】
・ダム建設見直しと対象外の基準を説明 国交相（2010/02/01）
・国交相 新段階へのダム工事年度内凍結を表明（2009/10/09）
・新政権で国家統制強まると社会主義の心配も？：妻と夫の株ロマン（2009/09/22）
・民主党が盛り込んだ八ツ場ダム建設中止に賛否の声（2009/09/10）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここまで）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/491.html
そこで思ったのは、やはり中野さん、ただの国民の不満のガス抜き役かなと。
結局、郷原さんも、古賀さんも、中野さんも、みんな官僚なんだ。
最悪の気分だった。
なるほどと聞き入っていたが、企業戦士の連れ合いは一言、
彼はなんもわかっちゃいないな、といっていた。
当たり前だけど、官僚は実業を知らないんだよね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c111
おまえ、ライオンや豹が狩をするときの態度がどうであるか知ってるか？
わざと興味のないふりをして、獲物が油断したとき突如襲いかかるんだよ。
米国は興味ない？ 笑わせるな。 そんなことをいうやつは米国の代理人であることを自分で公表しているようなものだ。
あほう。ｗ
仙谷はTPPの内容に関する発言はしない。賛成論をぶたない。反対者が反対のための反対をしていると非難する。自分は賛成のための賛成をしているだけだから、反論もできないのだ。彼にとっては、賛成するのが自分に有利に働くということだけ、だから賛成することが大事なのだ。弁護士とはそういうものだ。勝てばいいのだ、内容なんか構ったことではないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c12
週刊現代は石破をヨイショして、すごく気持ち悪い。
悪だくみが見え見え。
よく行くコンビニでは、週刊現代、週刊新潮、週刊文春は売れ残っている。
週刊ポスト、サンデー毎日、週刊朝日はすぐに売れる。
どこが違うか考えてみたら？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/466.html#c21
外交交渉しよって時に、表立って圧力かけるバカがあるか。目立たない方法で脅しをかけるのだよ。さらに足跡を残さないように、周到に気配を消してるんだよ。これが本当の外交なのだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/489.html#c4
愛はね 消費税 ２０％ って主張してる
ま～～ね みんな びくびくしないで ＴＰＰに 飛び込みましょうよ～～～
でもね 愛は 日本が海外に 軍隊を出すことは あまりさんせいじゃ～～ないよ
＝＝＝
愛はね 世界は 平準化すべきだと考えてるのね いいか 悪いか わかんないけど
一度は グローバリズムが 行き着くところまで 行くのだと思ってる
日本は 鎖国して からの中にとどまることは 許されないのだとね
＝＝＝
食料の安全保障にしても 日本だけで 食料を作って立って
日本のどっかの 原子力発電所が ポン って行ったら どうするのよ～～～
そうじゃ～～ないでしょ 世界中が 助け合う仕組みができないと
＝＝＝
ま～～ 賛成のための賛成しても しょうがないけど 反対のための反対も
多いと思うね～～ 愛は わからないけど やってみよう って言ってる
わからない物には 絶対に入るな って～～人もいるよね～～
＝＝＝
でもね 可能性は 愛のほうが 広いと 思うぜ～～～
不利はあるんだろうけど 死ぬわけじゃ～～ ね～～だろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c113
Kentaro_SUZUKI
https://twitter.com/#!/suzuken2002/status/130961843928825856
１０月１日所信表明演説に「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」とありますが、
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html
「国を開き未来を拓く主体的な外交の展開」の章で、日米同盟日中関係の次にあるのですよね
Kentaro_SUZUKI
https://twitter.com/#!/suzuken2002/status/130953024234471424
２０１０年１０月８日に新成長戦略実現会議の議題に上がったようですが、米倉経団連会長も資料を出していたのですね。
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive02_02.html#haifu
☆ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ （毎日新聞社説）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/384.html
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
☆国会はＴＰＰ問題で菅直人と毎日新聞を証人喚問せよ（天木直人のブログ）
http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/31/#002071
確かにＴＰＰを突然に言い出したのは菅直人だ。 不思議なことにその菅直人はここまでＴＰＰが大問題になっているのに一言も発しない。メディアは菅直人に質問すらしない。
《アーカイブ》
☆首相、ＴＰＰの調整加速指示 農相は自由化に慎重論
（2010/10/24の共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000550.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/386.html
菅直人首相は２４日午後、全閣僚を公邸に集め、参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「１０年後の日本の農業や国土保全と、菅内閣が掲げる『国を開く』との両立は可能だ。国民の理解が必要であり、党と内閣が議論して一定の方向性を出したい」と述べ、政府内や与党との調整を急ぐよう指示した。ただ鹿野道彦農相は「食の安全」の観点から貿易自由化に慎重な意見を唱えた。
政府は、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて「経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針」を来週にも閣議決定する。国内農業に配慮しつつＴＰＰ交渉に参加することを同方針に盛り込む方向で検討している。
☆菅氏、ＴＰＰ参加検討を表明 シンガポール首相との会談で
（2010/10/30。共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103001000389.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/385.html
は３０日午前、ハノイ市内でシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、加盟国間の貿易、投資を自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明した。
《菅直人首相が米国に「ＴＰＰに参加する」と密約していた疑惑》
☆TPPで日米に大きな認識のずれ 町村氏が指摘
（２０１１年１月２６日のテレビ朝日ニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/608.html
米政府高官や議員などと会談した町村氏は、菅政権が参加を検討中のTPPについて「アメリカ側は参加するものだと受け止めている。態度を決めていないとは思っていない」と話し、認識にずれがあると強調しました。そのうえで、「もし、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」との考えを示しました。
↓
645 名前：名無しさん＠３周年[]
投稿日：2011/01/26(水) 15:55:10 ID:rDag4Nwo [10/11]
菅直人、去年のAPECでいいカッコしてオバマに約束しちゃったみたいだな
これ突っ込めば菅直人政権は終わりだな
646 名前：名無しさん＠３周年[]
投稿日：2011/01/26(水) 16:05:15 ID:rDag4Nwo [11/11]
アホでウソつきで自分がいいカッコしたいだけの首相は
責任取って切腹しろ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/492.html
地元どころか国民を裏切って売国突進より余程ましだ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/491.html#c1
ハイハイVakaちゃんごいっしょにー
声出して声出してこえだしてー
メ、メ、メ、メ、メロディーはー
馬鹿が咲いたー馬鹿が咲いたー真っ赤な馬鹿がーwwww
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c16
売国役人に囁かれてとっておきの政策として飛び付いた可能性有りうる｡
＞山田前農水大臣が言ってたでしょ。公的保険（国保など）がなくなるかもしれないと。
＞こんな件はTPPでの検討項目としてさえ上がってない。それは福山が説明していた通り。
＞つまり山田はTPPで検討もしていない項目について不安を煽っているわけで、言語道断。
○出てきましたよ。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
＞医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相 (10月29日)
ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。＞
これは小宮山大臣による情報の隠蔽？さもなければ、福山・厚生官僚の隠蔽工作だろう。福山がこれを知らずに参加を促すことはあり得ないだろう。国民は税金を納めるだけの奴隷とみなす推進派及び官僚たちの無恥・隠蔽・無責任体質を糾弾し、鉄槌を下さねばならない！
>>103＝113=FdKUqg62O2 どの
１０２様のメキシコの例にあるように、食料とエネルギーは国家存亡の要です。ただ、コストの削減への努力は必要であり、多額の国家予算をつぎ込むべきではありません。しかし、食料の全てを海外に依存することは危険です。インドでもモンサントの遺伝子組み換え種子により、農家は深刻な状態です。また、TPP問題は農業分野だけではありません。米国資本の利益が日本の法律や制度に優先するという途方もなく破壊的な協定です。一度加入すると抜けられぬというのは８９３よりも悪辣だ。
インドの実情 http://www.youtube.com/watch?v=246VHBgsXHo&NR=1
米国は双子の赤字を抱え膨大な戦費を費やしバブルもはじけた。飢えた餓鬼は膨大な餌を食べ続けなければ生きていけない所まできた。殺戮と実体の伴わないギャンブルに明け暮れたせいだ。日本は自ら餓鬼のエサになる必要はない。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fB20z1EGzcw
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/484.html#c8
ここで怒らなければ、人間ではない。
わめいて？るのは、ＪＡだけではないよ。
「日医」も今回は明確な反対ですよ。
仙谷・前原・岡田・野田らは、本当にどうしようもないわ。
一刻も早く民主党を出て、ネオコン政党でも作ればよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c13
交渉相手＝アメリカは「ジャイアン」で、かつ
日本側の交渉担当者が「のび太」（弱腰＆状況把握能力弱い＆万一怒ってキレても怖くない）
あるいは「スネ夫」（ジャイアンの腰巾着）レベルである事を思えば、
そう考えるのも致し方ないかと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/477.html#c18
父親がああだった、こうだったとか、生まれがどうだとか、本人の政治能力には関係もない。
文春と新潮が同時に書き立てたところを見ると、橋下の公務員改革、二重行政の排除政策を何とか阻止しようとした勢力が、両誌にどうでもいいような出生ネタを売り込んだのだろう。
それだけ利権勢力は橋下が市長になっては困るのだ。
利権勢力を蹴散らし、二重行政を排除し、公務員のムダ遣いを止めるためには橋下に大阪市長になってもらうしかない。
アホな議員は知らんが国民は日増しにTPP反対が増殖しとるらしいな｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/473.html#c8
｢相手の立場を尊重し､礼節を持った対応を｣――｡
民主党内で異例の“ﾔｼﾞ禁止令”が配られ､話題になっている｡
｢この文書が配布されたのは､TPP参加を議論するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)の会合で､ｹﾞｽﾄに招いた有識者に対し､『あんた程度で大学教授になれるのか』などとﾔｼﾞを飛ばす議員が続出したため､と聞いています｡TPPでは､賛成派と慎重派が激しく対立しているので､どうしても白熱し､場が紛糾してしまうのです｣(PTに参加する民主党議員)
相手が国会議員ならまだしも､ｹﾞｽﾄにﾔｼﾞを飛ばすのは､ﾁﾄいただけない｡｢人の話は最後まで聞きましょう｣と､幼稚園や小学校で教わらなかったのか｡こんなこと､わざわざ文書で通達しなければならないとは､情けない話だ｡
民主党のﾍﾞﾃﾗﾝ議員も｢若いﾔﾂらは人として､なってないのが多すぎる｣と苦言を呈する｡実際､民主党は政経塾を中心に礼節のｶｹﾗもない連中が多すぎる｡
その筆頭格が､安住財務相(49)だ｡記者を｢おまえら｣｢ﾃﾒｰら｣呼ばわりするのは有名で､ついたｱﾀﾞ名は｢ちびっ子ｷﾞｬﾝｸﾞ｣｡野党幹部から｢君は軽い｣とたしなめられたこともある｡
週刊誌では､発言の軽さが｢群を抜いている｣と､数々のｵﾌﾚｺ放言を暴露された｡TPP関連で､農業について｢あんな平均年齢70歳の産業なんて､保護する価値もない｣と言ったとされるし､菅前首相の退陣を求める動きが活発だった今年4月ごろには､当時国対委員長だった安住が記者団に対し､｢『菅おろし』なんて言っているやつは､みんな被災地にﾌﾞﾁ込んでやる｣と息巻いていたという｡
｢財務相になってからも､態度は相変わらずｴﾗｿｰ｡委員会でも閣僚席にふんぞり返って座っています｡さすがに事務所には抗議電話が殺到しています｣(政治部ﾍﾞﾃﾗﾝ記者)
大臣がこれでは､若手議員に｢礼節｣を求めても無理だ｡
あのイメージが脳裏にこびりついて
同姓としては不快でしたが
「未来のある日」はわかりやすくて良いですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c25
@magosaki_ukeru
孫崎 享 TPP４：参加は日本の未来を形作る問題。もう「米国に嫌われるのが怖いから」で態度決めるのは止めるべし。一つ一つ確信持てる政策を実行する時。一つの国難。世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続。今日本のエスタブリッシュメント層はこの階層に成り下がった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/465.html#c8
連中の給料が払えれなくなるほど国民が死に絶えなければ、官僚を舞台から追いやることはできないのかと暗澹たる思いにかられます。（そんな状態でも終戦時の悲惨な経済化でも官僚機構は存在していた。）
この国では、本当の意味での民衆革命は成立してこなっかったのかなと思います。
付和雷同的な国民性ゆえでしょうか。
ソーシャルメディアの発達した今の時代ならとも思いますが、ネックはゆでガエル状態のＢ層なんでしょうか。
反動政府；内閣は官僚のスポークスマンと化し、便乗増税・原発地獄・ＴＰＰ売国
にて国民をすりつぶしていきます。
なんとかしないとこの国は滅ぼされます。
あるいは完膚無きまでに官僚もろとも滅んで、無からの出発が良いのでしょうか？
あきらめることなく、真実があることを信じたいのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c55
こやつら追放も､もったいない輩です､尖閣､原発､以来野郎どもの売国､機密費使いまくりの悪行は国民にも周知していますので､売国TPPの極悪シンボルとして曝して下さい｡
追放されて潜ると何を悪さするか油断のならない狸どもですから曝した方がいいのではないでしょうか｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/486.html#c5
牛海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。
これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。
アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。
それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。
実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。
遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。
遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。
同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。
また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。
さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。
近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。
その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。
このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。
さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。
実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。
アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。
こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。
仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。
アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。
郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。
現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。
日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。
もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。
民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。
また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。
もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。
共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。
TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。
さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
政治は机上の辻褄合わせではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c14
あのとき我々国民が選んだはずの民主党を超法規的手段(犯罪)で盗み取った仙谷由人。
民主党首選サポーター票不正集計、第五検察審査会議決情報による民主党員票誘導、判検癒着推定有罪判決、極悪司法連合(検察＆裁判官＆政治家(仙谷))による小沢抹殺行為など数え切れないテロ行為を繰り返してきた。
我々国民に与えられた唯一の意思表示の手段である「選挙」さえも無力なものにした。仙谷は民主主義の破壊者である。
我々の選挙権は無力なものとなり、増税、年金カットそしてＴＰＰによる更なる貧困率の上昇をもくろんでいる。
今や仙谷"党首"として綾雲会等の従米・従官ポチ連（前原、野田、枝野、安住、玄蕃など）を操って民主党を乗っ取り国と国民を米国にバーゲンセールし自らの延命を図っている。
この極わずかの従米・従官ポチ連を民主党から排除し我々の選んだ民主党を奪還することが民主主義回復の道なのである。
その入り口が仙谷の追放だ！
公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。
さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。
この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。
そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。
実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。
TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。
既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。
さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。
実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。
このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。
さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。
既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。
つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
TPPに関する24の作業部会のうちの一つ、「分野横断的事項」とは、政府の説明によれば、従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルになって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、TPP交渉において新しい交渉分野として取り上げられたものであり、中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして、TPP交渉における重要分野の一つとされているとのことである。
この説明を前提にすれば、中小企業をTPPにより深く関係づけるための作業部会であると捉えることができる。したがって中小企業に対する投資、つまり中小企業の買収を容易にする方策をTPPに盛り込むための作業がこの作業部会で行われていると予想されている。
ところでアメリカは、2008年の「年次改革要望書」において、三角合併が活用されない理由を分析し、海外投資家が日本の企業をより買収しやすくできるように、M&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直しをするよう求めている。アメリカは三角合併を活用し、日本の企業買収を進めたいという意向をもっていることが「年次改革要望書」の内容からうかがえる。
日本の中小企業は海外投資家から見てどのような魅力があるのだろうか。
2011年1月、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針の開発で有名な岡野工業株式会社の「代表社員」である岡野雅行氏が、「町工場こそ日本の宝」と題するスピーチを自民党の党大会にて行ったが、その中で岡野氏は、「町工場がしっかり仕事をしているのは世界で5か国」であると指摘した。その5か国のうちの一つが日本である。日本の町工場、つまり中小企業は世界に誇れる技術を多数所有していて、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針はその一部であるというのだ。
アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。
現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。
教育もサービスの一環であるが、現在のところ日本が各国と締結している経済連携協定（EPA）では自由化の対象から基本的に除外されている。
2002年12月、内閣府の総合規制改革会議は、いわゆる構造改革特別区域において株式会社による学校経営の参入を限定的ながら認めることとなった。中等教育では2004年には初めて株式会社立の中学校（朝日塾中学・高校）が開校し、初等教育では2008年に初めての株式会社立小学校（LCA国際小学校）が開校した後、少しずつではあるが株式会社立の学校が開校。現在では日本国内に初等教育・中等教育を合わせて20校程度が存在している。
TPPでは高いレベルでのサービスの自由化が求められており、参加すれば、教育サービスの提供についても外国資本の参入が認められることになるであろう。現に、TPPに参加するか否かを検討しているフィリピンは、アメリカとの交渉において、TPPに入る場合には教育に関する外資参入規制についての改正が必要であると告げられている。
そうであるならば、TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。
ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。
放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）
また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。
他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。
現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。
放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。
電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。
アメリカは、政府と産業界が連携し、日本に向けての情報宣伝活動を強化している。在日米国商工会議所（ACCJ）は、そうした活動の前進基地のような役割を演じていることで知られるが、2011年2月にも「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」と題する分厚い意見書をまとめている。
その中では、「教育のあり方」から「税制」「規制と法制度」「労働流動性」「移民政策」まで、日本再生のシナリオを日本人に代わって詳細に描いてくれているのだが、アメリカ政府がそこまで日本再生に情熱を傾けていることを、ほとんどの日本人は気づいていないはずである。一体、その真意はどこにあるのか。
農業、食の安全、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などの様々な分野について、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してきた。この結果見えてきたのは、日本の農業、各種サービス、水資源、技術に至るまで、すべてアメリカにコントロールされる可能性が高くなるということだ。つまり、「TPP参加で日本は日本人のものではなくなる」恐れがあるのである。
メディアで取り上げられているような「輸出製造業対農業」という単純化された構造からはまったく見えないところに、TPPを利用しようとするアメリカの真の意図が隠されているのである。こうしたアメリカの思惑を押さえたうえで、TPPが日本にとって参加に値する協定かどうかをじっくりと議論する必要があるはずだ。情報収集や徹底的な検証作業なくして国益は守れない。
核心突いてる記事も有るよ｡ ケチ付けず買って読んでみろ､○売より良いぞ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c18
特別会計を残したまま、TPPなんてことになったら、未来はない。
特に、前原の○暴事件はあまりにも悪質で真っ黒であり、すぐにでも立件できるネタなのだがマスゴミも野党もスルーだ。
丁度、前原の○暴事件が発覚し話題になりかけた頃、そして政調会長に復帰の頃に島田紳助の○暴ネタがかぶさってきた。
民主党"党首"仙谷由人と従米・従官ポチ綾雲会会長前原誠司を追放することが我々国民の直近の最大の目標であるべきだ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c19
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_3438.html
日曜日・・・ 偶然、山本太郎さんと経産省前テントひろばで会いました。。。元気で明るく優しくユーモアのある方でした。彼を支援する決意を自分の中で再確認しました。
・・・ 雨の中、座り込みに参加して良かった。
それにしても、京都の行政書士を虚偽告訴罪で逆告発して『山本太郎さんに会って説明しなきゃな・・・』と考えていたら、ベストのタイミングで会うことが出来た。
偶然というか何と言うか・・・ 不思議だ。
山本太郎さんを告発した京都の行政書士・芦田祐介は、在特会に深く関与していることが指摘されています（末尾に関連の転載記事）。。。こうした動きには、冷静かつ沈着に法的対応措置を講じておかなければなりません。
小沢一郎さんを検察審査会に提訴した際にも在特会・桜井誠が不穏な動きをしています。検察しか知りえない「不起訴決定日」に、既に、桜井誠が検察審査会への対応に動いていたことが彼のブログに記されています。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
検察が小沢氏を不起訴にする日付など告発人でも分かるはずないのに・・・ 部外者の桜井誠が知っているとは・・・ この情報が検察からのリークであることは明らかです。
我々国民の敵が闇の中で蠢いています。これを炙り出し、小沢一郎氏と山本太郎氏を国民の手で護らなればならない。。。ご協力を！
＊＊＊＊ （以下、資料）京都の行政書士・芦田祐介に関する転載記事 ＊＊＊＊
「山本太郎氏らを佐賀地検に告発しました」←在特会と友好関係の活動家のブログ記事タイトル
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/699.html
「７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。」
7.20在特会外国人参政権断固反対福岡街宣＆デモ
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1469.html
【最近の主な記事】
山本太郎氏告発事件での逆告発状公開／被告発人・芦田祐介 ～ 街カフェＴＶ藤島利久 http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/860.html
11.6 原発とマスコミと司法の葬式 経済産業省前 ～ 葬儀（準備）委員長／街カフェTV 藤島利久
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/1030tv_d1a1.html
ご案内ビラはこちらにあります⇒ 「genpatunosoushiki.pdf」をダウンロード
＞水谷建設からの巨額な裏献金が判決で事実認定されたのです。
もはや虚偽記載どころの話ではありません。
【事実認定】とは、裁判所が法令を適用するにあたって、裁判の基礎となる「事実の存否」について判断することです。
刑事裁判はあくまでも「起訴状」に書かれた事件・事実について、被告人が有罪かどうかを判断し、有罪であればどのような刑罰を科すかを決めるもので、
刑事裁判では、「事実」とは「起訴状」に書かれた「公訴事実」のことです。（重要！）
水谷建設からの巨額な裏献金・・などと言ったものは、「起訴事実」〈公訴事実〉でなく、検察の冒頭陳述の部分であり、「事実認定」の対象外です。
言い方を変えれば、「事実認定」をしていないのです。法に定める「適式な証拠調べ」をしてないのです。（刑訴法３１７条）
「証拠」がなく「無罪」言渡し（刑訴法３３６条）の処、検察の「冒頭陳述」をパクッて、推認というべきところ認定といって、「判決」としたという違法判決です。
冒頭陳述に帰ってしまった、つまり何も裁判せずに判決を出したという考えられないことでしょう。
憲法は公正な手続を保証しています。（憲法第３１条・罪刑法定主義）
逆に言えば、こうした「公訴」も提起されないこの部分は法的には「余興・与太噺」の類でしかすぎないのです。
なお、この裁判で,起訴されているものは、「政治資金規正法第１２条（虚偽記載）」であってかつそれだけです。
裁判の要件を満たさない与太噺みたいなものに、「事実認定」などありえないし、認定されるはずがないのです。そういうことです、基本はごく簡単です。
＞ひと言で言えば「説明になっていない」と指弾された。裁判でそれに答えることは可能だし、むしろそうすべきだ。
「説明責任」は検察官にあります。（刑訴法３３６条）
これを、挙証責任・立証責任といいます。（検察官挙証責任負担の原則）
＞これだけでも小沢氏の監督責任が厳しく問われるが、看過できないのは検察側が虚偽記入の動機としていた中堅ゼネコンからの「裏献金」１億円の受領を認定したことだ。
「監督責任」が問われるのは、法律（政治資金規正法）で、「選任と監督」が必要です。
＞それでも小沢氏に問いたいのは、政治家としての説明責任だ。降りかかった火の粉は、自らの手で払うべきではないのか。
＞だが、国民は納得しない。選良としての説明責任を全く果たしていないからだ。
政治家としての「説明責任」というものはありません。
政治家に何か「説明責任」を課す法的根拠は残念ながらありません。
憲法は、なんびとにたいしても『表現の自由』を保証しているのです。
『良心の自由』が主に「内心の自由」なのに対し、『表現の自由』は行為・行動等を含む広範な自由です。
誰に何をどう説明する・しないなどは『表現の自由』に含まれてしまうのです。
また行為・行動等を含む『表現の自由』は『政治活動の自由』を含みます。その中にはお金の使い方も含むのです。
同時に憲法は『良心の自由』『財産権の自由』など広範な自由を保証しているのです。
政治倫理といっても「良心の自由・政治活動の自由（＝多様性）」があり、憲法はそれらを自由だとしているのです。
勿論、小沢氏は政治家第一のクリーンな政治家とされますし、説明等も充分適切にされていると思います。
「説明」が『責任』を伴うためには、いつ、誰が、誰に、何を、どうが必要です。
したがって、「法律」の定めまたは、「契約」が必要なのです。
また、説明を求めるためには、特に何についてか具体的になければ不能です。また「誰に」があります。
もし「説明責任」を繰り返すご仁がおられたら、自分で、聴いて調べて新聞等で報道すればいいのです。
こうした新聞報道をみると勉強不足です。
人のことを言うにはまず勉強が必要でしょう。
「ＴＰＰは菅さんの三大思いつき（消費税増税など）の一つ」だと。
「思いつきで去年の１１月にＡＰＥＣ（横浜）で自分が議長だ、と
目玉が欲しい、と急に言いだした。
だからそもそも日本にとって悪い、筋が日本にとって悪すぎる、
自由貿易は賛成だがＴＰＰは筋が悪すぎる」と発言していた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/489.html#c6
小沢の書生達にもよく勉強をさせている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c31
要するに今するべき事はＴＰＰ交渉参加を断念して、デフレを脱却して円高を
是正する。これだけです。
あと、関税自主権や治外法権撤廃のために必死で駆けずり回った明治の政治家
や本当の意味での官僚たちに面目が立たない気持ちでいっぱいです。
TPPの次の段階、FTAAPで中国やインドを含む２０ヶ国の加入を目指すようだ。
ということは、野中こそが、悪魔だってことよね。
両極に居るってこと、ただそれだけよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c33
かほどに辱められているのに、小沢一郎の口から個人攻撃の言葉を聞いたことがない。並の人間にやれることではない。そのことだけとっても、小沢一郎の人間の大きさがわかる。皆が離れていくという事がよく言われるが、100名以上の議員が小沢を信じ、小沢のために集まる。しかも小沢を支持すればマスコミからも叩かれる。小沢を支持する思いは半端ではない。ーーーー
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c16
エロ記事やエロ広告が好きなんだねｗ
だけど、この記事にもあるように暴力団の資金源となっているペーパーを買うのは問題では？
平岡秀夫法務大臣は、金曜日に、有力政治家が彼に死刑執行の権限を行使するよう促したと報道された後、「個々の死刑事件について、自分が考えて結論を出す」と発言した。
「彼は先月の就任直後に、執行命令書に署名することは本意ではないと示唆しました。しかしその後、彼が執行に対する慎重な姿勢を示しているにもかかわらず、現在、執行を認めさせようとする圧力にさらされ、非常に憂慮すべき状況になっています。」と、アムネスティ・アジア太平洋副部長のキャサリン・バー バーは語った。
「法相は、日本における死刑の適用について、さらに慎重な検討がなされるまで死刑の執行は認められないとした、彼の元の発言を堅持しなければならない。」と彼女は付け加えた。
報道によると、藤村修内閣官房長官は、水曜日の衆議院内閣委員会において、平岡大臣に死刑執行に踏み切るように促すと発言した。
日本における最後の死刑執行は、2010年10月28日に執行された。その際には、東京拘置所において、尾形英紀さんと篠澤一男さんが絞首刑を執行された。
「死刑の在り方についての勉強会」は、千葉景子元法相によって2010年に設置された。この「勉強会」は、現在の平岡法相の下でも活動を続けている。彼は、死刑制度について、国際社会の潮流や国際的な世論も考慮しつつ、法務省内および国民的な議論を促していた。
この「勉強会」の報告書が出される具体的な見通しは明らかにされていない。
日本には現在、126人の死刑確定囚がいる。
日本では死刑執行は絞首により、通常秘密裏におこなわれる。死刑確定者は、執行されることを当日の朝に知らされ、その家族に対しては執行後に告知されるのみである。
このことは、死刑確定者がつねに執行の恐怖に怯えながら暮らしていることを意味する。何年、何十年もこうした暮らしを続けるうちに、「うつ」状態となり、精神障がいの症状を示す死刑囚もいる。
世界の3分の2以上の国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。アジア太平洋地域の41カ国のうち、17カ国がすべての犯罪について死刑を廃止しており、9カ国が事実上死刑を廃止している。そして、１ヶ国（フィジー）が、例外的に軍法上の犯罪についてのみ死刑を存置している。
このことは、アジア太平洋地域において、依然としてこの究極的な取り返しのつかない刑罰を存置しているのが半数未満の国に過ぎないということを意味している。G８の中では、日本と米国だけが、いまだに死刑を存置している。
死刑は生きる権利の侵害であり、アムネスティはあらゆる死刑に対して、犯罪の種類や、犯罪者の特徴、国家が処刑に用いる方法に関わらず、例外なく反対する。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止に向けた第一歩として、直ちにすべての死刑囚を減刑し、公式に死刑の執行を停止するよう求める。
「日本は、死刑廃止に向けた第一歩として、直ちにすべての死刑判決を減刑し、公式に死刑の執行停止を導入すべきである。」とキャサリン・バーバーは述べた。
死刑に反対するアジアネットワーク（ADPAN）は、アジア太平洋地域の23カ国から、弁護士、NGO、ジャーナリスト、人権擁護活動家らによって構成される地域ネットワークである。
ADPANは、アジア太平洋地域のすべての国家において死刑の廃止を目指すキャンペーンを行っている。
アムネスティ発表国際ニュース
2011年10月28日
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=1016
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/495.html
(しかも、何故か本人じゃなくて死んだ親を
一斉に叩き始めたのが陰湿過ぎたのか一般市民は反橋下に引いちゃったしねぇ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/488.html#c6
そうですね。
小沢問題と似ています。
まあ、その新聞はそんなくだらない圧力もスルーするでしょうけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c22
陸山会関連でどれだけの血税が使われたのだろうか。
特捜の佐久間が行った操作費用だけで確か３億円だった。
検察審査会くじ引きソフトも綾雲会の渡部周議員の知り合いがいるソフト会社に委託して作ってもらったと思うがさぞかし高額で、怪しげなバグが仕込まれている特殊ソフトだなんてことありませんか？
その他、検審事務局の給料、裁判の費用、証人喚問で騒いでいる野党の議員の給料（歳費と言うんですか？）・・・全部入れたら○兆円の税金が陸山会関連んで使われている。
確か特捜の人間が「小沢をやれば一生喰えるぞ」といったそうだが、事実だったというわけだな。何年にも渡って血税をがばがば喰えるのだ。
国と国民を売るのに、国民の税金を使ってやってるってことだ。
そしてその結果が増税とＴＰＰによる失業増、貧困率増、自殺者増だ。
ゾーっとする話ではないか・・・（-_-;;
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/452.html#c25
厚生労働省は３１日、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針を固めた。同日午前から始まった厚労省の薬事・食品衛生審議会も、輸入制限や国内の検査体制など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策全般の見直しについて了承した。生後２０カ月以下の若い牛に限って認めている輸入条件を３０カ月以下に広げる案が有力だ。
厚労省は今後、米国など牛肉の輸入制限の対象になっている各国と調整し、年度内にも具体的な条件案をまとめる方針。条件案の評価を内閣府の食品安全委員会に諮問し、答申を受けて正式に決まる。
輸入制限の緩和は、東京電力福島第一原発事故の影響で、日本の農産物の輸入を制限する国が相次いだことも背景にある。科学的な根拠に基づく対応を求めるには、牛肉の輸入制限についても最新の知見で見直す必要があると判断した。
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◇
お互い、科学的に判断しましょう。
ウチの、放射能かぶった農産物も安全と信じてください。お返しに、おたくの、20ケ月超の牛も安全としましょう。
・・ということのようです。じつに「科学的」です。
しかし、誰がいったい、牛肉輸入緩和を望んでいるのか。
緩和されないと、誰が困るのか。
私のまわりでは、20ケ月超の牛が食べられなくても、誰も困ってはいないし、
ぜひそれを食べたいという人も特にいないようだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/496.html
この馬鹿が納得いくラインまでアメリカに貢がせたら、俺たちの国の金が空っぽになっちまうよ。サルのオナニーみたいに止めどなくやるぞ、こいつは。
そうしたらアメリカもTPPで郵貯の金狙いしなくてもいいからな。安住、とことんやれ。お前、前原の後に首相にしてやるとか言われてるんだろうな。
もちろん、それまで民主が政権を保持できているわけないけれどな。
しかし、韓国にはスワップ枠を5兆4000億まで拡大するし、此奴の頭の中はどうなってんだ。いい加減死しろよ、安住。
国家破綻したら、小泉・竹中の前原の次は、オマエだぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/493.html#c2
Roentgenium：追加資料。危機的状況にあること、政府やマスゴミが公然と国民を騙す詐欺のような政治・報道をやっていることにもっと1人1人が怒りを示さなければ駄目だ。祖国や同胞を売ることで保身し金儲けし飯を食っている賤しい連中（売国奴）に対し、もっと怒りを露わにせよ。
最初から斜に構えたり諦めたり、死んだフリをするのではなく、自分の選挙区の国会議員や或いは信用の置ける国会議員の事務所であったり、マスゴミへの批判を意見として伝えるなど、そうやって声を挙げる人の数がもっともっと増えなければ駄目だ。当然、意見を言う為には自らが（出来る範囲において）学ばなければならないし、何よりそれ以前に「おかしい」と気付く力を養わなければいけない。
〔動画〕フジ「とくダネ」2011年10月29日放送：国民を騙す詐欺商売の大マスゴミ 対 TPPの正体を暴露する中野剛志 - YouTube [16分21秒]
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html
〔動画〕中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w
とにかく時間がないことを理由に、こうした動画すら見ないで、後になって失業するなどしてから手遅れになって気付いて後悔する日本人も多いだろうと予想するが、とりあえず上記動画だけでもいいから見るべきだ。16分少々の時間ぐらいあるだろう？そうすれば、「どじょう」総理などと呼ばれている米国エージェントや、小泉政権時代から売国奴だった前原の正体とその詭弁、マスゴミの詐欺の手口がどれ程悪質か、或いは日本経団連の素性といったものが見えてくるだろう。
若い人達にこそもっと怒りの声を挙げてほしい。狙われているのは自分達の身の安全と雇用なのだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c7
〔音源〕三橋貴明×中野剛志 in Shibuya ニコニコ動画原宿（1-2） - YouTube [13分50秒] ※重要：経常収支の黒字（輸出）と非金融資産の比較
http://www.youtube.com/watch?v=tNuwDsSjL7E
〔音源〕三橋貴明×中野剛志 in Shibuya ニコニコ動画原宿（2-2） - YouTube [13分50秒]
http://www.youtube.com/watch?v=tNuwDsSjL7E
〔動画〕『TPPに反対する理由』 By 三橋貴明 AJER2011.8.23（1-2） - YouTube [13分18秒] ※狙われる日本の雇用
http://www.youtube.com/watch?v=YuJA-dHfK_s
〔動画〕『TPPに反対する理由』 By 三橋貴明 AJER2011.8.23（2-2） - YouTube [13分57秒]
http://www.youtube.com/watch?v=3sBm4E_lAro
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c8
事実としての認識
１． 官僚はＴＰＰ受け入れに傾いている
２． 野田は官僚のロボットだ
＝＝＝
いま ＴＰＰに反対の人たちは 大挙して ＴＰＰ反対運動に加わって
命がけの 抵抗を示すべきだ
＝＝＝
特に この問題では ウヨもサヨも 力を合わせて アメリカに戦争を挑めばよい
＝＝＝
あと 一つ 今日の ＴＶタックルで タケシが 最後に言ったこと
「農家を 全部 国家公務員にすればよい」 って言ってました
この言葉は 愛が 最初に 阿修羅で発表した 言葉であり
愛の発言は タケシも 注目しているらしい
それくらい 衝撃的であり 頭の柔らかい者にしか 理解されない
＝＝＝
この 阿修羅は 最近 バカ紆余に占領されていて ＴＰＰ反対は
知恵のない者たちの ストレス発散らしい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c119
平岡さん、がんばれ。
藤村、誰に言われたか知らないが、よけいな口出しするな。
「三権分立について、小沢さんは『証人喚問など政治的な干渉を行って、裁判所の判断に影響を与えてはいけない』と考えているのでしょうが、陸山会事件が法的にどう判断されるかということとは別に、小沢さんは自らの行動が政治的・道義的に正しいと考えるのかどうかを国会で説明する責任があって、これは三権分立に反しません。小沢さんのほうこそ勉強不足だと思いますね」
小沢さんは裁判に影響などどは一度もいっていない。
公平であるはずの司法の場で
政治的な意図で冤罪にされている
不当な裁判といっているのだ。
小沢さんを本気で追求したいなら
質問内容要を公開で質問し回答してもらえばいいではないか
国会にでて何を証言すればいいのだ
何度も君らゴミの会見で説明しているではないか
君らはツンボで目くらなだけだろう
だけどゴミとは言え記者と名乗るなら自分で
調べて小沢さんを追求し記事にすればよい
それが原稿かいてカネがとれる記者というものだ
この記者は単なる火事見の野次馬か
記事を書いてもカネにならないから
総会屋もどきで脅してカネしているのかい
＞この記者の反論について、憲法学の専門家も「小沢氏の論理には無理がある」と同意する。
「小沢氏は国会を『単なる立法機関』と狭く解釈したのでしょうが、国会の役割のひとつに、『責任追及』も含まれています。証人喚問が政局に利用されてはいけませんが、有罪判決を受けた元秘書に対する監督責任などを、国会が国民に代わって説明を求める、という目的であれば問題ありません。むしろ、与党の幹部が『小沢さんは無罪だ』と訴えている状況のほうが、司法権の独立を脅かす可能性があります」(関西大学政策創造学部教授・孝忠延夫氏)
小沢氏は国会を『単なる立法機関』と狭く解釈していない、
日本は国民主権の国である以上、行政や司法に超越している
代議士を失職させる権利が唯一あるべきなの有権者だ
思いつきではあるが、代議士に対して選挙区の有権者に
リコール権があってもいいようにも思える
この学者、司法権の独立とは裁判官が
上級審の顔色みてヒラメなってはいけないということだよね
建前で実質は全然違うが、決して立法が司法を
野放にしていいという事ではない
だがら弾劾裁判があるし、検察官適格審査会もある。
組織論がわからない単なる机上の空論しかできない学者だ。
わかって言っているなら検判一体の
神のみに従う独裁司法論者だということか
法律家の常識は世間の非常識
これは阿修羅Ｖａｋａ君をみてると
よくわかるが
さすが賤獄の機密費で維持できている雑誌だけある
ゴミ記者も記者としての矜持があるなら
どうどうと名前をだしてコメントするべき
一々突っ込みいれてやろうと思ったが
どんどん馬鹿カバしくなるのでやめた
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11054499074.html
ところで今日はジェラルド・カーティスが先週出演していたテレ朝「報道ステーション」に対する厳しい意見と、福田議員の事務所にはTPPが医療分野にどういう悪影響を及ぼすかについて説明、何故それを専門的な見地から批判の声を挙げないのかと意見した。慎重派ということだったが、そんな生ぬるいことを言っていたら手遅れになるだろう。他にもこれから意見をする予定。
だが、誰かが言うから自分は何もしなくていいということにはならないだろう。特に今は少しでも多くTPPの正体を知っている人の“数”が必要だ。
1人でも多くの人が深刻な問題であることを認識し声を挙げないと、本当に日本が滅ぶことになるよ。決して大袈裟ではなく。多くの日本人がそれでもいいと、ディアスポラした日本人だけが助かれば自分達はここで諦めて飢え死にしてもいいんだ、どうせそうなるならそれまで阿呆のように笑っていたいというのなら話は別だが。
先に、阿修羅で或る記事のコメント欄に投稿した一文をこちらにも記しておく。1つ大きな疑念を感じているが、ここでは控え目に書いている。以下。
≪阿修羅コメント欄（2011年10月29日）≫
知ってか知らずか一連の“小沢裁判”は政権交代後ずっとスケープゴートの役割を果たしている。その間、売国奴達が自由に政治を蹂躙し、永田町を闊歩している。
小沢潰しに躍起になっている人達は、小沢さえ潰せれば後は構わないということなのか？或いは、売国奴に雇われた分断工作の為の工作員なのか？
今一番潰さなければならないのは、与野党の中枢を牛耳っている売国奴達のほうだろう。小沢一郎にかまけて、そいつらには一切攻撃・追及しないのは何故なのだろうか？
前原や野田、谷垣、石破らを野放しにし日本売りを好き放題させているのは、それもある意味、売国奴に加担していることになりはしないか？彼らにとって見れば、“小沢裁判”という「魔女狩り」は何というありがたいスケープゴートだろうか！
どんなに悪さをしても、すべて“小沢＝悪”のプロパガンダが掻き消してくれるのだから。
※併せて参照
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1398
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358
※鳩山・管・野田は、計画的な正・反・合か？少なくとも情報統制されている大部分の大衆心理にはそのように働いているだろう。つまり対日年次改革要望書⇒TPPの問題は政権交代前からあったのではないかという考えも一方で見ておく必要がある。
http://en.wikipedia.org/wiki/Dialectic#Hegelian_dialectic
ヒントは大マスゴミによるその時々の世論形成の“意図”にあるのかも知れない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c9
（×）特捜の佐久間が行った操作費用だけで確か３億円だった。
↓
（○）特捜の佐久間が行った操作費用だけで確か「３０億円」だった
■当事者散逸で証拠隠しか？
樋渡も、大鶴も、佐久間もみんな逃げてしまっている。
検審事務局も逃げてしまっていたんですね。
証拠隠滅が目的ですね。
仙谷だけはいっつも真ん中に居て逃げることはできない。
なぜなら、仙谷こそ脇役や使い走りではなく首謀者だからね。
まわりの景色は次々と移ろい行くけれども仙谷だけはいつも真ん中にいる。
菅が消えても、野田が来ても、いつも仙谷が後ろにいる。
ＴＰＰにも居る、弾劾裁判員にも仙谷が居る。
あのいかにもしわくちゃの悪人顔が居る。
人間、老いては自分の顔に責任がある。
仙谷の晩年は醜さの極みだ。
国民の７割もが反対するＰＴＴ交渉参加を、野田は何故強行しようとするか。政府内部文書が明かした所では、過日の日米首脳会談の場で、野田がオバマに参加を約束してしまったからだと言う。その理由として、文書は「野田は、オバマが苦戦している大統領選を支援するために、参加を約束した」と記しているという。考えてみれば、これほどフザケタ、おかしな、変な、我々国民を舐めきった話しはない。ＰＴＴ参加で、我が国の全ゆる職種の雇用が奪われ、医療や保健制度は崩壊し、農業は成り立たなくなる。国が、文字通りガタガタに、滅茶苦茶になる。その失った分だけ、アメリカの雇用は増え、経済は一息つくことになるだろうが。
ＰＴＴ交渉参加は、何千年の歴史もつ我が国の建国以来の正に危機を招くことになる。この伝統ある我が国を、何のためにグチャグチャにするのか？ 何と、縁もゆかりもない、出生も育ちも定かでない、どこの馬の骨とも分からない、一黒人の選挙のためだという。考えてみれば、これ程おかしな、阿呆な、間抜けた話し、愚挙かつ暴挙はない。野田は、「国民のために汗流す」とか「志だけはある」とか殊勝にほざいていたが、その志とは、全くの愚挙暴挙で国を滅ぼすことだったようだ。野田の頭の中はどうなっているのだ、ブチ割って中を覗きたいよ。
約束してしまって、もはや動きがとれないなら、野田はどうすべきか？ 一黒人と野田の勝手な約束のために、国民と国家が道連れされては、たまらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c89
もちろん、>>01さんではなく（ご免なさい）、投稿記事（および投稿者）に全面的に同意の意味です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/495.html#c3
VakaのVakaによるコメントは全く中身がなく、また毎日新聞の矛盾記事について、いかなる反論もできない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c28
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/477.html#c21
＞TPPに入ってしまえば 米国の巨大資本の えさでしかない 我が日本！
＞日本の 企業は おそらくは １０年位で 生き残るのは 数社ではないだろうか
それに加えて 日本の大企業が 中国に買われていくのだろうね～～～
先ほども 中国が マツダ買収に乗り出すかも ということで 広島って どうなるのか？
広島は スッカラカンになるのではないか なんて 本当に心配だ
もっとも 以前 マツダは フォードの配下に落ちて マツダの 役員として
たくさん フォードからやってきたことも あったよね～～～
＝＝＝
日本も お金がたくさんあるんだから マイクロソフトとか インテルなど
ＩＴ関連の会社を 買収攻撃して アメリカ攻撃してみたいものだよね～～～
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c120
在特会「山本太郎を告発した」
1 (アラバマ州)[sage] 2011/10/24(月) 20:47:19.65 ID:lVXxRibI0
@Doronpa01
桜井誠
本日、在特会佐賀支部が山本太郎に対する告発状を佐賀地検に直接持参して受理されました。
詳細は先崎副会長（九州地区担当）より公式サイトにて報告される予定です。
4時間前 webから
---------
※関連ソース
佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、
佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入などの疑いで、
俳優の山本太郎さん（３６）ら数人を京都市の行政書士の男性（２７）が告発、
佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092101000895.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/10/post_396a.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c2
「世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。それはあなた方も私も知っていることです。敢えて率直な意見を書こうとする記者は1人もいないし、たとえ書いたとしても絶対に印刷されることがないことは初めから分かっています。
私が勤め先の新聞社から給料が貰えるのは、正直な意見を書かないからこそであります。ここにいる皆さんも、同じことをして同じように給料を貰っているのです。思ったままの意見を書くような愚か者は、街に出て別の仕事探さねばならなくなります。よしんば私の率直な意見が新聞に掲載を許されることがあったとしても、私はその日の内に職を失うでしょう。
記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪心にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。あなた方も私も、それを承知している。とすれば、報道の自由に乾杯するとは、何と馬鹿げたことでありましょうか？
我々は、舞台の陰に潜む金持ち連中の道具であり召使いなのです。我々は操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。才能も可能性も人生も、全て他人の手の内にあります。我々は、知性をひさぐ娼婦なのです」
――John Swinton（1829－1901）
「我が国の莫大な資金を操る者は、あらゆる産業と商業の完全なる支配者となる。（中略）全てのシステムが上層部にいる強い影響力を持った少数の人間に何らかの方法でいとも簡単にコントロールされていることを理解すれば、インフレやデフレがどうやって起こるかなど聞かなくても解るはずだ」
――James Abram Garfield（1831－1881）
「現代の銀行制度は、無から金を生み出している。そのプロセスは、恐らく、これ迄に発明された中で最も驚愕すべき手品の類（詐術）と言えよう。銀行業は悪意より考案された生まれ持っての罪悪である。銀行家は世界をその手に握っている。銀行家から世界を取り戻しても金を生み出す力は彼らの元に残されており、ペンをささっと動かすだけで、それを買い戻すに充分な金を作り出せるのだ。（中略）
その絶大な力を銀行家から取り上げれば、鉱山のような莫大な富は全て消え失せる。それは消え失せるべきなのだ。そうすればこの世界はより良く、より幸せな世界となるからである。しかし、皆が銀行家の奴隷であり続けることを望み、そうして奴隷でいることに対価を払い続けることを望むなら、銀行家にこのまま金作りを続けさせ、信用取引を支配させておけばよい」
――Josiah Stamp, 1st Baron Stamp（1880－1941）
〔資料〕フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題は外国人直接保有率が20％以上だからではなく議決権20％だ - 民族主義者の警鐘 2011年7月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/35266713.html
〔資料〕放送法 - e-Gov
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
〔資料〕外国人保有制限銘柄期中公表 - 証券保管振替機構 ※外国人株保有比率掲載（2011年10月31日19:00公表）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
〔資料〕Ullet（ユーレット）｜企業価値検索サービス
http://www.ullet.com/
＜外国人直接保有総数、及び外国人株保有比率＞
・株式会社フジ・メディア・ホールディングス 620,721 26.25％
http://www.ullet.com/4676.html#stock
・日本テレビ放送網株式会社 5,517,127 21.75％ ※戦後、CIA資金で設立。「網」はその名残。
http://www.ullet.com/9404.html#stock
・株式会社東京放送ホールディングス（TBS） 12,465,511 6.54％
http://www.ullet.com/9401.html#stock
・株式会社テレビ朝日 148,336 14.74％
http://www.ullet.com/9409.html#stock
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c10
>ここで世川氏を否定したところで何のメリットもない。
では、ここで世川氏を肯定して、何のメリットがありますか？
結果的に小沢氏の援護射撃に・・・なるわけないでしょ。迷惑にしかならないと思っている人たちが、ここで世川氏を否定しているんですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c34
ヒトラー個人の人間性を批判してもナチズムは傷つきません。
ナチズムが悪いのは、ヒトラー個人の性格や行為が原因ではなく、
温床となったドイツの（広く考えればヨーロッパの）伝統的精神や民族主義・帝国主義に
大きな欠陥があったからとは多くの識者が言っていること。
http://news.livedoor.com/article/detail/5979349/
RT @HYamaguchi: RT @suizou: さすが大阪のクソガキw…
橋下大阪府知事が、幼稚園に訪問に。そこで橋下がガキに対して
「あんまりテレビばっかり見んと、勉強せなあかんよ」みたいなことを笑顔で言った。
するとガキが返す刀で「テレビ無かったら知事になられへんかったくせに」って
posted at 20:39:59
http://twitter.com/#!/synodos/status/94733494122590208
やるなあ、このガキｗ
橋下も返す言葉がなかっただろうｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/488.html#c8
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。
日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな
■世界一斉デモ、２９日に計画 投機取引課税導入求め
【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、
カレ・ラースン氏（６９）は２７日までに、
投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める
世界規模の一斉デモを２９日に計画していると明らかにした。
共同通信の電話インタビューで述べた。
１１月３、４日にフランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の直前の土曜日に合わせ、
参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。
ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000479.html
＞投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める
ようやく要求が明確になったか。
たぶんトービン税のことなんだろうが、賛成だ。
これを導入して、税収を再分配政策の財源にすればよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/487.html#c2
左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。
医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。
懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらいだが、これは日本が拒否すれば条約には入らない。むしろルールが決まってから参加すると、アメリカの要求を飲むしかなくなる。
つまりTPPは、よくも悪くも日本経済に大した影響は及ぼさないのだ。
それは日本がすでに輸出大国ではなく、関税も（農産物以外は）十分低いからだ。
アメリカの関税も低いので、それを撤廃する効果は限定的だ。
他のアジア諸国の保護主義をやめさせることには意味があるが、貿易の規模はわずかなものだ。将来、中国やインドや韓国との多国間協定ができる可能性もあるが、それは別の条約になるだろう。
反対派は「だからTPPにはメリットがない」というが、大きな間違いである。
TPPの最大のメリットは輸入拡大なのだ。
国際経済学でよく知られているように、関税を撤廃して所得補償に変えるだけで経済厚生は増加する。
農産物についても、乳製品は軒並み300％以上の関税がかかっているが、これが撤廃されればバターやチーズの価格は大幅に下がるだろう。
もう一つ重要なのは、JBpressにも書いたように、日本はすでに所得収支の黒字のほうが貿易収支より大きい資産大国だということである。
TPPよりも1ドル＝70円台の円高の影響のほうがはるかに大きい。
これは欧州の通貨危機による一時的な原因もあるが、貿易財の購買力平価でみても実質実効レートでみても円はまだ割安であり、この傾向は今後も続くと思ったほうがよい。
TPPのメリットをもっぱら輸出拡大に求める経産省の説明は、いまだに重商主義を脱却していない。
経済界では「1ドル＝75円あたりが製造業の脱出する分岐点だ」という声も強いが、これを「空洞化」と呼んで規制しようとするのは愚かな政策である。
海外移転を禁じても、アジア諸国の安い輸入品が入ってくれば国内の雇用は失われるからだ。
問題は輸出を拡大することではなく、強くなった円をアジア諸国に直接投資して現地生産を拡大し、それを輸入して企業収益を最大化することだ。
本社が日本にあるかぎり、この利益は日本に還元される。むしろ法人税を下げて本社が海外移転しないようにする必要がある。また現地生産を拡大するには、TPPで交渉対象になっている規制の標準化による経済統合が重要だ。
このような国際分業の拡大は、過渡的には所得移転と労働移動をともなうが、新興国との大収斂によって単純労働の賃金が低下することは避けられない。
急速に労働人口が減少し高齢化の進む日本では、富を最大化して衰退を阻止することなしには、格差拡大の「痛み」をやわらげる所得再分配の財源も生まれない。
グローバル化を拒否すると、みんなが平等に貧しくなるだけである。..
（http://agora-web.jp/archives/1397937.html）
[コメント]
>TPPの最大のメリットは輸入拡大なのだ。
国際経済学でよく知られているように、関税を撤廃して所得補償に変えるだけで経済厚生は増加する。
農産物についても、乳製品は軒並み300％以上の関税がかかっているが、これが撤廃されればバターやチーズの価格は大幅に下がるだろう。
記事にある通り、経済のグローバル化が進んでいる今、日本における労賃の低価格化は避けられません。
途上国の安い労賃は今後もどんどん日本に影響を及ぼすでしょう。
そのような中で日本での物価がTPPによって下がれば、相対的に労賃（価値）は上がることになるわけです。
この効果は非常に大きいものがあります。
低所得層こそTPPに期待すべきなのです。
ガソリンスタンドのタンクが消防法によって全て地下にあることも知らないらしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/493.html#c3
現在の日本は救いがたい状態になっている。
野田内閣、売国奴官僚以外は、操りやすい閣僚ばかり添えている。
国士は遠ざけられている。嘆かわしい。そしてＴＰＰ、増税、普天間、、、
１％の富裕層、９９％の生活保護家庭？に格差が広がってきた。
アメリカ帝国の破たん前の悪あがきに付き合わされては、日本国民悲劇である。
この日本を救えるのは、小沢氏しかいないと思うのだ。
皆さん日本改造計画（小沢一郎著 講談社）を読まれたか？
小沢一郎政治の本質が垣間見れるすぐれた本であります。
（野中の部落解放運動からは発想出来ないものばかりであります。）
竹中平蔵もそうだが、一度おいしい目に合うと何度もマスコミに首を出すものだ。だからマスゴミ？？。わかるよな～
売国奴な政治家、評論家、学者たち、そして国家公務員官僚たちよ！
これこそ歴史が正体をあぶりだしてくれる。
政治家よ、官僚よ！ 歴史が明らかにしてくれる、そう思ってお仕事してください。
小沢一郎がイギリスに行くのは、ロスチャイルドと協議しているのかもね？
野中と違い、さすがにギャンブルは、しないだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c35
岩上安身氏
「毎日新聞28日付の記事が問題に。TPPへの参加表明の時期について、11月12日からハワイで行われるAPECで参加表明する事が「最も米国に評価」されると、政府が分析した文書があると、毎日は報じたが、これを誤報と。
毎日の記事を事実ではないと打ち消したのは、民主党経済連携PTの座長である鉢呂吉雄前経産相。
この記事の出どころは、PTの事務局次長である藤末健三参議院議員が、毎日の記者との懇談で個人の見解として喋ったもので、そうした政府文書は存在しないと（鉢呂氏は）否定した。
しかし、その毎日の記事を読む限り、記者は政府文書の中から引用までしている。政府文書が実際には存在しないとしたら、とんでもない捏造、創作記事ということになる。
当然のことながら、PTの場は紛糾。藤末健三事務局次長がすべて責任を負う形に。
PTに参加したある民主党関係者に、わたしが直接、取材したところ、個人的な推測であると断った上で、「実際には、政府文書は存在するのではないか。うっかり漏らしてしまった藤末議員がすべてひっかぶって、事務局次長を辞任することで、事を収めようとしたのではないか」と語った。」
https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/130992948904071168
https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/130995464605675520
https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/130998055792156672
https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/130998974994845697
藤末氏じゃなぁ…まだまだ。狙うは仙谷氏の首。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/492.html#c2
「司教はセントポ―ル大聖堂でのキャンプへの排除の行使について”賢明な”合法的な対処だと擁護する。
警察との武力衝突は決して回避できないものではない。」
リチャード・チャートレス氏は大聖堂にいる抗議者たちへの呼びかけの後、そう語った。
リジー・デイビスとハルーン・スィディーク guardian.co.uk
２０１１年１０月３０日 グリニッジ標準時１４：３９
ロンドン司教リチャード・チャートレス氏、セントポ―ル大聖堂の首席司教グレイム・ノールズ牧師は抗議者らに呼びかけた。
ロンドン司教はセントポール大聖堂のキャンプからの反資本主義活動家らの強制排除という法的対処が賢明な措置であり、その行動が警察と抗議者らとの間の対立の激化に必然的につながるとの見方を否定した。
初めての大聖堂の占拠行動を決行したロンドンの抗議者らへの呼びかけの数分後、リチャード・チャートレス博士は「法的な状況を明らかにすることは、恐らく予防的措置として賢明なものである。」との見解を語った。また「私はそれが即対立の激化につながるという意見には同意しかねます。用心深い体制を準備する必要がありますし、我々には今後何が起きるかまったくわかりません。誰にもわかりません。キャンプは当時に宿営していた人たちとは全く異なる人々に引き継がれました。私はそれは賢明な判断だと思います。」と語った。チャートレス氏とセントポール大聖堂のグレアム・ノウルズ牧師は以前、彼らがキャンプの排除についての対処を世論に委ねるか否かという質問に対して答えることができず、活動家らを失望するがままにしてしまった。
「質問に答えてください。」と、数人の人たちが叫んだ。
後にチャートレス氏は、自分がどんな態度をとるかは何の関連性もないことだった、と主張し、記者たちに「私は本当にその件については何のかかわりもありません。なぜなら、セントポール大聖堂と大聖堂の首席司祭に託されているからです。」と語った。
セントポール大聖堂とロンドン市当局がそれぞれ高等裁判所に抗議者らを排除するよう申し立てをすると語った二日後の日曜の朝二人の上級牧師が数百人もの居留者と緊迫した話し合いをした。チャ―トレス氏はその集団に対して「誰も暴力など望んではいない・・・我々はみなそれを避けようとしているのです。」と告げた。しかし、マイクを手にした一番目の抗議者は彼に「“もしも排除活動が起こるなら”それらの人々（居留者）は、残忍な暴力行為にさらされるでしょう。」と語った。
キャンプに参加していた学生のジョニー・レムラップは「どんなに暴力を回避するというこじつけや言い訳をしても、（居留の）許可と排除を同時に調和させることなんてできるんですか？」と主張した。
「彼らはそれ（暴力行為）に対し暗に賛成しているのです。彼らは事実上暴力行為の許可を得ているんです。私は暴力的な人間ではありませんが、でもきっと警棒で殴られるでしょうね。」
抗議者に代わって牧師がマイクを手にし、チャートレス氏がキャンプの人々に彼は「真摯に耳を傾けるために来た」と話した。「我々はみな少しばかりマスコミの事実の歪曲に惑わされています。」と付け加えた。
１人ひとり、キャンプの参加者たちが自分たちの怒りを述べた。
ピーター・コービルという教師がOccupy運動と大聖堂が共有している「深い意義（価値）」を強調し「私たちは同じ側に付いて戦うべきなのです。」と語った。
他の一人はチャートレス氏の初期の議論での提案について「このグローバルな活動（occupation）に対する認識を誤っている」と述べた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c25
http://www.youtube.com/watch?v=YCafW__4IsA&feature=related
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c1
三原とか稲田とか、コイツらが総理になったほうが日本は衰退する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/472.html#c4
http://www.youtube.com/watch?v=XEHOsi9CBds&feature=bf_next&list=PL9E52FA901C21DB72&lf=plpp_play_all
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c2
民主党にアメリカに楯突ける闘志のある者がいるわけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c19
そう、フランケン岡田幹事長。こいつは本家本元の売国奴です。
お知りおきください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c20
橋下は、赤字の連続で財政再建団体に転落する寸前だった大阪府の財政を立て直し、３年連続で黒字化した。
これは大きな成果だ。
痴漢のお笑い芸人知事や、何の成果もなかったオバハン知事とは雲泥の差。
『大阪府は８日、０７年度の一般会計の赤字が大幅縮小し、１２億９３００万円にとどまる決算見込みを公表した。０８年度に目指す１１年ぶりの黒字決算に道筋が付いた格好だ。建設事業費などの歳出抑制で従来の予測より赤字額が１２２億円も縮小した。
＞建設事業費などの歳出抑制で
いままでどんだけ無駄なもの作ってたのよ(*ﾟДﾟ) ﾑﾎﾑﾎ』
（http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/51243387.html）
そうか、ＴＰＰは軍事問題だったのか。よくわかった。経済的メリットが説明できなくて本音が出た。正直でよろしい。
さぞかし中国に対する備えと称して多額の軍事予算が計上されることになろう。
古賀茂明クンは貧乏人はさらに安くなる牛丼を食えばいいという考え方のようだ。このクソ投稿のとおりの考え方である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c3
輸出がＧＤＰの１５％しか占めないといっても、
日本のＧＤＰは世界の1割弱に相当します。
これ、相当な金額だと思いますよ（全世界のＧＤＰの１．５％ですから）。
あるいは、
輸出に占めるＧＤＰ比率が低いから市場開放してもいいだろうと言うならば、
逆に市場閉鎖しても構わないような。
＃尤もＧＤＰを物差しにする事そのものも色々と問題がありそうですが。
農業の話にしても、日本の場合、エンゲル係数が低いという事情もあって
お金を尺度にすると大したことがないように見えますが
ＴＰＰで農業を開放すると、ＧＤＰ上は１～２％の減少でも
下手をすると食べ物の調達に滞るという深刻な事態になるかもしれません。
物価や賃金が平滑化されるという見通しは合っていると思います。
ただ、そこに至るまでに、どこにしわ寄せが行くかが問題でして。
名だたる日本の会社のシャチョーさんや、コウムインさんの給与が
ＴＰＰの市場開放で一気に低くなってくれればいいと思いますが
望み薄ですな。
全部、下っ端にしわ寄せを押し付ける人は、
少し殴ってあげたほうが彼らのためかも知れません。
どうでもいいですが、アメリカの場合、
農業に対する助成金はものすごいものがあります。
（農業事業の半額は国庫補助だったような）
そういう意味で既に日本のほうが開放的な気が。
この上ＴＰＰでアメリカ主導の内容を決められたらちょっとうんざりします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c4
＞日本は円高、物価高（相対的に）であり、農耕に適した未開に近い地域は世界中＞で山ほどある、つまり日本は食料をいくらでも調達できる状況にある。
全く、VaKa だねぇ。
農耕に適した未開に近い地域が世界中に山ほどあっても、ひとのふんどしじゃぁ相撲は取れまいに。
世界の人口が100億になるのもそう遠い未来じゃないよ。
その時はいくら札束を積んでもサツマも買えないかもね。
今の物価でいつも推移するとは限らよね。
戦争中がそうだったって事よ。
食料が無いって事はそういう事なんじゃないの、VaKaさん。
「足元見られる」、って言葉知ってる？
> 世川の読者はもっと視野を広げた方がいい。
> 先般の陸山会判決を受け、不服に思う大勢の人達が大きな運動体となって既に動
> き始めている。
> それはもうじき、論理的に具体的に、有識者や政治家を交えての活動になる。
> そっちに連体し人数を増やした方が効果的。
> 時間はもう多くは残っていない。こんな世川の小沢感傷論にほだされ、悠長に傷> を癒している時間が勿体ない。
薬物で肉だけ急速につき骨の成長がついていかない。ブクブク肉がついたヘタレ牛となる。本来牛は草であまり栄養がないものを反芻して大量に食べる動物だがアメリカでは遺伝子操作した高カロリーのトウモロコシを食わせて急速に太らせている。
もちろん狂牛病の危険も解消されていない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/496.html#c1
ケインズから ＢＩに話が移ってるようで 愛の狙いとうりですね～～～
＝＝＝
愛は 年齢によって ＢＩを使い分けます
０－２０才 ： ＢＩ
２０才－６０才 ： ワークフェアー
６０才～ ： ＢＩ
＝＝＝
ちなみに ワークフェアーでは
会社負担 ： １００円 公費負担 ： ５００円
会社負担 ： ２００円 公費負担 ： ４５０円
会社負担 ： ３００円 公費負担 ： ４００円
....
会社負担 ： ９００円 公費負担 ： ５０円
会社負担 ： １０００円 公費負担 ： ０円
＝＝＝
つまり 時給１００円の仕事から ３００円の仕事 ６００円の仕事
これくらいの バリエーションを設けるわけです
そうすると 会社は 時給１００円で 労働者を雇えるわけですから
わざわざ ベトナムに工場を移す必要はなくなる
もしも 時給１００円で働いていたひとが 自分の能力に適した ３００円の
仕事を見つければ 当然 ３００円の仕事に移っていくはずです
つまり 政府は 補助金を減らすことができる
＝＝＝
要すると リニアーな社会と 多様な選択肢を用意するわけですね
山が火災になったとして はげ山に いきなり 松の木を植えても育たないけど
雑草は生える やがて背の低い喬木が生えて そのうちに 高い木が育つようになる
＝＝＝
私は これを ワークフェアーと呼んでいる
「働かざる者 食うべからず」 っていうか それよりも
全ての労働者に 職業を与えて 生きる活力を与えようということでもあるし
＝＝＝
もっと言えば 「職人」 を育てたいわけです
漆をぬるのに 最初は 漆のおもちゃを塗るわけで 時給１００円なのだけど
漆の茶碗を作れば 時給３００円になって 工芸品が作れるようになれば
時給１０００円になるわけでしょう 人間国宝になれば 時給 １万円になるのです
＝＝＝
これで、アメリカさまの希望どおりじゃないですか。
厚労省が、さっそくＢＳＥの検査基準を緩和する方向だそうだ。
これで、日本の食を叩いて、数年後、生産性の落ちた日本は、
どんどん円安に～～いまのウォン安で苦しむ韓国の国民のように、
高くて、安全が心配な輸入食品を食べるしかなくなる。。
医療も破壊され、日本の大企業は、日本人の労働者の首切って、
ま、植民地の国民ってこんなふうかな。。
いや、地方の一票が相対的に強いという、日本の不平等な選挙制度が、こんなところでかえって「いい」働きしている。
大都市圏以外の議員は、マジで次の選挙で負けることにおびえている。
あの利権屋集団自民党も、裏にアメリカがいると知っていてもTPP反対派が大多数なのがその証拠。
民主党日和見議員だけが例外じゃない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c21
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