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東京都世田谷区は２８日、同区八幡山スーパー敷地で同日午後、最大で毎時約１１０マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。文部科学省は「アスファルトの下に、何らかの放射性物質が埋まっているのではないか」として、原発事故による放射性物質の可能性は低いとの見方を示した。
同区によると、同日、区民から「高い放射線量が検出された」と情報提供があり、文科省が測定。放射線量が高い地点が２カ所あり、１カ所の地表面が毎時約１１０マイクロシーベルト、もう１カ所は毎時約３０～４０マイクロシーベルトだった。周辺で高い数値は検出されていない。文科省は放射性物質を特定するため詳しく調査している。
また世田谷ですな。
舗装を剥がしたら、どんだけ出てんだろ。
やっぱ、雨水排水とかの下水道がらみかしら？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/844.html#c5
新聞屋もきっとそうだろう。
おそろしくて書けない、
事もあっただろう。
だけど、７ヶ月、
いまだに口をつぐんで、そろそろ言ってもいいんじゃないかな
本当のことを、新聞屋がやり直せるチャンスももうあんまり無いぜ
そか、新聞屋の客は俺らじゃないんだな
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/832.html#c1
現段階で、クモ膜下出血に被曝が関係しているかどうかは分からないんだよ。
武田氏だって分からないと書いている。
分からないんだから、否定することも不可能。
つまり、お前書いたの、ぜーんぶ、無意味。
何が謎解きだよ、バーカ。
ある方のブログで、葛飾区長を囲み、区民の方たちが質疑応答した様子をブログに綴っており、葛飾区長のその隠し切れないクズっぷりが溢れ出てしまっている様子が、実に分かりやすく表現されており感銘を受けましたので紹介。
以下、抜粋転載
高線量の報道は迷惑
2011年 10月 03日
昨日区長を囲み、質疑応答をさせてもらえる機会を得た。区内でも福島原発事故の放射能問題に、熱心に取り組んでいる若い母親が多数参加していた。
老人問題を含む、区政一般の直接請願の質問のほとんどは、放射線量の問題提起と区政へのお願いだった。
学校給食の安全性や、放射線量を測ったうえでの食材使用、とりわけ直接摂取する牛乳の安全性を心配する人たちがほとんどであった。
区長の答えは、放射能問題ばかりでうんざりしたのか、最初の質問者への答えより、だんだんと今後検討するとの役人的なものが多くなった。
せっかく参加したのだから、私も区政には言いたいことは山ほどあるが一点に絞り、放射能検査で被爆が解ったこと、線量計を買い近所を計ったこと、側溝の上の溜まった土が1.65シーベルトあり警報音が鳴ったこと、区役所に電話すると、自分で土を始末するよう言われたこと、等を発表した。
区長は聞いてはいたが、今後そういった除染のあとに出た土を回収するとは言わなかった。子供を大切にする区政を掲げている区長をもってしてもこの程度なのである。
最後に発言した若い母親は、涙ながらの訴えで、私も思わずホロリとした。応答の終わりのほうで区長が言った言葉が気になった。
線量の高いところばかり探して報道しているのは迷惑だ、と言ったのである。高いところばかりと言っても、それは実際にあったのであって、故意に高くしている訳ではない。
孫日記～遥かなる和へhttp://magonikki.exblog.jp/16635955/さんより抜粋転載
区民を前に、最初は“いい格好”していたが、段々ウンザリしてきて、言葉も態度も豹変していく様が、まざまざと目に浮かぶ・・・
本音ポロリ☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ
責任ある立場に人間ですので、
ポロリは“ドキッ!丸ごと水着!女だらけの水泳大会”の騎馬戦だけにして欲しいものである。
ネイチャー電子版のリンク。 http://www.nature.com/news/2011/111025/full/478435a.html
ノルウェー大気研究所のアンドレアス・ストール氏らの同調査は、大気化学関係のウェブサイト上で公開されている。正式の論文へのリンク先は、私の投稿にある。なお、骨子は、英語にてそのまま掲示板にのせた。
なお、次の阿修羅の記事は、10月27日（ブルームバーグ）に基き、同じ論文について述べている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/826.html
重要なポイントは次の箇所。
*キセノン133も1670テラベクレル放出されており、「原爆実験を除くと、キセノンの放出量は史上最大」
*同調査では、３月11日にマグニチュード９の地震が起き45分後に大津波が福島第一原発を襲ったが、その前に放射性物質の放出があった可能性も指摘。
*同調査は「原子炉の自動停止直後にすでに放出が始まっていた強い証拠がある」とし、「地震発生時に原子炉に構造的なダメージがあった可能性を示唆する」と指摘。
*４号機の使用済み核燃料プールに放水した際にセシウム137の量が「急減」していることから「放射性物質の放出が破損した原子炉だけではなく４号機の核燃料プールからも出ていることを示唆している」
これからわかることは、すでに阿修羅メンバーにはかなり前からわかっていたことではあるが、以下の事実。
* 原爆実験を除くと、キセノンの放出量は史上最大。
* 津波の前にすでに放射性物質の放出が始まり、かつ地震発生時に原子炉に構造的損傷が発生した可能性。
* ４号機の使用済み核燃料プールからも放射性物質が放出。４号機の危険さ。
06. mainau 2011年10月28日 08:22:11: GgaPs4QXWLwO2 : 85rTG3hiJk
オーストリア ZAMG の発表 Press Release プレス リリース。
Reactor accident Fukushima – New international study on emissions of radioactive substances into the atmosphere
福島原発事故。大気中への放射性物質の放出に関する新たな国際的研究。
２０１１年３月１１日グリニッジ標準時 ６時（日本時間１５時）には、キセノン１３３の放出が始まっていた。
http://www.zamg.at/docs/aktuell/20111021_fukushima_review.pdf
( http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/747.html#c14 )
地震発生時刻は2011年3月11日14時46分18秒、福島第1原発の津波到達時刻は地震発生後約50分。
キセノン133の放出はジルカロイの損傷を意味しているので、15時の時点で既にキセノン133が放出されていたのなら、スクラム自体失敗していた可能性もある。
copy from http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/750.html
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mainau
ZAMG の担当者である オーストリアの Otawa教授は、自分が最初に計算した放射性物質の放出量に関する試算がそれなりの根拠をもっていたことが、他の研究者の研究によっても明らかになったと、コメントしている。
ZAMGは、最初から、日本政府の発表よりもはるかに多めに放射性物質の放出を推定していた。
07. mainau 2011年10月28日 08:28:16: GgaPs4QXWLwO2 : 85rTG3hiJk
訂正
オーストリアの Otawa教授ではなくて、
オーストリアの Dr. Gerhard Wotawa教授。
Central Institute for Meteorology and Geodynamics (ZAMG), adds: “ZAMG
was the first institute world‐wide that published, as early as ten days after the accident, anestimate of high emissions of radioactive substances from Fukushima‐Daiichi. This analysis was based on a few data available to us at this time, and is now fully confirmed by a comprehensive
analysis.”
ZAMGは、事故後十日の早さで、福島第一からの高度の放射性物質の放出の試算を発表した、世界中で最初の機関である。この分析は、当時私たちにとって手にすることができたわずかのデータにもとづいていた。そして、(この分析は、)いまや包括的な分析によって、十分に確かめられたのである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/830.html#c51
>あなたは、東電を叩く材料が欲しくないわけ？
で聞くけど、あなたは東電叩いて何のメリットが有るのかな
単なるストレス解消がしたいなら他の事でやったらどう
＞26
＞すなわち、水素爆発の可能性が高いため、故意に穴を開けている。事故で穴が開いたわけではない。
冷却水中に存在する水素が遊離する可能性を考えての予防処置だな
プールの臨界だが
密度が原子炉と違うので臨界に達する可能性は十分に低い
防ぐ為にはホウ素の投入だが、基本、5.6号機ではラックにホウ素材料が組み込まれていると思われる。
4号機が一番可能性が高いが
たとえ臨界に達したとしてもJCOの事故時のようになるだけで、彼らエセ専門家の
言うような即発臨界（核爆発）を起こす可能性は有り得ない
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/818.html#c31
ンなモノの開発につぎ込む金があるなら，超安全で無限の，しかも永遠にタダの資源である地熱発電や風力，太陽光，潮力の開発に金を使った方がいい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/840.html#c8
放射性物質放出量、政府推計の２倍か。セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレル、日本政府の推計の２倍を超える可能性
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/822.html
投稿者 mainau 日時 2011 年 10 月 28 日 01:20:33: GgaPs4QXWLwO2
読売新聞 10月27日(木)3時11分配信
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。
英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
日本では「政官財学の全てが白痴」だと言いたいだけ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/816.html#c9
国民の敵の読売新聞の記者なんか人間のクズです。
ＴＰＰや原発を推進している社説を書いて、国民や国益をなんだと思っているんだ。
明治公園の、原発６万人デモの時も記事は小さく写真は載せず、警察の発表とは書かずに「参加者は３万人」と報道していた。
だったら主催者側の発表を載せるのが、国民の側に立った新聞というものだろう。
イラク戦争の時も、国民の大多数が反対していたにも関わらず、自衛隊派遣を行うように推し進めた社説を書いていた。
あの戦争は大量兵器が見つからず間違いだったと、ブッシュ大統領が国民に謝罪した。
間違った戦争に、憲法を無視して自衛隊を派遣して、謝罪を一言も載せない読売新聞。
この時から私は、読売新聞を取るのをやめました。
もう一生この新聞をお金を出して読むことはないでしょう。
がんばれ東京新聞。自由報道協会と東京新聞を応援してます。
【北京＝矢板明夫】中国東南部の浙江省湖州市で２６日から、子供服業者らによる大規模な抗議行動が起き、３日目になっても収まる気配を見せていない。数万人超が参加し、１００人以上の負傷者を出した今回の騒乱は、地方政府の横暴、農村出身者への差別と人民元の切り上げによる中小零細輸出業者の経営難という３つの要素が重なり、中国社会が抱える矛盾の複雑さを映し出している。
湖州は「童装之都（子供服の都）」との異名を持ち、欧米などへ輸出する子供服の一大生産基地。現地からの情報などによると、騒ぎのきっかけは、地元政府が子供服加工業者から徴収している「ミシン税」の年額を３００元（約３６００円）から６００元へと倍増したことだった。
業者らは当局に対し増税の取り下げを請願したが、取り合ってもらえなかったうえ、２６日に納税を拒んだ業者を税務署の職員が殴打する事件が発生し、数万人規模の大規模な抗議行動に発展。２７日にかけて、一部の抗議者は警察車両に放火し建物の窓ガラスを割るなどして暴徒化した。
香港メディアによれば、１００人以上の負傷者がでて、約３０人が逮捕された。地元政府は２８日、ミシン税値上げの見合わせを発表するなど、事態の収拾を図ったが、１万人を超える抗議者は同日夕になっても、政府庁舎周辺の道路をふさぐなど警察隊とにらみ合いを続けているという。
抗議者たちが不満を爆発させた原因は複数ある。まず地方政府が中小零細企業に、さまざまな名目で税を設けて、暴力を伴う強引な手法で取り立てることに対する怒りが頂点に達した。
また、湖州の業者や従業員の大半が安徽省の農村からの出稼ぎ労働者だ。中国の法律では自由に戸籍を移動することはできないため、高い税金を払っているのに、地元住民と同じ福祉や医療、教育などのサービスを受けられず、大変な不公平感が蔓延（まんえん）している。
最近、人民元の対ドル為替レートが高騰したことも背景にある。昨年６月末から今年１０月末にかけて人民元相場は約７％も上昇し、利益率１０％以下といわれている輸出業者の経営を直撃した。人民元の高騰を放任する中国当局への不満も高くなっているという。
これらの問題は中国沿海部の複数の地域に共通しており、政府が対応を誤れば一気に他地域、他業種に広がる可能性もある。中国当局はインターネットにアップされた関連情報や写真を削除するなど、メディアを規制して騒乱の影響力拡大を警戒している。
東京電力福島第１原発事故に伴いコメの作付けができない制限区域で、約１・８トンを生産したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に、食糧法に基づき廃棄するよう勧告した。コメは出荷されていないため、流通の恐れはない。県は廃棄予定日や手順を１１月７日までに報告することも求めた。
コメの作付けをめぐっては、政府が４月、福島県の一部で制限を指示。玄米中の放射性セシウムが暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えないよう土壌中の基準値を５千ベクレルに設定した。区域指定後のコメ廃棄勧告は初めてとみられる。
県によると、県内の作付け制限区域で、この男性を含む農家１２戸がコメを作っているのを確認。男性は他の農家が中止の求めに応じる中で「販売したい」と従わず、今週から収穫も始めたため、勧告に踏み切った。
労働生産性が重要
途上国では日本のハイテク産業の労働者の労働生産性の数千分の１程度しかない
仮に、分業しなければ、途上国は、衣食住すべての面で遙かに悲惨な消費水準に落ち込むことになる
特に、医療や教育などの高コストの消費が不可能になる
また途上国では社会保障（再分配）が未整備なので、国際分業のメリットが一部の支配層に集中する傾向がある
先進国以上に、政治改革が必要だ
大学教員も、私大ですら、既に自由化は進んでいる
今後は、さらに加速していくだろう
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/776.html#c4
東京・世田谷のスーパー周辺で１１０マイクロシーベルト、地中に放射性物質と文科省
2011.10.28 23:09 ［放射能漏れ］
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山のスーパー周辺で同日午後、地表で最大毎時約１１０マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。文部科学省は「アスファルトの下に何らかの放射性物質が埋まっているのではないか」とし、原発事故による放射性物質の可能性は低いとの見方を示した。
世田谷区によると、同日、区民から「高い放射線量が検出された」と情報提供があり、文科省が測定。放射線量が高い地点が２カ所あり、１カ所の地表面が毎時約１１０マイクロシーベルト、もう１カ所は毎時約３０～４０マイクロシーベルトだった。周辺で高い数値は検出されていない。文科省が詳しく調べている。
区によると、店は「心当たりはない。何で高い数値が出たのか分からない」と説明した。高い放射線量が検出されたスーパーの前には土のうが約１００個積み上げられ、近隣の住民数人が心配そうにのぞき込んでいた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111028/dst11102823090030-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/846.html#c1
常識およびバランス感覚に満ちた貴兄の意見に同意。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/840.html#c9
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。
（2011/10/28-06:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/834.html#c7
巨大マスコミは大企業から金をもらっているからTPP賛成にバイアスがかかる
一方、大学や独立系のアナリストなどは、売名のため過剰な反対論をうつ
当然の現象だな
現実は、輸出系企業が不利にならずにすむくらいで、生産者には期待したほどのメリットもないが、広く薄く消費者が利益を受ける
また政治力の強い農家は補助金で助かる
一方、これまで関税で守られてきたサービス系企業はリストラが必至だろう
日本は関税撤廃の自由化や規制緩和によって豊かになってきた
そして国家間の壁がなくなるほど、長期的にはトータルでの経済的メリットが大きいのは当たり前だ
しかし、敗者への再分配がなければ、過去の産業構造の変革の時と同じく、一部の既得権を失う人々にしわ寄せが行くことになる
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/776.html#c5
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZp76cOWbD5k
ギリシャ債の50％ヘアカットはデフォルトイベントに－フィッチ (1)
10月28日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、ギリシャ債について50％ヘアカット（債務減免）の適用を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合、デフォルト（債務不履行）イベントとなるだろうとの認識を示した。
フィッチは発表文で、「提案されている債務交換での50％の名目ヘアカットを、フィッチは『ディストレスト・デット・エクスチェンジ』基準の下のデフォルトイベントだと見なすだろう」としている。この同意は「ギリシャ国家財政をより維持可能な基盤の上に立たせるために必要な措置」であるものの、ギリシャは「良好なシナリオにおいてすら国内総生産（ＧＤＰ）の100％を大きく上回る」債務水準を含め「重大な困難」に直面するだろうとの見解を示した。
欧州首脳らはギリシャ債の50％減免計画に加えて域内救済基金の１兆ユーロへの拡大などで合意した。フィッチはこれらについての詳細を詰める必要があると指摘した。
フィッチは「発表された政策措置の主要素はユーロ圏危機が最近、深刻化した主因への適切な対応だ」とし、「主な原則に関する広範な枠組み合意は首脳会議の前向きな結果だと考えられる」としている。
「下押し圧力続く」
銀行の自己資本比率を９％とする合意については「ユーロ圏の金融システムへの信頼を強化する重要な一歩だ」と評価しながらも、「金融市場の不安定な動きは今後も繰り返し起こる公算が大きく、ソブリン格付けへの下押し圧力は続くだろう」との認識を示した。
合意内容に絡む「選択肢がより明確になり評価が可能になるまでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏ソブリン債の流通市場への関与を続けることが不可欠だと考える」と付け加えた。
フィッチは別のリポートで、ギリシャンの債務交換はデフォルト後に、民間債権者の参加状況によって「Ｂ」クラスまたはそれ以下の格付けにつながる公算が大きいとの見通しを示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：Jennifer Ryan in London at jryan13@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling at cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 22:26 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/829.html
2011年10月26日（水）、上杉隆氏が文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演しました。この日の放送は２回に分けて掲載しています。内容は放射性セシウムが子どもの体内から見つかったことを報じるメディア批判です。
、
録音
『ソコトコ』１０月２６日放送分＜上杉隆氏の２＞
http://youtu.be/pBLeNAQEaG0
http://www.youtube.com/watch?v=pBLeNAQEaG0&feature=youtu.be
※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）
唐橋「お送りします」
吉田「水曜日のコメンテーターはジャーナリストの上杉隆さんです。この時間もよろしくお願いいたしまーす」
上杉「よろしくお願いしまーす」
吉田「それでは今朝のニュースのポイントです」
※音楽
唐橋「埼玉県教育委員会は昨日、県の測定で周辺自治体と比べ空間放射線量が高かった埼玉県東部の３つの市の県立学校７校を測定した結果、４校の８箇所で毎時１マイクロシーベルトを超えたと発表しました。放射性物質が局所的に多く蓄積しているホットスポットは各地で報告されており、今後各自治体ごとに行われている放射線量測定が細かく行われるようになれば更に増えるものと思われます」
吉田「ということでまあ東京都世田谷区ではですね、このホットスポット発見時の対応マニュアルを策定しまして、今後の除染活動に役立てるという自治体も、えー出てきたわけなんですけれども。えーこのところですね、これ関東各地でも基準値である毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量の地域があることが、明らかになってるということで。なんか皇居の周りのあの道路なんかでもね、なんていうのがツイッターでもさっき情報で出てましたけど」
上杉「まあ明らかになってるっていうのは、違ってですね。やっと新聞テレビが認めたっていうだけですね。政府や」
吉田「あー。もともとはー……」
上杉「ええ。３月から……」
吉田「新聞やテレビだってわかってたはずなんですよね」
上杉「ずうっと３月からあの、民間団体を含めて、あとはフリーのジャーナリストも含めて、線量を測ってそれを発表してたんですが。そん時は否定してたわけですね。」
吉田「はいはい」
上杉「えー計器がおかしいとか」
吉田「まあそうでしたねえ」
上杉「計器……」
吉田「恐ろしい話だよねえ」
上杉「ええ。それは正しい測り方じゃないと。いうことを言ってて。一時的なものだと。で更には原発由来ではありません。で中にはですね、過去の水爆実験でいう話をみんなしてましたね。そっちがメインだったんです。」
吉田「石原伸晃さんなんかが素人がはかっちゃイカンなんてことまで言ったりしてて」
上杉「いってましたね」
吉田「あれもなんだかよくわかんない発言ですね」
上杉「そういうのは全部ちゃらになっていきなり明らかになったと。あんたたちが自分たちの都合で明らかにしただけだろう。やっと認めたとちゃんと書いたほうがいいんじゃないかと、いういことを思ったの、です！」
上杉「これでもまあ、一応市民からの報告・要望を受けて自治体が除染、それから計測などの対応をするという動き、これ自体は、まあやっていかないとしょうがないですよねえ」
上杉「そうですよねえ。普通は自治体とか政府が率先してやるんですけど。日本の場合はですね、そういう自治体とか政府の能力がないんで、政治家も官僚も役人も、そしてマスメディアの記者たちも、全くそういう能力がないんで。民間とか個人で、またはフリーとかそれからNGOとか、えーNPOの方達がやって、それでやっと見て、やんなくちゃとなるという。まあハッキリいってあてにしないほうがいいというのはこの……（※聞き取れず）見るとわかったんで」
吉田「ホントそうだよね。だからこういう動き見てるとなんか税金払ってる意味がよく解んなくなって来ますよねえ」
上杉「そうですよね。税金も払わないでそれこそNPO法案もそうですけど。えー基本的には自分たちで寄付できて、自分たちの身は自分で守るような、えー、税法上の規則とかルールもつくってほしいなと更に」
吉田「それぐらいの感じですよね」
上杉「ええ。」
吉田「ほんとに。さてその一方でですね。福島県南相馬市では、内部被曝の検査をした小中学生の半数、およそ２７０人から少量の放射性セシウムが検出されたと。」
上杉「はい」
吉田「いうことで」
上杉「これはまた少量って書いてますけども。放射性セシウムは検出されないんです。ゼロなんです、普段は。検出されたことが異常なのに。こうやって過小報告をしようとするんですね。少量とか」
吉田「まああのー汚染水の時と同じでね」
上杉「暫定基準値と。暫定は勝手に上げてますし。少量だろうがなんだろうが放射性セシウムが子どもの体内から検出されればそれは異常な事態なんですから。やはりもうここらへんが完全に麻痺してますね。と同時に洗脳が始まってるんですよ。あの、メディアとか政府の。で大したことはありませんよ、大したことありませんよと。当たり前ですね。まあこんなの、いろいろ健康被害出てくるのはチェルノブイリ見てればわかるように４年か５年後ですから。まあ４年か５年後になって、これはまたきたと。マスコミは一瞬騒ぎますけど。まあそん時には自分たちのことは免罪されてるわけですから」
吉田「いやあ恐ろしい話だよねえ、これね。あの福島県だけでも、これ言われてるのは、県の面積の７分の１程度は除染が必要だと言われてますけれども。えーまあ、関東など除染すべき範囲は相当拡大するということと。あと除染ができない森とかね、いうのを現としていっぱいあるわけでしょ、これね」
上杉「ええ。これ除染は、あの、チェルノブイリのあったベラルーシ・ウクライナは基本的に諦めたんですね。」
吉田「あーできない」
上杉「できないです。除染はできないってのがわかって。どうしてかというと、放射能核種、含めて、基本的に分解できるわけじゃないんですね。残ってるわけですから。セシウムだって、まあ１３７は３０年残りますし、ストロンチウムも２９年残ってますし。なんといってもプルトニウムは２万４０００年残ると。まあ実際はもうちょっと少ないと言われてますけど。それはいずれにしろ、それは除染じゃなくて洗い流したとしたらそれは放射能の移動なわけですね。」
吉田「まあそうですね、移ししてるだけですからね、場所をね」
上杉「ええ。例えばアスファルトの上で流したら、川に流れ、川から今度海に入り、また雨が降れば戻ってくると。要するに放射能はぐるぐるまわるわけですね」
吉田「そうだなあ……」
上杉「で、それをどうして森とか除染しにくいかというと。それは染みこんじゃってるから、ということで、基本的には除染はできないという前提を１つ考えなくちゃいけないと。それから７分の１程度って、これおかしいですよね。放射能は７分の１、どうして……」
吉田「限定されるのかってことだねえ……」
上杉「ええ。まあ除染が必要と言われてる地域、ええ、に関しては関東もそうですけど。ほんっとに全部なくすとしたら全部、全域」
吉田「そうだよねえ。しかも相変わらず、放射能は出続けてるわけだから。除染してもまた降り積もってくるわけですか」
上杉「そうですねえ。除染よりも先に。早く（※聞き取れず）つの原子炉を止めて、放出を止めてくれと。いうことが先ですよね。まあもう無理だということはわかってるんですけど。無理だったら早めに無理でしたと。すいませんと。政府はまああやまんなくちゃいけないんですが。」
吉田「そうだなあ……。あとまあ問題になんのはその除染で生じた作業で生じた大量の残土ということで。えー福島県の大熊町の有志がですね、中間貯蔵施設の建設を認める意向を細の環境大臣に示したと。条件としては町民が集団移住できる環境を整備して欲しいと。」
上杉「ええ」
吉田「えーいうことですけどもねえ」
上杉「まあ、中間から恐らく最終になるんでしょうけど」
吉田「まあそうだよなあ」
上杉「基本的にはもうこれは、残念ながら、福島県の特に原発、発生した原発の近く、できるだけこの近くにそういうような廃棄物の貯蔵施設を作る以外にないわけですね。どうしてかというと移動すればするほど、放射能の拡散、広まってしまうと。そうすると新たな被害地域が出てくると。そうすると世界的に見ても、日本は放射能を国内でどんどん広めてる国だと。いういこと。まず日本に来なくなってしまうと。殆ど来てませんけど。で、そういうのはえー、半永久的にイメージとして残ること自体を酒なくちゃいけないと。まあ放射能事故はその地域にできるだけ限定して閉じ込めると当然なんですが。でも日本政府と日本だけは逆のことをやろうとしていると」
吉田「環境省は、先月ですか、これ。中間貯蔵施設を東北だけじゃなくて、東京など関東も含めた８都県に設置したいと。」
上杉「ええ。ただ、基本的にはこの東京も含めて放射能汚染されてるんで。これをまた福島県に戻すと。普通は出したところに戻すというのがルールなんですが。もう戻しようがないほど広がっちゃってるんですね。でー。こればっかりはもう人類の、現在の人類の手に負えるような状況じゃないんで。そこのところをまず前提として認めて。申し訳ありません。一部お手上げですと。言う事を早めに宣言してですね。それに対して集団移住とか避難とか。」
吉田「これ集団移住ってことになると、もちろんお金も当然かかるわけだけど。ほんと東京電力は率先してこういう動きなんかやってくださいって方向に行かなきゃほんとおかしいんだよねえ」
上杉「そうですね。まあお金が無いからということで逆に移住の必要ないといって、今避難地域に戻してると」
吉田「とんでもない話だよねえ」
上杉「だから前も言いましたけど人体実験やってんのかと、日本は」
吉田「そういうふうにみられるよこれ」
上杉「ということなんで、今は皆さん殆ど、まあ大丈夫だろうと。『大丈夫だろう』なんですよ。」
吉田「それは直ちに影響がないってわけだから」
上杉「ええ。多分４年５年経ったときに始まると。」
吉田「大変な騒ぎになると思いますよね」
上杉「健康被害、えー、が始まるんで。ほんと恐ろしい国だなあと、繰り返し言いますけど」
吉田「ホントそうだよねえ。これはだから、本来ならそのあたりを大きなメディアがつっついて、ただしていかなきゃいけない問題なのに、そこが全然その動きがないわけでしょ」
上杉「そうですね。むしろ逆なんですよね。避難地域、原発事故発生の時の３０キロに増やすと。大丈夫かと。コストはどうすんだ？ 移動費はどうすんだ？ コストより人名のほうが優先するのが普通の国なんですが。日本は人名よりも経済、要するに国の財政のほうが大事な国らしいんで。それは政治家も役人もメディアの人間も企業の人間もみんなそういうふうに思ってるんで。まあそういう風に思ってる国はそういう風に思ってるしかないですよね。」
吉田「いやあほんと東京電力だけきっちり守るっていうね。そこだけがきっちりしてたってことだけが分かってきましたけどね」
上杉「だから東京電力だけは健全に守られてると」
吉田「そうね。そうした中、国会ではこれから３時補正の審議に入るわけなんですけども。ひも付きではない復興交付金、除染のための費用が盛り込まれてることはまあ、多少前進ってこれいうのかなあ……」
上杉「……まあ……今頃……っていう（失笑）」
吉田「っていう感じだよねえ。」
上杉「まあ論外ですね。ハッキリ言って、もう政治の中の人たちは情報が入ってないのと、完全に世界で孤立してしまっていると。考え方もちょっと。日本だけが特殊な考え方……放射能とは戦えて、人類は（※聞き取れず）勝てると、思ってる唯一の国なんで。まあそういう国の政府、そして役所並びにメディアを持った国民は不幸ですけど。まあそれを許してきたのも自分たち国民なんで。」
吉田「まあそうだよねえ……」
上杉「そこん所はもうほんとに残念ながら引き受けるしかない。ただ子供たち含めてそれは罪ないわけですから。そういう国を作ってきた６０歳以上の人間が、全員責任を取るというふうなことで解決するしかないのかなと思いますね」
吉田「いやあほんとそう思いますね。水曜日のコメンテーターはジャーナリストの上杉隆さんでした。ありがとうございましたー」
上杉「はい。」
唐橋「ありがとうございました」
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011102801000514
米、最富裕層の所得大幅増
2011年 10月 28日 20:13 JST
阿久悠さんの記念館が開館
社会保障給付、１００兆円に迫る
映画の入場料値下げ取りやめ
【ワシントン共同】米議会予算局が２８日までにまとめた米国の家計所得に関する報告書によると、上位１％を占める最富裕層の所得が過去２９年で２７５％増えたことが分かった。下位２０％の所得の伸びは１８％にすぎず、米社会で貧富の格差が拡大している実態を浮き彫りにした。米国では反格差社会デモが各地へ拡大し、一握りの人たちに富が集中する現状を是正すべきだと訴えている。
http://jp.wsj.com/US/node_333126
米富裕層の大半、バフェット氏の高所得層向け増税提案を支持
The Wealth Report
2011年 10月 28日 17:45 JST
高所得層向け増税を希望する富裕者は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏だけではなさそうだ。シカゴの調査会社スペクトレム・グループが実施した新たな調査で、100万ドル以上の投資がある富裕層が、所得が100万ドル以上の高所得層向け増税を支持していることが明らかになった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aEXFYo48nKrY
米ミシガン大学消費者マインド指数：10月確定値60.9、予想は58
10月28日（ブルームバーグ）：10月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は60.9と、前月の59.4から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は58だった。速報値は57.5。
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Kevin Reynolds at kreynolds@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 23:02 JST
食品安全委員会が２０１１年１０月２７日、恒久的な食品安全の基準を「生涯１００ミリ」とした。これは食品安全委員会も発言したように「外部被曝がゼロの場合」で「生涯１００ミリは外部と内部被曝の総計」であるという結論だ。
日本人の平均寿命は女性で８６歳だが、このような場合には平均ではなく、ごく希な場合を除き、長寿の人が基準でなければならないので１００歳ぐらいだろう。また、「将来、被曝が増えるか減るか不明」の時には、平均値かあるいは平均値より少なく毎年の値を決めるのも常識だ。
つまり、「生涯１００ミリ」ということは「１年１ミリ」というこれまでの法令の基準をそのまま追認したことを意味している。その点では現時点でこのような決定をしたことは、「セシウムだけで１年５ミリという暫定基準値」が法令違反であることから、評価されるべきだろう。
・・・・・・・・・
しかし、いくつかの問題点を含んでいる。もっとも大きな問題は、法令で定められている１年１ミリという「我慢の限度」と異なる決定を食品安全委員会ができるのかという問題である。
被曝限度は「正当化の原則」のもとで決められる。「正当化の原則」とは「被曝による損害」に見合う「利益」があるかどうかである。つまり日本では医療被曝、自然被曝の他に被曝する原因は原発の電気を貰うということであり、それによるメリットが「一生涯１００ミリ」に相当する損害と同じであるかどうかという「正当化の原理」を吟味しなければならないからだ。
つまり、放射線被曝量の決め方は「どこまでが安全か」ではなく、「被曝は損害だが、どこまでは許容できるか」が「正当化の原則」だからである。その意味で、今度の決定は「まあまあ、なあなあ」の日本式論理が国の委員会レベルで認められたという点で、大きな禍根を残した。
福島原発事故の後で、多くの識者、専門家、役人などが口にする「被曝量の限度」は「野蛮国の論理」だった。つまり、野蛮国では国民は為政者のために時によっては「我慢」を強いられる。しかし民主主義の文明国では国民が主人であるから、私企業の活動のために我慢を強いられることはない。
国民が被曝するのは「電力会社の活動」によるものであり、それは「個人（法人）が国民に損害を与える」ことを意味している。だから、おいそれとは認めることはできない。ただ、私企業の行為が国民に益を与える限度において国家が国民の代わりに、それによる損害を認めるというのであるから、「正当化の原理」は厳しく守られなければならない。
その点では食品安全委員会が「野蛮国の原理＝１生１００ミリまで我慢せよ」として、「文明国の原理＝１生１００ミリの損害は原発の電気の利益と相殺する」ということを明言しなかったことは日本社会の低い論理レベルを露呈したと考えられる。また一つ、日本が近代社会になる機会を失った。
10月28日（ブルームバーグ）：欧州が発展途上の中国に救済を求めていることほど、世界経済の悲惨なありさまを如実に表すものはない。
フランスのサルコジ大統領は27日、中国の胡錦濤国家主席と電話で会談した。金融のアルマゲドンを回避するため欧州が資金を必要とし、それを中国が持ち合わせているという事実は、どうやっても隠せない。サルコジ大統領らユーロ圏首脳は今後数カ月、頻繁に中国に資金をねだることになろう。
ただ、欧州は中国にパトロン役を演じてもらうことに慣れてしまってはいけない。
３兆2000億ドル（約240兆円）という豊富な外貨準備を有する中国が流動性不足に陥ることはない。ただ今後、ユーロ建て債購入を通じた欧州救済をためらうことになりかねない理由が二つある。一つは13億人の中国国民の多くから怒りを買うこと。二つ目は2012年が近づく中で、国内資金が必要になると政府が判断する可能性があることだ。
中国で民主化の波は荒れ狂っていないが、中国共産党の決定や行動に世論が及ぼす影響力は大きくなっている。膨大な国家資金を欧州支援に回すことを納得してもらうのは難しい。不安定なドルの推移を踏まえた資産の分散化にすぎないと言って巧みに説き伏せることもできるだろうが、その言い訳が通じるのも、インフレ急上昇にあえぐ工場労働者階級までだろう。
世界の見通しには中国を悩ませる陰りが見えている。中国は08年の危機を巧みに回避した。しかし日米欧の成長が急停止すれば、12年はもっと厳しい状況になるだろう。中国にとって極めて重要な輸出エンジンが作動しなくなり、状況安定のための資金の必要性が増すことになる。
ユーロ圏の構造問題
それに、欧州の危機がさらに悪化することはないと信じる者がいるだろうか。欧州首脳がギリシャ債の損失負担50％受け入れを民間投資家に説得したのは素晴らしい。救済基金の実質的な融資能力を１兆ユーロに拡大したことも評価できる。だが、ユーロ圏の構造問題の変革まで踏み込んだわけではない。
中国は世界の市場安定を支える役割を実際に果たすべきだ。その一方で、欧州は自らのために中国がさらに寛大になってくれるなどと期待してはならない。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Europe Shouldn’t Bank on China’s Deep Pockets: TheTicker（抜粋）
更新日時: 2011/10/28 13:33 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_332777
欧州危機対策の資金源を中国、日本などアジアに期待
2011年 10月 28日 7:39 JST
記事
欧州・中東その他一覧へ
ギリシャ債務支援、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充など危機解決の包括策にようやくこぎつけた欧州首脳らは27日、その資金源として中国、日本などアジア諸国に協力を求める姿勢を明らかにした。しかし、協力取り付けは一筋縄ではいかない見通しだ。
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Bloomberg News
ＩＭＦのラガルド専務理事（26日）
欧州首脳によるマラソン会合の末、包括策が合意されたわずか数時間後にはサルコジ仏大統領が中国の胡錦濤国家主席に国際電話をかけ会談する一方、ＥＦＳＦのクラウス・レグリング最高経営責任者(ＣＥＯ)は、その資金拡充への出資を求め中国に向け旅立った。また、来週には日本も訪問する。両国とも債務危機解決に協力する意思は表明しているものの、独自に判断する意向を示している。
胡主席との電話会談後にサルコジ大統領は声明を発表、会談で包括策の内容を主席に説明するとともに、来月初めにフランスのカンヌで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合での優先課題について意見交換したことを明らかにした。
ＥＦＳＦのレグリングＣＥＯの中国訪問は、今回だけでは出資約束の取り付けに結びつきそうもない。というのも中国はこれまで協力は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じることと、ブラジル、インド、ロシアなどのいわゆるＢＲＩＣＳ諸国と協調する形で行う方針を強調してきたからだ。
中国外務省は同日、包括策の合意が世界市場の安定に寄与すると歓迎する姿勢を示した。しかし、会見した同省の姜瑜報道官は今後中国がさまざまな分野で欧州への協力を拡充する意向を表明したものの、救済基金へ出資についてのコメントはしなかった。
一方、日本はＥＦＳＦが資金調達ために発行した債券の20％を既に購入しており、今後さらに買い増すことも示唆していた。しかし、安住淳財務相は同日、国会質疑のなかで「欧州の安定は日本の国益に資する。この観点から必要な協力を適宜実施する」と述べ、欧州支援への用意があることは確認したが、その具体策については触れなかった。
レグリングＣＥＯは来週の日本訪問の後は12月に香港とタイ、来年初めにはシンガポールを訪れ協力を求める予定だ。ただ、ＥＦＳＦの資金拡充を急ぐため、これらの訪問を前倒しするかどうかは不明だ。
記者: Martin Vaughan and Dinny McMahon and Bob Davis
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/831.html
大王製紙が前会長を告訴・告発へ、貸付残高は59.3億円
米アマゾン、中国での「キンドル」販売に向け規制当局と協議＝幹部
中国の厖大汽貿集団と浙江青年蓮花汽車、サーブを1億ユーロで買収へ
イタリア10年債入札利回り、ユーロ導入以来の高水準
［ロンドン ２７日 ロイター］ ユーロ圏首脳は債務問題解決に向けた包括戦略で合意にこぎつけたものの、最終的な解決にはほど遠いと言わざるを得ない。
今回の合意は、ユーロ圏が何とか苦境を乗り越えたとされる一方、楽観主義者の期待を満たすほどの規模ではなかった。
ＵＢＳのチーフ欧州エコノミスト、ステファン・デオ氏は「正しい方向への一歩だが、問題の解決には不十分。時間稼ぎにはなるが、ソブリン債務問題の根本的解決とはならない」と指摘した。
合意を受け、欧州株式市場とユーロは上昇。銀行はギリシャ国債の５０％の減免に原則合意し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質規模は１兆ユーロ（１．４兆ドル）に拡大された。
ただギリシャ国債の３５％近くは欧州中央銀行（ＥＣＢ）など公的機関が保有しており、減免の対象とはならない。この結果、ギリシャ債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は、２０２０年時点でも１２０％と２００９年後半と同レベルとなる。
しかもこれは、経済成長と大規模な国家資産民営化など大胆な構造改革を前提にしている。
デオ氏は「マクロ経済的には、もしこれが償還延長やクーポン引き下げなどのない純粋な額面の５０％減免なら、ギリシャ債務の持続性を疑問視せざるを得ない」と述べた。
＜懐疑的見方の背景＞
ただギリシャはすでに余興の様な存在となっており、投資家は流動性がないだけでなく破産状態にあるとみなしている。より深刻なのは、イタリアのようにより規模が大きくシステム上重要ながら景気が低迷している国への波及阻止に対し、ユーロ圏に何ができるかという問題だ。
ＥＦＳＦの拡充は、中国などの関与はあるのか、今後発行される参加国の国債の信用をいかに高めるのか、詳細の決定にはまだ時間がかかる。
一部のアナリストは懐疑的だ。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）では、ギリシャ債務減免に関連して、市場はユーロ参加国の国債の再評価に乗り出すとみている。
「純正味価値」からすると、銀行側が負担する損失は、自発的に申し出ていた４０％をはるかに上回る７０％近くに達する可能性があるという。
またＥＦＳＦは、将来的に支援を必要とする国を支えるには規模が小さ過ぎる。政府が銀行の資金調達で長期債市場へのアクセスを支援すると約束していることも、不測の負担増の可能性を示唆している。
＜ＥＣＢの役割＞
さらに疑問となるのがＥＣＢの関与だ。エコノミストの間では、１１月に総裁に就任するドラギ・イタリア中銀総裁の２６日の発言を受け、ＥＣＢは今後も必要があれば流通市場でスペインとイタリアの国債を購入するとの見方が広がっている。
ただ、より確かな証拠を求める投資家の声はかつてなく強い。
ＨＳＢＣのカレン・ワード氏は、ＥＣＢが国債買い入れの役割をＥＦＳＦに移行させる場合、規模が不十分なことが懸念要因になると指摘。
顧客向けリサーチノートで「最終的には、防火壁を設けるには２つの選択肢しかない。ＥＣＢのバランスシートかドイツのバランスシートのどちらかだ。ＥＣＢが対象外となった場合、防火壁の規模が十分だとは考えにくい」との見方を示した。
＜関心はイタリアに＞
危機波及のリスクが最も高い国はイタリアだ。景気は低迷しベルルスコーニ首相の信頼は後退、公的債務のＧＤＰ比は１２０％近くに達している。
高まる他国からの圧力を受け、首相はユーロ圏首脳会議で年金支給年齢の６５歳から６７歳への引き上げを含む追加の財政再建策を提出した。
ＲＢＳは、この種の政策シフトが経済的効果をもたらすには数年かかることに加え、内容が政治的に論争を呼びそうなものであることを指摘。年金支給年齢の引き上げは連立与党の北部同盟が強く反対しているため、連立崩壊の危機があるとしている。
また、ギリシャと同様に、ユーロ圏はイタリアの改革実施を監視する欧州委員会の役割強化を提案している。
これらの動きは、ドイツを中心とするユーロ圏北部の債権国が、支援と引き換えに理不尽ともみえる条件を突きつけ、南部諸国の主権を脅かしているとみられるリスクをはらんでいる。
予算削減が経済成長を脅かし、さらなる緊縮策が余儀なくされるという悪循環を断ち切る戦略がなければ、すでに顕在化している政治的緊張は悪化するばかりだ。
香港の調査会社ゲイブカルは、今回の欧州の合意を退屈であいまいと表現。ユーロ圏は少なくともあと１年は明確な財政的・政治的解決策を打ち出すことはできないとの見方を示した。
同社のリサーチノートは「将来ある時点では、経済統合と改革による繁栄か、民主主義の否定による政治的混乱のいずれかが現実となるだろう」と指摘している。
（Alan Wheatley記者；翻訳 中田千代子 ；編集 田中志保）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/832.html
作詞した札幌市長は共産党の人で詩も書いてた人だったんじゃないかな。
海を見ていた午後 ハイ・ファイ・セット
http://www.youtube.com/watch?v=DiUm2yPErQc&feature=related
・・・・・
女性ヴォーカルで、白鳥さんや山本さんの、無機質なような、けど昔を想いださせる声が好きです。
それがなくなる、ということは揖保乃糸はフラッグシップも放棄して
全製品大量生産クラスになってしまうのだが、
天日干しを続けるのが面倒で前前からやめたいと思っていたが、
こんな理由を見つけて廃止した、ということではないのでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/819.html#c4
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_333164
米新聞業界に有料化ラッシュ―ハイエンド層をねらえ？
2011年 10月 28日 18:24 JST
激震が続く米新聞業界で、デジタル課金ラッシュ時代の幕が切って落とされた。
今年3月28日、『ニューヨーク・タイムズ』がヘビーユーザー向け有料オンライン購読システムに乗り出したのを契機に、一般紙の課金ブームが起こっている。新聞業界にも、ついに本格的な競争時代が訪れた。
同月には『ダラス・モーニングニュース』も課金に踏み切り、9月には、ニューヨーク・タイムズ社傘下の『ボストン・グローブ』が、無料サイトの「ボストン・ドットコム」とは別に有料サイト「ボストングローブ・ドットコム」を開始。10月10日には、メリーランド州の主要紙『ボルチモア・サン』が有料化戦略を始め、11月1日からは、ミネソタ州で最大部数を誇る『スター・トリビューン』が課金組に参入と、枚挙にいとまがない。
米政治紙『ポリティコ』（10月20日付電子版）によると、『ワシントン・ポスト』は、当面、課金はしないと宣言したという。「できるかぎり広範な読者層をターゲットにした開かれた新聞」というポリシーを堅持するためには、無料アクセスがベストだと考えるからだ。
だが、同紙デジタル部門の歳入は、第3四半期に前年同期比で13％減を記録した。新聞やテレビなどのオールドメディアを存亡の危機にさらしている、ネットの「破壊的革新」（米新聞協会＜ＡＰＩ＞）を回避するための抜本的改革を何一つ行っていないという批判も目立つ。
事実、ワシントンでは、米政府・財政関連の分析や情報発信に的を絞り、2300人以上のジャーナリストやマルチメディア専門家を抱える『ブルームバーグ・ガバメント』に加え、高度な政治ニュースをリアルタイムで発信する『ポリティコ・プロ』など、エリート層をねらった有料オンラインメディアが続々と誕生している。そんななか、不振続きのポストに対しては、読者層を絞るべきだという改革派とポリシーを固守すべきだという伝統派の意見が二分しており、生き残り戦略の難しさがうかがえる。
一方、アクセス数でポスト最大のライバルと目される『ロサンゼルス・タイムズ』は、今後数カ月以内に試験的に有料化を始める予定だ。3～7月にかけて、月単位のページビュー（ＰＶ）が前年同月比で35％アップしたことが、自信につながったのだろう。7月には25日間で計500万ビューを突破し、月間ＰＶが最多を記録した。
こうした有料オンライン購読システムの大半は、『ニューヨーク・タイムズ』同様、月に20本までは無料だが、21本目から課金する仕組みを取っている。宅配契約者のオンラインアクセスは無制限であり、デジタル購読のみの場合は、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、ツールによって、4週で約10～35ドルが相場だ。
有料化の波は、正統派メディアにとどまらない。風刺パロディー記事で人気のタブロイド紙『オニオン』も、国外の読者を対象にした課金を始めると宣言し、賛否両論を巻き起こした。8月5日付の本コラムで取り上げたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の「酩酊事件」報道が大ヒットし、ツイッターのフォロワー数が急増したことにも気を強くしたのだろう。30日間で6本目から課金され、月2.95ドル、年29.95ドルと破格の安さだが、メディアニュースとゴシップ専門の人気ブログ『ゴーカー』は「不幸の兆し」と警告。国内課金も時間の問題だ、と酷評した。
英紙『ガーディアン』（10月10日付電子版）によれば、国内では無料購読サイトの最後のとりでだった英紙『インデペンデント』も、国外課金を始めるという。ターゲットは、アクセス数の40～50％を占める米国とカナダの読者層だ。
これだけ多くの一般紙が有料化を始めれば、財布のヒモが固い読者も、どれか1紙にはお金を落とすだろうと考えがちだが、そうとはかぎらない。ニューヨークの損害保険会社タワーグループに勤める金融アナリスト、アンドリアナ・ダフニスさん（29）は、「ひと月、20本以下で十分」だと言い切る。特に若い世代では、経済やファッションなど、専門性が高く、「そこにしかない情報」にはお金を払うが、それ以外は複数のサイトをつまみ食いする人が多い。一般紙のなかには、ユーザーの約9割をこの層が占める媒体もある。カギは、今も「コンテンツの独自性」だ。
とはいえ、第2四半期の6月末に28万1000人だった『ニューヨーク・タイムズ』のオンライン有料購読者数は、第3四半期の9月末には32万4000人に増加するなど、事業モデルの転換に腐心する米新聞業界にとっては、光明も見える。有料化以降、同サイトのＰＶは11%減ったが、同社のロビンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「予想よりはるかに少ない減少幅だ」と、自信をのぞかせる。
デジタルメディア関係の情報を発信する『ネットニュース・チェック・ドットコム』（10月20日付）によれば、9月の新聞系サイトへのアクセス数は、前年同月比で21％増を記録したという。ビジター数もＰＶ総計も、ともに10％ほど増えている。第3四半期の月平均ビジター数は1億1040万人に上り、全ネットユーザーの64％以上が新聞系サイトにアクセスした計算だ。
独占的な権威と資本力を謳歌していた新聞業界が、ネットという「破壊者」（前出ＡＰＩ）の隆盛で、歳入の７～8割を広告売り上げに依存する事業モデルを失って久しい。大不況が追い打ちをかけ、2008年には、広告収入が前年比で約17％減少。発行部数は7％落ち込み、1万6000人のジャーナリストが職を失った。だが、「絶滅寸前までいった08年を経てチェンジを模索しつつも、いまだに突破口が開けていない」（ハーバード大学ジャーナリズムプロジェクト「ニーマン・ジャーナリズム・ラボ」10月27日付電子版）のが実状だ。
『ダラス・モーニングニュース』は、課金後半年で、ビジター数が20％急減した。米新聞業界は、依然として、海図なき航海の真っただ中にいる。
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肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
肥田美佐子氏 Ran Suzuki
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/176.html
彼の友人の話では、魂の存在を信じていて、それよりも「死」は最高の発明だって言っていて、死に際して覚悟して恐れていなかったそうです。
災害で亡くなる人もいるし、癌で亡くなる人もいる。
どっちも同じ死
死などを恐れていても、コントロールは原発よりできない（笑）
――野村証券シニアエコノミスト 岸田英樹
ギリシャ向け第2次金融支援の実施に目途
金融システム不安は後退へ
10月26日開催のユーロ圏首脳会議は、27日未明、欧州債務危機克服に向けた包括策を決定した。その内容は、市場参加者のリスク回避行動に明ら かに歯止めを掛けるものである。声明文では、ギリシャ政府向け第2次金融支援の実施、欧州金融機関の資本増強、金融支援能力の拡大についての方針が示され たが、特に金融システム不安を後退させる上で、筆者が最も重要と考えていたギリシャ政府向け第2次金融支援の実施に向けて大きな前進が見られた。これに よって、ギリシャ政府の債務不履行に伴う金融システム不安も影響し、低下してきたドイツ10年債利回りの底は、事後的にみれば9月下旬になると考えてい る。
何故、ギリシャ政府への第2次金融支援が金融システム不安の後退に最も重要なのか。理由として、第2次金融支援がなければ、欧州の金融市場が2008年のリーマンショック以上の大混乱に陥ると考えられるからである。
2010年5月にＩＭＦ（国際通貨基金)、ユーロ圏諸国から延べ1100億ユーロの第1次金融支援を受けることになったギリシャ政府は、2012 年以降自力での国債発行を求められていた。しかし、2011年春時点のギリシャ10年債利回りとドイツ10年債利回りとの格差は1000bp（1ベーシス ポイント＝0.01％）程度と、国債市場復帰の分水嶺である400bpを大幅に上回り、12年の国債市場復帰は絶望的となった。そのため、12年以降のギ リシャ政府の債務不履行を回避する上で、第2次金融支援が不可欠なのは明らかである。
ギリシャ政府債務不履行の場合は
リーマンショック以上の混乱リスク
ギリシャ政府が債務不履行に陥る場合の影響は極めて深刻である。市場はユーロ圏諸国が域内諸国政府の債務不履行を容認と判断し、イタリア、スペイ ンといったユーロ圏の大国の国債価格が急落、イタリア、スペイン10 年債利回りの対独10年債利回り格差は共に400bpを上回り、両国が金融支援を要請せざるを得ない状況となろう。
http://diamond.jp/mwimgs/1/f/600/img_1f1f40f4c45c0770a871311bf8e3e82912038.gif
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しかも、両国の今後3年間の必要調達額が延べ9000億ユーロ程度と、現在のユーロ圏の金融支援の残り枠を上回るため、この2ヵ国が金融支援を受 けることは困難であり、国債の借り換えに窮すると考えられる。さらに、債務不履行によってギリシャ国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ)の精 算が発生。世界の金融機関同士がＣＤＳを介してつながっているため、世界的にどの金融機関がどの程度損失を被るのかとの疑心暗鬼が蔓延して、短期金融市場 が機能不全となり、流動性確保に窮した欧州金融機関が東欧諸国から急激に資金を引き揚げることも予想される。
今回の首脳会議において、欧州金融機関が12年6月末にかけて延べ1064億ユーロ資本増強を進める方針が打ち出されたが、そもそも強制力を伴わ ないだけに十分な増資が進むのかは疑問であるが、仮に進んだとしてもギリシャ国債が債務不履行となれば、金融市場は制御困難な状態となろう。それだけに、 最大1300億ユーロの第2次金融支援の実施に展望が開けたことは極めて重要である。
市場が再度リスク回避行動を強めないためには
民間部門関与の詳細確定が課題
ただし、声明文だけを以って第2次金融支援の実施が確定したわけではないのも事実である。第2次金融支援の融資額が確定するには民間部門関与の詳細が判明、多くの民間金融機関がそれに応じることが必要であるが、現時点では詳細が不明という点で課題は残っている。
今回の民間部門関与は、民間金融機関が自主的に旧債券の5割削減を伴う超長期ギリシャ国債への交換に応じ、交換後の債券の元本に対しユーロ圏諸国 が最大300億ユーロの担保資金を提供する内容になると予想される。しかし、民間部門関与の詳細が判明しなければ民間金融機関がどの程度自主的に債務交換 に応じるのかの目途が立たない。26日時点では第2次金融支援を通じた融資額は最大1000億ユーロとされているが、民間部門関与の実施に算段が付かなけ れば第2次金融支援額の正確な金額も確定しない。
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もっとも、当局、民間金融機関ともに、これ以上第2次金融支援の決定を先送りすることは困難なだけに、筆者は今後の展開を楽観視している。比較的 早い時期に民間部門関与の詳細な内容と、非公式ながらも多くの金融機関がそれに応じる姿勢が判明し、11月7日開催のユーロ圏財務相会合では第2次金融支 援の詳細が明らかになるとみている。
その後、金融支援に際し議会承認が必要なフィンランドやドイツでは、議会が第2次金融支援を可決、順調に進めば11月29日のユーロ圏財務相会合 では、第2次金融支援がユーロ圏諸国の全会一致で正式に決定され、予定通り12月末までに発動されると見込んでいる。市場が再度リスク回避行動を強めない ためにも、民間部門関与の詳細の早急な取りまとめが必要である。
ユーロ圏債務危機の収束には
10年程度要する公算
ただ、民間金融機関が受け入れ可能な民間部門関与が決定し、ギリシャ向け第2次金融支援が実施されたからといって、ユーロ圏の債務危機が終わるわ けではない。ユーロ圏債務危機の収束とは、国債を自力で発行できないために金融支援を余儀なくされたギリシャ、アイルランド、ポルトガル政府の国債市場へ の復帰と定義できる。
しかし、当局はギリシャの国債市場復帰は2020年と見込んでおり、債務危機の完全な収束には楽観的にみても10年程度要する。また、ギリシャ国 債に関する民間部門関与が1回で終了するとは限らず、ギリシャ政府の資産売却や財政赤字削減が進まない場合には、再度、民間金融機関が自主的に当該国の債 務削減を求められることも考えられる。
さらに、2012年秋にはポルトガル政府向け第2次金融支援と、ポルトガル国債保有者への民間部門関与が検討されるリスクは否定できない。海外か らの多額の資金流入に依存してきた対外純債務国であるポルトガルは、引き続き経常収支の赤字が予想され、同国は海外からの資金流入に依存せざるを得ない。 この点は、既に経常収支が黒字化したアイルランドとは決定的に異なる点である。
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しかし、金融支援の主体となる国や機関以外の海外投資家が、ポルトガル経済を十分にファイナンスするのかは不透明である。ポルトガルは2013年 9月の国債市場復帰を目指しているが、ポルトガル10年債利回りと独10年債利回りの格差が市場復帰の分水嶺400bpを大幅に上回る中、2012年秋に は第2次金融支援と民間部門関与の議論が高まる可能性がある。
それでは、ユーロ圏債務危機を収束させることは可能だろうか。筆者は、①民間部門関与、②金融支援、③ＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティー)に よるＥＣＢ（欧州中央銀行）への信用補完、④ＥＣＢによる国債購入プログラムの継続、の4点セットが収束には不可欠と考えている。
まず①の民間部門関与により、債務残高が高水準にある国の債務を民間の自主的な協力の下で減少させることが可能となる。同時に、強制的な債務再編 ではなく投資家の自主的な債務再編であればＣＤＳの精算を回避できる公算が大きい。また、②の金融支援を通じユーロ圏諸国政府が国債償還不能という事態を 回避できる。
③の信用補完は銀行の流動性破綻を回避する上で重要である。民間金融機関が民間部門関与を通じて、ある国債について自主的に債務削減に応じれば、 当該国の国債の格付けは選択的デフォルトというレベルに引き下げられる。そのため、通常ではＥＣＢは格付け上デフォルト格となった債券を担保に銀行に融資 を行わないことになる。しかし、当局への取材によると、ＥＦＳＦがＥＣＢに信用補完を行うことで、ＥＣＢは選択的デフォルトとなった債券を担保に融資可能 とする模様である。これにより、ＥＣＢからの借入に依存しているユーロ圏周縁国の銀行の流動性破綻リスクは小さくなる。
④のＥＣＢの国債購入についてはイタリア、スペイン国債相場の安定にとって重要である。ＥＦＳＦは流通市場で国債を購入することが可能だが、購入 額に上限があり、購入にはユーロ圏諸国の全会一致の決定が必要であるため機動性を欠く。また、今回、ユーロ圏の実質的な金融支援能力の拡大を図るべく、投 資家のユーロ圏周縁国国債購入に対しＥＦＳＦがその一部を保証する構想が打ち出されたが、投資家がＥＦＳＦ保証付きの周縁国国債の購入に応じるのかは不透 明であり、構想は絵に描いた餅に終わる可能性がある。それだけに、購入額に上限がなく、自身の判断で国債購入が可能なＥＣＢの国債購入の継続こそが、財政 懸念のある国の国債相場安定には重要である。
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無論、4つのプログラムだけでイタリア、スペイン政府による金融支援の要請という事態を回避し、最終目標である金融支援を受けている3ヵ国の国債市場復帰を図れるとは限らない。しかし、どれか一つでも欠ければ金融市場が混乱するのは必至である。
http://diamond.jp/mwimgs/a/0/600/img_a02cf00c1cc22ac8246cd8a2beae687e13130.gif
流動性の確保が
日本企業の経営上の課題
最後に、ユーロ圏債務危機の日本企業への示唆について言及したい。筆者は、ユーロ圏債務危機が今後も続くと予想される中で、日本企業が欧州市場で事業を進めるには、何に留意すべきかとの質問を多く受けるが、その際、手元流動性を厚めに保有することが重要と答えている。
フランス、ベルギー系金融機関DEXIA（デクシア）は、保有しているギリシャ国債が5割削減されても損失を吸収できるだけの十分な自己資本を保 有しているが、フランス、ベルギー政府などから2011年10月に再度流動性支援を受けた。その主因は、預金という安定した流動性調達手段への依存度が低 く、市場での資金調達依存度が高かったことにあると考えている。
筆者は中長期的にもギリシャ政府の債務不履行は回避されると見ているが、今後もユーロ圏の短期金融市場が逼迫して、欧州市場で流動性が逼迫する可能性があるだけに、欧州事業を展開する企業は手元流動性を厚めに保有することを検討する必要があろう。
＊きしだ・ひでき／1974年生まれ。96年慶應義塾大学卒業、中央信託銀行（当時）入社。99年3月～2000年2月日本経済研究センター出向、02年野村総合研究所入社、同年7月野村総合研究所シンガポールを経て、04年12月より現職。
質問1 ユーロ債務危機は峠を越え、良い方向に向かうと思いますか？
45.1%
安定するが一時的
41.8%
そう思わない
8.8%
そう思う
4.4%
わからない
『線量の高いところばかり探して報道しているのは迷惑』というが、その線量の高いところが、身近にホイホイあり、子供というものは、意外なところの泥をいじって遊んだりするから、心配なんですよね。この区長さんは子供のころに砂利で棒倒ししたり、マルバツゲームを地面に書いたりして、遊んだことがないのかな？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/849.html#c2
ここまで酷くなれば、社会制度が180℃変更される危険性もある。
どう転ぶかわからない社会制度の変換より高税を納めたほうが安心。
一定の税で今の制度を維持できるのであれば、高所得層の義務として
高税は致し方ないという状況まで米国と米国富裕層は追い込まれている。
日本も、それに近い状況ではある。ここで、抵抗すれば社会制度維持も
困難な状況になり、事態は富裕層にとって最悪を迎える。
日本の富裕層と米国（世界の）の富裕層の危機管理の違いがでている。
>日本では「政官財学の全てが白痴」だと言いたいだけ。
どっちが白痴なんだろうね
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/816.html#c10
繰り返すが
円高や輸出超過自体は全く問題ではないということだ
問題なのは内需不足であり、内需産業の低い生産性と低賃金の方だ
その原因は規制と非効率な慣行にある
そして輸出超過が賃金を決めるのではなく
賃金は、労働市場によって決まる
生産性の高い、輸出系企業が消えれば、さらに賃金水準が下がることになる
ちゃんと勉強しなさい
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/816.html#c11
たしかに、「1、2回のやりとり」で質問を遮ったわけではない（笑）が、
小沢は木で鼻をくくったような答えしかしていない。
ならばちゃんとこの記者が納得するまで質問を遮るべきじゃないでしょう。
（会場から笑い）（会場から笑い）（「対話じゃねえよ」の声）
（上杉…ちょっとあなたルール守んなよ）「なめてんのか、この野郎」「ど素人か」
などなどの雰囲気はおよそ自由とは程遠いですね。
単なる記者クラブへのあてつけでしかなく、やってることは同レベル。小沢ヨイショクラブです。
はっきり言ってこんな仲間内で盛り上がってるだけの八百長でホルホルしてても
小沢への国民からの不信はぬぐえませんよ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/416.html#c35
海賊版抄訳：ヤブロコフら編著『Chenobyl』
http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
----爺さん抄訳部分----
①「第4章12節 チェルノブイリでの食品と人々の放射能汚染」
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/501.html
②土壌汚染1138Bq/kgから5695Bq/kgで将来起こり得ること。「チェルノブイリ」から抜粋 http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/568.html
③日本で起こり得ること ウクライナ ルギニ地区 1986年
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/631.html
④「第4章14節 チェルノブイリ放射能汚染地域での放射線防御の方法」
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/694.html
⑤「チェルノブイリ」 第Ⅱ章 ５節 遺伝的変異 フェアユース翻訳海賊版シリーズ http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/646.html
⑥「チェルノブイリ」第Ⅱ章 5節 8.神経系・感覚器官疾病と精神衛生への影響 フェアユース翻訳海賊版シリーズ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/780.html
---ポリーテイアー抄訳部分-----
①首都圏から逃げ遅れれば、いずれは呼吸器の癌―喉の痛みや鼻血が意味していること
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html
②首都圏における低線量被爆の症状－各地で報告される貧血・白血球の減少が意味すること
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/618.html
③セシウムで心臓・血管が傷つけられ、高血圧・虚血性心疾患・動脈硬化・脳卒中－ヤブロコフ「心臓および血管に関する病気」から
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/707.html
④首都圏で手足口病・マイコプラズマ肺炎が激増している背景－放射能で微生物生態系が「沸騰」し、B・C型肝炎も劇症化へ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/717.html
⑤これから首都圏で予想される子供の老衰症状－ハゲ・脱毛・老眼・難聴・骨そしょう症－平均寿命は40歳へ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/741.html
⑥首都圏における早産の多発―将来は、男性はインポ・無精子症、女性は若くして閉経 or70歳で乳が出る http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/781.html
----------------------------------------------------------
その他：「第13節 チェルノブイリの放射性核種を除去する」は以下。
http://chernobyl25.blogspot.com/2011/07/13.html
中国の首相だった李鵬が20年後に日本は消えてなくなると語ったという話は有名だ。この話が出た95年から20年後と言えば2015年だ。
滅びる日本が二つ要るのだろうか。
一年に１０ミリ被曝で、あと１０年生きられる。
一年に２０ミリ被曝で、あと ５年生きられる。
一年に５０ミリ被曝で、あと ２年の命。
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。
東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。
同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
> お前らは新政府樹立したら
その「新政府」の話を是非聞きたいのです。何党と何党が中心になって作るのですか。それとも、既成の政党ではない、まったく新しい政党を作るのですか。コメントを出したあなたが中心になって、新政党を作るのですか。
それとも、このコメントは、ただのうっぷん晴らしかな。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/835.html#c6
Rimjingang
http://www.youtube.com/watch?v=MIFnKrGgebs
長谷川きよし ・ 愛の賛歌
http://www.youtube.com/watch?v=j_ZcRQ1bzhY
長谷川きよし ・ フライミートゥーザムーン～黒いオルフェメドレー
http://www.youtube.com/watch?v=fijqp6gX8cc
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/207.html
私は、もう暫くして時間が取れたら、次のサイトに紹介されている文献を片っ端から訳して投稿しようと考えています。
http://www.geocities.jp/nekoone2000v/pages/FukusimaDaiichi.html
でも、他にしてくれる人がいればお願いしたい。
ポリーテイアーさんのこの板を借りて問いかけます、誰かこのサイトの論文を訳して投稿しませんか？訳す予定の方がいらっしゃったら論文名をお知らせ下さい。
私はそれ以外の論文を訳します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/845.html#c2
１.http://www.youtube.com/watch?v=TO68jmTloOg
２.http://www.youtube.com/watch?v=uD_B0dzVoes
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/851.html#c1
米軍の大量殺戮を隠し隠蔽して米軍在日は正義で日本人は悪だということを洗脳して刷り込む為に米軍の強大な権力で遂行してきた日本征服植民地衰亡収奪作戦の一部ですよ。警察や法律や裁判所の上に米軍はいるんだから、広島放射能被害の日本側データは全部改竄破棄されてきたのが真実なんだ。在日マスコミが嘘を宣伝してきたんだよ。原子力発電や核兵器を正当化するために米軍は悪の限りをつくして事実をねじ曲げてきたんだよ。政府は当事者でもないし決定権もない魁頼だよ。
今もつずいている占領軍政により洗脳はつずいていますから、その放射能被害の過小評価された嘘のデータを土台にした御用学者や反日役人や在日マスコミや朝鮮式水のみをする総理大臣なんかの言う事をまともに聞いていたら、かけがいのない我々の子供達を被曝させられてころされてしまって日本民族滅亡という彼らの目的どうりになるよ。金も女も米軍在日が支配収奪してるんだろうからね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/830.html#c54
研究開発は、あらゆる発電方法に関してやった方がいいに決まっている。これだけはやるなというのはおかしい。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/840.html#c10
夢見る想い ジリオラ・チンクエッティ
http://www.youtube.com/watch?v=fJqLA9iWfwg
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/208.html
しかし放射正物質よりも、有害化学物質の方が、遥かに危険で
しかも、いろいろな所に、たくさん存在しているだろう
特に津波被災地
世田谷のスーパー敷地で１１０マイクロＳｖ
東京・世田谷区は２８日、同区八幡山にあるスーパーの敷地内などから一時間あたり約１１０マイクロシーベルトという高い放射線量が検出されたと発表した。
世田谷区によると、２８日午後、同区八幡山にあるスーパーの敷地内などで高い放射線量を計測したと区民から連絡があったという。文科省があらためて測定した結果、スーパーの前の歩道では、地表で一時間あたり約１１０マイクロシーベルトという高い放射線量が検出された。スーパーの入り口付近では、地表で一時間あたり約３０～４０マイクロシーベルトが計測されている。
現場の地表はアスファルトに覆われていて、雨水が入り込みにくいことなどから、文科省は、原因物質は地中に埋まっている可能性が高いとして、福島第一原子力発電所の事故とは関連性が低いとみている。また、周辺で高い放射線量が検出されていないことから、「影響は限定された地点のみで、避難などの必要はない」としている。
世田谷区は、放射性物質の特定を急ぐとともに、除染方法などについて早急に検討する方針。
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空き地の地中で高い放射線量 千葉・柏市
2011.10.18 17:52
高線量検出の小学校 除染後平常時レベルに
2011.10.18 15:49
高線量検出の小学校で除染 東京・足立区
2011.10.18 10:51
小学校敷地内で高い放射線量 東京・足立区
それをなんとか糊塗し偽装しようとする大手マスコミと、東大教授を筆頭とする御用専門家、そして、黒幕たる経産省主体の官僚機構があります。
アメリカの核利権も絡んだ大きな政治的意思を背景に、今我々国民は、同調圧力という頸木から逃れなくてはなりません。
大マスコミのウソに気付いた人々も相当数に膨らんだように思います。
現在、前原・仙谷を筆頭に、日米核利権の後援を受けた原発族議員が、トルコやベトナム、インドネシアを始め、中東や東南アジア地域に原発を拡散させるという、国際放射能テロ市場を創
設しようとしています。
日本から逃げるだけでは駄目だという状況が、全世界的に進行しつつあります。
放射能は国境を越えて拡散します。
こうした海外の国々の人たちには、原発の危険性はなかなか理解できないでしょうし、彼らの国に売込みにくる死の商人が、日本の東芝や日立などの原子力プラント企業です。
万が一にも事故が起これば、原死力プラントを輸出した日本の責任も免れないはずで、その賠償はODAの名の下、日本国民の血税で購われることになるのは、まず間違いないことでしょう。
ですから、日本人が先駆けとして、自国に巣食う核利権を廃絶し、せめて無力化させていかなければならないのです。
彼らは、その存在自体が『地球の癌』なのです。
放置すれば、止むことなく増殖し、やがて多くの生き物たちを絶滅させる核廃棄物を膨大に生産し続け、いずれは“想定外に”バラ撒くことになる。
原子力産業は、その性質上、それ自体がとてつもない凶悪犯罪産業であるという認識を持つ必要があります。
原子力は人類と行きとし生ける全ての生命を毀損し冒涜するものとして周知されなければならない代物と考えます。
まず、手始めとして我々にできることは、今後の国政選挙で原発族議員を確実に落選させることでしょうか。
河野太朗、田中康夫両氏と志を同じにする議員が国会の過半数を占めるような事態になれば、この国は随分変わってくるはずです。
もっとも、地検特捜部が、またまた冤罪事件をでっち上げ、必殺ちゃぶ台返しを演じるかもしれませんが．．．
畢竟、原発問題は政治の問題です。
日本にいる在日は戦勝国ではなかったよね。妄想捏造エペンキだが。劣等感と妬みでいきてる。白丁がほとんどだから日本にきて人間になれたから初代は感謝していたんだけどね。
長州の田布施にいってみたが、ここから左も右も殆んどの支配層がでたとは信じられないいなかだ。江戸と違ってここの百姓や侍などは無知の人々だったろうとおもうよ。もっと隠された秘密があると思う。たとえば堀川計略とか。孝明天皇もグルだった。生きていたとか。だから京都の宮中百官が女官も含めて文句を言わなかった。天皇の意思で長州から南朝をつれてきて皇太子を変えた。摂関家がユダヤ以下ということがあるだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/779.html#c13
一方、利己的な富裕層は、さっさと税率や物価が低いTaxHavenに資産や課税住所を移しているから、あまり関係はない
あっしらさんは、反原発だが核武装派
原発を離れ小島に移しても、電力は運ぶの難しいので、電力には使えないから、やはり核武装用としてだけとして考えるんだ。
でも核武装したって、要は覚悟の問題で、そんな覚悟ない国が持ち合っても道具になるかな？とも考える。
相手が、人の心を持ってはいない支配層なのも少し解る。
国際金融マフィアも解る
国際核マフィアも解る。
実際小さい話でも、タイの架橋なんて父親は台湾籍、長男は英国籍、次男は米国籍で、三男だけがタイ国籍で、本社の名義は全て三男名義だったが、支配は父親だった。
米国の支配層を見ていると、便宜上米国籍で、別にどんな国籍でもいいのだろうと思う。
トヨタが金融資本化して行く話も解るが、元々創業者が特許侵害で使ったのが、ロックフェラーお抱えの弁護士なんだから、元々だと思う。
明治維新後に欧州では依然単なる大金持ちのユダヤ資本が見つけた、国際戦略パートナーは日本の商人だったのだから、元々は日本も一味だったと思っている
一番たちが悪く感じるのは、軍産複合体だし。
他人の子供の体の中に、丸三日もくすぶり続ける白りん弾撃つ人なんてとても信じられない感覚
以前NYにすんでいる友人が、デイビットロックフェラーと一緒の写真送ってきたんです。
彼はNYの大金持ちの息子で、人と喧嘩もできず民主党のカソリック
親兄弟から見たら、弱い息子だけど、本当に信頼できる親友
「どうだった？」って聞いたら「頭がいい年寄りだった」とすっかりファンになっていた。
相当なジェントルマンで、礼儀正しく、ジュークも面白い人だったって言っていた。
アムスからのメールだったけど、女王様の庭に招待されて来ていたそうだ。
彼の友人が、NYのレストランの共同オーナーで、それで知り合ったらしい。
ブッシュ大統領の事を聞いたら、「あいつ嫌いだ。馬鹿だし。父親は好きだったんだけど」と答えたという。
オバマの事を聞いたら、ウインクしながら「一目見たときから気に入った」と答えたと言う。
民主党支持者の友人は、なんだかファンになってしまった。
いつも９人の男性を引き連れていたそうです。
毎日精力的に社交（外交）的で忙しそうだったそうです。
友人にはネットの陰謀論者の親玉には見えなかったと言ってました。
彼がいちいち、あの国の人間をこうしろとか陰謀を動かしているようには感じなかったそうです。
最近、私はクーデターでタイを追われた、タクシン元首相とお話しする機会があった。
ついつい話し込んだのですが（日本であった奴で一番印象に残ったと言われた）、反タクシン派にならざるを得なかった友人と話し合って欲しいと頼んだら、人間苦しい時に人を見たんだと会社潰した親父のようなこと言って、笑っていた。
どんな大臣でも紹介するぞって言われたから、じゃあ電話番号をと言って、名詞にあった電話番号とは別の番号くれた。ドバイの彼の秘書の番号で、話は繋がる。
ドバイの友人や、ブルネイの王様、カンボジアのフンセンとも親友らしい。
本当に落ちている時に助けてくれた友人だそうだ。
さて金融資本の話ですが、なんだか顔が見えない。
若い頃日本に帰って、相手が「会社が」と言う一人称を使ったときの、意味不明な感じがする。
あっしらさんが言っている集合体は俗称があっても、なにか個人名がない。
日本特有な「会社」と言う存在しない実体。
ディビットロックフェラーなのか、その手下なのか？
ある強面大手日本商社の元副会長は、私に囲い込みの中の戦いですよ！
囲い込みから出たら、警察に捕まるからと、はやりユダヤ金融組織を臭わした。
俺たちは、飼われている羊で、囲いを出て挑戦すると潰されるんだから、囲い込みの中だよって説教されたんだけど、私が出ることしか考えていないと勘ぐられて、連絡切りやがった。
ベルギーの友人は弁護士で、ブルージュと言うかわいい街の有力者の息子だったが、彼のお母さんは本当にかわいくって大好きだった。
今は中国やサウジにもオフィスがあるらしい。
外国人の友達のほうが、私を歓迎してくれるいつも。
私が一番貧乏なのに（笑）
そんな世界の中で、誰かがいつも戦争起こしている。
でも顔が見えない。
一人称を役割ごとにいっぱい持っている我々と、英語のIしか一人称を持たない彼らとは、日本のように「会社」と言う一人称をもってないので、いつも人。
核武装に戻ります。武力じゃ絶対また勝てないと思う。
それより死なんてのに心奪われないで、殺されても武力で衝突はしたくないと思う。
だって、誰にも死は来る
ディビットにも来る。
どんな奴にも来る。
長いか短いかだけの問題
だから死を忌まわしいものとして脅すことは、自分の恐怖との戦いじゃないかと思う
そんなこと考えながら、日本の大手会社は、靴なめろ！って迫って汚ねえビジネスやりやがる。
でもその下で、じっと我慢する策は持っているが、海外で出会う人たちより誰も魅力的じゃない。ネットで「シナ」とか「朝鮮人」とか、相手の民族名を使って蔑視する日本人を見ると、悲しいほどこの国が切なく愛しい。
日本人と呼ばれることが、蔑視の言葉には感じない。
日本がどう勝てるか？なんて日本のお役所の言葉はむなしすぎて情けない。
一番のお客さんに勝ってどうすんですか？って思う。
日本がどう貢献できるか？に１年がかりで変えさせたら、もうお呼びが掛からなくなった。
産めよ増やせよ！って人の子供、食い物もないジャングルに送って殺して。
そんな戦前の日本は、今の日本より嫌いだし。
橋本元首相なんて一喝で脅かされて、国民より米国とるし
こんな書き方していると、あっしらさんの言う「従属の行き方」なのかも知れない。
でも利潤無き資本主義は夢。
同じ夢を持つ仲間は世界にいっぱいいる。
大手の日本の会社の意地悪な人より、気が合うし、大切な友達
私は、世界が二分化されて行くような気がします。
富と貧困だけではなく、同じ志を持った人たちと、亡者のように金を奪い合う人。
その戦いは、武力じゃなく、意識の戦いじゃないかと思うんです。
いかが思われますか？
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-436.html#comment
子供は特に、汚染された食物を食べてはいけません。しかし、首都圏にいる限り、汚染された作物を避けるのは困難です。西日本や北海道の農産物を買い続けるのは、非常にカネがかかるのでかなりの金持ちしかできないでしょう。また、仮に食べ物だけ気にしても、日々呼吸でα線核種やストロンチウムの粉塵を吸い込んでいます。長期的には甚大な影響が出ます。
かくして、子供がいる家庭は西へ移住するのがよいのです。母と子だけでも西に逃がすしかないのです。
首都圏で流通している農産物と海産物は、東北や関東地方のものが多いです。西日本の海産物や農産物は、大阪・奈良・京都で消費され、東日本にまではあまり流れて来ません（ブランドの関サバなどは別）。かくして、西へ移住すれば、安全な食べ物にありつけて、内部被爆を避けることができるのです。北海道の食べ物は、空輸されるので関西も関東も到着時間はそんなに変わらないです。無理やり、福島の野菜を神戸・名古屋・大阪に持ってくることがありますが、買わない人は買わないですし、注意していれば東北・関東の作物は避けることができます。奈良で買物すると、大分産のしいたけが売っていたりします。関東地方でそのような安全なしいたけを見つけるのは、スーパーを５箇所ハシゴしても難しいでしょう。西と東では農産物・海産物の流通の仕方が違うのです。食べ物の流通の仕組みが分かったならば、子供がいる家庭は、将来の健康被害および結婚差別を避けるため、西へ行くべきなのです。東日本に留まれば、修復できないほど遺伝子が傷つきます。関東地方の人は、これから遺伝子が傷つくでしょうから、西日本の人は結婚してくれなくなるでしょう。被爆者と結婚するバカはいないのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/825.html#c41
図：福島第一原発の廃炉の工程拡大福島第一原発の廃炉の工程
原子力委員会は２８日、東京電力福島第一原発を解体する廃炉の道筋を示した報告書案を明らかにした。国が廃炉の工程を示したのは初めて。燃料プール内の燃料は２０１４年ごろ、原子炉内の溶けた燃料は２１年ごろから取り出し作業を始める。原子炉から建屋まで解体する廃炉作業が完了するのに３０年以上かかるとの見通しを示した。
報告書は年内にまとめられる。東電は報告書をもとに具体的な作業計画を作成、炉の安定的な冷却を維持する「冷温停止状態」が達成された直後から作業に着手するという。
事故を起こした１～４号機には、核燃料が原子炉内に１４９６体、燃料プールに３１０８体入っている。今回の震災時に運転中だった１～３号機は、燃料が溶けて圧力容器の底に落ち、一部は外側の格納容器に漏れたとみられている。
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福島県議会、廃炉求める請願採択 福島第一・第二の全炉(10/21)
年内冷温停止を明記 政府・東電の改訂版工程表(10/17)
冷温停止～廃炉着手の安全策示す 保安院、期間３年(10/4)
原発周辺地域の居住禁止、最低１０年 菅政権が調整(8/22)
放射線測定・被曝管理の人材４千人育成 工程表改訂版(8/18)
アメリカ国内でも所得格差デモが発生した。
日本国内でも国賊“原子力村”に風穴が開いた。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/783.html#c19
sciさん、タイトル投稿規定違反です。投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/703.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 4 月 04 日 21:26:00: Master
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/364.html#c1
原爆被曝者などの追跡調査では、あまり聞かないがどうなんだろうね
実際は、こういう脅しによる放射能トラウマやPTSD、さらには差別の被害の方が大きそうだｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/845.html#c3
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東京・世田谷で１１０マイクロシーベルト スーパー付近
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY201110280621.html?ref=goo
東京都世田谷区は２８日夜、同区八幡山１丁目のスーパー敷地付近で、最大で毎時１１０マイクロ
シーベルトの放射線量を測定したと発表した。会見した保坂展人区長は「原因は地中にあるのでは
ないか」と述べた。
同日午後１時半ごろ、区民から「放射線量が高い場所がある」と通報があり、同日夜までに文部
科学省が測定した。
スーパー「パワーラークス世田谷店」敷地内外の２カ所で値が高く、建物そばの歩道の地表で
毎時約１１０マイクロシーベルト（地上１メートルで４．７マイクロシーベルト）、店の玄関前の
地表で毎時３０～４０マイクロシーベルト（地上１メートルで１０マイクロシーベルト）を検出した。
区は検出場所の周辺に土嚢（どのう）を積んだほか、歩道を通行止めにして、立ち入りを
制限している。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
＞歩道の地表で毎時約１１０マイクロシーベルト
言い換えれば、毎時0.11ミリシーベルト！
1日で2.64ミリシーベルト
1年で963.6ミリシーベルト、つまり0.963シーベルト！！
単位表記間違ってますか？
それから参考情報としての記事アドレスを張っておきます。
＞「ミリシーベルト」「マイクロシーベルト」とはどんな単位なのか、どのくらいから危険なのか？
＞放射線量計測単位のまとめ
＞http://gigazine.net/news/20110315_sievert/
『線量の高いところばかり探して報道しているのは迷惑』発言では、葛飾区長は当然の辞任でしょうね。
それでこそ、公正というもんでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/849.html#c5
でもその鉢呂もTPPで裏切ったので今となってはどうなろうが知ったこっちゃない
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/849.html#c6
政府が政府なら、東電も東電、そして農家も農家
心ある人も沢山いるのでしょうが、同じ穴のムジナが恐ろしい・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/850.html#c3
日本人はあの日に、美しく尊い国土を失なってしまった。
今もって続いている利権亡者の手先“大本営発表”に恥は無い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/825.html#c42
勿論、「人間の国」ではありません。
「鬼のはびこる国」かもしれません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/848.html#c1
ゲンダイさん も間接手法は参考になる。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/414.html#c44
30年後に、東電なるものが存在しているかも、不確かな重大事態。
その頃までは生きてはいないけどね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/854.html#c1
どこを読んだらこの記者の方が正しいんだ？
「この日、読売の恒次記者以外は全員そうやってルールを守っていた。それは会見開始前にペーパーを配布し、司会者からも口頭で繰り返し説明した上で了承を得た上で、会見に参加したからだ」
ぼくちゃん？ちゃんときじをよんでまちゅか？
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/416.html#c36
ホワイトドラゴンとかの名の闇組織の主張は今のところ人類にとって
ベターな選択。ベンジャミンの言説は理路整然としていて説得力がある。
氏がミスリード屋というミスリード？が散見されるが、話をよく視ると
あいまいな情報に関しては「断定できない」、「可能性を否定できない」、など、
判断を受け手側に委ねる場合が多いから、情報リテラシーの低い人には
ミスリードしている工作員のように見えるのかもしれないな。
疑問、批判をいつでも歓迎していて、質問にはいつでも答える用意があるという
姿勢は、ジャーナリストとしてフェアーで人柄も好感が持てる。
彼には引き続き日本のため、世界平和のために頑張ってもらいたいね。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/279.html#c12
無知だからトラウマに陥るんで、ちゃんとした知識を持ってトラウマに陥らないように勉強して、「放射能を正しく怖がる」ことが大切なんじゃない。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/835.html#c8
結局、今回の実害も、老朽原発だったにもかかわらず、津波による被害に比べて、2次的な人災、風評被害を除けば、ほとんど大したことはなかった
女川は、直撃にもかかわらず、大したダメージはなかったし
しっかり作って、きちんとした対応策を準備しておけば、
原発の被害は長期的に考えれば、小さいということだろう
日本や先進国では当分、ストップするだろうが、途上国では、
今後の燃料高騰と安全保障需要で、確実に普及していくことになる
そのとき、再処理技術や、今回の教訓で事故対策や廃棄物処理を確立している企業は、
かなりの利益を期待できるだろう
あまり期待できないのではないか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23890820111028
9月米個人消費支出は0.6％増、貯蓄率は07年12月以来の低水準
2011年 10月 29日 01:55 JST
１０月２８日、米商務省は９月の個人消費支出が前月比０．６％増となったと発表した。一方、貯蓄率は３．６％と０７年１２月以来の低水準となった。写真は２００８年５月、ニューヨーク市で（２０１１年 ロイター/Joshua Lott）
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［ワシントン ２８日 ロイター］ 米商務省が２８日発表した９月の個人所得・支出統計によると、個人消費支出は前月比０．６％増となり、市場予想と一致した。ただ、所得が伸び悩むなか貯蓄を削って消費を増大させた傾向が示され、第３・四半期に底堅さをみせた米経済の持続可能性に疑問符が付く結果となった。
個人所得は０．１％増となり、予想の０．３％増を下回った。インフレ調整後の可処分所得は０．１％減。３カ月連続の減少となった。
一方、貯蓄額は年率換算で４１９８億ドルと、前月の同４７９１億ドルから減少し、２００９年８月以来の低水準となった。
貯蓄率は３．６％と、前月の４．１％から低下。２００７年１２月以来の低水準となった。
スイス再保険（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、カート・カール氏は「所得（の伸び）は非常に弱かったものの、消費者信頼感が冷え込んでいるにもかかわらず消費は堅調だった。これは経済にとり歓迎すべきことではある」としながらも「所得の増加がない限り、こうした状態の維持は難しい」との見方を示した。
同氏は、第３・四半期は自動車生産と販売の増加で成長が一部押し上げられたと指摘。第４・四半期に向け明るい気分にはなれないとし「経済のどの部分にも成長の大きなけん引役は見当たらない」と述べた。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇。前月の０．３％上昇から鈍化した。前年比では２．９％上昇となり、前月から横ばいとなった。
食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前月比横ばい。８月は０．２％上昇していた。前年比では１．６％上昇となり、８月の１．７％から鈍化した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はコアＰＣＥ価格指数を物価変動の目安としており、同指数の上昇率を２％近辺にとどめることを目標としている。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/830.html#c3
10月28日（ブルームバーグ）：米国の７－９月（第３四半期）の雇用コスト指数は、ここ２年で最も小幅な伸びにとどまった。
米労働省が28日に発表した第３四半期（７－９月）の雇用コスト指数（ＥＣＩ、季節調整後）は前期比0.3％上昇と、伸びはブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値（0.6％上昇）を下回った。４－６月（第２四半期）は0.7％上昇だった。
雇用コスト全体の約７割を占める賃金・給与は前期比0.3％上昇と、ここ１年で最も小幅な伸びにとどまった。前年同期比では1.6％上昇だった。
一部賞与や退職手当、健康保険や有給休暇を含む諸手当は全体で前期比0.1％上昇と、1999年１－３月（第１四半期）以降で最も小幅な伸びにとどまった。第２四半期は同1.3％上昇だった。
民間部門の諸手当は前期比で0.1％、前年同期比で3.3％それぞれ上昇した。前年同期比での上昇率は、ヘルスケア関連コストの伸び（3.4％上昇）が反映された。
記事に関する記者への問い合わせ先：Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 22:59 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/830.html#c4
10月28日（ブルームバーグ）：米国債相場は３日ぶりに反発。欧州の債務危機を封じ込めるには域内で一段の措置が必要になるとの懸念から、高リスク資産を選好する動きが弱まった。
30年債はこのままいけば週間ベースで５週続落と、ここ２年余りで最長の下落局面となる。10年債利回りは11週ぶり高水準から低下。米国の景気は今月の米国債の下落を正当化できるほど速いペースでは拡大していないとの観測が市場で広がっている。
格付け会社フィッチ・レーティングスはギリシャ債について、50％ヘアカット（債務減免）の適用を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合、デフォルト（債務不履行）イベントとなるだろうとの認識を示した。
シティグループの金利ストラテジスト、ブレット・ローズ氏は「半年内にこの防火訓練のような騒ぎをもう一度やり直すことになりそうだ」とし、「危機を乗り切ったと言うには程遠い状況だ」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時５分現在、30年債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.37％。週初からは10ｂｐ上昇している。前日は24ｂｐ上昇と、８月11日以来の大幅な上げとなった。同年債（表面利率3.75％、2041年８月償還）価格はこの日、１ 3/4上げて107 6/32。
10年債利回りは８ｂｐ下げて2.31％。一時は2.42％まで上昇し、８月９日以来の高水準となる場面もあった。
記事に関する記者への問い合わせ先：Daniel Kruger in New York at dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/29 04:36 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/830.html#c5
動画の投稿時は、動画の内容やコメントなどを２００文字以上で投稿してくださいませ。
ウィキの貼り付けは２００文字にはカウントしません。
後で投稿規定に追加しておきます。
どうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/365.html#c3
投稿への追加メッセージはコメント欄にお願いします。
別の投稿をして、「削除をお願いします」というのはとても困ります。
私が削除する手間が増えるし、存在したＵＲＬを削除するのは
他ブログから被リンクされていた場合に、リンク先が消滅により
アクセスができなくなるという意味でとても困ります。
どうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/366.html#c1
こんな記事よんだら、「だいぶ厳しくなった！」と普通の人は安心してしまうやないの。
暫定基準値が、大甘なんやから、これを厳しくした所で似たり寄ったり。
武田先生も、これで暫定基準よりだいぶ厳しくなった、と安心されいらっしゃるが、甘いのでは？
しかも、年間１ミリシーベルトの基準はどこへぶっとんだ？
年間１ミリ基準は、残っているのんか？
あんまり腹がたって、そこのところをはっきりさせてほしい。
私の勘違いやったら、すみません。
阿修羅の皆さんの中で、お分かりの方がいたらご教示おねがいします。
参考記事
ーーーーーーーーーーーーーーー
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111028ddm001040016000c.html
生涯被ばく：「内部１００ミリシーベルト」基準に 「外部と合計」撤回－－食品委答申
放射性物質の食品健康影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は２７日、健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。当初は「１００ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていたが、「説明不足だった」と食品摂取による内部被ばくに限定した。厚労省は答申を受け、現行の暫定規制値の見直しに入り、規制値を引き下げて厳しくする見通し。
食品安全委は４月以降、広島や長崎の被爆者のがん発生率データなど約３０００の文献を検討。７月に「生涯１００ミリシーベルト」の評価案を公表し、広く意見を求めた。賛否が分かれたが、「修正を必要とする意見は確認できなかった」とした。
外部被ばくを考慮しないことについて、会見した小泉直子委員長は「著しく外部被ばくが増大しないことを前提にした」としながらも、「外部被ばくが非常に高いケースには適用できない。しかるべき機関が策を講ずる問題だ」とした。１００ミリシーベルト未満の健康影響については「言及することは困難」とした。また小児に関して、甲状腺がんなどのデータから「感受性が成人より高い可能性がある」とし、配慮が必要であるとの考えを示した。
「生涯１００ミリシーベルト」は一生を８０年として単純計算すると年１・２５ミリシーベルトとなり、現行暫定規制値の根拠である被ばく限度（放射性セシウムで年５ミリシーベルト）を大幅に下回る。【小島正美】
食品安全委：生涯被ばく「１００ミリシーベルトで影響」
食品の放射線：規制値「更に厳しく」厚労相
放射性物質：食品規制値「厳しく」 暫定年５ミリシーベルト見直し－－厚労相
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？
東日本大震災：給食の安全性／下 福島の親、不安口にできず
毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/855.html
３月１１日、地震とともに原発が爆発した。日本政府とその社会は、ついに、その非人間的な顔を剥き出しにした。これから多くの人間が死に、また悶え苦しむようになるだろう。３・１１前、自分は政府や社会から棄民的扱いを受けていた。しかし、３・１１以降は、日本人の多くが自分と同じ扱いを受けることになるだろう。混沌とした、嫌になるほどの殺伐とした社会が到来する。
しかし、自分のような無保険の人間は、これからどうしたらよいのか。病気にかかっても病院に行くという選択肢はない。失業保険もないので、病気にかかればのたれ死ぬだけだ。自殺する以外にない（チェルノブイリでは、多くの人間が自殺した）。原発事故は、社会の底辺にいる人間を、容赦なく地獄のどん底に突き落とすだろう。
だから自分は思う。もし死ぬなら、いわゆるエステーブリッシュメントと呼ばれる人間たちに、どうにかして報復してやりたい。子供を殺された親も、おそらくそう思うに違いない。この気持ちが集まって、この腐りきった社会をよい方向に変えることができればと望む。それだけが、希望だ。
政府や支配者たちは、あまりにも我々を舐めすぎていた。彼らは、その報いを受けるだろう。
暗い話で、スマソ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/825.html#c44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000019-jij-soci
東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は29日未明、最大で毎時170マイクロシーベルトの放射線量が計測されたと発表した。同省は、土のうを積むなどして周囲の放射線量を下げる措置を取った上で、スーパーの経営者に土中にあるとみられる放射線源の調査を依頼した。近く、調査が行われる。
文科省や区によると、毎時170マイクロシーベルトが計測されたのは、店舗から約60センチ離れた植え込み付近の地表。同じ場所の高さ1メートルの地点でも同4．7マイクロシーベルトを記録した。また、約10メートル離れた店舗の出入り口付近でも、地表面で同110マイクロシーベルト、高さ1メートルで同10マイクロシーベルトが測定された。
敷地は、1961年以降駐車場として使われ、2000年に現在の店舗が建てられた。放射線量が高かった2カ所のほか、店舗内の床面でも最大で同2．5マイクロシーベルトと周辺に比べて高い線量の場所が数カ所あるため、文科省は何らかの放射線源が敷地内に埋まっているとみている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/856.html
夏野 剛のもこんなこと言って「にこにこ動画」を見ている奴が引くだろう。経営者だけが見ているんじゃないんだから。自由競争、規制緩和、効率性ばかりでは人は付いていけない。
TPPに関して、こいつは為替に対して言及しないな。関税なしのメリットだけ。円高に触れたらどうしようもないだろう。農業に関してもそこで働くものは切り捨て。知ったことじゃないってスタンスだ。食糧危機なんてまるでないかのようだ。
「競争力の無い企業やサービスが生き残れるような社会にしてしまうとどんどん競争力がなくなってしまう」
でも大きすぎるとなぜか救済されるよね。シティとかGMとか。だったらにこにこ潰れた方がいいね。経営者が暴論を吐いて利用者の意見は関係なさそうだし。
「どんなに人口を増やしても経済規模ではTPP加盟国や中国に勝てない。」
移民を受け入れたら国は関係ないだろう。日本人、関係ないじゃん。人のために経済があるのか、経済のために人があるのか。本末転倒だな。これでは競争力が上がっても労働者はまったく幸せにはならない。勝ったところで意味がない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/822.html#c4
私はこんな光線量なのに放置している岩手県知事、一関市長に抗議したい！！
一関の子供たちの保護者はどうして問題視してないの？？？
私の県では、雪が降るまですべての幼稚園、保育所、小中学校の雨どいの下、放射性物質の溜まりやすい場所を測定するときめましたよ。
親が騒がなくて、誰が騒ぐんだ！
マスコミはもうあてにならない！
ニュース番組でさえも。
どうして最近原発の近状をさらりと流すだけでおわるの！？
みんな東電に頭があがらないようです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/836.html#c16
今後3年間は年30mSv、その後、死去するまでに10mSv、なんてこともなくはない。
ハム族は、濃褐色・黒色系の人々であり、旧約聖書の分類によれば、エチオピア・エジプト・リビア方面のアフリカ系、アラビア半島系、フェニキア人・原ヒッタイト人・エビス（エブス）人などのパレスチナ・地中海系などがある。
また古代ギリシア人（クレタ人）にもハム族の血が混じっているとの説があるし、古代インドのドラヴィダ人や東南アジアの「スンダ大陸」系の人々もハム族に分類されるとの説がある。
② 古代の中国にはコーカソイドが住んでいた説
現代の中国人の大部分はモンゴロイドであり黄色系人種である。しかし古代にはコーカソイドが広く分布していたのではなかろうか、との説が一部にある。
ⅰ 秦の時代には「ペルシャ人」が多数おり、秦の始皇帝はペルシア人だった説がある。
ⅱ 黄河流域（山東省）でコーカソイドの骨が発掘された。
（「山東省 コーカソイドの骨」でGoogle 参照）。
ⅲ タリム盆地で発見された４０００年前の貴婦人のミイラがコーカソイドだった。
（「タリム盆地の４０００年前の貴婦人のミイラがコーカソイド」でGoogle 参照）。
③ キルギスの昔話
『大昔に、キルギス人と日本人は兄弟であり、肉が好きな人々はキルギス人になり、魚が好きな人々は東に渡って日本人になった。』の旨の話があるそうだ。
キルギス人は、大昔にはシベリアのエニセイ川の上流あたりで遊牧を行っており、後に現在の土地に移住したそうである。
また、キルギス人は「モンゴロイド」なのか「コーカソイド」なのか意見があるそうだ。
④ アイヌはコーカソイドに似ている説。アイヌには蒙古斑がないそうだ。
⑤ 旧約聖書の３色人と日本人の多重・複合性の考察
（『竹内文書』などの文献により、太古の昔、日本が世界の中心だったという仮説である）。
初めに太古の日本列島があった。氷河期により海岸線は今よりも50ｍとか100ｍとか低く、青森・北海道・サハリン・シベリアの間には「日本湖（日本海）」の川が流れ、九州・朝鮮半島も同じく日本湖の川が流れており、アジア大陸と日本は繋がっていた。
「神の子」たちが住んでいたが、「鬼界カルデラ」の大爆発により日本を追われて、九州・奄美・琉球・台湾・フィリピン・スンダ大陸・インドを経て「約束の地・（坤・ひつじさる）」に入った。
反対に、鬼界カルデラの大爆発が収束すると、コーカソイドのヤペテが北方から、「スンダ大陸」系のハム族が南方から日本列島に定住した。
時代は下って、黄色系のセム族が押し寄せて来て、彼らを駆逐し、あるいは混血した。
★ 「神の子」として初発の教育・教練を受けるのがイスラエル（日本人の反対）である（説）。
聖書に記されたセム族とは黄色人種のことではなく、シュメール人をルーツとするメソポタミアの人々のことである。そしてヘブライ人（イスラエル人）に発展したが、「偶像崇拝」等の過ちを再犯し、神に『出直し」を命ぜられて「魂の発祥地」である日本へ帰還した人々である。
（霊的には、シュメール人は前次元のムー人であり、前次元の日本人だと思っている）。
生徒の安全を図ろうとした先生もいたのに、その生徒は
高放射線源があることも知らずに、グラウンドで練習を
していたことです。
都内のホットスポットも最近は報道されるようになってきましたが、
以前は行政に高線量の場所を報告しても無視されていたようです。
もちろん新聞がとりあげることもなく、インターネットに投稿して
事実を報せる人がでてくると、どこからともなく、嫌がらせの
メールが届き、さらに投稿者が増えると、新聞に
いい加減なネットの情報に惑わされないようにしよう
とか記事が載ったこともあります。（読売新聞）
新聞は事実を知らないはずはないのですから、（記者はそんなに馬鹿
ではないでしょう）嘘をついていたのでしょう。いま報道が始まったの
は、嘘をつくのが、無理になったのか、なにかほかの
事情があるのでしょう。
汚染を隠蔽しようという勢力がいて、もしその中学生が、その犠牲者だったら悲しいことです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/830.html#c55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000013-jij-int
大手生命保険3社が保有するイタリア、スペインなど欧州重債務5カ国の国債・公社債総額が今年6～7月時点で1兆円規模に上っていたことが28日、明らかになった。このうち日本生命保険がイタリア国債などを6月末時点で5000億円超保有していたことが判明した。
5割の債務カットが決まったギリシャ国債は3社とも保有していない。欧州財政・金融危機の長期化を踏まえ、一部生保は既に残高削減に動いているが、一定の売却損も発生する見通しだ。
重債務5カ国は「PIIGS」と呼ばれるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン。5カ国の債券や融資債権を大量保有する欧州金融機関は信用が低下したため資本増強を迫られている。国内金融機関の保有額は相対的に少なく、「影響は限定的」（金融当局）とされるが、生保各社は投資リスク管理を強化している。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/834.html
昭和の列島全体と平成の福島原発周辺の内部被曝は同レベルで、どちらも健康への影響は無視できるレベルです。その放射能のせいで、だれも禿げないし、白血病にもならない、ガンにもならない、寿命は短縮しない、遺伝影響もないのです。
「放射線防護学研究者談」より引用
（引用開始）
２０万人以上の犠牲者を出した広島・長崎の核爆発被害に比べたら、今回の福島原発事故の被害がそれほどまでに深刻でないことは、誰が考えたって明らかではありませんか。
今日、一部のマスコミや‘自称’専門家の中には「福島原発の周辺には今後５０年、誰も住めないだろう」などという無責任な発言を垂れ流す輩が多く見られます。
あたかも被災地である東北の、そして福島県の皆様の生活を心配しているかのごとき発言ですが、本当に地元の方たちのことを心配しているのであれば、科学的な根拠もないのにそういった風評被害を助長するような発言は絶対にするべきではないでしょう。
いったい彼らは、未曾有の災害に襲われた東北の人たちを助けたいのか？それとも、さらなる絶望の淵に落としたいのか・・・・・。
被災地の方々が希望を持ち続けられるように、そしてさらなる復興を遂げられるように、暖かい手を差し伸べていただけるように伏してお願いするものであります。
２０１１年に福島第一原発で起きた事故は、１９８６年４月２６日のチェルノブイリ原発事故とは全く性質が異なり、比べ物にならないくらい小規模なものです。
福島では津波により亡くなった職員以外に、核放射線による急性死亡は１人も出ておりません。また、被災直後の急性放射線障害の患者もいません。現場の職員たちも被曝量はレベルC：0.1～0.9シーベルト以下と推察できます。これらの事実から、福島は、チェルノブイリと比べ、核災害規模は格段に低いことが明らかなのです。
今回の現地調査からは、福島の場合、水素爆発のあった３月中旬でさえ、１日当たりの線量はおよそ１ミリシーベルトに満たない低いものでした。（文部科学省発表）
２０km圏内からの避難者は概してレベルD２～１０ミリシーベルトであり、核放射線よりもむしろ長期の避難生活による健康面や経済面の損失が顕著です。
核分裂反応が停止した炉心内の放射能の総量は、時間の経過とともに低下します。その法則は、７倍の時間で１０分の１に低下する、すなわち、１週間で１０分の１、４９日後に１００分の１、そして１年後に１０００分の１になるのです。したがって今後も放射線は徐々に弱まっていきます。
今回福島県で、２０キロ圏内からの避難住民を中心に、甲状腺に沈着した放射性ヨウ素量を、県民希望者６６人に対し検査しましたが、最も値が高かった人でも3.6キロベクレルで、甲状腺がんのリスクは全くない範囲です。チェルノブイリ事故時の被災者の甲状腺線量の最大値は５０グレイで福島の１万倍。周辺ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３国で４０００人を超える子供たちが甲状腺がんになりましたが、この調査結果から福島と周辺での甲状腺がんをはじめ、発がんリスクはないと予測できます。
福島第一原発では、地震後の１５メートルにも高くなった大津波に襲われ、冷却ポンプが故障してしまい、燃料棒の冷却水が足りなくなってしまいました。燃料棒自身が発生する高熱により、ウラン燃料を包んでいた薄い金属の被覆が融けたのです。こうして炉心が溶融したと考えられています。
福島第一原発の水素爆発は、炉心周辺の水の分解で発生した水素が建屋内に充満して、それが酸素と反応して起こったものです。決して核爆発ではありません。
核分裂生成物の総放射能は、７倍の時間の経過で１０分の１に減衰する法則になっています。停止１分後の総放射能を１とすると、７分後に１０分の１、４９分後に１００分の１、６時間後に１０００分の１、４０時間後に１万分の１に減衰するのです。ですから、２４時間以後に水素爆発したときには、放射能は１０００分の１以下に弱まっていたのです。
核分裂反応が暴走して炉心が爆発したチェルノブイリでは、放射能の減衰の間もなく、環境に莫大な大きさの放射能が噴き出したのです。時間からだけで推定すると、福島の１０００倍以上の放射能になるのです。そのためチェルノブイリでは、発電所の運転職員たちが急性放射線障害で死ぬほどの線量を受けたのでした。
それに対して、福島第一では水素爆発までの２４時間以上の間に、炉心内の放射能が１０００分の１以下に減衰したので、東電職員たちが危険な線量を受けるリスクが低くなったのです。
福島第一原発でも、発電所の敷地内や破壊された建屋の中であればプルトニウムも検出されるかもしれませんが、私が２０１１年の４月１０日に福島第一原発を調査に行った時点では、フェンスのすぐ外側で測定しても、プルトニウムが放射する強いアルファ線は検出されませんでした。
福島原発でも、２０キロから３０キロ圏内の住民の計画的避難が取り沙汰されていますが、チェルノブイリ原発から漏れた放射線の量と福島原発から出た線量は全く比べ物にならないほどです。科学的な見地から述べると、政府の介入は過剰です。むしろ、長期の避難生活による健康被害と経済損失のほうが明らかです。
これ以上の避難拡大には意味がありません。環境の放射線は、次第に低下する法則にあります。国家としては、こうした地域の生活の安定を、積極的に支えるべきです。この問題は、福島県だけの問題にとどまらず、日本の弱さ、政府の弱さを世界にさらけ出す結果となります。今こそ日本人の知恵と勇気を世界に示さなくてはいけません。
津波に誘発された福島核災害は悲劇ではありますが、最悪の事態ではありません。広島・長崎の核災害や、チェルノブイリ事故と比べたら明らかです。未曾有の核災害は、シルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルにあります。中国による楼蘭核爆発災害です。地表核爆発で放出された総放射能はチェルノブイリの５００万倍です。しかもこれは、世界の目から長年覆い隠されてきました。私の世界調査で、これ以上の悲劇はありません。救いのない地、世界中の支援が全く届いていないのです。
この地域から核の黄砂が、長年にわたり、日本へも降っていたことさえ、ほとんどの国民が知りません。メディアは決してこの事実を報じようとしません。日本人の骨格に放射性ストロンチウムが蓄積しています。私は、文部科学省からの研究費を得て、この研究を２年前から行っています。内部被曝線量はレベルD（２～１０ミリシーベルト）です。日本の全土が、その程度に汚染したのです。昭和時代にメイド・イン・チャイナの放射能で、米・野菜・牛乳が汚染しました。迷惑な話ですが、それでも、私たちは生きています。
今回の福島第一原発事故から漏えいした放射能が日本列島全体に与えた影響は、中国からの核の黄砂の放射線影響に比べたら、決して多くはないのです。昭和の時代の体内被曝は１０年以上も続いたし、しかもその核種は、セシウムよりも危険なストロンチウムだったのです。
しかし、今回の福島原発の事故では、圧力容器の中で発生した水素が爆発したものの、これは核爆発と違って周囲の土砂を大量に吹き上げるほどのものではありませんでした。
毛沢東ら中国共産党政府は、昭和３９年（１９６４年）の１０月、東京五輪の真っ最中に、楼蘭遺跡の近くで最初の核実験を行いました。
中国政府は平成８年（１９９６年）までに、楼蘭遺跡周辺で、延べ４６回、総爆発威力およそ２２メガトン（１メガトン＝１００万トン）の核爆発を行っています。この総威力は広島への核攻撃の実に１３７５発分にも相当します。これにより、作家井上靖らが描いた歴史ロマンの地は核の砂漠と化してしまいました。環境に放出された放射能の総量は実に４０００万エクサベクレルであり、これはチェルノブイリ原子炉災害の約２０００万倍の数値です。
１９６４年から１９８０年にかけて放射能を帯びた核の黄砂が４０００km離れた日本列島の全土に降り、環境中にある放射線が顕著に高まりました。米や野菜などの農作物の他、牛乳が放射能汚染し、食物連鎖により長年の間に日本人の体内中に取り込まれたのです。
日本人の死体解剖の骨格に含まれる、放射性ストロンチウムの放射能は放射線医学総合研究所で分析され、胎児、幼児、成人から顕著に検出されています。
文部科学省の研究費を得て私は国民の体内の放射性ストロンチウムの線量評価に関連して平成２１年から３年間、研究を続けています。中国から飛来した核の黄砂による内部被曝は、多くの国民で数ミリシーベルトとなりました。この線量値は、２０１１年の福島２０km圏内の住民６万人の放射性ヨウ素による甲状腺線量と同じレベルです。
核の黄砂により内部被曝した日本人が仮に１億人とすれば、その影響の大きさは、福島のおよそ１７００倍も大きいのです。
私たち日本国民全員は、隣国からの核の黄砂で、昭和の時代から長年にわたり迷惑を被ってきました。平成の今、同レベルの線量であるのにもかかわらずマスコミで福島の恐怖を煽っている人たちは、何ゆえか昭和時代の核汚染には目をつぶり、中国の核実験に沈黙しているのは政治的意図があるものと受け取られても当然でしょう。
私としては放射線衛生上、世界のどの核災害も客観的科学的に調査をし、線量の絶対値を計測するとともに、それぞれを比較し、相対的な影響の度合いを調べています。
昭和の列島全体と平成の福島原発周辺の内部被曝は同レベルで、どちらも健康への影響は無視できるレベルです。その放射能のせいで、だれも禿げないし、白血病にもならない、ガンにもならない、寿命は短縮しない、遺伝影響もないのです。
平成２３年の民主党政権の大臣の多くの骨格は、他の日本人と同じように中国産のストロンチウムで汚染されています。政権の寿命は短いと誰もが予測するでしょうが、人としての寿命は必ずしも短くはないと私は科学的に判断しています。おそらくどなたも、天寿を全うされることでしょう。
ただし、シルクロードの現地の人々と、核爆発期間中に現地を観光した日本人たちは、致死リスクを含む影響があることを知らなくてはなりません。
世界の核被災地は復興している。チェルノブイリも、マーシャル・ロンゲラップ環礁も復興できるのだ。自然界も生物もたくましい。復興させるという強い意志を持てば、必ずできる。絶対にあきらめてはならない。
総理大臣が福島第一原子力発電所周辺に「10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」と暴言を吐いたとされているが、断じて許されることではない。
福島二本松市内の小中学校で保護者対象の講演相談会をしたときに、児童生徒たちの校庭での体育授業を心配していた。そのときには、しばらく屋内運動場での体育を中心にと助言した。
その後、環境中の放射性ヨウ素も減衰消滅していった。今、半減期の長いセシウムの残留が気になるところである。この除去は可能である。学校外の周辺の山に大きな深い穴を掘り、そこに、校庭の地表3センチくらいを削るように除去し、埋めるのである。
間違っても、校庭の表土をひっくり返すことをしてはならない。ソ連ではそうしたが、汚染が拡大するだけで、線量低下はほとんど期待できないのだ。失敗だった。
地表の放射性セシウムを人から離れた場所に埋めることで、校庭の線量、学校の線量率は大幅に下げることが可能だ。県は早めに実施されたい。
世界の核災害地と比べて、福島の放射線衛生上の実被害は極めて低い。より厳しい核被災地や核汚染地が復興したり、人々が再定住している現実からしても、また放射線防護学の見地からしても、福島県はもちろん、福島20km圏内も必ず人々が暮らせるようになる。その日は遠くない。
当地の科学調査を継続し、農家の協力のもと、家畜も調査研究すべきである。今回の災難を科学力で乗り越える姿勢が福島県と政府に望まれるのではないか。専門科学者のみならず、多くの心ある国民が、福島の復興を支援するはずだ。
（引用終了）
「我田引水」そのものでは？
１ 私は、この掲示板が行っている風評被害と戦っている。新規投稿が許されない今、自分のブログにリンクを貼る行為は正当な行為だと思うが、いかがか？
２ どうしても、自分のブログへのリンクがだめだというなら、仕方がないので注意する。しかし、完全にあなた方がまちがっていると確信できる場合には、リンクを貼らせて欲しい。
３ もし、私が１または２をさらに行ったときには、コメントも打たせないようにしようと泳がしているだけなら、そのように事前に警告を発し、したがわないときにはどうするかの処分を、事前に予告願いたい。君の場合は、処分しておいてから、後で警告しているようだ。警告しておいて、従わなければ処分するのが普通だ。
４ 君が我がブログへのリンクをどうしても許さないというのなら仕方がないので、従う。その場合は、我がブログの内容をこちらに引用して抗議しなければならなくなる。その点は了承して欲しい。
５ 「他ブログ」が第三者のものなら、支障はないはずだ。どちらが正しいか、データを元に主張するのは、当然の行為だ。
６ 「公的な掲示板」だとは思っていない。一個人のものだと理解している。しかし、「阿修羅掲示板」は日本中から有能なブロガーが集い、ネット上においては公的な役割を演じており、社会に与える影響力は極めて大きい。今回の場合は、それがかえって風評被害を広げ、放射能コワクナイ派の良識的専門家をバッシングするなど、由々しき方向に働いており、これに断固抗議する。
以上を踏まえ、今後の方針について、再考を望みます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/355.html#c14
http://www.asahi.com/science/update/1014/TKY201110140525.html
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。
東日本大震災が起きた当時、４号機の燃料プールには使用済み燃料１３３１体、新燃料２０４体が入っていた。事故で爆発が起き、４号機の建屋の壁が吹き飛んだ。東電はその後、プールの強度について、補強しなくても余震に耐えられると評価したが、念のために耐震工事に着手した。
一方、保安院は補強が完了する前に余震が起きてプールに亀裂が入ることを想定。燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。温度が９００度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが２．３時間後、２８００度に達して燃料溶融が始まるのが７．７時間後だった。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/367.html
ゲンダイを買おう！
国: あなたのお子さんは、生涯で100mSvになりますから、国に責任はありません。
高中正義 / Blue Lagoon
http://www.youtube.com/watch?v=pubzJ64BcYg&feature=related
Blue Lagoon ~ 高中正義
http://www.youtube.com/watch?v=bO-pgp5DurQ&feature=related
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/209.html
既得権益村の連中は滅んだといえるでしょう。首都圏の地価はこれから大暴落します。連中が維持したかったのは、高度成長の結果儲けたカネを継ぎ込んで来た地価です。土地にカネを吸わせて、戦後、不自然に高い価格形成を行ってきました。しかし、連中の財産である土地も放射能でパーです。いい気味です。ですから、４４さんが鉄槌を下さなくても、空から恐怖の大王が降って来て、連中を滅ぼしてくれました。日本の土地資本主義は、滅んだのです。まさか、２回も首都が放射性降下物のフォールアウトに見舞われるとは思わなかったでしょう。１回でも甚大な健康被害をもたらすのです。また、このフォールアウトには、３号炉の貯蔵プールが爆発したものが降ってきており、ウラン・プルトニウムなどのα線核種が混じっている以上、長期にわたって住めないです。首都圏は若年者なら脱出しなければならないのです。そういった土地に価値はないのです。
ラテン語の金銭価値があるとうい単語：Valereには、健康である、という意味がありますね。健康に過ごせない以上、首都圏の土地に価値もないのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/825.html#c45
とてつもない額のお金が必要ですね。
そして福島復興の道のりの遠さが分かります。
あらためてこの「人災」の罪深さを感じます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/854.html#c4
>>44さんのいわれてる吐露が若者の大多数を構成する現実なのは
いうまでもない。非正規雇用で使い捨ての奴隷。更新を不安材料として
こき使われるほかない。単に暗いばかりでなく冷え切り凍りついた心の輝きが
その記述に込められている。私たちはその暗い輝きを将来に大きく羽ばたかせる
準備のために何ができるか考えあぐねている。
ところで、今年2011年は幸徳事件[1910]101周年なんだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E5%BE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
つうことは、日比谷焼打事件[1905]106周年なんだ。
いうまでもないが、幸徳事件は当局による許しがたい謀略だったのだが、
日比谷焼打事件の拡大を怖れた当局の姿がそこには垣間見える。
いま、要するに百年経過して一回りしたんだ。
一歩進めばどっと流れ込むだろう。非常に危険な時代状況であるし、
いつ何が起きてもおかしくはない。それだけに弾圧も厳しいものとなる。
日本は間違っている。店長の暴虐を見るに見かねたバイトが正義の鉄拳後
逃げるか傷害で逮捕だろう。
そして黙認してたイエスを述べる人だけが出世のチャンスが与えられる
システムなんだ。
上司の愚劣さを批判する視線がシステムに反映されず、排除され、
愚劣さだけがシステムに正当化されるのだから、人が育たない。
下位にいるときイエスをいい、上位にいるとき下位を怒鳴りつける人間しか
システムは許容しない、そういうシステムをいかに打破し、作り替えていくか。
とりあえず、古いシステムは破壊しなくちゃならない。
新たに、システムはどうあるべきか、人は、関係はどうあるべきか
民主的に話し合える時間を許容するシステムへ、よく話しよく情報交換する
人間作りへ変更しなくてはならない。
ところで、福島第一原発事故は、収拾不可能で、人が近づいてはならないのに
作業員が必要とされ続ける。つまり、若者はみなそこで皆殺しにされる運命に
ある。山下による「安心安全」キャンペーンはなぜ行われる必要があったか。
児玉による「除染」はあれだけ山の除染が無理、チェルノも諦めたのに行われる
必要があったか。チェルノブイリはたった一基の収拾のために、いったい
何名の清掃人を必要としたか。
「65万人もの決死隊が、永住できる住まい、高額な年金、終身の高度医療保証の3点を条件に集められた」
http://www.kanshin.com/keyword/3554731
ソ連のような強権をもたない日本政府がどうやって清掃人を集めることが
できるというのか。これがぼくの三月当初の疑問だった。
福島は、なかなかうまいことになってる、というのが現在の見解だ。
山下は安全だというし、除染はする、そして仕事が、原発作業員くらいしかない。
金にもなるし名誉にもなる。これなら、日本の若者はすすんで清掃人になりかねない。
実質的に、歴史的な類例としてアウシュヴィッツの虐殺があげらるのも不思議じゃない。
こんな冷酷なレールを犯罪者東電と政府と福島県によって敷かれた市民が
怒らないわけがない。文字通り、片道切符だ。
政府は東電にまかせてきた。この冷酷なレールの背後に
官僚が、そして米国政府の影がちらついている。
今は静かにこの非道なるレールを知らせ、乗らないようにし、
破壊していかねばならないだろうか。それとも何も知らないふりをして
乗り込み、利用できるだろうか。ぼくは東日本は全面撤退で、福島第一は
放置プレイもありじゃないかと思う。そりゃ理想をいえば巨大ドームなり
壁なりで放射能拡散を閉じ込めるべきだが、虐殺込みだからね。
とにかく、このままでは、市民の命はいくつあっても不足する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/825.html#c46
したがって、環境濃縮もその程度は覚悟すべきだ。１７０μｓｖぐらいは天然濃縮されていても、おかしくはない。スーパーの床面も２・５μ検出されている。周辺はかなり高濃度に汚染されており、それらが駐車場に濃縮されたと考えることができるだろう。
問題は、１７０μがアスファルトの下に原因があるということだ。もし原発由来ならば、地下水が濃縮され、汚染されていることになるだろう。地下水の検査が必要な時期に来ているのかもしれない。
東電など身ぐるみはがしてパンツ一つにし、すべて売り払ってからの話だ
いまだに社長など経営陣は高給を貪っていて社員の異常な高給もそのまま
まずは身ぐるみはいで、すべての財産を明かにして首を洗って沙汰を待つべき身分だ！！！！！
究極のテロリストとして政府に伝えた放射能は真実の３分の１以下であることが明らかになりつつある テロリストどもが！
おとなしくいない限り、国民、人民、世界の人間の怒りは抑えられなくなる
警告する 東電よ！ すべてを投げ捨てて、国民に謝罪し、倒産せよ！！
さもなくば究極の償いを人々から受ける！ 獄門ー晒し首などという甘いものではないぞ！！
これは警告だ！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/843.html#c2
だいたい、政府の５０００ベクレル・キロの線引きもいい加減だったし、多分測定されなかったところで高濃度の汚染だったろう地域でも米を作って出荷している。この農家の米も計ってみればいい。出荷を許したところと同じ程度だったら、この農家だけを罰するのはおかしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/850.html#c5
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ac_nOMd1pD.0
豊田通商、双日：ベトナムでレアアース開発へ－2013年生産目指す
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10月28日（ブルームバーグ）：総合商社の豊田通商と双日はベトナムでのレアアース（希土類）の生産事業に参加することで最終的な調整を進めている。現地企業との合弁事業で2013年からの生産開始を目指す。ハイブリッド車向けのモーターなどで需要拡大が見込まれるレアアースの調達先拡大につなげる。
開発するのはベトナム北西部にあるドンパオ鉱床。セリウムやランタン、ネオジムなど軽希土類と呼ばれるレアアースを生産する。豊田通商の高梨建司副社長は28日の決算会見で、13年の生産開始時には年間3000トン、１－２年後にはフル生産となる7000トン規模に引き上げたいとの考えを示した。
生産したレアアースは日本向けに供給する方針。日本国内の総需要の約２割に当たる。事業参加に向けて検討を進めている双日・広報部の藤慶英氏は「年内をめどに最終的な投資判断を行う」としている。
ベトナムは昨年、レアアースの共同開発について日本をパートナーとすることで合意。藤村修官房長官は同日午前の閣議後会見で、ベトナムとレアアースの共同開発に関する協力について政府間文書の署名を交わすことで調整していると述べた。野田佳彦首相は31日、訪日するベトナムのズン首相と会談する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/856.html#c4
熊谷 進 （くまがい すすむ）（常勤）
長尾 拓 （ながお たく）（常勤）
廣瀬 雅雄 （ひろせ まさお）（常勤）
野村 一正 （のむら かずまさ）（非常勤）
畑江 敬子 （はたえ けいこ）（非常勤）
村田 容常 （むらた まさつね）（非常勤）
http://www.fsc.go.jp/iinkai/iin_meibo_2301.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/847.html#c1
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