注意して聞けばわかるだろう。彼の本心は今のＴＰＰには反対だ。

リストに名前が上がれば影響が大きすぎるからだ。もちろん賛成の議員リストには決して名前はあがらない。

そもそも自由貿易とＴＰＰは全く別のものだ。こんな乱暴なＦＴＡは世界中にない。そのことも言っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c19

大阪維新秋の陣ぜひ勝利しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c3

橋下は中身はないのでマスコミが持ち上げなければ人気はすぐ落ちる。まして大衆なるものは飽きっぽい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c4

今世間の雰囲気がＴＰＰ反対であると、早速カメレオンのように

私の主張するのはＴＰＰ・・じゃなく自由貿易だ！！

嘘ばかり　何？自由貿易って？？世界中と自由？？？ＴＰＰよりもっとひどい　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c21

当時民主党で主導権を凝っていた小沢の方針を述べてみただけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/307.html#c2

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c19

大マスゴミの世論操作を容認したら、【言論の暴力】が正当化にされてしまうのだ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/289.html#c6

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/316.html#c2

教育委員会、教育制度も同じなんです。いまの教育委員会制度は、文部科学省を頂点に、教育委員会が完全に「鉄のヒエラルキー」をつくっているんです。この現状を国民のみなさんは知らなさすぎる。今回の教育基本条例で、何か知事がトップに立って鉄の規律の組織をつくるようなイメージになっていますが、これはまったくの誤解で、知事が決めるのは大きな教育の目標……。 [以下動画なし]
YouTube「キャスト 大阪市長選 徹底討論SP 平松×橋下 4/4 10.25」http://goo.gl/DwhgF

教育基本条例がこのような政治哲学にもとづくというのであれば、教育委員会の公選制がいちばんよかろうね。そうしたら、かりに陰山英男などの教育委員が反対したとしても応援するよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/282.html#c6

>我々自身の責任（そこには当然オレ自身も含まれる）をも痛感した上で

の、「我々自身の責任」とは一体何だ？と思われる方がいると思うので予め説明したい。
それは何よりも、「高度成長が今後もずっと続く」という幻想に何の疑問も抱かず、土地や株への投資、身の程をわきまえず高価な自宅購入、海外旅行などの贅沢三昧をし続けて来た事である。
また、そこには会社経営者の危機意識の欠如や、先の見通しの甘さも含まれるが、彼らだけでなく、国民全員が将来について考え違いや、無計画で無思慮な贅沢な生活をしてきた結果であるとオレは思っている。

言ってみれば、給料を前借りしすぎたようなものだ。
しかしその中にあっても、少ないながら堅実な経営・生活をしてきた人たちがいるし、それらの人々は今でもそれなりの生活を維持しているはずだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c183

株主に関する虚偽記載としては、日本テレビも、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。これに対し、東京証券取引所は、ただちに同日深夜、日本テレビ株の監理ポスト移行を発表した。しかし、投資家への影響は重大ではなく上場廃止基準に該当しないと判断し、同年11月19日に市場第1部にスピード復帰させている。
　
おいおい！君んとこの渡邉恒雄は、とんでもなやっちゃな？！そっち追求足らんのとちゃうの？

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/904.html#c20

TPPに参加しなかた時のアメリカの日本攻撃は半端じゃないだろうから。

どのようにしてこの難問を切り抜けるか、ギリギリの判断をしているのだと思う。

とにかく、ここが分かれ道になることは分かっているのだから、国民としては断乎反対の意思と声を表明するしかない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c23

＞たしかにそうだ。

そうとは言えません。
>>01. を読んで下さい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c13

亀井氏はこの後、同じ料理店で自民党の山崎拓前副総裁とも会談した。

▽ソース：時事通信　2011/10/24-21:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102400827
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c24

最近のVakはキレがないな、もしかして別人？

臭うぞ、早川馬鹿カバの臭いがプンプンする！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c14

京大　中野剛志先生、今朝のとくダネ！で、熱を込めてTPPがいかに罪悪な、米が得するばかりの悪か、説明してくださいました。

小倉キャスターが一言でTPPを説明するとの質問に、結局ちゃんと悪い部分も掘り下げて取り上げないマスコミが一番悪い。とのコメント。

こういう日本人が増えることを切に願う。

http://matome.naver.jp/odai/2131967908158456101
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/320.html#c1

スローガンを掲げることは重要で効果的です、道行く一般人の目を引き付けること！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/241.html#c4

>そこから急激に貿易黒字に転じた事こそ「日本の高度成長は、海外に販路を求めて固定相場を利用して私欲を貪ってきた結果である」証拠だと思います

旺盛な設備投資による、供給余力の拡大が原因とも言えるんだけど、、、
まあ、経済は風が吹けば桶屋が儲かるだから、色々な原因があると思うんだけど。

日本の戦後復興は朝鮮戦争特需から始まったよね。だいたい需要が有れば経済は成長するもの。特に外貨を得て資源が変える様に成ったのが大きかった。

そこから経済は回転を始め、戦争でぶっ壊したので需要が絶えず有り、順調に成長、回転しだした。
特に地価の値上がりは信用創造でマネーを増やすことが出来、設備投資、住宅投資、消費拡大へと繋がった。

膨大な内需が有ればこそ、関税で保護し自動車、電機などの輸出産業を育成することが出来た。ベトナムではいくら関税で保護しても自動車産業など育成できないでしょう。

こうして出来た旺盛な供給余力が輸出拡大に繋がったとも考えられるのでは。もちろん、海外需要が設備投資を押し上げたとも考えられます。為替の固定レートは競争力が強くなった日本には有理でしたね。でも最初は競争力が無く、貿易赤字だったんです。最初から優遇されたわけではありません。
日本、ドイツなど勤勉に働く国に有利だったということです。

＞この内需拡大を支えて来たのが、昭和30年代の景気抑制策（外貨準備高の不足回避策）とそれまでの固定相場（1＄=360円〜308円）から昭和48年以降緩やかに円高になっていく過程で得た貿易収支の慢性的な黒字から得た外貨資金だったと思います。

日本の経済は、貿易赤字だろうが黒字だろうが、朝鮮戦争特需以来、一貫してバブルまでたいした不況も無く成長しているのでは。

バブル崩壊以来、去年まで大幅な貿易黒字なのに成長していません。

＞しかし高度成長は永久に持続するものではないので、

永遠にとは言いませんが、現在でも高度成長は可能です。
まざ、供給力を考えてみて下さい。
供給力が有れば、需要を増やせばいくらでも経済成長させることは出来るのです。

供給力はある（原発事故が痛いが）
ならば、需要を増やすことは、そんなに難しいことでしょうか？

　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c184

大阪宣言の会では１箇月ほぼぶっ通しで大阪駅前で演説を行った。

チラシの千枚や二千枚投函するくらいならたった一人の個人でも出来る。

マスコミに苦情電話をかけるくらい個人でも出来る。

改めて言う、日本の民主主義の危機を感じているなら何かしろ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c7

もしかしたあんた、おきなわのかいへいたいもゆうじにはにほんじんをたすけるとおもっている？
ふふ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/888.html#c12

ってマスコミの鏡じゃないの？　ＧＯＯＤ　ＪＯＢ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/315.html#c6

検察のウソ、裁判所のウソもタチが悪い。

いつまであほらしい議論をしている。単に人を貶めるキャンペーンをやっているだけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c15

まじん　ましょうのいふをかたる

こたびのいくさにて　おおふしめとなる

すなわち　すべてのたみがかたるおおいくさとなす

そのすじは　しょくのかなめ　ろのかなめ　へいのかなめくずすことまかなうこと

ほこたてすでにじさんのこと　

せっきをいざなうため　ひながたをくずすことやむなし

にそうのたち　あいたいせぬよう　

じじんのたみはすでにうえ　てんしんけものとなることおこたりなし

いくさはひがんにて　あしもとにひをつけず

ろうむやく　のこすところまでがおおいくさ　

のこしたせんじんはらうことかたすこと

かざかみはにし　かざじもはひがし　まんをいしてはじめること

たいぎは　ひとのよのことわりかかげること

２０１１年１０月２６日

あくまで予定だそうです。

ウオッチャー

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c21

＞民主党内最大勢力の小沢一郎元代表グループも、元代表本人が自由貿易そのものには賛成のため、表だって反対活動に加わっていない。小沢グループ幹部は「ＴＰＰで『野田降ろし』にはならない」と話す。

小沢グループ幹部はバカだな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c25

いろいろ批判をされてしかるべき御方ですが、見境なく貶めているのを

見聞きすると、とにかくそれらの輩といっしょになって批判

しては品性がなさすぎ。

平松さんが橋本さんの人物攻撃に力を入れて優勢を誇っているようすは

さらに不愉快きわまりないです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c20

山田孝男氏は、新生党の解党資金に、
政治資金規正法の税金が
はいっているという誤報を書いて訂正していないジャーナリストです。
丁寧な取材をせずに、
思い込みでモノを書くくせがある人ですね。
山田孝男氏をひきあいにだすところで、コメンテイターの意図はみえみえです。

共産党も同様のキャンペーンをはっていますが
政治資金規正法にのっとってきちんと処理されていることですから
なにも違法なことはありません。

赤旗も小沢氏に２０億円もの虚偽記載があると誤報したり
国沢元社長の逮捕・起訴容疑を､読者に知らせず、ねじまげたりしていますね。

まあ、反小沢狂信者というものはやっかいなものです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c84

１．利用権について・・・これは現在の法律でいう「地上権」または「地役権」と考えて問題ないのではないでしょうか。

２．地価の評価について・・・これが少し厄介なんですが、土地の場合純粋な生産物とは違い、生産原価がないので適正価格を決定する事が非常に難しいと思います（もっぱら地価は需要によって決定されます）。
また上記の理由から土地売買は、それを使用する目的（自宅や工場を立てる、或いは畑として利用するなど）以外では多分に投機的な性格が強いと考えます。そこで問題なのが、株式の場合などはインサイダー取引（内部情報を事前に知りえる者が売買する事）を犯罪としていますが、土地の場合はそういうものは存在しないはずです（間違っていたらご指摘ください）。
その為地上げ屋などや自治体の情報を事前に知りえる立場の者は、利用計画が公表される前に土地を安価に購入して、計画が実行に移され土地の評価額が上昇した時点で高価な価格で転売する、という事が横行しています。
その為に一層その土地の公正な評価額を決定することが困難になっているばかりでなく、ある意味犯罪ともいえる様な取引が法的に認められています。
また純然たる犯罪として、いわゆる原野商法（さも土地の価格が高騰するかのような嘘の情報で土地を実勢価格よりも高く売りつける行為）などが比較的容易に行えます。

これらを考えると（地上権、地役権の改正は必要だと思いますが）、土地の所有権など必要ない（というかない方がまし）なのかな？という方向に傾いてきています。
ただ、これから土地の所有権を国が買い上げるのにどれだけの予算が必要になるのか、今抵当に入っている土地についてはどう処理するのか、色々困難な問題が多数あると思います。
しかし、方向性として徐々に国が自ら少しづつ土地購入を推進していき、ゆくゆくは全ての土地が国有となり、国民は地上権を国から取得するという考え方はありかな？って思います。
問題は国の予算ですね。
余りにも借金が多いし、年金や税改革などの多数の問題をクリアした後での事になると思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c22

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c23

>>01は何の説得力もない。

第三者による根拠のない勝手な憶測だから。

小沢の資産についても濃厚な疑惑が出てきたことに間違いはない。

裁判で事実認定された小沢側への巨額の違法献金の数々。

阿修羅でも指摘されている、相続税や贈与税の脱税疑惑、そして資産公開法違反の疑惑も追加されたわけだ。

小沢の証人喚問での徹底追及が必要なことはもはや明白である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c17

食料自給率も今の40％は問題で、100％に近づけなくてはならない。
（米の自給率は100％と認識しているけど違ってたらごめん）
食料自給率が上がれば、結果田畑が荒れる事も無くなるでしょう。

ＴＰＰでの問題は、庶民が食べる主食である米が外国産に変わっていいのか？じゃない。
そして、野菜などの農産物も同じで、一番気になるのは、安心して食べられるかだ。

遺伝子組み換え食品は、安くても絶対に食べたくない。
農薬漬け野菜も勘弁（何処ぞの国だかわかるよね）
福島の放射能は別にして、日本人が作った作物なら原則安心して食べられる。
以上が自分の考え

投稿の本題、何とも言えないところが難しい。
（詳しいリスト見てないので違ってたらごめん）
自民の隷米清和会、みんなの党は間違いなく賛成でしょう。
それと、ＴＰＰ反対者の中に隠れ裏切り者が何人も居る筈です。

それと総理がハワイでＴＰＰ交渉参加宣言しそうな気もするし、（前原はアホだからご主人様の言いなりで）ここまであからさまな言動をみると、逆に国内世論反対で参加できないと断る理由作りもしているようにも感じる。
何れにせよ、これがキッカケで今の対米従順隷国から真の自立国になって欲しい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/243.html#c11

政治家はなにをやったかで評価されます。
０３の指摘するように
彼の公約の第一は大阪府の経済発展と財政赤字の解消でした。
ところが大阪は経済が縮小し、
府税収入が最低レベルになったことは事実です。
経済の停滞は国の政策によるところと最終的には経済動向に
左右されるので、一概には彼の政策の誤りとはいえないところもあるのですが、
しかし、彼の経済政策は、カジノ特区のような思い付きであり、
中小企業を育成し、若年労働者の雇用促進にはいたっていません。
さらに府庁移転で１２００億円もの損害を大阪府に与えたというのは
これは失策でしょう。
したがって、財政赤字もむしろ増加しています。
これも彼の失政でしょう。
その失政への批判をかわすために、大阪都構想がでてきたのでしょう。

橋下氏を冷静にみると３年余りの府知事としての
実績は正直いってないように感じます。
むしろ、教育政策には、危険なニューファシズムすら感じます。

仮想敵をつくって、みずからへの批判をごまかしていく、
そんな手法の持ち主のように感じます。

ということで、
タレントとしては高い評価を与えますが、
政治家としての橋下氏については実績がないので低い評価しかないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c21

中途半端に叩くからおかしくなる。大マスコミは
完膚なきまでに巨悪小沢を叩く義務がある。

義務を放棄してはいけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c8

＞　慎重派も一枚岩ではない。小沢一郎元代表に近い中堅・若手の衆院議員グループ「一新会」は２５日、国会内で会合を開き、会として統一行動を取らないことを決めた。昨年１０月、菅直人首相（当時）がＴＰＰ参加検討を表明した際には強硬に反対する姿勢を示したが、小沢元代表にも近い輿石東幹事長はＴＰＰ議論をまとめる側。グループ内には慎重派が多いが、野田政権と決定的な対立になるのを避けたとみられる。小沢元代表に最近面会した側近議員によると、元代表は「ＴＰＰはやらざるを得ないが、米国と誰が交渉できるんだ」と述べ、政府の交渉力に危惧の念を示したという。

「ＴＰＰはやらざるを得ないが、米国と誰が交渉できるんだ」
小沢さんはやる気満々ですな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c27

寺の拝観料は高すぎだし、京都の坊主は祇園で夜な夜な遊びまくりだし、

＜坊主と乞食は３日やったら辞められぬ＞を何時までも放っておくな！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/230.html#c12

「小泉純一郎並の自己責任論。弱者切捨て。」といわれたのに何の反応も示さないあなたは奴と同類なんだね。
自民党青年部が垂れ流すこのコピペみたいな主張ですね。こういうの↓

アメリカが悪い（笑）自民党が悪い（笑）経団連が悪い（笑）　小泉が悪い（笑）官僚が悪い（笑）老害が悪い（笑） 大企業が悪い（笑） 教育が悪い（笑）自分は全然悪くない（大爆笑）

生存権さえ否定されそうな新自由主義経済において、声を上げなくてどうする！

で、それに対抗するコピペ

自己責任

小泉政権下で考案された、日本人のDNAにわずか残存する「恥」の概念を悪用した悪質な洗脳マジックワード
権利を主張しないことがカッコイイことだ、と思い込ませて使用する者の自尊心をくすぐり、自己陶酔させて使用者を自縛状態に陥れ、自分が不遇なのもそれは自分の努力が足りないせいだと思い込ませて、不遇な状態に追い込んでいる為政者への不満の矛先逸らしを被害者である使用者本人に行わせる新自由主義の奴隷まっしぐらの凶悪な洗脳ワード
本来、行政が果たさなければならない義務や責任の放棄を正当化して、小さな政府ならぬ新自由主義下の「無責任でいい政府」を推し進める際にウィルスのようにばら撒かれる悪魔のキーワード

「今結果的に弱者に甘んじている者も、その頃にはいい思いをしていたはずだ。」

していない人もいると思うけど、バブル紳士か何かを想定しているのか。普通の暮らしをしている人も贅沢だというのか？　あなたにとって正しい生活ってどんなものなんだい。昔の農奴みたいな暮らし？

『甘い汁を吸うのを当然だと思うのが何と愚かしい事か・・・
今の経済には「公正さ」などない。
他国の理不尽さには当然のごとく文句を言い、自分たちが理不尽な利益を享受してきた事には目を背け、現実を直視しようとしない。』

「理不尽な利益」とはウォール街の連中がもらう報酬を指す。派遣切りに遭った労働者の賃金も「理不尽な利益」とでもいうのか。理不尽な現実をすり替えようとするな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c185

うーん、内需拡大が国内だけでは絶対不可能だとも言い切れないんだけど、所詮内需は鎖国でもしない限りは外需とは切っても切れない関係にあるでしょ？
だから成長を見込まれる産業にシフトしていったとしても「成長を見込まれる産業」の成長は何によって達せられるかなんだと思います。
そう考えると手っ取り早い内需拡大は、輸出に強い産業にシフトしてある程度余剰外貨を取得して収支を向上させたうえで、その余剰外貨による利益を国内で再分配していくほかないのかなって気がするんだけど・・・
金融政策だけではどうにもならないような・・・
でも本心は、貿易に頼らずに内需拡大できればそんな素晴らしい事はないと思います。
なにかいい思いつきでもあれば教えてください。
オレもあなたと一緒にじっくり検討してみたいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c186

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c9

小沢秘書三名のとんでも判決があるので・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c10

日刊ゲンダイ？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/315.html#c7

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「基本的に賛成。世界情勢をみれば、アメリカと韓国がやっていて、日本だけが世界とのつながり遮断するわけにはいかないと思う」などと述べる。（2011.10.20　MSN産経west http://goo.gl/MO35V）

アメリカと韓国のFTAで韓国がどんな条件をのまされたのか。中野剛志ほかが口から唾をとばして語る！
YouTube/TPP（suteaka2011―この動画は限定公開です。リンクを知っている人のみ再生できます） http://goo.gl/77LTB

10月27日のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。
「「とくダネ！」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ」livedoor ニュース　http://goo.gl/UAu1d
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c6

　怪しすぎるのはお前だろ。誰から金もらってんだ？？（失笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c7

　かわるんすかね？

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/291.html#c7

　日本の歴史始まって以来ですね。

　昨日のニュースの画は感動しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/306.html#c2

2つ疑問があります。
上手く表現できるか分かりませんが…

第一の疑問は、
土地の所有権から利用権への変化が起こったという前提で、その利用権というものに値段が付くとしたら、それは土地所有の価格とどの部分が異なるのかという点です。

利用権に値段が付けば（所有権）バブルが生じ得ることは、ここ数年の中華人民共和国の様子を見ればわかります。

だとすると、本当に必要なことは、所有権から利用権への移転というよりも、土地に関する権利の取引に何らかの制約を加えることではないかという気がするのです。

第二の疑問は、
土地の利用権というものを基本的人権の一種（の様な物）とするならば、過度な利用により他人の権利を侵害する可能性が出てくるということです。（この話はおそらく22さんの地上権の話等と幾分関係があるような気がします）

一例として、大規模生産工場の場合、水を大量に使います。水道局から購入すると高くつくので地下水を大量にくみ上げることもあります。そうすると地盤沈下が起こることもあります（実際にそうなったケースもあったと思います）。

そこまで大きな話ではなくとも、だれかが果樹園を作れば、地面の下では果樹が根を伸ばして隣接地域の栄養素を吸い取ってしまいます。果樹が伸びて背が高くなれば日照権のような問題も出てきます。

難しい問題なので、なかなか表現できないのですが、
利用権には必ず利用上の制限も必要になるのではないかということです。どの程度まで無償で利用できるとするべきか。
土地によって自然の恵みに差がある以上、これを定めるのは大変難しいような気がするのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c23

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/315.html#c8

アホか？

タイの洪水とＴＰＰが何の関係があるんじゃい？

そういうバカなことを言って　日本国民をアメリカのいいなりにさせようと
小細工をする工作員は　とっとと消えろ。
　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c22

野田民主党は　どこかの暴力バーの客引きのようだな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c25

　戦っていますね。

　山田氏の闘志は、真に国家国民のための戦いに捧げているのが

　伝わってきます。

　山田さんがんばれ！しっかりとみてるよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/294.html#c7

＞経済及び社会政策で現在の政党をざっと見渡すと、「社会主義市場経済」派が国民新党・新党日本・共産党・社民党で、「自由主義市場原理経済」派がみんなの党という色分けになるだろう。公明党は、その中間的ポジションでヌエ的に構えているように見える。
公共事業でゼネコンや郵政を太らせてキックバック狙いの国民新党を社共を一緒にするなよ。
利権大好きの国民新党が社会主義とは笑わせる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/310.html#c7

態度が悪いのに　指摘や発言が正しいと伝わるほどわかりやすく正当なことをおっしゃっている。
逆に問題の重要性を　誰にでも伝えることができたのではないか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/308.html#c5

そのかわり農業関係者の票対策のために彼らには
手厚い補償をするんでしょう。それが「セーフティネット（笑）」

対米従属が云々なんていう大仰な理念は
これっぽっちもありませんから期待しても無駄ですよ、この人には（笑

あーあ、これで天木さんも小沢信者を卒業しちゃうのかな〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c30

　民主党の経済連携プロジェクトチームは２７日、衆院議員会館で役員会を開催し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合の試算が各府省間で異なっているとして、再説明を求めることを決めた。座長の鉢呂吉雄前経済産業相は１１月４日をめどに意見集約を目指す考えだが、慎重派から異論が噴出。このため、調整は難航しそうだ。
　ＴＰＰ参加に伴う経済的効果について、内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５４％押し上げると試算。一方、農林水産省は参加によって１．６％減少するとしている。
　こうしたことを念頭に、山田正彦前農水相は役員会で「説明に食い違いがあり、このままでは議員間の議論に入れない」と述べ、意見集約の先送りを要求。川内博史氏ら他の慎重派も同調した。武正公一党財務委員長は「野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で態度表明できるようにすべきだ」と反論した。　
　前原誠司政調会長は２７日夕の記者会見で「最後は決めないといけない。どんな問題でも自分の思い通りになるとは限らない。結論を出して決めるのが政治の責任だ」と強調した。（2011/10/27-20:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102700940

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c31

>>01. は憶測などではありません。

＞４億円が「私のお金です」というのなら、過去の資産公開はすべてウソだったことになる

とは言えないことを指摘しただけです。
理解できませんか？

資産公開法
第二条 　国会議員は、その任期開始の日（再選挙又は補欠選挙により国会議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた国会議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。

１土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。）
２建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
３建物
４預金（当座預金及び普通預金を除く。）及び貯金（普通貯金を除く。）
５有価証券（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項 及び第二項 に規定する有価証券に限る。）
６自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が百万円を超えるものに限る。）
７ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。）
８貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。）
９借入金（生計を一にする親族からのものを除く。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c18

逆なんじゃね？
自己反省をしたくない奴は、ただひたすら「文句」を言う。
反省した上で言うのは、「意見」だ。
オレは小泉なんて眼中にないから別に一緒だって言われても何とも思わないね。
それに、反省する事ができない奴は一生そのまま文句を言い続けるだけで、何も変わらない。

>｡ﾖ理不尽な利益」とはウォール街の連中がもらう報酬を指す。派遣切りに遭った労働者の賃金も「理不尽な利益」とでもいうのか。理不尽な現実をすり替えようとするな。

なんでそう人の発言を捻じ曲げるかなｗ
オレはバブル期の企業利益とその恩恵にあずかったオレたちの報酬の事を「理不尽」と言ってるだけで、いつオレが『派遣切りに遭った労働者の賃金も「理不尽な利益」』だなんていったんだ？

>普通の暮らしをしている人も贅沢だというのか？

その頃は普通だと思ってただけで、今考えれば結構贅沢してたなぁって思う人が大多数なんじゃね？

別に経済的弱者救済を否定してる訳じゃないが（てかオレも救済策は絶対必要だと思う）、何度も繰り返しになるが、今の状態文句ばっか言っててもどうにもなんないんだよ。
真剣に自分を含めて考え方を変えなきゃな（特にバブル期の生活は当然の報酬だなんて考えてるあんたみたいな考えを捨ててしまわないとな）。

アンタが好きな（オレも好きだが）セルジュ・ラトゥーシュの素晴らしい所は「私が成長に反対するのは、いくら経済が成長しても人々を幸せにしないからだ」に表れているように、経済成長はよい事なのか？幸せとはなんだ？という本質的な問いかけをして、認識を改めよと言っている事。
また「我々の目指すのは、つましい、しかし幸福な社会だ」という言葉にある。
これは自分を振り返り、反省する気持ちのない者にとっては「馬の耳に念仏」だ。
なぜセルジュ・ラトゥーシュを好きなアンタがそういう考えに縛り付けられているのかオレには理解できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c187

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http://www.jcp-osaka.jp/2011/10/post_982.html

いのちと暮らしを守る大阪へ――「ダブル選」で問われるもの　府民の未来守るのは誰か「原発ゼロ」宣言する　梅田候補　わたし候補　再稼働勢力に無批判　橋下知事　平松市長

2011年10月14日

原発をめぐり対決は鮮明に

　東日本大震災・福島原発事故から７カ月が経過しました。いま原発をめぐって早期再稼働を求める民主党・野田政権や財界と、「原発ゼロ」と自然エネルギーへの転換を求める国民・府民の世論と運動との対決が鮮明になっています。

　野田首相は９月22日、国連での演説で、「日本は原子力発電の安全性を飛躍的に高める」などと新たな「安全神話」を振りまき、原発推進路線を世界に宣言しました。 　これは、日本経団連や関西財界などの強い「原発再稼働」要求を受けたもの。関西経済連合会（会長は森詳介・関西電力会長）、関西経済同友会など５団体の共同要望（９月22日）では、野田首相が所信表明で「再稼働」方針を表明したのを受け、「経済界の要請が前向きに受け止められた」と評価。「政府自身が責任を持って地元自治体の理解・合意を得て、一刻も早く再稼働を実現すべき」と迫っています。
　こうした「原発再稼働」勢力に対する国民の運動はますます広がっています。東京・明治公園に６万人が参加した「原発さようなら集会」に続き、今月15日には大阪で、「原発ゼロの会（原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）」が結成されようとしています。

��原発ゼロ�≠ﾌ要求に反論し

　こうした中で、府知事選・大阪市長選の「ダブル選」が確実となりつつあります。美浜原発と大阪・近畿の水がめ・琵琶湖はわずか20キロメートル。重大事故が起きれば大阪府民への影響は必至です。

　橋下徹知事が率いる維新の会は「大阪秋の陣・知事選マニフェスト」で「脱原発を進める」と明記。しかしその内容は「関西経済、大阪経済の成長を実現」するための「原子力発電所の安全確保」や、メガソーラー発電所建設など「電力の安定供給」で、いずれも「平成24（２０１２）年度中に着手」という程度です。

　この夏、「夏のピークにエアコン切れば原発止まる」などとアピールしていた橋下知事。しかし「単純な原発反対論者じゃないですから、産業が衰退してでも原発を止めればいいとか思ってません」（４月27日の記者会見）と発言。開会中の９月府議会でも、日本共産党の宮原威団長が「国と関西電力に『原発ゼロ』の期限を切った行動計画を求めよ」と要求したのに対し、橋下知事は「『原発ゼロ』とはいまのことなのか」と反論するなど、原発をなくすという姿勢はありません。

　マスコミが橋下知事との「対決」をあおる大阪市の平松邦夫市長。大阪市は関西電力の筆頭株主ですが、「軽々に単に止めればいいということを全体の原発状況に向かって言うつもりはありません」（５月11日の記者会見）と発言。「原発再稼働」勢力の政府や関西財界を正面から批判する姿勢はありません。

正面対決する２人の候補者

　いま「原発ゼロ」と自然エネルギーへの道を、大阪から切り開こうと、きっぱり訴えているのは日本共産党も参加する「明るい民主大阪府政をつくる会」の知事候補・梅田章二さんと、同じく「大阪市をよくする会」のわたし考一・大阪市長候補しかいません。梅田さん、わたしさんは９月29日に福井県を訪ね、敦賀・美浜・大飯・高浜の全原発を視察するとともに、地元で原発をなくすためにたたかっている人々と交流し、「知事選、大阪市長選勝利で、大阪から『原発ゼロ』を」との連名アピールを発表しました。

　梅田さんとわたしさんはアピールで、福島原発事故によっていまも数万人もの人々が住みなれた故郷に帰る見込みもなく、避難所生活を続け、放射能から子どもをどう守るか、苦悩が続いていると強調しています。

　その中で「原発ゼロ」を実現するには、府民の声と運動を広げて「原発再稼働勢力」を包囲し追い詰め、打ち破ることが必要であり、その絶好のチャンスである府知事選・大阪市長選での勝利に挑むと表明。新しい府知事・大阪市長として真っ先に「原発ゼロ」宣言を行い、政府と関西電力、関西財界に正面から働き掛けると約束しています。

福井県でも広がる脱原発の取り組み

　福井県南部の若狭地区には原子力発電所が現在14基も集中立地。大阪市街地から関西電力高浜、大飯発電所までは約１００キロ圏内です。もしここで重大事故が起きれば、50キロしか離れていない琵琶湖も汚染される恐れがあり、関西地区で働き暮らす人々に重大な影響が及びます。
　１９５０年代、県庁所在地の福井市川西地区に持ち上がった原発建設計画に対し、当時の川西町で反対運動が広がり、共産党や民主団体も連帯し、原発計画を中止させました。
　敦賀、美浜、大飯、高浜など原発立地自治体でのたたかいも共産党や民主団体が力を発揮。敦賀市では１９９０年代に敦賀発電所３、４号機増設をめぐる直接請求運動を展開。高浜町でもプルサーマル計画の是非を問う住民投票運動、もんじゅ反対の県民署名運動も取り組まれました。
　若狭地区で唯一、原発と原発関連施設の立地を拒否し続けてきた小浜市では、福島原発事故後の６月９日、市議会全会一致で原発からの撤退を求める意見書を可決。福井県内の自治体に脱原発の動きが広がっています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/323.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html#c43

ＴＰＰは条約なので衆院の与党内部で反対が多ければそれだけで承認は不成立になると石川議員がＩＷＪのインタヴューで答えていた。小沢の姿が見えなくてもあまり関係ない気がするが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c32

大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。

府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。選挙戦への影響はあるのだろうか。

「大阪では売れ切れ店続出」

橋下府知事の記事が相次いでいる。 橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる構図が固まっている。

そんな中、月刊誌の「新潮45」11月号（10月18日発売）は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。

記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。

筆者のひとりは、「日本の路地を旅する」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したノンフィクション作家の上原善広氏。この本について文芸春秋はサイトで「路地（被差別部落）をその出身者である著者が訪ね歩く」と紹介しているが、今回も上原氏は橋下知事にかかわる場所や人を丹念に訪ね歩き、これまであまり知られていなかった側面について報告している。

別の筆者である精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の記事では、「橋下青年の高校生のころを最もよく知る先生」が語った内容として、「嘘を平気で言う。バレても恥じない」「彼を評価する先生は、まずいないのではないか」といった酷評もある。

また、橋下氏が、前の府知事選に立候補表明する直前まで、「2万パーセント（立候補は）ない」とテレビカメラの前で語っていたことを取り上げ、橋下氏による激しい誇張は、豹変することや煙にまく「予兆にみえる」との分析も書かれている。

「新潮45」は大阪では売れ切れ店が続出。全国展開している大手書店の大阪市北区にある複数の支店に聞いてみると、「売り切れで今、追加発注中」「一度売り切れて、本日追加入荷しました」といった反応だった。

この「新潮45」の反響に刺激されたのか、週刊新潮（11月3日号）と週刊文春（同）も、橋下知事の生い立ちや親族などに関する記事を載せ、10月27日には首都圏の店頭に並んだ。週刊新潮は8ページも割いている。

「メディアの姿勢に疑問」の反発も

週刊新潮の記事は、先に発売された「新潮45」を踏まえた内容で、週刊文春の記事も、橋下知事について、「変節と裏切り」が「人間性を探る上で欠かせないキーワードだ」と指摘。両誌とも期せずして橋下氏に対し厳しいスタンスの内容となっている。

選挙を直前に控えた時期のこうした記事に対し、橋下知事側ではどう捉えているのだろうか。10月27日夕の段階では、「（記事に関する対応は）議論していない」（大阪維新の会事務局）、「（知事）本人から特に対応の指示はきていない」（橋下知事の後援会事務所）とのことだった。

春の統一地方選で、橋下知事が代表を務める大阪維新の会が、大阪市議選とならんで力を注いだ市議選の舞台だった堺市の市議に記事のダブル選への影響を聞いてみた。

自民党の野村友昭市議は、「記事は読みましたが、橋下知事の人気は、（記事にあるような視点とは）別のところにある」として、「影響は少ない」とみている。逆風にはならないとの見立てだ。

維新の会の池田克史市議は、「影響はないと思う」と話した。政策を主体に訴えており、有権者に政策を判断してもらうものだからだという。ただ、選挙直前の時期にこうした政策に関係しない部分に力点を置いた記事が続くことに対しては、「メディアの姿勢に疑問を感じる」としている。
http://www.j-cast.com/2011/10/27111462.html?p=all

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c8

　野田首相も、今年についてはいろいろな言い訳があるのだから、「連合」の発言を好機として、１１月のＡＰＥＣでＴＰＰへの（協議）参加を表明するのを断念して欲しい。

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ＴＰＰ：連合会長、慎重対応求める［毎日新聞］

　連合の古賀伸明会長は２７日の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「政府、与党はもう少し情報公開しながら、掘り下げた議論をする必要がある」と述べた。連合はこれまで交渉参加の必要性を指摘してきたが、民主党内の意見対立が強まっていることを受け、慎重な対応を求めた格好だ。

　政府、民主党が、国家公務員の年収を削減する臨時特例法案を、労働条件向上のための公務員制度改革関連法案と切り離して成立させる方向で調整に入ったことに関しては「セットの成立で政府と擦り合わせてきた。給与削減だけ先行させることは全く考えていない」と批判した。

毎日新聞　2011年10月27日　20時36分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111028k0000m010051000c.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/324.html

バラが咲いたのメロディーでどうぞ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c19

＞こう言うと、また平和ボケ人間が食い下がってくるのだ。
＞包囲・集中砲火されても、オレは全然気にならない。そういう人間もいるのだ。
＞デモをモロ上げるのも大変だが、国民を理屈で説き伏せるよりは可能性がありそうだ。だから、あの手この手でしゃにむにやっている馬鹿なのだ。御節介なのだ。
何を隠そうこれが正体なのだ。口が悪いのはオマケであるのだ。

箴言
****

16. 2011年6月16日 11:22:32: ZYMUVqyOzn

少なくとも前半の三行からして、この人の頭には難がある。
他人様から度々指摘されても修正できないのは、何らかの支障をきたしている証拠。

年齢的、能力的にも革命どころではない口舌の徒は、そろそろパソコンを投げ捨てたらどうかな？
老人の欲求不満に付合わされる他人様の迷惑も考えてもらいたい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c16

>うーん、内需拡大が国内だけでは絶対不可能だとも言い切れないんだけど、所詮内需は鎖国でもしない限りは外需とは切っても切れない関係にあるでしょ？

もちろん現在は外需も需要の一部です。

＞だから成長を見込まれる産業にシフトしていったとしても「成長を見込まれる産業」の成長は何によって達せられるかなんだと思います。

あまり成長産業にシフトすれば経済成長すると考えない方が良いと思います。
メールが増えれば郵便が減る。スクラップ＆ビルドです。多少は成長するかも知れませんが、経済成長の本流ではありません。

＞そう考えると手っ取り早い内需拡大は、輸出に強い産業にシフトしてある程度余剰外貨を取得して収支を向上させたうえで、その余剰外貨による利益を国内で再分配していくほかないのかなって気がするんだけど・・・
金融政策だけではどうにもならないような・・・

外貨を獲得すると言っても、外貨が日本に入ってくるわけではありません。必ず円に両替されて入ってきます。海外投資で出て行く分はありますが、その入ってきた円が、設備投資、消費へと回るわけです。

つまり円が実体経済に回れば経済を押し上げるのです。平和な時代というのは供給は何時も需要を待っています。
需要を増やすのは簡単でしょう。消費者にお金があれば消費需要は増えます。
お金なんて簡単に印刷できるものです。
実に簡単なものなのですが政治的に難しい。
拝金教の人たちがそれを嫌うからです。

現在は供給力、モノは有るのですが、それを交換する媒体、お金が不足しているから経済が回らないのです。

ただし銀行にいくらお金を供給しても駄目です。消費者にお金を供給しなければなりません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c188

さっそうとにこやかに騙されています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c27

だいたい、推進派・慎重派という言い方自体がおかしいやね。これじゃTPPは基本的には慎重でも進めるのが当然のような表現だ。世界屈指のヤクザ国家、自国に利益だけがすべてのアメリカが強要するようなものに碌なものがあるわけない。

しかも、現状で参加しようとする国はアメリカの属国みたい国ばかりで、しかも日本はそれらの国とはFTAで十分だし、その上にさらにTPPなんて屋上屋を架すにしか過ぎず、経団連の売国クズジジイや民主党内に巣くう売国クズ口先だけゴロツキマエハラをはじめとする推進派どもはまあ典型的な従米隷属の売国奴ってテメエらで白状しているようなもんだな。

ツイッターでフリー記者岩上安身のツイートを見ていたら、２６日午前中のツイートに
＊＊＊＊＊＊驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。TPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯＊＊＊＊＊＊

なんてのがあってびっくりだ。まさにTPPがアメリカ様の奴隷としてさらに日本国民の貴重なカネを貢ぐだけのモノだと推進派のゴロツキどもが白状している訳で、経団連の強欲クズじじいどもはじめ反吐が出るばかりの連中だ。その強欲クズじじいどもの覚えめでたいのがノダブー首相って訳で、マネシタ生計塾出身の議員の売国性が実によく分かる訳だ。

そのノダブー首相は２０日夜のＮＨＫの番組でＴＰＰ交渉参加問題について「一定の時期に結論は出さないといけない。完全にルールが決まってから入るとハードルが高くなる可能性がある」なんて交渉参加に前のめり姿勢表明してんだよな。どこに向うかさっぱり不明のバスに乗り遅れたところで何の問題もないし、むしろ危険回避のためにそんなバスには乗らないのが当然だろう。

ところが、どこまでも馬鹿で官僚の言いなりでしかない従米隷属が染み込んだ愚鈍ノダブー首相はその当たり前の思考さえ出来ないようだ。まあ、TPPに関してはマスゴミは単なる農業問題の自由化だみたいな国民騙しに精出しているんだが、金融、保険、医療など様々な分野でアメリカサイドの強欲ごり押しに拝跪してしまうような危険性があるものなのに、売国奴コイズミ以来マスゴミは日本の利益など関係なしアメリカ様しか見ていないしな。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2011/10/tpp-290b.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/325.html

「ペンの力」を勘違いして、ブログで下劣な嘘八百の実名個人攻撃に狂ってる詐欺師が主催するデモですか？

ネット中継とかありますか？楽しみにしています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c8

それは何よりも、「高度成長が今後もずっと続く」という幻想に何の疑問も抱かず、土地や株への投資、身の程をわきまえず高価な自宅購入、海外旅行などの贅沢三昧をし続けて来た事である。
また、そこには会社経営者の危機意識の欠如や、先の見通しの甘さも含まれるが、彼らだけでなく、国民全員が将来について考え違いや、無計画で無思慮な贅沢な生活をしてきた結果であるとオレは思っている。

　いまだに　高度成長を説く政治家が　多いですね〜〜〜

　自民党はもちろん　みんなの党も　そうではないですか

　＝＝＝

　愛は　日本人が「貧乏になりましょう」　って言ってるけど

　そんなこと　政治家が言ったら　お終いよ〜〜〜　ってなもんですね〜〜

　＝＝＝

　会社経営でも　　会社をつぶしましょう　っていって　受け入れられるものでもない

　大きな会社になるほど　毎年毎年　成長するというプランを出せる　社員が優秀なわけだ

　＝＝＝

　でも　日本を考えたとき　人口減少で　高齢化社会で　これ以上　年率２％　

　成長しましょうなんて　「ムリポ」　と思う

　＝＝＝

　それよりも　余裕を作り出す方が　幸せじゃ〜〜　ね〜〜の　って思うのよ
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c189

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c21

「自然放射線と人工放射線は種類とエネルギーが同じならば人体への影響も全く差がない。違う言い方をすれば、たとえ人工的につくられたあるいは人為的に発生した放射線でも、種類とエネルギーによっては自然放射線より問題ないケースもある、というのが実態だ」
これは常識だよ。それを「自然界にある「放射線」と人工的な「放射線」は生物に与える影響が全く異なる…」なんて間違ったことを得意げに語るところは、やはり頭が悪い。

今まで阿修羅は「風評被害」に加担してきた。
現在も阿修羅は「風評被害」に加担している。
これからも阿修羅は「風評被害」に加担していくだろう。

それと、測定装置と測定方法についても少しばかり説明しておくよ。

「放射線防護学研究者談」より引用

（引用開始）

　宮城県沖地震の発生した当日、私は都内文京区にいた。文部科学省科研費研究「放射性ストロンチウムによる内部被曝線量その場評価法の検討」の一環として、楼蘭周辺での核爆発からの黄砂に含まれていた放射性ストロンチウムによる日本人の内部被曝研究報告のためである。日本シルクロード科学倶楽部主催で、翌12日から、文京区シビックセンターの展示ホールにおける「シルクロード今昔　展示と講和の会」で研究成果を報告することになっていた。免震機能を有したシビックセンターはまったく無事であったが、施設の点検のため、会の開始がまる1日の遅れとなった。東京滞在の3月16日まで、展示会の内外で、放射線防護学の専門家として、新聞やテレビの要請に応えながら、チェルノブイリと福島との違いなどについての情報を発信し続けた。

　その後、帰宅するも、福島現地への調査には出発できなかった。それは、前年から計画していたモンゴル・ウランバートルでの第1回核放射線防護と衛生学の科学会議が、3月後半に予定されていたからである。

　そして、ひとり3月21日に出国した。モンゴル核エネルギー庁との間で開催された科学会議において、楼蘭周辺での総威力22メガトン（1メガトン威力は、TNT火薬100万トンに相当する爆発エネルギー）の核爆発から噴き出した核の砂の降下によるモンゴル国の環境と人体への影響について討議された。これは2009年3月の憲政記念会館でのシンポジウム「中国の核実験災害と日本の役割」に次ぐ、核災害の歴史上大きな意味ある科学会議となった。

　その間、3.11の巨大地震と津波による災害と福島第一原発影響の科学について、モンゴル国立大学で講演した。これらは、専門家のみならず、モンゴルの一般国民の大きな関心となり、新聞とテレビで報じられた。

　そして、3月28日に帰国するやいなや、モンゴル報告をする間もなく福島調査の方法を検討開始した。鉄道および高速道路の不通の問題があったが、東日本の広範囲な放射線衛生の状況を調査するべきと考え、陸路の調査旅行を計画した。この科学調査旅行に週刊誌の元気な記者が自身の車をもって、福島調査の同行取材を申し入れてきた。ありがたい話だ。当然、まじめな報道姿勢を受け入れ、福島以後の機動的な調査となった。多くの国民へ素早く科学情報を拡散するばかりか、第三者の同行による科学調査の目撃証言にもなるからである。

　科学調査を4月6日から10日にかけて実施した。さらに、12日までの東京滞在中に、都内の環境調査も追加した。調査は、福島第一原発20キロメートル圏内を含む札幌から東京まで、陸上の環境放射線と甲状腺線量を中心とした現地の人々の健康影響である。

　さらに6月18日、19日には南相馬市などで体内のセシウムを検査した。

　測定では線量の絶対値を評価することになる。ただし、これだけではわかりにくいのが核放射線災害である。そこで、過去に起こった核放射線災害事例と比較することで、この福島核災害の健康リスクを併せて浮き彫りにする。

　私はソ連崩壊後の１９９５年以来、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺影響とシルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルで行われた中国による楼蘭核爆発災害、チェルノブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害といった世界各地の核放射線災害地を訪れ、核ハザードの環境と人体への影響（放射線防護学）を調査、研究してきた。

　そのなかで、現地の環境および人体への核放射線影響をその場で評価する方法と、トラベルケースに納まる各種の計測装置と線量評価ソフトを開発した。ガンマ線外部被曝、地表および体内の放射性セシウムの定量、およびストロンチウムの内部被曝評価、地表面のプルトニウム汚染計測のためのアルファ線計測器、地球座標の確認のためのGPSおよび測量機器、ノートPCなどである。これが持ち運べる実験室・ポータブルラボである。
�@ガンマ線スペクトロメータ　Model 702　米国Ludlum社
�Aアルファ・ベータカウンタ　TSC-362　日本アロカ社
�Bポケットサーベイメータ　PDR-111　日本アロカ社
�C個人線量計　RAD-60 S　フィンランドRADOS　Tec.
�DGPSナビゲータ　米国Magellan

　これまで、チェルノブイリの限界管理区域に暮らす住民の体内セシウムや、ビキニ被災となったロンゲラップ島民たちの前歯のベータ線計測からのストロンチウム量評価、彼らが摂取する食品の放射能、環境放射線などを測定してきた。

　今回の福島現地調査では、核緊急時であるために、致死線量まで計測できるフィンランド製の個人線量計に加え、前年12月に購入したばかりの国産車の価格ほどする米国製核テロ対策用に開発された最新小型スペクトロメータも持参した。急遽、実験室で、セシウム137やアメリシウム241の人工線源で試験するとともに、地表面の調査も行った。

　機材としては、粉じん吸い込み防止用のマスク数枚と、簡易使い捨て防護衣１人分を初めて携行した。過去の調査事例ではないことだ。

　さらに、10年前に開発した甲状腺に蓄積している放射性ヨウ素131の放射能を測る方法を、今回はじめて実践使用することとなった。小型のガンマ線線量計を、放射線医学総合研究所が保有するヨウ素131人体型線源を用いて校正した。

　それはヨウ素131の半減期が8日と短いため、核災害直後でしか測れないからである。今回の福島調査は震災後30日以内なので、十分測れるのであった。

　震災３カ月前に入手した携帯型のガンマ線スペクトロメータは、ロシア放射線医学センタ−所有のブロックプラスチックファントム（人体模型）でセシウム137放射能計測用に校正した前機種で二次校正したので、全身の体内セシウムの放射能が計測できるようになった。これが、今回の福島事象でのポータブルホールボディカウンタである。なお前機種は、小型ながら国際比較で10％以内の差で一致を示している優れものである。

　さらに同機種は、環境中の放射性セシウムやヨウ素の地表での汚染密度をその場で計測できるように、同様に二次校正した。

　大災害は机上理論では通用しない。専門家は緊急時に現場へ入り、状況を評価し、正しい社会的意思決定に導かなくてはならない。医療班の他に放射線防護の専門家たちが現地入りし、被災者への対応や相談を受け付ける意味は大きいのだ。

（引用終了）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c118

　いったい、誰の承諾を得て、こんな事やってるの？

　主権者国民は、了承した覚えはありませんよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ｇ２０合意文書「消費税率１０％に」明記へ（日本テレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111027-00000033-nnn-bus_all

来週に開かれる先進国と新興国によるＧ２０（＝２０か国・地域）首脳会合での合意文書に、日本が消費税率を１０％に引き上げる方針を明記する見通しとなった。

　Ｇ２０はフランス・カンヌで開かれ、野田首相としては初めての首脳会合となる。関係者によると、首脳宣言とともに採択される合意文書に、日本が今後、消費税率を１０％に引き上げる方針が明記される見通しとなった。

　Ｇ２０をめぐっては、今月の財務相らの会合で安住財務相が消費税率引き上げの方針を表明している。ヨーロッパの信用不安が続く中、日本としても税率の具体的な上げ幅を国際公約にして、財政再建の取り組みをアピールする狙い。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/326.html

全く分かってないんじゃないかと思うが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c9

結局のところ、それって小沢氏には先見の明とか全くないって言ってるも同然ですが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/267.html#c7

ところで「国際公約」ってなんでしょう？　ＴＰＰみたいな国際条約とは違うようですが、破れば罰則があるとか、法的拘束力はあるんでしょうか？　そもそも公的なルールなんでしょうか？　

「国際公約したんだから従え！」という態度に首をかしげます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　１１月３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、野田首相が各国首脳に対し、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明することが２７日、分かった。会合で採択する文書にも明記、事実上の国際公約とする。

　欧州の財政危機が世界経済を揺るがしており、日本としても財政規律を維持する姿勢を明確にする。円高への懸念も表明する方針。

　Ｇ２０は４日に採択する首脳宣言で「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を目指す方針で合意。各国が果たす「政策公約」を集めた合意文書に、日本政府の消費税率引き上げ方針を税率を含め盛り込む。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000734.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html

無役の岡田クン、何か言ったら。板ばさみか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/324.html#c1

現行法では地上権はその用途によって大きく3つに分けられます。
１．地上権−工作物（建物・ダム・橋など）や竹木（植林など。農作物ではない）の所有目的
２．永小作権−耕作や牧畜が目的
３．借地権−建物所有が目的
なのでここら辺を少し整理して新たな法制化をしなくてはならないと思います。
ただし、飽くまで国が所有者なので、土地売買によるトラブルは避けられますし
過度な高騰も抑えられると思います。

で、第２の疑問については、地上権には区分地上権というものがあり、上空・地下利用に関して設定する事ができるので、地上権を持っているからと言って地中深く掘り下げ井戸を掘ったり、土地の上ならどこまでの高さのものでも可能な訳ではないので、契約時にそれらについて取り決めさえすれば、トラブルは防げるんじゃないかと思います。
つまり、地上権の場合それを欲しがっている人間がどんな目的で利用しようとしているのかをあらかじめある程度把握する事ができるのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c24

　こんな酷い政権なら、まだ自民党の方がマシに見えてくる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html#c1

小沢氏は、自由貿易には原則賛成だが、
ＴＰＰは、セーフティネットができていないので、
国民生活が大変なことになるので
現段階では賛成しかねる、という立場ですよ、
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c22

公明党がTPP交渉参加に反対する方針を固めたようだ｡TPP反対の口火を切ったのは､党ﾅﾝﾊﾞｰ2の井上義久幹事長だ｡きのう(26日)都内で開かれたJA主催の反対集会で｢国の基本である農業を守らなければならない｡TPPに賛同することは断じて認められない｣と､反対姿勢を鮮明にした｡

公明党はJA全中の国会請願にも所属議員の6割超が賛同｡井上幹事長のほか､石井啓一政調会長､漆原良夫国対委員長ら執行部が名を連ねたが､党全体としては交渉参加に慎重姿勢をとり､これまで賛否には踏み込んでこなかった｡

ところが一転､TPP反対に大きく舵を切ったことで､野田政権も3次補正で協力を得ている手前､公明党の意向をむげにできなくなった｡井上幹事長は｢交渉に参加する決断をすれば､首相として認めるわけにはいかない｣と強気の構えで､野田が交渉参加に踏み切れば､公明党との関係がきしむのは必至｡ねじれ国会の中､政権運営が一気に暗礁に乗り上げかねない｡

ただ､公明党内には斉藤鉄夫幹事長代行らTPP推進派もおり､反対に一枚岩とは言えない｡時の政権に最も効果的なﾀｲﾐﾝｸﾞで恩を売ることで生き残ってきたﾇｴ政党だけに､反対を貫くのかは不透明だ｡

　　　　　　　◇

公明、ＴＰＰ交渉参加反対へ　幹事長が発言
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201110260634.html
2011年10月27日9時56分　朝日新聞

　公明党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する方針を固めた。井上義久幹事長が２６日に幹部として初めて反対を正式表明した。農業など国内産業圧迫への懸念が支持者の間で強まった。野田佳彦首相が交渉参加に踏み切れば、公明党との関係がきしむのは必至だ。

　井上幹事長は都内で開かれた農業者団体主催の集会で「ＴＰＰに賛同することは断じて認められない」と明言。他の参加議員とともに「ＴＰＰ参加反対」と書かれた鉢巻きをし、「どんな国内対策を講じても、ＴＰＰを認めれば（食料）自給率が下がる」と訴えた。

　野田政権の姿勢については「（民主党）政権の２年の外交の失敗を（繕うために）、農業を犠牲にして米国の歓心を買うような対応だ」と批判。国会議員３５６人が国会請願のための紹介議員になっていることに触れ、「これを無視して交渉に参加する決断をすれば、首相として認めるわけにはいかない」と厳しい姿勢を示した。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/328.html

まだその正体が分からない人ははっきり言って何も見えていない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/325.html#c1

２箇月でもいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/326.html#c2

という事は別に経済成長を目指す必要もないじゃないかという事ですか？
金が回ってみんなが食っていければ、後はそれぞれの幸せを考えてそれに向かって生活するのがよいと。

大賛成。
なんかラトゥーシュみたいになってきましたね。
実は誤解だったりして・・・ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c191

検察は何故、事故隠しの側を追求しないで、事故隠しを追求した側を逮捕したのか。検察がまともなら最悪の事態は避けられたのではないか。

またこのときの裁判もおかしい。収賄と言われた事件の実態が全く正当な取引で収賄に当たる事実はなかったのになぜ有罪にするのか。

検察と裁判官が癒着しているからではないのか。三権分立は間違いを防ぐ知恵の筈だが、行政と司法は何故癒着しているのか。

検察と裁判官は偉すぎるのではないか。例え冤罪が有っても冤罪による人権侵害について何も思わない、また感じる必要は無いと思っているのかもしれない。

それでは無責任の極みだ。超高額の報酬は税金だ。その所以は、社会正義の番人で居てくれることの代償の筈だ。

冤罪事件が多すぎる。又起訴して有罪になる率が９９パーセントと言う。一方、検察はストーリー捏造体質が明らかになった。一人だけでは無く、実態は体質的だろい。判決の間違いを防ぐ為に司法と行政が分離して行うと言う精神も無視している。
鈴木宗男氏は、真の政治家だと思う。より近くの人に絶大な信頼を得ている様だ。この様な人は、根底から真実が見えるからだ。地域を愛し、ロシアとの友好を進めた。
ロシアとの関係が冷え切ると漁業も安心して行えなくなる。敵対し始めると敵対意識が増幅しのっぴきならない事態に進むのは世界の常識だ。

かれの行動は、友好を促進した。これは誰にでも出来る事では無く素晴らしい事だ。検察は、マスコミに悪者鈴木宗男を報道させ国民を洗脳出来たとみるや別件逮捕した。そしてやまりんの献金を収賄として有罪に持ち込んだ。起訴有罪率９９パーセントをここでも行った。

色々実態を知るにつけ、検察と裁判所はとても信用出来ない組織だと言う思いが強くなってきた。裁判官を正義の番人として行ってもらう為に、次の最高裁判所裁判官国民審査では、信任しないと決めた。

国民が声をあげないと何もかも駄目になる。従順なだけでは駄目です。
必ず×××。皆さんも是非同調をお願いします。家族や知人にもひろめて国民運動にしましょう。５０パーセント以上で罷免できます。

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c159

http://www.youtube.com/watch?v=uo8NjoGi-Xk
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ

フジＴＶの姿勢は、ＴＴＰの実態を隠しておいて、その本質がバレた時に、
「こんな大事な事を隠していたなんて、この売国土」という批判を回避するため、
反対論を紹介しているのだろう。（それだけＴＴＰとは酷いモノ）

但し、「ヒマそうにしている眞鍋かをりの姿」が、一般国民の気持ちだろう。良く分からないよ、と。

しかし、「ＴＴＰを結んだ場合、日本の医療制度はマイケル・ムーア監督の『シッコ』と同じになってしまう」
それでもいいのですか？と問えば、無関心な一般国民も「自分の事として」考えるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/300.html#c17

>***愛は愛の愛は　アイちゃん***

いいんでないの？その意見。
政治家がなんて言おうがオレたちの幸せの方が絶対大事。

>成長しましょうなんて　「ムリポ」　と思う
>それよりも　余裕を作り出す方が　幸せじゃ〜〜　ね〜〜の　って思うのよ

そのとおりじゃ〜ｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c192

■経団連にだまされるな！〜ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ
ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」　経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、
日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を
藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。
その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。
日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。
さらに米倉会長は「国内農業（の存続）とＴＰＰ（交渉への参加）が二者択一のように議論されるが、
両方やらなくてはいけない。
日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。
一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては
「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。
（戦略会議は）そういうことがないように国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と表明。
取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ問題などを挙げた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html
経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ交渉に関して、「離脱という表現は不穏当」と藤村修官房長官の発言を批判、
「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは国会の議論で決めればよい」と吼えたそうであります。
日本としての利益ですか、どの口が国益などというのでしょう、
経団連の利益のため、すなわち米倉会長率いる住友化学はじめの輸出大企業の経営者と株主の利益のため、
の言い間違いではないのですか。
一歩譲って経団連が主張するところのＴＰＰ参加が、輸出産業を中心に日本の経済にプラスに働くといたしましょう。
仮にそうだとしてもデフレを脱却しない限り日本国民の生活はますます苦しくなっていくだけです。
ＴＰＰ参加で輸出産業に利益が生じたとして日本のＧＤＰ成長率が多少上向いたとしても、
その利益は企業経営者と株主には還元されますが、その他はすべて企業内で内部留保されるだけで、国民には一切還元はされません。
断言しますが、経団連会長は「日本のため」などまったく考えていません。
このタイミングでのＴＰＰ参加は一部大企業だけが甘い汁をすい、国民の利益にはまったく繋がりません。
輸出産業が牽引してＧＤＰ成長に少し成功したとしてもデフレが続く限り国民の生活はジリ貧ますます苦しくなるだけなのです。
米倉経団連会長の「ＴＰＰ参加は日本のため」発言は、ただの大嘘つきです。
　・・・
輸出産業の好調で日本のＧＤＰ成長率がプラスを維持し好景気とされた２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」、
このときいったい何がこの国に起こったのか、
統計数値で正確に徹底的に検証すれば、輸出産業が牽引した「好景気」とやらの虚しい実態が見えてくるはずです、
経団連会長がいかにウソつきなのか事実に基づいて証明しましょう。
確かに２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」で、
経団連加盟の輸出産業を中心に大企業は空前の好業績をあげました。
財務省が公表している「法人企業統計調査」によると、
２００６年には全産業の経常利益は前年度に比べて５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、過去最高を更新いたします。
財務省「法人企業統計調査」より経常利益推移を表にいたしました。
参考までにＧＤＰ成長率も付けておきます。
たしかに、２００２年から２００７年に掛けて、ＧＤＰ成長率は２％前後で推移、
そして企業の経常利益も３１兆、３６兆、４５兆、５２兆、そして５４兆、５３兆と過去最高益も含めて空前の利益が計上されています。
しかし、この期間、我々一般国民は空前の景気を実感できていたでしょうか。
答えは「いいえ」です。
これらの利益はすべて、経営者や株主には還元されましたが後は、企業内で内部留保されたのです。
日本国内には還元されませんでした。
国税庁が公表している「民間給与の実態調査結果」から、この同じ時期に民間平均給与がどう推移してきたか、表にまとめてみました。
ご覧ください、この期間、１９９７年の467万8千円をピークに、民間給与は下がり続けています、
唯一の例外はいざなぎ越え景気の終わりの２００７年に＋0.5％と下げ止まったのが一年あるだけです。
その後のリーマンショックによる不況では前年度比-5.5％、２４万も給与が急落しています。
事実として１９９８年から２００９年の１２年間で民間給与は１年の例外
（それもわずか0.5％の微増ですが）を除いて下がり続けているわけです、
この期間総額で６１万４千円も私たちの年収は落ち込んでいるのです。
まとめとして、ここまでのデータを一つのグラフにまとめてみました。
ご覧のとおり、輸出産業を牽引役に５年以上続いた「いざなぎ越え景気」で大企業は空前の利益を生み、
右肩上がりに経常利益を伸ばしていきましたが、その間も民間平均給与は右肩下がりで落ち込んでいます。
まったくといっていいほど、この好景気は国民には還元されなかったのです。
では利益はどこにいったのか。
経営者の報酬、株主への配当として一部が還元され、後はすべて企業内で内部留保され蓄えられているのです。
今日本の企業の内部留保は２００兆を超える空前の規模に膨らんでいます。
彼らの「経済合理性」ではこうです。
デフレの状況にある日本では、年々物の価値が下がっていきます。
だとすれば何か物に今すぐ投資するよりもお金を使わずもっていたほうが合理的です。
またグローバル競争のためには「人件費」にお金を回すのは合理的ではありません。
したがって企業内の内部留保金はどんどん溜まっていくのです。
これがデフレ下の企業の「経済合理性」なのです。
　・・・
経団連にだまされてはいけません。
ＴＰＰは国益などに沿うものではないのです。
ただ大企業のみが肥え太るだけです。
安い外国製品が大量に輸入され、庶民はますますデフレ不況にあえぎ続けるだけです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5965451/?p=2
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/328.html#c1

水戸黄門と正反対のかつてのＴＶ時代劇【必殺シリーズ】、あれを現代に置き換えれば権力の悪事がかいま見えます。

役所の上層部が豪商のあくどい違法な商売を黙認し、利益の一部を賄賂として受け取る…「越後屋、おぬしもワルよのう」、「お代官様こそ、フッフッフッ」。
悪を嗅ぎ付けた（カネで請けた依頼ではあるが）同心（巡査部長ぐらい？）・中村主水は仕事人仲間と協力して…♪チャララ〜ン。

【必殺シリーズ】は人気も高く視聴率も高かったのに、なぜかスポンサー契約を継続してもらえず、製作は少ない予算でやりくりが大変だったらしい。
継続の話をしに行くと奥歯にモノが挟まったような言い方で断られてしまう。
推測すると、どこからか（Ｋ団連筋？、Ｊ民党筋？）圧力が掛かっているよう。
…これは故・藤田まことさんがＴＶの番組で話しておられたことです…

スネにキズ持つ権力者が【反権力・必殺シリーズ】を煙たく感じて、番組を裏からつぶそうとしていたのでしょう。
外務省の乱脈・不正を糾弾していたムネオ氏を、ありもしない”ムネオハウス”を（外務官僚が）でっち上げて、共産党とマスコミがこれを騒ぎ立て、官僚仲間の検察と裁判がつるんで塀の中へ落とし入れたってことでしょう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c160

二年ほど前から阿修羅のふるーい投稿を読んで勉強していたので、古参の最大多数の最大幸福さんとは、はじめましてという気がしません。最大多数の最大幸福さんのベーシック・インカムの話は興味深く読んでいましたよ。

＞こんな酷い政権なら、まだ自民党の方がマシに見えてくる。

そうですね。しかし自民党に戻っても基本路線は同じですから、マスコミの切望していた「二大政党制」のデタラメさをひしひしと感じています。

あ、それから僕の投稿は「二重投稿」にあたらないでしょうか？　まさかカキカキしている間に、最大多数の最大幸福さんが同じ話題の投稿をしていたとは思わず、よく確認しないまま投稿しちゃいました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html#c2

　スイスの　圧倒的観光資源には　参ったね〜〜〜〜

　＝＝＝

　スイスで一つだけ感心したことがあるんだ！！　有名な湖の周りに　

　ヨーロッパ中の金持ちの別荘が　ごまんと立ってることね〜〜〜

　＝＝＝

　それに比較して　日本の湖は　どうだ？？　湖の周りは　ほとんど　道路で

　何の味気もない　たとえば　富士山の見える　山中湖のほとりは　さみしい限りだけど

　山中湖の周りが　スイスの湖のように　たくさんの別荘が立ってて　ボートや　

　自家用ヨットなんかも　あったりしたら

　今頃　中国のお金持ちが　山中湖の別荘を買いたい　って　大騒ぎになってるはずだ
　
　＝＝＝

　そうだよ　道路は　湖のまわりじゃ〜〜なくて　別荘の周りを　取り囲むように

　走るべきなんだ
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c193

放射能の除染の話が多くて、ＴＴＰは今週、初めて触れてくれたぐらい。
ＴＴＰに関しては、共産党は全面反対できるのだから、
「全ての地方議員を朝の駅前に辻立ちをさせるぐらい」反対すべきだろう。
しかも、「公明党がＴＴＰに関しては、完全に日和見」ここで、ＴＴＰを潰す成果を挙げられれば、公明党に対する大きなイニシチャブになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/306.html#c3

・乗用車2.5％
・トラック25％
・ベアリング9％
・ポリスチレン・ポリエステル6.5％
・ＬＣＤモニター・カラーＴＶ・ＤＶＤ5％
・電気アンプ・スピーカー4.9％

こんな関税を取っ払ったとしても、５年間で５０％も高くなった円の前では何の意味があるのでしょう。
ＴＰＰに参加しても超円高の前では対米輸出促進には何の効果も無いことでしょう。
一方輸入。ただでさえ超円高により輸入価格がえらく低くなっているのに、
今関税撤廃などしたらアメリカなどから大量の超安価な農産物が輸入され、
日本の農業は壊滅、しかも物価はさらに押し下げられデフレを深化させてしまいかねません。
円の通貨価値がこれほど高まっているときにおろかにも関税撤廃などしたらデフレを深化させてしまうだけです。
私は自由貿易を支持していますし、海外投資や海外資源確保など円高メリットを生かしながら
日本は内需拡大を目指してデフレ脱却すべきだとも思っていますが、
ＴＰＰで超低価格の海外産品が国内市場に歯止め無く輸入されれば、デフレがさらに悪化し、
国内産業の打撃から失業率を高めてしまい、百害あって一利無しだと思います。
超円高時にＴＰＰ参加・関税撤廃は最悪のタイミングです。
なんでこんな単純なこと議論されないんでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5962595/
この記事の筆者にまった同感。
ＴＰＰ反対派は、こういった意見を政府与党に伝えることが大事。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/328.html#c2

http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52453170.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html#c3

とにかく、司法の膿をすべて出すべきだ。

これほど、デタラメで
これほど、世間が注目している裁判も
ないと思う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c14

>オレはバブル期の企業利益とその恩恵にあずかったオレたちの報酬の事を「理不尽」と言ってるだけで

バブル期の生活レベルを取り戻すことなど簡単です。
何故なら、それが出来たということは、それだけのモノ、供給力が日本に有ったという事です。
お金だけが不足しているから出来ないだけのことです。
お金などいくらでも印刷できるというのに。

＞私が成長に反対するのは、いくら経済が成長しても人々を幸せにしないからだ

私も別に経済成長を望んでいるわけではない。金儲けよりしたいことはいくらでもある。
しかし現在の弱肉強食の経済競争を放置して、経済成長しなくても良いと言って見ても、現実感覚が無い。
まずこの新自由主義による弱肉強食の経済競争を止めるのが先ではないか。

＞我々の目指すのは、つましい、しかし幸福な社会だ

別につましい暮らしをしろとは言わないが、強欲にはうんざりする。

強欲とは、怖い、怖いと言ってるに過ぎないんだけどね。
金が無いと不安、怖いということから強欲は始まる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c194

■経団連にだまされるな！〜ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ
ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」　経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、
日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を
藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。
その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。
日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。
さらに米倉会長は「国内農業（の存続）とＴＰＰ（交渉への参加）が二者択一のように議論されるが、
両方やらなくてはいけない。
日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。
一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては
「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。
（戦略会議は）そういうことがないように国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と表明。
取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ問題などを挙げた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html
経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ交渉に関して、「離脱という表現は不穏当」と藤村修官房長官の発言を批判、
「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは国会の議論で決めればよい」と吼えたそうであります。
日本としての利益ですか、どの口が国益などというのでしょう、
経団連の利益のため、すなわち米倉会長率いる住友化学はじめの輸出大企業の経営者と株主の利益のため、
の言い間違いではないのですか。
一歩譲って経団連が主張するところのＴＰＰ参加が、輸出産業を中心に日本の経済にプラスに働くといたしましょう。
仮にそうだとしてもデフレを脱却しない限り日本国民の生活はますます苦しくなっていくだけです。
ＴＰＰ参加で輸出産業に利益が生じたとして日本のＧＤＰ成長率が多少上向いたとしても、
その利益は企業経営者と株主には還元されますが、その他はすべて企業内で内部留保されるだけで、国民には一切還元はされません。
断言しますが、経団連会長は「日本のため」などまったく考えていません。
このタイミングでのＴＰＰ参加は一部大企業だけが甘い汁をすい、国民の利益にはまったく繋がりません。
輸出産業が牽引してＧＤＰ成長に少し成功したとしてもデフレが続く限り国民の生活はジリ貧ますます苦しくなるだけなのです。
米倉経団連会長の「ＴＰＰ参加は日本のため」発言は、ただの大嘘つきです。
　・・・
輸出産業の好調で日本のＧＤＰ成長率がプラスを維持し好景気とされた２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」、
このときいったい何がこの国に起こったのか、
統計数値で正確に徹底的に検証すれば、輸出産業が牽引した「好景気」とやらの虚しい実態が見えてくるはずです、
経団連会長がいかにウソつきなのか事実に基づいて証明しましょう。
確かに２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」で、
経団連加盟の輸出産業を中心に大企業は空前の好業績をあげました。
財務省が公表している「法人企業統計調査」によると、
２００６年には全産業の経常利益は前年度に比べて５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、過去最高を更新いたします。
財務省「法人企業統計調査」より経常利益推移を表にいたしました。
参考までにＧＤＰ成長率も付けておきます。
たしかに、２００２年から２００７年に掛けて、ＧＤＰ成長率は２％前後で推移、
そして企業の経常利益も３１兆、３６兆、４５兆、５２兆、そして５４兆、５３兆と過去最高益も含めて空前の利益が計上されています。
しかし、この期間、我々一般国民は空前の景気を実感できていたでしょうか。
答えは「いいえ」です。
これらの利益はすべて、経営者や株主には還元されましたが後は、企業内で内部留保されたのです。
日本国内には還元されませんでした。
国税庁が公表している「民間給与の実態調査結果」から、この同じ時期に民間平均給与がどう推移してきたか、表にまとめてみました。
ご覧ください、この期間、１９９７年の467万8千円をピークに、民間給与は下がり続けています、
唯一の例外はいざなぎ越え景気の終わりの２００７年に＋0.5％と下げ止まったのが一年あるだけです。
その後のリーマンショックによる不況では前年度比-5.5％、２４万も給与が急落しています。
事実として１９９８年から２００９年の１２年間で民間給与は１年の例外
（それもわずか0.5％の微増ですが）を除いて下がり続けているわけです、
この期間総額で６１万４千円も私たちの年収は落ち込んでいるのです。
まとめとして、ここまでのデータを一つのグラフにまとめてみました。
ご覧のとおり、輸出産業を牽引役に５年以上続いた「いざなぎ越え景気」で大企業は空前の利益を生み、
右肩上がりに経常利益を伸ばしていきましたが、その間も民間平均給与は右肩下がりで落ち込んでいます。
まったくといっていいほど、この好景気は国民には還元されなかったのです。
では利益はどこにいったのか。
経営者の報酬、株主への配当として一部が還元され、後はすべて企業内で内部留保され蓄えられているのです。
今日本の企業の内部留保は２００兆を超える空前の規模に膨らんでいます。
彼らの「経済合理性」ではこうです。
デフレの状況にある日本では、年々物の価値が下がっていきます。
だとすれば何か物に今すぐ投資するよりもお金を使わずもっていたほうが合理的です。
またグローバル競争のためには「人件費」にお金を回すのは合理的ではありません。
したがって企業内の内部留保金はどんどん溜まっていくのです。
これがデフレ下の企業の「経済合理性」なのです。
　・・・
経団連にだまされてはいけません。
ＴＰＰは国益などに沿うものではないのです。
ただ大企業のみが肥え太るだけです。
安い外国製品が大量に輸入され、庶民はますますデフレ不況にあえぎ続けるだけです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5965451/?p=2

■超円高時にＴＰＰに参加する愚〜輸出は停滞し安価な輸入でデフレが深化するだけ
ネットでは日本のＴＰＰ参加問題の議論がにぎやかですが、
私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を目指すのは、
愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。
１ドル７５〜７６円という超円高の元での関税撤廃は日本経済にとって百害をもたらすでしょう。
前回も示しましたが、以下は１９７１年から４０年間の円ドル為替レートの推移をグラフ化したものです。
総じて円高基調なのですが、特にここ５年、グラフの傾きは明らかに円高傾向が強まっています、
このフェーズ３の２００６年から２０１１年の５年間では、１１７.３２円（０６年）から、
７５．７８円（２０１１年１０月２２日）と、円はわずか５年で１．５５倍も価値を高めています、
この期間でならすと毎年８．３５円平均で円高が進んでいることがわかります。
尋常な状態ではないのです、
ドルだけではありません、ユーロに対しても４３％、韓国ウオンにに対しても４６％、
ほぼすべての通貨に対して円は独歩高の状態にあります。
このような異様な通貨高の状態でＴＰＰに参加したら何が起こるか。
まず輸出。アメリカにおける主な関税品目は、せいぜい２,５％から２５％です。

・乗用車2.5％
・トラック25％
・ベアリング9％
・ポリスチレン・ポリエステル6.5％
・ＬＣＤモニター・カラーＴＶ・ＤＶＤ5％
・電気アンプ・スピーカー4.9％

こんな関税を取っ払ったとしても、５年間で５０％も高くなった円の前では何の意味があるのでしょう。
ＴＰＰに参加しても超円高の前では対米輸出促進には何の効果も無いことでしょう。
一方輸入。ただでさえ超円高により輸入価格がえらく低くなっているのに、
今関税撤廃などしたらアメリカなどから大量の超安価な農産物が輸入され、
日本の農業は壊滅、しかも物価はさらに押し下げられデフレを深化させてしまいかねません。
円の通貨価値がこれほど高まっているときにおろかにも関税撤廃などしたらデフレを深化させてしまうだけです。
私は自由貿易を支持していますし、海外投資や海外資源確保など円高メリットを生かしながら
日本は内需拡大を目指してデフレ脱却すべきだとも思っていますが、
ＴＰＰで超低価格の海外産品が国内市場に歯止め無く輸入されれば、デフレがさらに悪化し、
国内産業の打撃から失業率を高めてしまい、百害あって一利無しだと思います。
超円高時にＴＰＰ参加・関税撤廃は最悪のタイミングです。
なんでこんな単純なこと議論されないんでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5962595/
ＴＰＰ反対派は、与党（民主・国民新・新党日本）に以上のような説得力のある意見を伝えよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/324.html#c2

それはないですね。

維新の会の松井一郎府議は、関西電力グループ会社のきんでん元社員。大阪南港の笹川グループの競艇場の照明利権を引き継いでいます。

橋下知事の「脱原発」もブラフでしょう。がれき受け入れについては当初から積極的ですし、放射能汚染についてあまり関心がないのだと思います。

ソフトバンクの孫正義社長の発言や世論調査の結果を見てウケ狙いで言っていると解釈するのが妥当でしょう。節電についても定まった考えがあるのではなく、関西財界に配慮して発言してる感じがありありです。

というより、橋下知事が一貫していたのは旧ＷＴＣ府庁移転だけで、公約の教育関連の政策はすぐに撤回しています。

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府が被災地がれき受け入れに意欲　懸念の声も
2011年10月5日

　東日本大震災被災地のがれきについて、大阪府は年内をめどに処理指針の策定を目指すなど、受け入れに向けて積極的な姿勢を示している。一方、府民からは放射性物質の影響を懸念する意見が多数寄せられ、府議会でも丁寧な説明を求める声が上がっている。

　府は、関西広域連合で支援先を分担する「カウンターパート方式」で岩手県を担当し、これまでに職員を派遣してがれき処理の調査を実施。９月には放射線の専門家による検討会議を設置し、放射線による人体や環境への影響などについて議論が始まっている。

　議論の結果を踏まえ、府は指針を策定していく方針。開会中の府議会で橋下徹知事は「東日本大震災の災害廃棄物の広域処理については、府としても積極的に協力していく」と受け入れに意欲を示す。

　一方、府民からは、食物や飲料水への影響をはじめ、子どもへの健康被害を懸念する意見など、９月22日までに延べ７２５件の声が寄せられた。

　４日の府議会本会議では、議員が早急な受け入れには懸念を示し「府民に分かりやすい説明を十分に行い、情報開示をしっかりやってほしい」と求めた。

　橋下知事は「市町村などの意向を確認し、人体や周辺環境に影響を及ぼさないようきちんと対応した上で受け入れていく」と強調した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/111005/20111005026.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c9

　記事には「先週からペルー・リマで開催されている第９回交渉で、米政府として政府保有企業の扱いに関する独自案を提出したことを明らかにした。米民間企業と外国の政府保有企業との公平な競争条件の確保を重視しているとみられる」とある。

　日本には、米国から政府保有企業と認定されそうなものが、日本郵政関係、ＮＴＴ関係、ＪＴ関係、旧国鉄関係、そして、日本政策投資銀行など政府系金融機関、さらに、“究極”の奥の院として『日本銀行』と数多くある。

　「交渉の進捗状況を巡っては、幅広い分野で議論していることを強調。１１月の大枠合意の後も最終合意まで１年程度の交渉が必要となる」とあり、１１月のＡＰＥＣで日本が交渉に参加を表明するとしても、細かい対立点や条文文言について交渉する余地しかないだろう。

　ＴＰＰより“低次”の協定である米韓ＦＴＡでも、韓国国民を揺るがすような内容が含まれている。

　ロクすっぽ交渉に加われないまま、その包括性と高い拘束力から日本の国家社会の在り様に多大な影響を及ぼすことが必至のＴＰＰに、ロクすっぽ議論もしないまま軽々に参加を表明することは愚かの極みであり、売国の徒とそしられても仕方がない。

　米国当局者も、「各国の判断を待つために「現在の（交渉）プロセスを遅らせることはできない」といい、ポーズとはいえ、「日本が今年３月以降、東日本大震災からの復興などに注力せざるを得なかった事情にも理解」を見せているのだから、ばたばた焦ってＴＰＰへの参加を判断する必要はない。

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ＴＰＰ参加判断「早期に」ＵＳＴＲ代表日本などに促す

　【ワシントン＝御調昌邦】米通商代表部（USTR）のカーク代表は２６日の講演で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について「順調に進んでいる」と述べ、１１月に大枠合意できるとの見方を示した。参加の是非を議論している日本など「潜在的な参加国」の状況にも言及。各国の判断を待つために「現在の（交渉）プロセスを遅らせることはできない」と言明し、参加する場合は早期の決断が必要になるという認識を示した。

来月に大枠合意

　交渉の進捗状況を巡っては、幅広い分野で議論していることを強調。１１月の大枠合意の後も最終合意まで１年程度の交渉が必要となることを示唆した。

　講演後には記者団の前で日本国内の議論に触れ「我々は待っている。歓迎するが（参加するかどうかは）日本の決断だ」と語った。日本の参加に期待をにじませながらも、展開を見守る姿勢を強調したものだ。日本が今年３月以降、東日本大震災からの復興などに注力せざるを得なかった事情にも理解を示した。全米商工会議所のドナヒユー会頭は「日本からいつ（交渉に向けた）話ができるのか、他国と同じ対応ができるのかなどを聞かなければならない」と語った。

　カーク氏は講演の中で、米国の事情も説明。「米国は雇用や成長などのためにＴＰＰを必要としている」と指摘したうえ「（ＴＰＰは）強固で拘束力のある約束であると考えている」と述べ、自由貿易協定（ＦＴＡ）より高レベルの協定を目指す姿勢を改めて打ち出した。

　米政府の交渉への対応では、先週からペルー・リマで開催されている第９回交渉で、米政府として政府保有企業の扱いに関する独自案を提出したことを明らかにした。米民間企業と外国の政府保有企業との公平な競争条件の確保を重視しているとみられる。

（日経新聞１０月２７日夕刊Ｐ．２）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/329.html

>***愛は愛の愛は　アイちゃん***

結局みんながそこそこ安定したよい暮らしをして、後は余暇や趣味に幸せを見出してるような国は、他国に人たちも「オレもここでこんな暮らししてみて〜」って感じるだろうし、その為にかかる費用がさほど高くなければきっと移住希望者は少なくないと思う。
ぎすぎすした社会の中で暮しながら、職場では成績ばっか見られてうつうつと暮らすよりはオレならそっちを選ぶな。
人を罠にはめたり引きずり降ろしたりしてまでして出世したくないもんね。
そんなオレを負け組と言いたい奴は勝手に言ってろって思うよ。
そいつらだって、きっとそのうち「あ〜オレの人生なんて虚しいんだろう」って思うはずだよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c195

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html#c4

＞ただし、飽くまで国が所有者なので、土地売買によるトラブルは避けられますし
過度な高騰も抑えられると思います。

ここなのですが、一つ疑問があります。

所有者が国ということは、土地売買は（基本的に）ない。
確かにそうだと思います。その一方で、

・利用権の取引が存在するならば、その過度な高騰はどうやって避けるべきか？

先にも書きましたが、中国では近年、土地バブルです。中国では土地は国家が所有しています。そこでの土地バブルは利用権バブルといってもいいと思います。

ならば、利益権と所有権とは根本的に何処が違うのか。地役権に関しては日本においては所有権と不可分だったような気もしますし、所有権と利用権の区別がどうにも曖昧な気がするのです。

地上権の場合、権利行使しなければ（20年？）消尽する性質があったような気がします。土地の所有権に関しても所有者不在のまま長期間経てば国家に所有権が戻ったように思います。とすると、今の所有権は所有権というべきか、かなり微妙な部分があるような印象を持っています。

＞で、第２の疑問については、地上権には区分地上権というものがあり、上空・地下利用に関して設定する事ができるので、地上権を持っているからと言って地中深く掘り下げ井戸を掘ったり、土地の上ならどこまでの高さのものでも可能な訳ではないので、契約時にそれらについて取り決めさえすれば、トラブルは防げるんじゃないかと思います。
＞つまり、地上権の場合それを欲しがっている人間がどんな目的で利用しようとしているのかをあらかじめある程度把握する事ができるのです。

仰るとおりだと思います。
ただそれは、現行法で既にいくらかは実施されている事でもありますから、それが利用権バブルを抑制できるとはちょっと考えにくいと思うのです。

まあ、心配しすぎかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c26

オレは食っていけるだけの金がありゃそれでいいし、別に経済競争だって負けなきゃいいんでしょ？勝たなくてもさ。
やっぱ成長するんでも微増がいいよ。
そんでたまには微減もするがトータルチャラなら文句ない。
余裕だって困った人いたらみんなで助けてあげられるくらいが丁度いい。
もうない物ねだりは止めにしたいな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c196

>という事は別に経済成長を目指す必要もないじゃないかという事ですか？

経済成長が必要な理由
富裕者は富にしがみ付いていて放さない。革命でも起こさなければ無理。
ということは貧乏人を引き上げるには経済成長しかないということに成る。
足し算と引き算

＞金が回ってみんなが食っていければ、後はそれぞれの幸せを考えてそれに向かって生活するのがよいと

こんな弱肉強食の社会より、自由な社会が良いですね。
自由には人を傷付け（広い意味で）てはいけないという制限があります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c197

早川忠孝氏と郷原さんとの４億円の見方に根本的なちがいがあるのだが、早川氏はその違いと政治資金報告書の書き方との関係を説明することを避け続けました。

早川氏の根拠と言うものは、調査で明確になった事実ではなく「裁判官の判断」であった。

小沢さんの秘書の地裁の判断でみるように、裁判官の推認による判断であろうと、法と証拠に基づかない裁判官による判断であっても、それ以外の論理は、如何に正当な論理であっても退けられうる恐れは否定できないようだ。

裁判所を配下に置いている現在の検察の取組み姿勢がよーーく分かった。

小沢さんは有罪を覚悟せざるを得ないようだ。暗黒検察の無法のために！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c16

　このスレッドに集まったのだから　乗数効果だけは　勉強しましょうよ

　ウィキペディアからのこぴーなんだけど

　読んでみてください

投資乗数

[編集]今各家計の可処分所得が1単位（たとえば一万円）増加したとき、平均してその割合βを消費し、1−βを貯蓄に回すとする。（0≦β≦1）。β、1−βはそれぞれ限界消費性向、限界貯蓄性向と呼ばれる。

さて、企業や国家の投資により、全家計の可処分所得の合計値がX円増加したとすると、家計はそのうちβX円だけ消費に回す。このβX円は企業の収入となり、それは給料として再び各家計に入る。すると家計はこのβX円のβ割にあたるβ2X円を消費に回す。このβ2X円は企業経由で再び家計に入り、家計はそのβ割にあたるβ3X円を消費に回す。以下、これが繰り返されるので、最終的に総消費は

増加する。 すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する事になる。 例えばβ＝0.9であれば、1/(1-β)＝10倍も消費が拡大する。 この1/(1-β)の事を乗数といい、1/(1-β)倍消費が拡大する現象の事を乗数効果と呼ぶ。

なお最初に投資されたX円は、上述した乗数効果のサイクルのどこかの段階で家計の貯蓄となり、X円全てが貯蓄に回った段階でサイクルは終了する。従って消費が乗数倍されるのに対し、最終的な家計の貯蓄は投資額と同じX円である。

別の計算方法 [編集]乗数効果を異なる視点から導く事もできる。

今外国との輸出入がないとすれば、一国全体の総消費Yは家計の支出Cと政府の支出Gと企業の投資支出Iの総和になる(所得恒等式)：

Y＝C＋G＋I。
消費された金額Yは利益として企業に入り、そして給料の形で家計へと戻ってくる。すなわち、総消費Yは家計の所得の合計値に等しい。 限界消費性向βの定義より、家計は所得Yうち割合βを支出する。すなわち、

C＝βY。
以上の式を整理すると、

。
従って政府ないし企業が支出を増加させる事でG+IがXだけ上昇すれば、Yはだけ上昇する事になる。すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する。

　簡単に説明すると　１００万の投資　は　８０万の再需要を　喚起して
　
　８０万の需要は　さらに　６４万の需要　。。。。。。　となり

　１００＋８０＋６４＋・・・・・・　＝　１００／（１００−８０）　＝　５００万

　になるということ　　乗数０．８　ですね

　＝＝＝

　愛が　主張してるのは　１００／（１００−９０）＝　１０００　

　弱者に金を配ると　乗数＝０．９　になります　ということですね

　＝＝＝

　一回転　二回転　３回転　させるのに　常に　０．９で回すには　

　サービス業が　良いのではないか　　　ってことですよね〜〜〜

　（なぜかっていうと　海外に金が流れていかない）

　＝＝＝

　なぜ　ケインズを引き合いに出して　こんなこと言うかというと　

　サービス（人の喜ぶこと）を回転させると　人々は　幸せになると思うのよ

　道路とかダム作っても　　喜ぶ人と　喜ばない人がいるわけで

　有料のサービスだと　サービスを受けたい人がいくわけだ

　＝＝＝

　いまは　トルコ風呂なんて　いってはいけないわけだけど　サービスを受けたい人は

　喜んで　サービスを受けに行くわけだ　トルコ嬢にとって　サービスしても

　減るものではない

　ここで　寂しい独り者の老人が　３万円払って　サービスを受ける　

　それを　トルコ嬢が　受け取って　　おいしい物を食べ　きれいな服を買い

　美容院にいって　高い金をかけて　きれいになって　自ら　喜ぶわけだ

　＝＝＝

　このように　サービスは　確かに　お金は移動するが　お金の消耗はないわけです

　その間に　誰かさんの　「喜び」　だけが増えたわけですよね

　愛はね　そのことを言ってるんですよ〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c198