(誤)(案山子庵雑記HP資料参照)
http://homepage3.nifty.com/kuebiko/chemistry/column/Bittern.htm

(正)(案山子庵雑記HP資料参照)
http://homepage3.nifty.com/kuebiko/chemistry/MixPure/Lmnt_sea.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/666.html#c70

お返事有り難う御座います。

＞裁判とか、する気力があったら、ここまでズタズタに落ち込みませんよ。

そうですネ。
そうでした。

それに裁判も可成りエネルギーを消耗しますから、現在のコンディションから考えて、矢張り無理でしょう。

余計な口出しをしてしまった様です。
失礼致しました。

＞今はここで、事実のみを書くのが限界です。

ええ、今はそれで良いと思います。

＞愛染寮に限ったことではないと思うんですよ。
＞こういう不正や隠蔽は。

その通りです。
それは、私が別の投稿で申し上げた通りです。

＞そういう所が大規模福祉を担っている日本の将来に、明るい見通しはないでしょうしね。

同感です。

そして、増してや「社会福祉法人」。
増してや「寺院」ですからネ。

ノータックスの上に、助成金等がほぼノーチェックで降りてくる・・・。

凄い所と関わり合いになってしまいましたネ。

私はせいぜい小さいNPO団体などで、ボランティア同然で働いていただけなので、スレッド主 様 ほどの体験はしておりません。

私は、あなたの身をとても心配しております。

どうか、お身体を大切に。

お休みなさい。

目覚まし時計
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/775.html#c58

学者は、先生に従い、学会に従い、金出す者に従い、然る後、”学”の中の”真理”に従う。それがもや〜っとしたもんの正体か？

”学”の外に気が付けただけ、はるかにマシだったということでしょう。

プルトニウムは飛ばないとか、言っといて、謝罪ひとつしないで居直ってる連中が随分といるようですから。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/676.html#c65

胡散臭〜。放射線に慣れてアセンションってか？

エハン氏と仲良しの中丸薫氏は放射能も地震もないって（瞑想で直感したそうで）広島の福山に引っ越したそうだけどどういうこと？

しかも植草先生に関係ないし。そんなにホルミシス効果を語りたければ副島氏の学問道場に入って重掲に投稿したらいいのに。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/630.html#c1

宮城県大崎市が１０月１８日に行なった学校及び保育所等給食食材の放射能検査の結果、宮城県産（県北地域）の牛乳から放射性セシウムが合計で１キロあたり２５ベクレル検出されました。

大崎市在住の方からの報告では、大崎市岩出山で製造しているメグミルクの牛乳とのことで、岩出山で製造のメグミルク牛乳は宮城県のスーパーでも販売しているとのことです。

学校や保育園の給食には放射性物質が入っていない食材を使用してくださいよ…

以下は宮城県大崎市の学校および保育所等給食食材の放射能検査結果より引用です。

▶10月18日給食食材の放射能検査結果【PDF/54KB】
http://www.city.osaki.miyagi.jp/20110311jisin/download/20111018kyushoku_kekka.pdf

＊　　　＊　　　＊

宮城県産の牛乳に関しては、新潟県で流通していた宮城県産の牛乳を１０月１５日に検査したところ２２.３ベクレル検出したことが発表されています。

▶新潟県内で流通する宮城県産の牛乳から放射性セシウム22.3ベクレル/kg検出
http://savechild.net/archives/10499.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/764.html

　御用学者は、息を吐くように嘘をつく。

　NHKは、嘘を吐くように御用学者の嘘を拡散する。

海外の心ある科学者は、残念ながら福島の被害はチェルノブイリを超えるだろう、
と言ってます。

ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの２５年間の健康被害は公式でも７００万人に上ります。日本は、１０００万人単位での健康被害が出るでしょう。その多くが若い世代に集中する。この国は１０年以内に滅びるだろうね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/751.html#c14

分かんなかった？じゃあね〜。（マー君、スー君風）

RKがんぱれ氏としては副島先生とリチャード先生が仲良しだったら都合が良くないの〜？

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/624.html#c12

１）余っている資産を売る・・当たり前のことで、今まで持っていたのがおかしい
＿　　　　　　　　　　　　　　努力したことにはならない
２）使っている設備を売る・・いろいろ意見があろう。とりあえず保留。

３）使っている社屋・厚生施設などを売る・・売って困らないなら意味がない。
・・社宅を売って、賃借りして住まわせるなら、却ってロス。
・・・・社員から家賃をたくさん取るのが本当の合理化。
・・社屋を売るより、狭い社屋で我慢して余った分を売る、または賃貸し。
・・売らなければ、担保にしてカネを借りられるから、資金的には売ったのと同じ。　

４）子会社を売る・・子会社に高値で発注するのをやめるのでなければ意味がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/732.html#c19

バセドウ病や甲状腺ガン治療や甲状腺ガン検査なら甲状腺の重量に比例して
必要量が決まりますが、全身の転移を調べるには必要量は全身の体重に比例
します。そうしないと鮮明な画像が得られないからです。

ヨウ素131は分子としては放出時には高温だったので気体状のヨウ化セシウムか
二原子分子のヨウ素ガスとして原発から放出されたはずです。
これは同じ温度なら大気より約9倍も重いので、爆発で上空に噴出された方が
より遠方に飛散しやすいのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/701.html#c34

おもねってなんかいない。
文章が読めないのか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/701.html#c35

経済に法則を見出そうとする思考は人間の主体的行動を捨象する為に木を見て森を見ない誤りに陥る。
すなわち部分の法則を見出す事ができてもそれはあくまで部分にしか過ぎず全体は恣意的に動いているのだから全体像を捉える事はできない。

部分的法則をいくらつぎはぎしてもそれは現実とは全く異なるものである。
経済学は箱庭を色々と作ってきたがそれは現実の経済とは全く異なるものであった。
だから、現実の事態に何等有効な手が打てないのである。

通貨発行権を誰が握っているか？
発行した通貨をどのような形で市場に流通させるか？
この２点が決定的に重要である。

通貨発行権を持つ事はこの世の富（交換価値に換算される物）を全て所有する権利を得た事と同じである。
問題はこの絶対的所有権を誰が所有するのかである。
私的に所有する事は絶対に禁止しなければならない。
現状は私的に所有されているから問題が山積するのである。

ではどのような形で公的に通貨発行権を所有するのか？
通貨発行に関する法律を作って発行した通貨は国民に等しく分配すると決めればどうだろうか？
この法律こそが通貨発行権を公的に所有する事を実現するのではないか？
しかも、どのような時にどのぐらいの通貨を発行し国民に等しく分配するかも決めればいい。

例えば、全ての失業者を国が雇用し能力に応じた仕事をしてもらい賃金を印刷した円で支払えばいい。
通貨発行権は政府が独占すればいい。
失業者に社会的意義ある仕事をしていただくぐらい考える事ができなくて国家に価値があるとは思えない。
失業者がいなくなるという事は経済政策の最優先課題であるからまずこれがクリヤーです。
これができれば労働者同士の労働力安売り競争が無くなる。
逆に言えばこれが困るから意図的に失業者を生み出す政策が取られているのである。

我々は意図を持って経済に介入すればいい。
為すべき事は比較的単純である。
貧乏人に金を配るという事である。
貧乏人の線引きが難しければ全国民に一律配ればいい。

なまじ現にある経済学なるものに沿った思考をするとワクがあり過ぎて何をすればいいか分からないという袋小路に陥るのである。

経済学の洗脳から脱却し、目的意識的に思考すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/770.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県沿岸や沖合での操業を自粛している県漁業協同組合連合会（野崎哲会長）は２５日、再開に向け１１月中に予定していた試験操業を見送ることを決めた。県が沿岸部で取った魚の放射性物質検査で、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムの検出が依然続いているため。この日の組合長会議では「試験操業は時期尚早」と慎重な意見が相次いだ。

　試験操業をめぐっては、県漁連が９月の組合長会議で、取った魚を簡易測定器にかけた上で、より厳しく設定した基準値を下回れば出荷したい考えが示されていた。現状では仲買人が全く付かない可能性もあり、福島県の担当者は「魚は泳ぎ回るため『この海域で取れた魚は安全』などと言い切れない。慎重にモニタリング結果を積み上げるべきだ」と話している。


http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/765.html

甲状腺ガンの癌細胞が全身のどこかに転移してないか全身の画像を撮影するのだ
から全身の体重に比例する放射性ヨウ素が必要になるのだ。

甲状腺ガンの有無を調べるために甲状腺だけを撮影するのとは異なるのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/701.html#c36

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1223

・10/26　福島原発震災情報連絡センター設立総会

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1224
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/753.html#c2

ってのと同じぐらい怪しく意味のない計算？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/760.html#c6

　放射性同位体ポロニウム210は，多くの人が考えているよりもずっと身近なところにまで広がっている。世界で年間に6兆本近いタバコが吸われているが，その1本1本が少量のポロニウム210を肺に送り込んでいるのだ。
　植物のタバコには低濃度のポロニウム210が蓄積する。その大部分は肥料に含まれている天然の放射性元素から生じたものだ。喫煙者が吸入したポロニウムは肺の“ホットスポット”に定着し，がんを引き起こす原因となりうる。ポロニウムはタバコの煙に含まれる発がん物質として主要なものではないだろうが，それでも米国だけで年間に数千人がこのせいで死亡していると考えられる。
　そしてポロニウムが他の発がん物質と異なるのは，これらの死が単純な対策によって避けられたはずだという点だ。タバコ産業はタバコにポロニウムが含まれていることを50年近く前から知っていた。私はタバコ産業の内部文書を調べ，メーカーがタバコの煙に含まれるポロニウムの濃度を劇的に減らすプロセスを考案までしていたことを発見した。しかし巨大タバコ企業はあえて何もせず，その研究を秘密にすることに決めた。結果として，タバコは現在もまだ半世紀前と同量のポロニウムを含んでいる。
　しかし，状況は変わろうとしている。2009年6月，オバマ大統領は「家族の喫煙予防とタバコ規制法」に署名した。この法律によって，タバコは初めて米食品医薬品局（FDA）の管轄下に置かれ，FDAはタバコの特定の成分を規制できるようになった。タバコの煙からポロニウムを除去するようタバコ産業に義務づけるのが，タバコの害を少しでも和らげる最も明快な方法だといえるだろう。
( http://www.nikkei-science.com/page/magazine/1104/201104_066.html )

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/748.html#c18

666
獣が3匹

何で6が獣なの?
何で3匹なの?
揃うとどうなる?
獣って何?

で!ｺｺが大事。
666と言う数字を
誰が
何のために
どの様に
使用する?
結果、何が、どうなる?

各自、自習せよ。
愚か者。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/255.html#c9

　◇代替エネルギー推進し、長期的に低減していく

　◇再稼働は住民合意が前提　新設是非の議論は今から

　「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す必要がある」−−連合の古賀伸明会長（５９）が今月４日の定期大会のあいさつで「脱原発」に初めて言及した。労働者６８０万人を束ね、民主党政権にも強い影響力を持つ大組織はどう動くのか。古賀会長に聞いた。【江畑佳明】

　−−まず、あの大会での発言の真意をうかがえますか。

　古賀会長　（あいさつ文を手にして）この文章通りであって、それ以上でも以下でもないんです。マスコミに取り上げられ過ぎて、ちょっと面食らっています。

　今回の震災で我々は、原発事故というものは起こり得るし、いったん起きれば国民の生活、健康、環境に甚大な被害をもたらすと知った。そうであれば、原子力へのエネルギー依存度を徐々に低減し、最終的には原子力に依存しない社会を目指すべきだ−−というのが率直な考えです。

　あの事故をどう受け止めるべきかを三役会（会長、会長代行、副会長）で数回、議論し、大きな方向として「こうだな」という合意を得た。あいさつでは、その合意したことを話しました。ただし、そこには多くの課題があることも事実です。それらを一つ一つつぶし、火力やグリーンエネルギー（風力や水力、太陽光など）とのベストミックスをしながら目指す社会に到達しようと。

　−−連合は昨年、原発について安全体制の確立や地域住民の合意などを前提としながらも「一定の新増設」を認めるなど「推進」の立場を打ち出したばかりです。そこから方針転換しました。

　古賀会長　確かに昨年決めた方針は凍結したが、それは仕方がないですよ。あれだけの事故があったのですから。

　我々は２年ごとの「政策・制度要求と提言」という形であらゆる方面から議論し、政府に政策を提起してきました。その一つにエネルギー政策もある。ここ数年、環境問題が極めて大きく取り上げられ、その意味でもエネルギー政策を具体的に打ち出す必要があり、討議を重ねた。その中で、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の手段として、原子力も貴重なエネルギー源であるということになったわけです。

　−−「原子力が貴重なエネルギー源である」という考えは、今も同じでしょうか。

　古賀会長　貴重なエネルギー源でしょうね。

　−−「依存度は下げる、でも貴重だ」というのは、分かりにくいのでは？

　古賀会長　エネルギーのベストミックスの議論で、最初から「原子力はゼロ」ではないでしょう。「こんなに貴重だ」と声高に言うつもりは全然ありませんが。

　　■

　−−具体的には、休止中の原発はどうすべきですか。

　古賀会長　定期大会では「定期検査中の再稼働は周辺自治体、住民の合意と国民の理解を国の責任で行うことを前提に、検討していく」とも言っています。この再稼働問題については結論は出していません。しかし、そこには周辺自治体や地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化をきちっと国がやるのなら、原発を一切シャットアウトすべきではないんじゃないか、という含みがあります。

　−−それでは「脱原発」の方針とズレていませんか。

　古賀会長　我々は「脱原発」という言葉は使っていないし、意味がよく分からないですね。「脱原発」が「ただちに原発がなくなる社会」であれば、我々は「脱原発」じゃありません。あくまでも原子力に代わるエネルギーの確保と再生可能エネルギー、省エネの推進を前提として中長期的に低減していく。そして、最終的に、原子力に依存しない社会を目指しましょうということですから。

　重要な切り口は安全安心、環境、安定供給、コストなどで、国民的合意も重視せねばならない。「脱原発」「原発推進」の二項対立で議論すべきではないと思います。

　−−では「新しい原発は造らない」という考えは。

　古賀会長　今からです。今からです。今からです。その議論はしていない。

　−−連合傘下には昨年まで「原発推進」を掲げてきた電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）もあります。調整は難しいのでは？

　古賀会長　それぞれの組織には、それぞれの立場、考え方があり、議論の際にそれらが浮き出るのは当然でしょうね。その考え方を聞きながらやっていく必要がある。連合は「国民の縮図」と思っていただければいい。それをどう収れんし、合意形成するか。エネルギー政策の総点検・見直しの議論をするのは、まさに今からなんです。

　−−例えば「日本がグリーンエネルギー先進国になる」というのは？

　古賀会長　そこまでボーンと踏み込んだところまでは行っていませんね。

　　■

　−−経済成長がなければ雇用も生まれない。その経済成長を支える要素の一つが原発のエネルギーだ−−という主張もあります。

　古賀会長　経済成長と雇用の関係については議論があるでしょうね。経済成長が小さくても、新たな産業が雇用を生み出す場合もある。医療とか介護とか。だから「経済成長イコール原発」と言えるかは分かりませんね。

　−−いつごろまでに新しい政策を提示しますか。

　古賀会長　政府が来年夏ごろまでに政策をまとめるようです。我々も、その前に政策提言をしていくスケジュール感を持ちながらやる必要はあるでしょうね。どこまでまとまるかは、やってみないと分からない部分もあります。

　−−野田佳彦首相と何度か会っておられますが、エネルギーの話はしましたか。

　古賀会長　一切ありません。野田さんとも枝野（幸男・経済産業相）さんとも、細野（豪志・原発事故担当相）さんとも話していません。政府はエネルギー政策について抜本的な見直しをしようと論点整理をしている段階です。「グリーンイノベーション（環境エネルギー）戦略」「新エネルギーのベストミックス」などですが、あの項目を見る限り、我々と大きなずれはありません。

　◇定期大会での古賀会長の発言（抜粋）

　今回の原発事故により、大型の自然災害が不可避なわが国においては、原子力発電所事故が起こり得ること、ひとたび事故が起これば、人々の生活や健康、国土・海洋など広範囲な環境に甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知ることになりました。このことを踏まえれば、わが国においては原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力に対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要があると考えます。（４日、東京都内で）

　◆連合と原発◆

　連合は、傘下の有力組織である電力総連（約２２万人）が「原発推進」を掲げるなど、内部で足並みがそろわなかったため、昨年までは原発について積極的な見解をほとんど出していなかった。電力総連は９月、運動方針から「原発推進」を外し、エネルギー政策を再検討中。０１〜０５年に連合会長を務めた笹森清氏（故人）は東京電力、電力総連の出身。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/766.html

　◇農家や市民団体「研究用」模索

　東京電力福島第１原発事故で半径２０キロ圏内を警戒区域に指定し、立ち入りを禁止して半年余り経過した今も、牧草地などで飼育されていた約２０００頭の牛などが区域内に生息しているとみられる。間もなく冬を迎える厳しい環境の中、生き残った家畜の衰弱死を懸念する畜産農家や市民団体は、殺処分と衰弱死以外の第３の道として、放射線の影響を研究する対象として生かす道を模索している。【野呂賢治】

　２１日、福島県郡山市で、警戒区域内の牛など家畜の命を救うことを目指す団体「希望の牧場〜ふくしま〜プロジェクト」の意見交換会があった。南相馬市や浪江、楢葉両町など警戒区域内の畜産農家や国会議員、獣医師など約３０人が集まり、熱心に議論を交わした。

　警戒区域内で黒毛和牛約３３０頭を飼育していた「エム牧場浪江農場」の吉沢正己牧場長（５７）は「牛は被ばくしており、経済的な価値がないのは分かっている。だが、生かしていく道もあるのではないか。牛飼いとしてこのまま見捨てることは絶対にできない」と訴えた。吉沢さんは許可を得て、定期的に餌を与えに戻っている。その際には自分の牧場以外の牛も集まってくるという。

　やはり区域内にある大熊町の肉牛繁殖農家の女性（５４）は「避難する前に約３０頭の牛を放してきた。今も生きていると信じている」と涙ながらに語った。

　家畜の無事を願う声がある一方、区域内では野良化した牛や豚が民家に侵入しているケースもあるとされる。

　このため同プロジェクトはエム牧場浪江農場をモデル牧場とし、区域内の牛や豚を牧場内に囲い込んだ上で、被ばくした大型哺乳類を研究対象として活用する構想を練る。実現可能性を探り、大学など研究機関との連携も図っている。

　５月には大学関係者が家畜の研究活用を政府に要望。筒井信隆副農相が容認する姿勢を見せたものの、一部の豚が研究用に供された他は何も具体化していないのが現状だ。

　同プロジェクトによると、原発事故前、区域内には牛約３５００頭、豚約３万頭、鶏約６８万羽などの家畜がいた。これに対し、国は４月２２日、原発から半径２０キロ圏内を警戒区域に指定し、５月１２日に区域内の家畜の殺処分を決定。これまで約３００頭の牛を処分した。鶏や豚などは世話ができないため、水や餌の不足から大半が死んだとみられ、現在は牛を中心に２０００頭弱が区域内にいる模様だ。

　吉沢さんは「冬までに何とか追い込んで、収容しなければ。今はまだ生きている命。生かす道はあるはず」と憂う。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/767.html

2011.10.26（水）
Financial Times　

市場における「リスクオン、リスクオフ」の荒っぽい動きに投資家たちは次第に苛立ちを強めている。しかし、8月半ば以降、ユーロ圏の債務危機や世界経済の見通しに対するムードの変化のために世界中の株価が乱高下する中で、日本株のボラティリティー（変動性）は際立って小さい状況が続いている。

　つまり、各国の株価が急落する一方で、日本株は最も恐ろしくない動きを見せていることになる。ブティック型リサーチ会社ペラム・スミザーズ・アソシエイツのマネジングディレクター、ペラム・スミザーズ氏によれば、これは日本株が諸外国の株式に比べて割安な証拠の1つだという。

PBRも配当利回りも魅力的だが・・・
日経平均終値、5年ぶりの8000円割れ 円高急進とソニー急落を嫌気

日本株は多くの指標で見て割安に見える（写真は東京証券取引所）〔AFPBB News〕

　日本株が魅力的なことを示す指標は少なくない。ブルームバーグのデータによれば、東証株価指数（TOPIX）の株価純資産倍率（PBR）は現在1.09倍で、米国のS＆P500株価指数の2.01倍や、欧州のFTSEユーロファースト300種株価指数の1.43倍を下回っている。

　またマッコーリーがまとめたデータによれば、TOPIXの配当利回りは2.31％で、欧州の3.68％を下回るものの、米国のわずか1.87％に比べれば魅力的に見える。

　しかし、こうした材料は、たとえ低ボラティリティーの理由になるとしても、日本株をアウトパフォームさせるには力不足かもしれないとアナリストたちは指摘する。

　日本での株式取引で大きなシェアを占めている外国人投資家が最も多く売買するのは、景気敏感株や電機・精密株、自動車株、さらには資本財メーカーの株式であることが多い。

　こうしたセクターは世界の景気循環に影響されやすい。また投資家は現在、今後の経済成長や、ユーロ圏債務問題に解決策が示される可能性について、見方が分かれていたり確信を持てなかったりする状況にある。おまけに、投資家はまだ世界中でデレバレッジ（負債圧縮）を進めている最中で、売買高も減少している。

円高のブリヂストンよりはユーロ安のミシュラン
円高には「断固たる対応」、安住財務相

アナリストは円売り介入に身構えている（写真は安住淳財務相）〔AFPBB News〕

　1ドル＝75円82銭という戦後最高値を先週後半に記録した円相場も、株式市場（特に輸出株）にとって悪材料になっている。

　円高の進行を受けて安住淳財務相は強い表現でこれを牽制するようになっており、先日は、円高は輸出全般、特に自動車の輸出に打撃を与えていると述べて「断固たる措置」をちらつかせた。

　そのためアナリストたちは、政府による円売り介入が再度実施されると身構えている。

　「円高のブリヂストン株を買うより、ユーロ安のミシュラン株を買った方がよいのではないか」。マッコーリー証券の日本株チーフストラテジスト、ピーター・イードン・クラーク氏はこう語る。

　「市場に資金が純流入する最大の要因は、世界の景気循環の変動だ。欧州に行けば配当利回りが7％もある本当に退屈な通信株が買えるこの時期に、世界の景気に敏感に反応する日本企業の株式なんか誰も欲しがらないだろう」

　また、日本政府が財政再建の一環で増税に踏み切るとの見通しが株価に悪影響を及ぼす可能性も投資家は考慮している、とイードン・クラーク氏は指摘している。

日銀に追加緩和を求める声

　こうした困難に対処するために、投資家やアナリストの多くは日銀に金融緩和措置の追加を求めている。日銀は昨年、投資家にもっとリスクを取るよう促すために、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）といったリスク資産の買い入れに踏み切った。一部のアナリストによれば、日銀による発表直後の昨年11月前半にはこの施策が株価の下支え要因になったという。

　しかし野村証券のチーフストラテジスト、岩沢誠一郎氏は、日銀はETFの買い入れ上限額を現在の1兆4000億円から2兆円に引き上げ、金融をさらに緩和すべきだと考えている。

　「日銀は、自分たちがやっていることを正しいと思っていないのではないか。市場参加者は私も含めてそんな印象を持っている」と岩沢氏は指摘する。「もし本当に自分たちがやっていることが正しいと思っているのなら、もっとやるべきだ」

　こうした日銀の施策にもかかわらず、TOPIXの24日の終値は755.44ポイントで、昨年の安値803.12ポイントをも下回っている。今年3月11日の震災と津波の後に2営業日で16.3％急落した時の安値すら下回っているのが実情だ。

底値はまだ先？

　それでも、日本株はまだ底値に達していない可能性がある。スミザーズ氏によれば、日本では昔から、日経平均株価の裁定取引に伴う現物買い残高が5億株前後に減少することが株価底打ちの1つのサインになっており、近年では1992年や1998年、2003年、2009年にその現象が見られたという。

　ブルームバーグのデータによれば現在の残高は10億株を超えており、投資家がまだ比較的弱気なことが示唆されている。

　この数字からは「日本株がまだ下落の最終局面を迎えていない可能性がある」ことが読み取れるとスミザーズ氏は話している。「日本株は、まだ吠えていない犬なのだ」

By Lindsay Whipp
© The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut and
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/771.html

みんな、もっと怒ろうよ、この状況に。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/750.html#c6

放射能汚染を煽って、日本経済を混乱させるのが統一教会ＣＩＡの末端のアルバイトとバレているのにご苦労なこって。ヤフーや２ちゃんねるのお馬鹿さんは騙せても、ここ阿修羅では工作は通じないって言ってるだろ。学習能力がなくて、まいっチング。

その証拠に見てみろ。拍手の数を。現在たった１３名。２万人以上が記事を見て、１３人だけ？　すると１０人でコメント欄に何度も投稿してるのか、お前ら（笑）

いくらバイトでも虚しくなるだろ？　３．１１大震災はアメリカの人工地震兵器だとバレてる。福島原発も工作員の仕業。なぜかＣＩＡ日本テレビが独占で流した福島原発爆発の映像は本物か、ＣＧかは分からないが、原発汚染も自作自演の煽りだとバレてる。煽ってる割に全然放射能の数値に整合性がとれないから、下っ端のバカでも煽る要素がないだろ？　ダマされるのはオツムの弱い奴だけだ。

昨日今日、阿修羅に来て、こうした工作員に騙されている初心者もいるかも知れないので、注意しなさい。そういう人は「３１１人工地震テロ」を検索して調べるクセをつけること。阿修羅の原発情報は発生当初からガセが多く当てにならなかった。二階堂ドットコムの「福島から避難する放射能に汚染された住民を、自衛隊は撃ち殺せ。東京も住めないから、中部地方に避難した。」とかいうバカに拍手が大量に集まってた。

ＴＰＰの参加を日本に迫る為に、タイで気象兵器と工作員がダムの水を放流で日本企業を狙い撃ちにして日本政府を脅しているが、相変わらずユダヤの金融米国マフィアはヤクザ以上に極道だ。（鬼畜米兵ではないので、一般アメリカ人は日本のＢ層と同じで、お人よしで彼らに敵意はない。）

映画「２０１２年」「コンテイジョン」「宇宙戦争」で予告していたシナリオを実行しようとしている狂った連中なので、アメリカのデモから内乱、ＦＥＭＡ計画もあるが、３．１１の東京壊滅・大パニックが大失敗したのは痛恨だったはず。こちらは善玉ＣＩＡと協力して反撃を開始している。

もう一度、工作員にコロッと騙される人は「３１１人工地震テロ」を検索！
これが奴らが一番検索して欲しくない単語だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html#c105

どうしようかな〜？
放置プレーで良いのかな〜？

っと悩んだのですが、一応私の投稿下にあるコメント欄への書き込みなので、一言だけ・・・。

私の不甲斐無さに呆れて、>1>2 さん へのコメントに対して代返して下さったのですネ。

忝(かたじけの)う存じます。

お手数お掛けしました。

御免なさい。

では、お休みなさい。

目覚まし時計
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/614.html#c9

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27035
2011.10.26（水）
池田 信夫

最近、私のブログに奇妙な広告がしきりに出るようになった。「考えてみよう！　TPPのこと」と題したそのウェブサイトを運営しているのは「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」という団体だ。

　調べてみると、幹事団体は全国農業協同組合中央会（農中）で、多くの農業団体が並ぶ。このウェブサイトを見ると、彼らの戦術がよく分かる。

民主党内を二分するが世論は盛り上がらない

　「脅かされる食の安全と安心」や「食料自給率が13％に下がる」などはおなじみのプロパガンダだが、これだけでは一般消費者の支持を得られないとみたのか、「医療の質の低下、患者の負担増」とか「雇用は減少、賃金引き下げ」などの項目が並んでいる。

　農業だけではなく、広く支持を集めようという狙いだろう。日本医師会は「営利を求める外資が参入して国民皆保険制度が崩壊する」と反対を表明したが、TPPには公的医療保険は含まれていない。

　野田佳彦首相は11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までに民主党内の意見を集約しようとしているが、党内では、山田正彦前農相を中心とする「TPPを慎重に考える会」は199名の署名を集め、過半数に迫っている。しかし、世の中はいま一つ盛り上がらない。

　それは反対派の言う「アメリカの強硬な対日要求」が一向に出てこないからだ。

　ネットで「TPP」を検索してみても、出てくるのは日本のサイトばかりで、アメリカのメディアはまったく関心がない。医療はおろか、農業についても具体的な交渉はほとんど始まっていないのだ。
空回りする反対派と片思いの経産省

　このように実態の不明なTPPについて、反対派の議論だけが妙な盛り上がりを見せているのは、これが「アメリカの陰謀」というおなじみのストーリーで語られるからだろう。

　「オバマ政権はアジアを巻き込んで日本に例外なき関税撤廃を強要し、『輸出倍増』で景気回復を狙っている」というのだが、アメリカの狙いが対日要求だったら、なぜ最初から日本を入れないでアジアの小国と交渉したのだろうか？

　実態はその逆で、アメリカは農業国を相手にしたTPPによって労働組合の反発を避けようとしたが、バスに乗り遅れることを恐れた日本が「入れてくれ」と頼み込んだ。いわば片思いなのだ。

　この背景には、長期不況の中で突破口を見出せない経済産業省が「開国」というキャッチフレーズで政府内の主導権を取ろうという思惑や、いつまでも進まない農産物の自由化に「外圧」を利用しようという計算があったのだろう。

　韓国が一足先にアメリカとFTA（自由貿易協定）を結んだことも、日本の焦りの原因になっているようだ。

　しかし、TPPにそんな効果があるのだろうか？

途上国から衰退国へ100年足らずで駆け抜ける日本

　財務省の貿易統計速報によると、2011年度の上半期（4〜9月）は1兆6600億円の貿易赤字となった。

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　これは「リーマン・ショック」以来の出来事だが、今回の赤字の原因は輸出減ではなく輸入増である。特に震災後の原発停止で、火力発電所の燃料輸入が大幅に増えた影響が大きい。

　ただし経常収支（貿易収支＋所得収支）は、まだ黒字だ。次の図のように貿易収支の黒字は1980年代より減っているが、2000年代から所得収支（海外子会社の配当や金利収入など）の黒字が貿易収支の赤字を上回っているためだ。日本は貿易で稼ぐ国から、成熟した債権国になったのだ。
国際収支の推移（単位＝兆円、貿易収支はサービスを含む）

　このような変化は、国際経済学でよく知られている。キンドルバーガーなどが提唱したのは、多くの国の国際収支が同じような発展段階をへて変化してゆくという説だ。

　途上国では貿易赤字を資本収支の黒字（流入超）でファイナンスするが、成長すると貿易収支が黒字になり、やがて経常収支（貿易収支＋所得収支）も黒字になる。

　成熟すると貿易赤字になり、所得収支の黒字で稼ぐようになるが、貿易赤字が拡大すると所得収支も減り、最後は資本収支も黒字（対外資産の取り崩し）になって衰退してゆく。

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途上国が成熟、衰退していくまでの発展段階

　日本は戦後の60年余りで「1」から「4」まで駆け抜け、「5」の段階に入ろうとしている。これ自体は自然な推移で、嘆くべきことでもない。人間が若いとき貯金して、年を取ってからそれを取り崩すのと同じだ。

　問題は、欧米諸国が200〜300年かかって到達した資本主義の成熟を日本が短期間で実現したため、経済の構造が「輸出立国」の時代のまま変わらないことだ。

　1ドル＝70円台の為替レートが定着すると輸出は困難になり、貿易赤字が定着することは避けられない。必要なのは輸出に依存した経済構造を改め、資産を効率的に運用して所得収支で稼ぐことだ。

　今のまま「ものづくり」や輸出にこだわっていると、貿易収支だけでなく所得収支も赤字になり、経常収支が赤字になって一挙に「6」の衰退国になるおそれが強い。

これも遅かれ早かれ避けられないことだが、日本の場合には莫大な政府債務が問題を複雑にしている。
老いてゆく日本はアジアに「介護」してもらうことに

　国が老いても、若者はつねに生まれてくる。ところが今後40年で労働人口は半減し、現役世代1人で引退世代1人を支える超高齢化社会が来る。資産の取り崩しによって金融資産が減ると、財政赤字が支えられなくなる。

　先進国が成熟しそこねると、欧州の問題国家（PIIGS）のように財政が破綻し、将来世代の負担が急増する。これによって経済が破壊されると、老化して活力を失った日本経済が立ち直ることは難しい。

　今のうちに輸出立国から、資本輸出と製品輸入で資産を有効利用する経済構造に転換しなければならないのだ。

　この意味でTPPによる経済統合は、輸出より輸入を容易にして円高のメリットを生かす効果の方が大きい。また将来、日本が資本不足に陥ったとき、資本輸入を容易にするためにも、経済統合は重要である。

　これから老いてゆく日本は、アジアに「介護」してもらうことを考えなければならないのだ。

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「不可能を可能にする男」、職人の中の職人が語る日本のものづくり
「利益相反取引とは？」経営の疑問は“ビジネスQ&A”で解決【J-Net21】
【食の研究所】高まる食への関心！今こそ食の安全と健康を考えよう！！
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/772.html

首都圏も、ジャイアントイボガエルが、のし歩いたりするようになるのかね。

＞土は市クリーンセンターで保管している

いずれにしても、処分できないゴミが出続けるわけで、この土も国立公園行きかな。それとも東京湾？

まあ、どうせ循環して、戻ってくるんだけど・・・マウスのホイールを思い出してしまった。

がんばろう清掃人

日本のリクビダートル[掃除人]になってはならない by ポリーテイアー氏（おれもそう思う）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/755.html#c5

　東電福島原発事故による放射能汚染が懸念される主食のコメ。福島県二本松市では先月下旬、国の暫定規制値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

だが、それ以外に高濃度地点はなく、佐藤雄平同県知事は今月、「安全宣言」を出した。しかし、消費者の不安が拭い切れたとは言えない。地元では、不安の一因であるサンプル検査に代わる「全袋検査」を求める動きも出ている。（佐藤圭）

　原発から約40キロ離れた二本松市の旧新殿村地区。中山間地の水田ではコシヒカリの稲刈りが最終盤を迎えていた。

　コメ農家の菊地美男さん（67）は「この辺りの水田では、放射能は検出されなかった。今年の出来はいい。福島のコメを皆さんにぜひ食べてもらいたい」と力を込めた。

　しかし、約１カ月前はそう言い切れなかった。農林水産省が決めた調査方法は収穫前の予備調査と、収穫後の本調査の二段階方式。その予備調査で、西へ約10キロの旧小浜町地区の水田のコメから１キログラム当たり５００ベクレルのセシウムが検出された。

　菊地さんは「今年は作っても、売れるかどうか分からなかった。あの時はもうダメだと思った」と振り返る。

　その後、県は今月12日、作付けが禁止された双葉郡などを除く48市町村の本調査で、すべての地点で暫定規制値を下回ったと発表。二本松市を含む全域でコメの出荷が可能となった。佐藤知事は「コメの安全性が確認された。農家も自信を持って農産物を作ってほしい」と強調した。

　結果の詳細は、県が本調査した１２７５地点のうち、検出限界値（５〜10ベクレル）以下が１０５５地点、１００ベクレル以下が２１３地点、１００ベクレル超２００ベクレル以下が６地点、予備調査で５００ベクレルだった旧小浜町地区の１地点のみが４７０ベクレル。

　同地区で高濃度の検体が収穫された水田などのコメは、県が調査研究用に全量買い上げた。事態の収拾を急ぐ県は十七日の中間報告で、同地区の高濃度セシウム検出の原因について「イネのセシウム吸収を抑えるカリウムが一般土壌に比べて少ないなど、複数の要因が重なった極めてまれなケース」と推定した。

　だが、売れ行きへの不安は拭えない。菊地さんは「昨年に比べると、だいぶ安くなるのではないか。風評被害が心配だ」と表情を曇らせる。

　二本松市を管轄するＪＡみちのく安達の渡辺斉営農部長も「卸売業者との交渉は、昨年よりも一割程度低い価格でスタートしている。福島のコメは例年、茨城、千葉県産のコメと同等か、それ以上の評価を得てきた。しかし、今年は肩を並べるのは無理だ」と語る。
　
　二本松市内の本調査では、旧小浜町地区の一部を除けば、限界値以下が77％、１００ベクレル以下が22％だった。

　渡辺部長は「検査結果は全て正直に業者に話している。買ってくれないわけではないが、50ベクレル以上のコメはいらないと言われる。不検出（限界値以下）を指定する業者もいる」と話した。

　原発事故の被害者である生産者への同情がある一方、今回のコメの放射性物質検査は甘いという批判も根強い。

　福島県で独自に水田の土壌を調べている新潟大の野中昌法教授（土壌環境学）は「汚染の実態を反映していない。調査地点が少なすぎる。きちんと調査して対策を打たないと、来年以降も放射性物質が検出されることになる」と警告する。

　農水省の調査方法は、出荷停止の作物が出た県とその周辺の17都県を対象に、予備調査で汚染の傾向を把握。

本調査では、予備調査で１キログラム当たり２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域として15ヘクタールごとに１地点、２００ベクレル以下は旧市町村ごとに１地点の割合で試料を採取。本調査で５００ベクレルを超えれば、旧市町村単位で出荷が禁止されるという仕組みだった。

　全国で唯一、重点調査区域に指定された二本松市では、国の基準を上回る７・５ヘクタールごとに計２８８の調査地点を設けたが、野中教授は「まだ不十分」と断じる。

　「最初から、旧市町村ごとに二百カ所程度の調査地点が必要だ。それこそ水田ごとにやらなければ。旧小浜町地区のケースは、森林のセシウムが水田に流れ込んだと考えられる。森林、水系も含めた土壌、農業用水の詳細な調査が欠かせない」

　こうした批判や消費者の不安を受け、いっそのこと出荷前の段階で、米袋ごとに検査すればいいというアイデアが持ち上がってきた。二本松市の三保恵一市長は予備調査後の今月３日、鹿野道彦農林水産相に全袋検査体制づくりを要請した。

　全袋検査用の測定機器は既にある。たとえば、富士電機（本社・東京）が先月に発売した「食品放射能測定システム」。この装置では、米袋のままでベルトコンベヤーによる連続検査が可能だ。30キログラムの米袋であれば12秒、１時間で２００袋を処理できる。

　福島事故前の国の食品測定マニュアルでは、ゲルマニウム半導体測定装置による精密検査しか認めていなかった。放射性物質別の線量が分かるが、１台１５００万円と高く、測定に１時間かかる場合もある。あくまでも抜き取りサンプル用だ。

　一方、富士電機のシステムは事故後、コメや肉などの全量検査用に開発された。特別な技術も測定物を切り刻むなどの前処理も不要。価格は４３０万円とゲルマニウム装置の３分の１で、細かい分析はできないが、ヨウ素とセシウムが一定値以上あるかどうかは判別できる。判定値を超えれば、ゲルマニウム装置で精密検査を実施する。

　国は事故後、牛とコメの検査については、簡易機器の使用を認めるようになったが、あくまでも現行のサンプル検査などの効率化が狙いだ。

　農水省農産企画課の担当者は「サンプル検査が妥当。全袋検査は検討していない」と説明する。

　放射能測定機器の購入費用の２分の１を補助する国の制度はあるが、簡単には手が出ない。渡辺部長は「二本松市産のコメを全部検査するとなると、検査機器が10台は必要だ。安心をアピールしたいが、独自にやるのは難しい。国の責任でやってほしい」と話す。

　民主、自民、公明、みんな、社民各党の一部議員は、食品の全量検査などを国に義務付ける議員立法を目指している。

　取りまとめ役の阿部知子社民党政審会長は「サンプル検査では、消費者の不安は消えない。全袋検査を徹底しない限り、規制値を超えるコメが市場に流通してしまう危険は残る」と訴えている。

＜デスクメモ＞

　原発事故の報道で、なぜもっと危険を伝えなかったのかという批判があった。パニックを避けるためという回答が多かった。だが、この答えは間違い。深刻な情報でもパニックは起きず、むしろ情報不足こそ騒ぎを招くというのが、専門家らの常識だそうだ。食べ物では、同じ過ちを犯してはならない。（牧）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/768.html

これだけ魚を食べる民族が、こんなに海を汚して知らんぷりですか？
どれだけ失礼な国なのか、民なのか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/759.html#c2

国際社会が、認めている機関の勧告を否定するには、
陰謀説が必要でしょう。

陰謀が一切ないというのでは、ないですよ。でも、日本政府も
含めた各国政府が、承認している説を否定するには、相当
の根拠が必要でしょう。

がんなどの時間がたって現れる障害が、線量に比例して出てくる
という説は、国際的に認められている事です。
ですから、個人のレベルでは、できるだけ低線量であることが
のぞましく、０に限りなく近づけることがよいようです。

金のある人はそうしているでしょう。香港にいけば、10ベクレル／kg
が輸入食品の基準だそうですから、日本の輸出食品もそれを守っています。
ただ、国としては、一定の癌死などの障害がでても、社会的に許容できる
水準を見極める必要があるわけでして、それで1msv／年という数字がでて
きたものとおもいます。

年5msvの被爆をしていた原発作業員が、白血病でなくなって、裁判で労災認定
が受けられたそうです。この裁判所も陰謀説に支配されていたのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/654.html#c74

　財団法人の日本エネルギー経済研究所は２５日、国際的なエネルギー情勢や見通しを分析した「アジア・世界エネルギーアウトルック２０１１」の概要を公表した。中国、インドなどの新興国は、東京電力福島第１原発事故後も引き続き原発を推進。ドイツの「脱原発」などで各国の原発政策が停滞したとしても、３５年の世界の原発設備容量は１０年比で３割近く増えると試算した。
　こうした状況の下、原発の一層の安全確保が不可欠だと指摘。「日本は事故の教訓を踏まえ、安全規制の国際標準策定や技術移転、人材育成を通じて積極的に貢献すべきだ」と結論付けた。
　世界の原発設備容量は、通常のケースで５割近く、地球温暖化防止に向けて各国が原発を推進することを想定した「進展ケース」で２倍以上に伸びると予想。いずれもアジアの新興国がけん引するとした。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/769.html

ちなみに　獣は６１６　人を表す６が１になる（欠ける）事。−仁智礼義信。

ウオッチャー
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/255.html#c10

「東京在住者の『爪』からｳﾗﾝが検出 ここ1ヶ月でｳﾗﾝの体内値が高い人が続出」
http://merx.me/archives/13378

東京都内在住者と福島在住者の爪を、ドイツの検査機関に分析を依頼した東京在住の医師が、ご自身のFacebookで語っています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c28

http://diamond.jp/articles/-/14540　
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]　

米国丸儲けの米韓ＦＴＡから　なぜ日本は学ばないのか　「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！　

ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。　

　しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
米韓ＦＴＡが参考になるのは
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから

　なぜ比較対象にふさわしいのか？　

　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　

　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
次のページ>> 韓国は無意味な関税撤廃の代償として、米国に有利な制度変更を飲まされた

韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた

　まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。

　しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

　そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

　さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

　その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。

　米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
次のページ>> コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大

コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大

　農産品についてはどうか。

　韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。

　しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。

　このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

　農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。

　米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
次のページ>> 米韓ＦＴＡに忍ばされたラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

　その一つが、「ラチェット規定」だ。

　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。

　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
次のページ>> ＩＳＤ条項のせいで国家主権が侵される事態が次々起こっている

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
次のページ>> ＩＳＤ条項を進んで入れようとする日本政府の愚

ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

　ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。

　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。

　それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。

　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
次のページ>> 野田首相は米国から歓迎されれば満足なのか

野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか

　米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

　他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。

　オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

　しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

　それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/773.html

投函されたのは、２３日の日曜日と思われます。一応、会社名、連絡先は墨塗りしておきました。なお、このチラシは、原発従事ではなく「原発２０km圏」におけるガレキ撤去作業です。普通の相場よりはだいぶ高いと思います。２箇月頑張れば１６０万円になるんでしょうか。

年齢が、４０歳以上７０歳までというのが非常に特徴的です。

今までの経緯から、労災ありって本当に大丈夫なんでしょうか。

このチラシが、どういう状況を示しているのか今ひとつわかりませんが、普通に考えて、「人手が足りないのかな」と思いました。

近日中に、「お気軽にお電話」して詳細を聞いてみようとおもいます。なにか新しいことがわかったらフォロー投稿します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html

どうせピンハネされるに決まっている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c1

business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111024/223393/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞NBO世論調査
TPP参加に63％が賛成　懸念は米国の意図

2011年10月26日　水曜日
日経ビジネスオンライン編集部

　民主党の前原誠司政調会長は10月23日、テレビ番組に出演し「環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加しても、国益に沿わなければ撤退もあり得る」と発言しました。日経新聞は、TPP交渉参加反対派からの理解を得るためにこうした選択肢を示した、と分析しています。

　11月半ばに行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、TPP交渉における大枠合意がなされる予定です。それまでに「野田首相が（TPPについて）発信しないと（他の国から）不信を買う」（民主党の輿石東幹事長）との懸念があります。前原氏はこのスケジュールを念頭に、党内合意を促したものとみられます。

　一方、鹿野道彦 農林水産大臣は22日に別の番組に出演し、「必ずしもAPECまでにTPP交渉参加の是非を決める必要はない」という趣旨の発言をしました。TPP交渉参加の積極派と慎重派の間で、今後も激しい綱引きがあることが予想されます。

　TPP参加に対する回答者の意向は以下の通り。「賛成」が62.7％、「反対」が37.3％となりました。10月19日に日経新聞が発表した同様の調査結果では「賛成」が77.6％でした。約15ポイントの差はどこから来たのでしょうか？　残念ながら、分析のための詳細なデータは手元にありません。しかし、興味があるところです。

　TPP参加に対する賛否を年齢別に分析しました。年齢が高いほど「賛成」の割合が高いことが分かります。

　「50〜54歳」と「45〜49歳」の間、「35〜39歳」と「30〜34歳」の間に断層があります。「50〜54歳」以上では「賛成」が全体平均である62％を超えています。50歳以上がTPP参加に強く賛成していることが見て取れます。

　一方「30〜34歳」と「24歳以下」では「反対」が「賛成」を上回っています。記者は「若い人ほど新しいことに挑戦的」という印象を持っていましたが、今回の調査では反対の結果が出ました。

　賛否それぞれの理由を尋ねました。「賛成」の理由で最も多かったのは「資源のない日本にとって自由貿易体制の推進は欠かせない。TPPはその重要な柱になる可能性があるから」。一方、「反対」の理由では「自由貿易の推進は2国間のFTA（自由貿易協定）や、TPP以外の多国間EPA（経済連携協定）を進めれば十分だから」が最多でした。

　TPPに賛成の方も反対の方も「自由貿易」そのものには賛成しているようです。しかし「TPP」に対する見方は異なる。なぜ、異なるのか？　米国が主導している点をどう見るかで、賛否が分かれている可能性があります。反対の理由で2つ目に多かったのは「日本向けの輸出を拡大させたい米国の戦略だから」でした。

　賛否それぞれの理由を年齢別に分析しました。年齢による大きな差異は見られませんでした。

　TPPにおける米国の狙いと役割をどう見るか？　とても重要な視点です。加えて、記者は「TPPが本当に日本を元気にできるのか？」に注意しつつ議論の動向を見続けたいと思います。

（有効回答数：1252）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/774.html

０１さま

さっそくのコメントありがとうございます。
私は決して従事しようと思いませんし、はっきり言って、皆さんにもお勧めしません。あくまで情報収集という意味で電話してみようかなと思います。
ご心配いただきありがとうございます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c2

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111020/223342/?ST=print　

人口問題を解決する3つの道　

• 2011年10月26日　水曜日　横田　尚哉
　2015年、労働力人口に占めるフリーター人口率が30％に迫る。2025年、高齢者人口が30％を超える。2040年、日本の人口は1億人を切る。 2100年には4000万人を切る。一方で、世界人口は2010年には90億人を超え、2100年には140億人を超える。
　予測は予言ではないため、そうならなかったとしても驚かない。しかし、少なくとも未来を視て今を考えるためには、とても刺激的な数値だ。悲観的に捉え て、今を投げ出すことは簡単だ。果たして日本の再生は可能なのだろうか。30年後の子供たちのために、輝く未来を遺すことが出来るのだろうか。

日本は資源のない島国
　日本は、総面積38万平方キロメートルの小さな島国である。ほとんどが山林で、耕作地は全体の12％（4万6000平方キロメートル）に過ぎない。そこに人口1億2800万人が生活しているのである。
　食料の約61％（カロリーベース）を輸入によって賄っている。天然資源もほとんど期待できない。エネルギー資源にいたっては、96％を海外に頼っているのが現状だ。
　そんな国が凄まじい成長を遂げたのである。1964年には東京オリンピックを開催し、1968年にはGDPで世界第2位になったのだ。終戦から僅か23年のことである。当時の経済成長率は、前年度比で18％だ。今では想像すらできない成長ぶりだ。
　しかし、その時代が再びやってくるかというと、否である。なぜなら、国内開発は進み、為替が変わり、加工貿易の競合が増えてきた。成長前と同じ環境を再 現できないからである。たとえ、日本がものづくり大国、技術立国で在り続けたとしても、同じ方法を再現しても通用しないのだ。
　だから、島国「日本」として、再生の方法を考え直さなければならない。いつまでも過去の思い出を引きずっていては、大きな進化ができないのだ。2、3年 先のことに夢中になって、仲間内でいがみ合っている場合ではないのだ。枝葉末節に囚われて、向かうべき未来を見失ってはならない。

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GDPは何処へ消えた
　では、これまでに生産したGDPは、一体何処へ消えたのだろうか。消費されて価値がなくなってしまったのだろうか。それとも、金融資産として蓄えられているのだろうか。あるいは、新たな投資に流れていったのだろうか。
　着目したいのは社会資本だ。筆者は、これまでの多くの研究論文で公共投資を論じてきた。これまでの経済と人口の増加に対応させるためには、社会資本を整 備しなければならなかった経緯がある。エネルギー開発にしても、道路・港湾・空港などの流通にしても、河川や土砂の災害対策にしても、土地造成と上下水道 設備にしても、必要だった。
　この公共投資に莫大な費用を掛けることで、産業が動き、雇用が生まれ、地域経済が潤っていく。そして、出来上がった社会資本を使って、経済活動や安心な 生活が出来るようになる。それがまた、新たなGDPを生み出すことになるのだ。つまり、日本のGDPの一部は社会資本という形で、ストックされているとい うことになる。確かにそうだ。
　戦後の日本は、経済成長と共に国づくりに力を注いできたのだ。ビジネスしやすく、暮らしやすい理想的な国を目指してきた。GDP700兆円でも成り立つような社会を想定し、人口の増加や交通量の増加にも対応できるように着々と整備してきたのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111020/223342/image002.jpg

日本は資源のある島国
　日本は資源のない島国ではない。天然資源こそ乏しいが、社会資本という人工資源が蓄積されている国なのだ。ものづくりの技術が、国を作ってきたのだ。言 わば、“国づくり大国”なのかもしれない。日本の良さが、そこにあるのではないだろうか。日本の売りが、そこにあるのではないだろうか。
　もちろん、社会資本を蓄えている国は他にもある。欧米の先進諸国は、それぞれに高い水準で社会資本を整備してきた。国が成長するときには、その基盤をしっかりと整えることは当然のことだ。
　しかし、海外旅行に行くと感じることがある。「日本が一番暮らしやすい」と思うのだ。自分が日本人だからそう思うのかもしれないが、街も道も、社会資本 という面から見れば、日本のほうが優れている。そのまま飲める水がいつでも手に入り、医療が充実し、全ての子供が平等に教育を受けることができ、治安もよ く衛生的だ。
　だからこそ、日本は資源のある島国なのだ。ハイスペックな公共事業も、もしかしたらまだまだ利用価値があるかもしれない。人工資源を強みと捉えれば、新たな未来が見えてくるかもしれないのだ。30年後の子供たちのために、できることはないだろうか。
30年後の世界
　そこで、日本再生を考えるためには、世界がこれからどのように変わっていくのか。そして、その時にどのような要求、欲求が現れてくるのか。ということを 考える必要がある。あくまで、使用者優先なのである。では、30年後は、どんな世の中になっているのだろうか。いろいろの予測値が発表されているが、有力 な数値を挙げてみたい。
　まずは、2040年の経済状況だ。GDP第1位はやはり中国だ。45兆ドルである。続いて第2位は米国の30兆ドルだ。第3位は日本ではなくインドの 17兆ドルとなる。第4位はブラジルの10兆ドル。第5位に6兆ドルで日本が出てくる。もしかしたらロシアに抜かれて第6位になっているかもしれない。
　世界人口はどうなっているだろう。2040年には約90億人にふくれあがっているそうだ。30年の間に20億人も増えているのだから凄い。特に途上国における増加が著しい。日本はといえば、1.3億人の人口は1億人を切るようだ。
　つまり、20年という期間で経済も人口も急激に増える国が在るということだ。日本がかつて経験した急成長が、他国で起こるということだ。ということは、急激な成長下における経験と知識は、大いに参考になる。ここにも、売りが在るのかもしれない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111020/223342/image003.jpg

日本が世界を救うシナリオ
　日本の社会資本が、世界を救うことが出来るかもしれない。人口が激増する地域から、多くの人が、日本にやってくるというのだ。2040年は人口が溢れか えっている。地域によっては、人口増加により治安が悪くなり、不衛生で水も空気も汚れてしまう。そんな地域で住むよりも、日本に住みたいと思う人も多いの ではなかろうか。
　そうなると、新たな不安も出てくる。「日本のこれまでの文化、風土が変わってしまうのではないか」「私たちの歴史ある民族性を守れなくならないか」といったものだ。滞在か、居住か、移民か、きちっとした議論も必要だ。
　しかし、全く受け入れないという選択肢は選ぶべきではない。何しろ、1億3千万人が生活できる国であることは事実だからだ。言い換えると、3千万人の生 活を賄うことが出来る国だからだ。自国の人口減少問題と、他国の人口増加問題を別々に考えることよりも、世界の人口問題対策として考えるべきである。
　日本の社会資本が新たなGDPを生み出す。能力のある人たちが日本にやってくる。アジア地域の中で最高水準の社会資本を提供できる国として、存分に彼らに活動してもらうのだ。それが地域活性化になり、新たな雇用と文化が創出されていくのだ。

世界人口問題解決の3つの解
　今から30年間で20億人の人口が増える。ほとんどが途上国だ。途上国とはいえ、地球上の人類全体の問題なのだ。食糧問題や水問題は、彼岸の火事の様に 思われるかもしれないが、食料、エネルギー、資源などが世界全体で生産、流通していることを考えれば、私たちの問題なのだ。
　まして、空気汚染、海洋汚染は、国境を超える。衛生問題が悪化する地域から、一度病原菌が発生すれば、世界中に広まることも想像に容易い。地球温暖化が早く進行すれば、海面上昇、異常気象に対応できない地域が増える。集中豪雨、堤防決壊などの対策が間に合わない。
　そうならないために、私たちが取り得る解は次の3つしかないのだ。

1：人口増加地域での社会資本の整備
　日本は、社会資本を多量に整備してきた経験がある。品質を落とさずに、多くの道路を作り、河川を改修し、街を作ってきた。その経験と知識が、役立つの だ。日本の公共事業発注者が、人口増加地域に対して、その計画、制度、規則、評価、管理のノウハウを提供できるのだ。それができないのは、そのための手段 がないだけで、需要もあれば、供給も可能なのだ。

2：人口減少地域からの居住の受け入れ
　日本が、3000人の海外からの居住を受け入れることだ。折角つくった優れた社会資本を、使わないで遊ばせておくなんてもったいない、ということだ。ア ジアの中にあり、住みよい地域がここにはあるのだ。日本が始めれば他の国も始めるだろう。日本以外の国も含めれば、5億人分の社会資本が余ってくるのだ。 むしろ、増加地域から減少地域へ、人口が流れると考える方が自然だ。

3：新たな生活地域の創出
　どの国にも属さないところに新たな生活地域をつくることも考えなければならない。それはどこか。それは、空中、海上、宇宙、月面などを利用した新たな居 住空間だ。国という概念は陸上での線引きだ。領土という古い概念の名残でしかない。もはや国の概念を超えた世界を考えなければならない。例えば、インドの 海洋上に高さ1,000mの人工島をつくるような発想、技術は、既に日本にあるのだ（GREEN FLOAT、清水建設）。日本の知恵を今こそ世界に提供するべきなのである。

ファンクショナル・アプローチで考える
　ファンクショナル・アプローチは、1947年に米国で生まれた考え方である。本来のあるべき姿、そもそも達成すべき役割、究極の理想解を原点に、進むべき道、改善すべき方法を創造する原理であり、方法論なのである。
　そして筆者は、日本の企業が持っている経験と知識は、未来の扉を拓いてくれるものと確信している。だから、求める企業に、ノウハウすべてを提供している のだ。ファンクショナル・アプローチで180度の意識改革をしてもらい、企業経営の改善、革新に役立てもらうためだ。そして、それを日本の再生のために 使ってもらいたいと強く願っている。
今回も日本再生をファンクショナル・アプローチの視点から考えた。より革新的で、より創造的な解を見つけるためだ。普段の視点を少し変え、普段の観念から少し変えることが大切だ。企業再生も同じように考えてもらいたい。
180度の意識改革3か条
　過去を観て今を変えるのではなく、未来を視て今を変えること。
　過去を思い出してふけるのではなく、未来を想い描いて憧れること。
　過去の再現化に力を費やすのではなく、未来の具現化に魂をそそぐこと。

横田尚哉のFAで考える日本再生
　2011年3月11日の東日本大震災は、日本と日本人にとって大きなダメージを受けた。とりわけ、被災された地域の住民や企業は、深刻である。地 域や経済はこれからどうなるのか、生活やビジネスはどれだけ影響をうけるのか、予測もつかないだろう。今、とてつもない不安に苛まれているのではないだろ うか。
　私たちは、これまで幾度となく自然災害を経験し、なんとか乗り越えてきている。その度に技術力、結束力を発揮し、経験と知識を活かしてきた。今回の大震災も、きっと乗り越えることが出来るに違いない。私たちは、今なおそのための努力を日夜しているのだ。
　しかし、そんな程度でいいのだろうか。乗り越えることで、私たちの不安は解消されるのだろうか。乗り越えた後の地域は、日本は、それでいいのだろうか。何かが足りなくはないか、どこかを変えなければならないのではないか。 筆者は20年以上にわたり、社会づくりのためのコンサルタントをしてきた。公共事業や民間事業、政府や企業や個人に対して、ファンクショナル・アプローチをつかって障害を乗り越えるお手伝いをしてきた。先入観や固定観念にとらわれない未来を創造してきた。
　いまこそ、そのスキルを日本のために使いたい。国・地方自治体、企業、個人にいたるまで、日本再生に向けて、戮力協心のときが来た。この連載を通して、様々な角度から、論じてみたい。
⇒　記事一覧

横田 尚哉（よこた・ひさや）
株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所代表取締役社長。顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。
世界最大企業・GE（ゼネラル・エレクトリック）の価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。
「30年後の子供たちのために、輝く未来を遺したい」という信念のもと、そのノウハウを潔く公開するスタイルは各種メディアの注目の的。人間ドキュメンタリー番組「情熱大陸」（毎日放送）にも出演し大きな反響を巻き起こす。
全国から取材や講演依頼が殺到し、コンサルティングサービスは約6ヶ月待ち。「形にとらわれるな、本質をとらえろ」という一貫したメッセージから生み出さ れるダイナミックな問題解決の手法は、企業の経営改善にも功を奏することから「事業改善」「チームデザイン」「組織改善」の手法としても注目が高まってい る。
著書に『問題解決のためのファンクショナル・アプローチ入門』『ワンランク上の問題解決の技術《実践編》』（ディスカヴァー刊）がある。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/775.html

2011年10月24日23:58
【国際】FBI、捜査開始　オリンパス巨額報酬支払い−米紙報道

1 名前：依頼173＠初恋φ ★：2011/10/24(月) 22:17:55.27 ID:???0

★ＦＢＩ、捜査開始＝オリンパス巨額報酬支払い−米紙

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、オリンパスが２００８年の英医療機器メーカー
買収に際し投資助言会社に支払った６億８７００万ドル（当時のレートで約６６０億円）の報酬を
めぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したと報じた。

先に解任されたオリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長は、この買収のほか、０６〜０８年の
国内３社の買収に関して支払った巨額報酬を問題視。オリンパスも、過去の企業買収の経緯を
調べる第三者委員会の設置を進めている。

同紙によれば、オリンパスが支払った報酬の割合は米国標準の３０倍以上。報酬は日本人の
金融業界関係者が経営する会社に支払われた後、この関係者とつながりのあるケイマン諸島の
登記会社に渡った。

▽ソース：時事通信　2011/10/24-16:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102400543

▽関連スレ
【国際】買収先監査法人が撤退＝オリンパス巨額報酬支払い―英紙
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319379248/
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/258.html

来年の春になりゃ、世間も騒ぎ出す。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html#c107

オリンパスの不透明なＭ＆Ａ、金融庁と監視委に調査要請＝民主政調副会長
2011年 10月 25日 17:56 JST

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の大久保勉政調副会長は２５日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金の不透明な流れが指摘されている光学機器メーカー、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の問題について、異常な取引と述べ、金融庁と証券取引等監視委員会に対して調査するよう要請したことを明らかにした。

　日本の企業統治（コーポレートガバナンス）や株式市場の信頼性にかかわる問題に発展する懸念があるとし、経営陣は早期に経緯を明らかにすべきと述べるとともに、国会でも取り上げる可能性を指摘した。ロイターに対して語った。

　大久保氏は、２５日に金融庁の担当者に対し、オリンパス問題に関する報道について「事実かどうか、少なくとも金融庁はしっかり調べ、証券等監視委員会も関心を持つべき」と伝え、調査するよう要請したことを明らかにした。オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は、英医療機器メーカーのジャイラス社買収でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に６億８７００万ドル（当時のレートで約６８７億円）を支払ったことを公表しているが、資金の実態などが不透明として米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に乗り出している。

　大久保氏は、買収をめぐる巨額なＦＡ資金と不透明な資金の流れについて「異常」と指摘し、オリンパス経営陣が早期に経緯を明らかにする必要があると述べるとともに、実態の解明を急ぐべきだと強調。「少なくとも投資家が納得するようなかたちで経営陣が説明し、それに対して責任をとらない限り、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）や株式市場の信頼性が薄れる」と危機感を表明した。また、「日本企業のコーポレートガバナンスが欠落しているとみなされる恐れが出てくれば、金融庁や東証、もしくは監査役、社外取締役などの制度を再点検する必要が出てくる」と制度の改正・強化の必要性にも言及した。　

　さらに、こうした日本企業のガバナンスや株式市場の信認に係わる問題は「国会としても看過できない」と指摘。状況によっては、金融担当大臣や東証社長らも含めた議論が必要になるとし、国会の場で問題を取り上げる可能性があると語った。　

　（ロイターニュース　伊藤純夫）
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/259.html

また、三角形（ピラミッド）以外にも、菱形（コンパス＆直角定規）などもあるが、
これも、逆さまの「Ｖ」を３つ重ねて並べたり、２つの「Ｘ」を少しずらして並べたり、
コンパス＝Ｖ、直角定規＝Ｌのように、文字の形を使って表したりして、
少しわかりづらくしているものが多い。

こういうのは、本当にいたるところにある。テレビのＣＭにもしょっちゅう出している。

ちなみに、民主党のロゴマークは「目」、自民党のロゴマークは「コンパス＆直角定規」。

>>08
聖書をなぞってやっているんだろうね。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/255.html#c11

2011.10.2114:30
島田紳助の事業に米国が激怒

1 名無し募集中。。。　投稿日：2011/10/20(木)

..　テレビ番組での不敬発言から暴力団との付き合いがはじまり、芸能界引退に追い込まれた紳助。だが、コトはそんな単純なものではなさそうだ。
　「そもそも、暴力団と芸能人の交際が明らかになっても、以前なら謹慎がせいぜいでした」(芸能記者)

それがなぜ引退なのか。ある噂が大阪府警・司法関係筋で流れている。「紳助のおよそ芸能人とは思えない事業に、アメリカ政府とアメリカ軍が激怒したというものです。日本政府を通じて、吉本興業に圧力をかけ、それが引退処分の遠因になったと……」(大阪府警担当記者)

　いちお笑いタレントの処分に米政府というのは、にわかに信じられないが、紳助の一連の動きを見ていくと、米軍の圧力説が噂とは思えないような点も浮かび上がってくるのだ。まず、紳助の沖縄・南西諸島方面における事業展開。これが在沖縄米軍とバッティングした説である。「つまり紳助の沖縄方面での不動産購入や事業が、米国や軍との利権と結びついた勢力とぶつかった、という噂です。おそらく基地移設問題絡みもあったのでしょう」(地元紙記者)

　だが、利権の衝突というのは、日本各地の米軍基地のある街なら決して珍しくはない話だ。ならば、なぜ紳助の問題だけがクローズアップされるのか。そこでリンクしてくるのが、今年7月にオバマ大統領が発表したヤクザに対する金融制裁だ。裏社会の対テロ武器売買や、マネーロンダリングに悩むオバマ政権は、大統領自ら日本の“ヤクザ”をマフィアなどと並ぶ国際的犯罪集団と名指し、アメリカ国内における金融資産を凍結する強行な経済制裁を打ち出している。「今のアメリカの至上命題である債務引き上げの問題の一環ですね。アメリカは本気ですよ」(経済ジャーナリスト)

　問題は米政府が「これらの犯罪組織の活動を支援している企業や個人の資産も凍結する」ことにも言及している点である。在日米軍の心証を害し、しかもヤクザと密接なつながりのある事業家気取りの紳助がターゲットになった、というわけだ。田中角栄元首相のロッキード事件のようにアメリカが紳助を嵌めた−−対ヤクザ問題で日米政府の利害が一致、その点を踏まえて圧力をかけたという説には説得力がある。「ヤクザと関係している芸能人は、正直言って紳助だけではありません。そんな圧力をかけられたら日本の芸能界なんかひとたまりもない」(芸能プロ幹部)

　外交上の問題に巻き込まれたのであれば、紳助の株も上がる。

http://news.livedoor.com/article/detail/5953509/
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/260.html

何にしても、行かない方がよい。
確かに相場より高いが、やっぱ安すぎだろ。

ふと思いついたので、書いておくが、東北・関東圏の土方は危険だ。
汚染埋土だけでも、もうダメだと思っていたが、側溝・排水枡の漏水による汚染の凝縮が、報道された。
浸透桝付近は、たいへんな汚染が予想される。
マンションの浸透桝などは、結構な深さで埋めてあるので、地表面では、さほど線量が出ていないこともあり得る。
地表面で、高線量が発見された時は、地中はとんでもないことになってるはずだ。

放射性土壌の中を走っている上水道は、大丈夫なのかしら？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c3

中矢伸一とは、現在副島隆彦氏によると、福島に放射能ホテル（まさか、福島ラディエーション・ラッキー健康ランドとでも命名するつもりか？？）を建てようという計画に加わっているとされている宗教研究家とされている人物です。（※ラッキーとはホルミシス効果の提唱者のラッキー教授からとったつもりですｗ）
日月神示の研究家であり、船井幸雄氏に注目されている人物です。詳しくはしりませんが、「たまゆら」という機関誌を自分の会で出しているそうです。一応反原発の立場を表明している人のようです。（それなら副島氏とは逆の立場では？）
私は日月神示のことは詳しくありません。宗教的な観点は全く分かりませんが、情報としてこの人の放射能怖安全教説をご披露したいと思います。皆さまでこの人の言い分をご検討ください。
ああ、頭痛い。ちなみに、普段は私自身中矢氏の記事はほとんど読みません。

中矢伸一氏：1961年生まれ。3年間に及ぶ米国留学生活を通じ、日本と日本民族の特異性を自覚。帰国後、神道系の歴史、宗教、思想などについて独自の研究を重ねる。1991年『日月神示』（徳間書店）を刊行。以後関連した著作を相次いで世に送り出す。これまでに刊行した著作は40冊以上、累計部数は約100万部。現在は「日本弥栄の会」を主宰、月刊『たまゆらプレミアム』を発行している。http://www.nihoniyasaka.com/

転載開始
一極集中型の大規模発電から、地域密着型の文さん型発電へ

　欧州で脱原発の動きが活発化している。
　6月12日、13日にイタリアで行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票では、「反対」が94.05％にも達し、ベルルスコーニ首相は、早々と原発再開を断念する意向を表明した。
　イタリアに先立ち、すでにドイツとスイスでも脱原発の方向に政策を転換している。
　ひるがえって。我が日本国ではどうか
　日本では、大手新聞による世論調査が行われても、意図的に操作されているようなので、国民のマジョリティの意見がどういうものなのかは正確にはわからないが、維持推進派の意見を持つ人は根強く、半数以上はいるとみられる。
　とはいえ、6月11日には全国各地で脱原発デモが行われ、新宿駅には2万人が集結したようだし、日本国内でも少しずつではあるが、この運動は広がりを見せているように思われる。
　4月の芝講演と高円寺のデモの時は、テレビ各局はほとんど無視同然の扱いだったが、さすがに、次第に高まる国民の声を無視できなくなってきたのか、今回のＴＢＳの生中継が入ったりしていた。
　ユービューブでこのデモの様子を見ると、4月に参加した時と同様、左翼系の便乗派が多く集まったようで、高円寺で行われたデモのようにお祭り騒ぎも加わっている。それはともかく、大勢の人達がこのように実際に声を上げ、アクションを起こすことは非常に重要と思う。もっともっと、こういう声が、燎原の火のごとく、日本全国に広がる必要がある。
　しかしまだまだ日本人は外国に比べて抗議の氏方が穏やかだ。皆笑顔で行進したり、音楽を演奏したり、替え歌？を歌ったり・・・ちょっとしたイベントみたいなノリで参加している人も多いのではないだろうか。
　まだまだ日本の国民はおとなしいし、行儀がいいが、本当に脱原発を成し遂げたいのなら国民がもっと真剣に“怒る”必要がある。
　ＩＡＥＡ元事務次長で、スイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏は、産経新聞のインタビューに答えて、
　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策をとらなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪だ」
　と発言している。
　また、今回の福島第一原発での事故について、
　「東京電力は少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった。天災というより東電が招いた人災だ」とした上で、次のように述べている。
　「東電は巨大で、すべて知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振る舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」
　先月号でも書いたように、日本の電力会社は解体・縮小するしか道はない。
　一極集中型の大規模発言から、地域密着型でエコフレンドリーな分散型発言に、電力供給のシステムを丸ごと替える必要がある。
　そしてこれこそが、「ミロクの世」実現の前段階となる自給自足型社会を実現するための一里塚となるのである。
　このシステムに大きく転換する過程では、巨大な利権を手にしている者たちや、彼らの庇護の下で甘い汁を吸ってきた連中からの激しい、かつ陰惨な抵抗が、容易に予想される。メディアの検閲、言論の統制も始まっているとも聞く。
　そんな中、脱原発をホームページで公に宣言していた城南信用金庫（※東京都品川区に本店がある信用金庫）の常務理事、安田博氏が、6月9日に突然死去していたことが判明した。
　54歳という年齢はまだまだ働き盛りだし、死因も含めて一切のことは公表されず、どうしてこの時期に突然に亡くなられたのか、謎につつまれたままだ。城南信金はまた、7月に予定されている「浜岡原発の廃止を求める訴訟」の原告団にも参加を表明していた。
　原発問題の奥には、深い闇がある。そこには巨大な利権構造が横たわり、これまでアンタッチャブルな世界として日本に巣食っていたのである。それが3月11日以降、白日の下にさらされつつあり、彼らも焦り始めている。
　脱原発を本当に目指すのなら、私たちも腹をくくり、真剣になる必要がある。
　そしてすべての原発を廃炉に持ち込むまで、どんな抵抗に遭おうと、この国民運動を絶対に止めてはならないのである。

脱原発を表明する知事、著名人たち

　福島第一原発での事故から間もない4月に行われた統一選挙において、原発を抱える自治体では軒並み「推進派」の首長が当選している。あんな事故が起きたのだから、反対派が力を増すと思いきや、結果はまるで反対で、維持促進の勢力は全くダメージを受けていないことがわかった。
　そんな中、大阪府の橋下徹知事は、4月28日、「原発の新たな建設を止めるべきだ」と述べて「脱原発」の姿勢を打ち出した。橋下知事は6月10日、報道陣に対して、関西広域連合が夏季の5〜10％の節電方針をすでに決めていることに触れ、「この期に及んで15％カットはありえない。関電がお願いするなら好きなようになってほしい。大阪府は協力しない。（節電を強調して）原発の必要性を訴えようと言う意図を感じる」と不快感を示した。
　環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の試算データによると東京電力を含むすべての電力会社が「原発がなくても電力不足にはならない」状況なのである。半分近くを原子力発電に依存している関西電力でさえ、揚水発電の活用や自家発電からの買い取りなどの節電策を実施すれば、問題ない需給レベルを確保できるという。そのことを橋下知事も知っているのだろう。
　さらに6月17日、大阪市の平松邦夫市長が定例記者会見で「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策の中で出していくべきだ」と述べ、「脱原発」を目指す考えを表明した。ちなみに大阪市は関電株全体の8.9％に当たる約8370万株を保有する筆頭株主である。大阪市トップの「脱原発」宣言は、今後大きな影響を与えそうだ。
　朝日新聞社が5月末から6月10日にかけて行った全国の各知事に対するアンケート調査で、原発を「やめる」と答えたのは、山形県・滋賀県の両女性知事2名（吉村美栄子知事と嘉田由紀子知事）。「減らす」と答えたのが、大阪府の橋下知事のほか、静岡県の川勝知事、栃木県の福田知事。埼玉県の上田知事、神奈川県の黒岩知事、長野県の阿倍知事、鳥取県の平井知事、岡山県の石井知事、高知県の尾崎知事の9名。ほか、「現状維持」が4名、「どれでもない」が26名、無回答が5名、「現状維持もしくは減らす」が1名という結果になっている。さすがに「増やす」と答えた知事はゼロだったが、「どれでもない」もしくは「無回答」で態度を明示しなかった知事は、47都道府県の知事のうち31名に及んでいる。
　芸能界でも、原発にあからさまに反対を表明すると、仕事が“干される”という。
　そういいながら、自ら反原発運動に身を投じたのがタレントの山本太郎だ。
　「反対って言うと、芸能界で仕事に干されるんです、ご存知でした？でも言ってやります」
　ツイッターでこんな“反原発”発言を連発する彼はタレント生命と反原発を天秤にかけ、ちっともお金にならない仕事の道も断たれる可能性のある反原発運動を取った。そしてその言葉通り、芸能界の仕事を干されてしまったという。福島の被災地を訪れたり、脱原発デモに参加したりする彼の懸命な姿は、テレビで一切取り上げられまい。
　数は極めて少ないが、他にも原発反対を掲げる芸能人はいる。
　故・忌野清志郎は1980年代に原発を揶揄する曲「サマータイム・ブルース」で話題を集めた。多極にも、ザ・ブルーハーツが「チェルノブイリ」という反原発ソングを発表している。
　もともと、熱心な清志郎ファンだった斉藤和義は、自身のヒット曲「ずっと好きだった」の歌詞を反原発の内容に替えた「ずっとウソだった」という曲をユーチューブにアップしている。ただしこれは本人がアップしたものではなく、プライベートで撮影したｾﾙﾌﾊﾟﾛﾃﾞｨソングが何者かによってアップされたものらしい。この曲は、レコード会社の申告で何度も削除されているが、繰り返しユーザーたちによってアップされ続けている。
　また、作家の伊集院静は、『フライデー』4月22日号で、東電に対する怒りをあらわにしている。
　俳優のいしだ壱成（父親は俳優の石田純一）は、子供の頃に母親と一緒に反原発の反対運動に参加した体験を、オフィシャルブログ『Arrival』の日記（3月4日）で告白した。これは私も読んだが、機動隊員との争いに巻き込まれた時の体験が相当リアルに描かれていた。ちなみに、いしだ壱成の当該記事の1週間後に東日本大震災が発生したため、彼は一躍反原発のシンボルに祭り上げられてしまったという。
　最近では芸能界でも大物が反原発の姿勢を明らかにするようになってきた。
　俳優の菅原文太は6月14日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国連盟」の結成を提案した。これは面白いアイディアである。第二次世界大戦の時は、日・独・伊が「三国同盟」を組み、英米中ソの「連合国」に対して「枢軸国」と呼ばれたが、イタリアで行われた国民投票で94％以上が「原発反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して、脱原発への流れを作っていこうというのである。そして菅原は「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。さらにはこの日、菅原の呼びかけで同席した福島県郡山出身の西田敏行も、原発に反対する姿勢を明らかにしている。
　芸能界でも大物と呼べる二人が、こうして、ハッキリと脱原発の意向を表明するようになってきた。
　にもかかわらず、このニュースは例によってテレビでは報じられず、封殺されている。

放射線は必ずしも「悪」ではない

　今さら言うまでもないが、私としてはいかなる理由があろうとも、原発に反対である。
　経済的な側面や代替エネルギーの観点からすれば、原発事業からすぐに撤退するわけにはいかないという意見が非常に多いが、地球規模、太陽系規模の観点からすれば、原発が存在する意義は全くないと言える。安全対策をさらに強化して・・・と言うが、想定外の事態などいくらでも有り得る。地球の未来や子供たちの命のリスクをかけてまでやるような意味など、まったくどこにもない。核の研究をしたければ、実験室レベルでやればよい話で、発電所を作る理由にはならないだろう。理由があるとすれば、それは「金儲け」以外にない。
　それほど徹底した反原発派の私だが。今、巷で騒がれている「放射線問題」については、前々から疑問に思っている。危険、危険と言うが、本当はどこまで危険なのだろうか。何を根拠にしているのだろうか。
　「3.11」以降の講演会で私はよく話すのだが、日月神示の観点からすれば、この世には完全なる悪も完全なる善もない。放射線、あるいは放射線物質が絶対的に悪いものだという決めつけは、本当に正しいのだろうか。
　たとえば、放射線が通常よりも高いことで知られる秋田の玉川温泉や鳥取の三朝温泉では、治療目的に大勢の人がわざわざ高い放射線量を浴びに行っている。玉川温泉の源泉は70ミリシーベルト/年だが、それが治癒効果をもたらしているのだ。また、同様に放射線が高いことで有名なザルツブルグにあるハイルシュートレン坑道温泉や、バドガシュタイン温泉で、がんや難病が治る、延命効果があるなどの事例がある。
　ストロンチウムは放射性物質だが、構造がカルシウムと似ているため、吸い込むと体が誤って骨に貯め込んでしまい、長期間にわたって放射線を出し続ける。だから危険だというのだが、一口にストロンチウムと言っても一種類ではない。ストロンチウム90は、半減期が28.8年と長いが、ストロンチウム89は50.52日と短く、比較的短期間で消滅するため、骨に吸収されやすい特性を活かして骨腫瘍の治療に使われている。
　放射線は、低レベルであれば私たちの健康増進や免疫力の向上、疾患の快復や軽減などに役だっている。他にも多くの事例があるようだ。
　しかしなぜそうしたことを、テレビを始めとするマスコミ報道はしないのか。
　私は反原発派だが、事実を隠したり歪曲したりしてまで主義主張を貫くことは正義にもとると考える。確かに、放射線は微量であっても恐ろしいとした方が反原発運動には都合が良いわけだが、もしそれが間違った情報にもとづいているのなら、正しいやり方とは思えない。福島の被災者をはじめ、関東近県に住む数万人という人々が、毎日放射線の恐怖に脅えている。これからも脅えながら生きていく。恐怖を煽れば煽るほど精神的に追い詰められていく。しかしその元となる情報は根拠不明。それでいいのだろうか。
　日月神示に、「これからの放射線を浴びて苦しむ日が来るから備えをなせ」とか「どこかの避難せよ」などと書いてあるだろうか。それに類する言葉は一切ない。むしろ、「どこへ逃げても逃げ所ない」（『富士の巻』19帖）とか「どこへ逃げたら助かるのぞという心、われ善し（自己中心）ぞ。どこにいても救うと申してあろうが」（『水の巻』第11帖）という記述が目立つ。
　本当は、何が正しいのか。真実を知り、知った人はそれを伝え、皆で対策を考える、ということの方がより重要なのではないだろうか。

ＩＣＲＰの基準は正しいのか

　このことを考えてくださったのは『たまゆら』の会員でもある医療系ジャーナリストの浜野夏企さんである。以下、浜野さんから頂いた資料を参考に、私たちが「知っておくべきこと」を手短にまとめてみたい。
　現在、通常に浴びる放射線量として、この範囲内なら安全であるとされている基準は年間1ミリシーベルト未満という値である。これは国債放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた基準値で、日本もこれに従っているのだが、そもそもこの基準値の正当性が、今日では疑問視されている。
　ＩＣＲＰが採択しているこの基準は、「直線仮設」と呼ばれる。ＬＮＴ仮設（Linear Non – Threshold Theory）とも言う。
　死亡率と高線量・高線量率との間には直線的な比例関係がある。高線量率とは広島・長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故のような、例外的な高線量の被曝のことを意味しているが、こんな高線量の放射線を浴びる率が高くなればそれに応じて死亡率も上がるわけだ。ここにおそらく異論がある人はいない。
　しかし問題は、低線量・低線量率であっても、つまり微量の放射線を浴びるだけであっても有害であり、危険であるとしている点だ。ある一定の線量を超えた場合は確かに有害ではあるが、低いレベルであっても有害かどうか証明されていない。「低線量放射線の影響についてはよくわからないが、影響があると考えておいた方が安全だという考え方に基づいたもので、科学的に解明されたものではないことから“仮説”と呼ばれている」（電力中央研放射線安全研究センター）のだそうだ。直線仮設は、あくまで仮説に過ぎないのである。
　そうであれば、「年間1ミリシーベルト未満」という安全基準値も、正当性があるのかどうか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
　この説の根拠となっているのが、今から50年以上前の1927年（原文ママ）にＨ・Ｊ・Ｍｕｌｌｅｒ博士が行った実験である。雄のショウジョウバエにＸ線を照射し、突然変異のリスクを調べたのだが、この実験で用いたショウジョウバエの雄の精子は、そもそもＤＮＡ修復力を持たない細胞であった。
　50年の間に細胞学の分野でもどんどん解明が進み、ヒトにはＤＮＡの修復機能が備わっていることが明らかになった。ヒトの体内では1日あたり100万といわれるＤＮＡ損傷が修復されるが、修復されなかった異常細胞も、がん抑制遺伝子によってアポトーシス（自滅）される。一度に大量被曝すると、ＤＮＡ損傷の修復が間に合わないが、低線量だと逆にＤＮＡ修復機能が向上し、ＤＮＡが修復されるのだ。またアポトーシスも進むため、異常細胞が残ることはない。
　マラー博士の実験では、もともとＤＮＡ修復機能がない細胞を使っている（しかもヒトでなくショウジョウバエの細胞である）のだから放射線は高線量でも低線量でも有害であるという結果がでるのは当然なのである。
　どうしてこんなことになったのかはわからないが、ともかくマラー博士はこの実験により、1946年、他の遺伝子上の業績とともにノーベル生理学・医学賞を受賞する。そして1959年、この「直線仮説」がＩＣＲP1に採択されて以来、50年以上にわたりこの仮説は半ば定説化してしまった。
　低線量・低線量率の放射線量では、むしろ人体に有益な側面があることがこの30年間に蓄積された3000におよぶ検証報告で明らかになっているという。最新の研究から数多くの反論・反証が出されているにもかかわらず、今さらこの説をひっくり返すことができなくなってしまっているのだ。

1950年代から高かった放射線量

　セシウムやストロンチウムなどの放射性物質が降下しているとニュースで騒いでいるが、これらの物質は1960年代前後の米ソ核実験の頃からすでに降下しているものだ。にもかかわらず、日本は世界一の長寿国である。もちろん、三大成人病と言われる「がん、脳疾患、心臓病」は増加傾向にあるが、こちらは食生活の欧米化などの生活習慣に起因するところが大きいとみられる。大量に高線量を被曝した際に特徴的にみられる白血球の異常が国民の間で増えている話も聞かない。
　しかし、これだけ放射線のことで騒がれるのだから心配は心配だ。私も、ガイガーカウンターを購入して放射線量は毎日調べているが、ここ埼玉県市大宮区で毎時0.08マイクロシーベルト〜0.11マイクロシーベルトといったところである。雨が降った直後であっても、それ以上の数値を見たことがない。
　そこで思ったことは、今回の原発事故が起きて、一般人でもガイガーカウンターを入手して一斉に放射線量を測定し始めたわけだが、こんな事故が起こる前、つまり「3.11」以前は、どうだったのだろうか。
　小会委員会で、「ひふみ祝詞プレイヤー」考案者の横堀幸一さんが、高松に行った時にガイガーカウンターで線量を計ってみると、東京よりも高い数値のところがあって驚いたという。また、別の人の調査によると、沖縄の方が原発事故前の東京より放射線量が高いという結果が出たのである。
　Nuclearleakという人のブログに「2011年6月の沖縄県内での高放射線量測定報告まとめ」として詳しい報告がアップされている。ここにその一部を引用させて頂きたい。

現在、沖縄県内で毎時0.1〜0.マイクロシーベルト程の放射線の測定結果が複数寄せられています。最初にこの件についての情報を受け取ったときは、さすがに戸惑いました。しかし、現時点でも４つのガイガーカウンターによってほぼ同等の測定結果が出ているため、これが事実であると判断せざるを得えません。
　原発事故前の東京の放射線量は毎時約0.05マイクロシーベルトですので、沖縄は東京の平常時の2〜４倍の放射線量だと言えます。現在の東京都内の地上１ｍでの放射線量は葛飾区を除けば毎時0.15マイクロシーベルトですので、現在の沖縄は都内よりわずかに低い放射線量だと言えます。福島原発から1700ｋｍ離れ、なおかつ特異な地形構造でもない沖縄がこのレベルの放射線量となっている原因は、福島原発事故による影響だけでは説明できません。転載終了

1955年〜1970年の頃には、米ソなどの核実験、中国の核実験により、多くの人工放射性物質が日本に降下している。
　1963年を例に上げれば、東京では多い月で1平方メートル当たり550ベクレルという高い数値が検出されている。降下したのは、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウムなど。セシウムに関しては多くの場所で1960年代の方が多かったという。
　また、中国の核実験で放出された放射性物質が、春になると黄砂に乗って日本に飛来している。「フクシマ」の前から、日本列島には、今騒がれている放射性物質がけっこう検出されているのだ。（著者注：現在降下している放射性物質の量は米ソ核実験やチェルノブイリの比ではないとする意見もあるが、これに対して、科学的データにもとづく十分な反論もある）。
　1950年代、日本の平均寿命は主要先進国中でも最低だった。それが1960年代あたりから世界の長寿国の上位クラスとなり、1970年代〜80年代にはトップに躍り出る。どういうわけか、日本は放射線を浴びながらも、長寿化進んでいるのだ。
　どうもこういう事実はあまり報道されることはない。政府も学者たちも、ここの部分には触れたがらないようだ。それは、ＩＣＲＰの「直線仮説」が誤りだということがバレてしまうと、大変なことになってしまうからだという。
　何度も言うが、私は反原発派である。しかし、間違った情報で国民を恐怖に陥れていれてまで反原発を推進するやり方には反対する。
　低放射線ならば恐れる必要はないという説が事実か否か。日本の専門家やマスメディアには、感情論に流されない冷静な観点から、事実を追究・報道してほしい。
　なお、この情報を私にもたらしてくださった浜野夏企さんには、『たまゆら』誌上で寄稿記事をお願いしている。8月号に掲載される予定なのでぜひそちらの方もお読み頂きたい。

地球全体が高い放射線を浴びる時代？

　今、世間では福島第一原発から撒き散らされる放射線の問題で右往左往している。被曝を恐れる人の中には、日本を脱出して海外に逃げてしまった人もいる。
　「かなわんと言って外国に逃げて行く者も出来るぞ」（『上つ巻』第38帖）という通りのことが起き始めている。
　しかし、海外に逃げようが、どこに隠れようが、今回の大変革から逃れることはできない。そもそもこの放射線とて、福島の原発のことばかり気にしているが、すでに地球全体で高くなってきているのではないかと思われる。
　2008年12月、ＮＡＳAは、磁気圏観測衛星「テミス」により、地球を保護する磁気圏に巨大なブリーチ（裂け目）が出来ていることを発見したと発表した。その大きさたるや、地球の4個分だという。この裂け目から磁気シールドで遮断されるはずの太陽風が侵入していることが明らかになった。太陽風には電磁波や粒子線などが含まれるが、穴が開いているということは、宇宙からの放射線も入ってきているということではないのか。
今現在、このブリーチがどういう状況になっているか、はっきりとしたことはわからない。
　本誌でも何度も書いているが、今、太陽は「サイクル24」と呼ばれる11年周期の活動期に入っている。このサイクル24は、サイクル23に比べて30％〜50％活動が活発になるとみられており、そのピークを迎えるのが、2012〜2013年頃と予測されているのだ。
　最近ではこんな現象も発生している。6月7日15時（世界時7日6時）、太陽南西部の1226黒点群で、Ｍ2.5中規模フレア（※太陽の大気中に発生する、太陽系で最大の爆発現象のこと）が発生した。フレアの規模として特に大きいものではなく、Ｍクラスなどしょっちゅうあるものだが、非常に珍しい規模の、激しいＣＭＥ（太陽ガスの放出現象）が発生した。
　このＣＭＥは、地球から見ると太陽の端近くで起きたため、地球への影響はあまりなかった。しかし噴出事態がすごかったため、地球方向へもガスが飛び出したようだ。ただし、噴出が起きたのが太陽の周辺部であり、フレアの規模としても特に大きなものではなかったので、とくに激しい乱れが地球へ来るということはないだろう、というのが専門家の見解だった。実際、地球への影響はほとんどがなかったようだ。
　太陽活動は今後さらに活発になっていくと見られているが、まだ2011年の段階でこんなに激しい専門家も冷や汗をかくような現象が起きている。ピークを迎える2012年〜13年にはいったい何が起きるのか、まったく予測がつかない。
　加えて、太陽系全体が、星間雲と呼ばれる高エネルギー帯に突入しつつあるか、すでに突入しているという状況の中で、太陽が励起されてさらにその活動が活発になるということが折り重なって起きてくる。
　そうなると、今後数年間の地球はどうなるのか、何が起きるのか、これまでの経験に照らし合わせて予測を立てるなど、ほとんど不可能なのである。もしかすると、私たち人類はこれから大量の宇宙放射線を浴びざるを得ないことになるかもしれない。このような形で、サバイブ（生き残ること）ができるものと出来ないものに分かれるのかもしれないのだ。
　「どこへ逃げても逃げ所がない」（『富士の巻』第19帖）とか、「今までの逃れ場所は山であたが、今度は山に逃げても駄目、神の御旨の中であるぞ」（『極め之巻』第17帖）という日月神示の記述はそのように考えてみて初めて納得できるのではないか。
　地球規模、あるいは太陽系の規模で起きていることであれば、確かにどこに逃げようが逃げ所はない。悲観的になって世を嘆くばかりではく、前を向いて、現実を受け入れるしかないのである。
　しかし、受け入れればその先に活路がある。神の仕組みは完璧であり、一分一厘違わないという。「この神示、針の穴ほども違わん。書かしたことそのまま出てくるぞ」（『黄金の巻』第4帖）「神界にはビクともしぬ仕組できているのざから、安心して御用務めてくれよ」（『磐戸の巻』第16帖）とも示されている。
　すべては必然であり、一切が良くなるための変化であるということが心底からわかれば、」何も恐れることはないのである。

転載終了。

この月刊ザ・フナイ誌8月号では、私のつたない解釈では中矢氏は日月神示の内容から「逃げるところは世界中にない」との内容を信じており、今回の原発事故も神の神示であるからなりゆきにまかせたらいいという考えが徹底して頭にある。

日月神示の引用も全容を知らない者としては都合のよいように解釈できるところを抜粋しているようで懐疑的だ。知識がある方がいらしたら中矢氏の引用が適切かどうかご教示いただきたい。

そこに、自分が開催している会員の医療ジャーナリストの意見を鵜呑みにして、ホルミシス効果以外の反論反証に対しては全く聞く耳持たないし、内部被曝についてもどうも恐怖もないようである。
このような考えから副島氏と組んでホテル放射能イン福島を作るというのは一体どんなコンセプトのホテルになるのだろうか？

副島氏が噛むなら当然、ホルミシス効果を狙って弟子の六城くんの商売に見合うようなラジウム鉱石を壁、床、風呂、枕、布団などのまぜこんで1泊すると５ｍｓｖ/日であり20日宿泊するとホルミシス効果に理想的な100ｍｓｖ/ｈですよというようなホテルになるのだろうか？

でも太陽から偉大な自然放射線が大量に地球に降り注ぐならそんなホテルつくらなくともいいのでは？中矢氏は副島氏と果たして組んで「放射線ラッキー健康ランドインフクシマ」を作ることができるのか？

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/631.html

http://satehate.exblog.jp/17005328/
シオニストによる「カダフィ」殺害　By Brother Nathanael Kapner

>>カダフィは5つの分野でロスチャイルド系世界的銀行カルテルの参加要請を拒否した。

●共通通貨を持つアフリカ連合　ここも
●リビア中央銀行
●150トンの金塊
●石油産業
●青い金としての水資源

2011年7月、カダフィの後継者と見なされていた息子であるサイフ・アル・イスラムは、リビアの黒いダイヤとしての石油だけがシオニスト系欧米が求めているものではなく、リビアの青い金としての水も彼らが求めたものだ、と述べた。リビアの地下にはヌビアン・スタンドストーン帯水層が500マイルに渡って存在している。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/629.html#c2

TPPは亡国の政策か救国の政策か（上）

2011年10月26日　水曜日
小峰　隆夫

　TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。

　第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。

　私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。したがって私が改めて議論に加わるまでもないだろうと考えてきた。

　しかしある会議の場で、政府の通商政策を担当している人と話していた時「経済学者はもっとTPPの意義を積極的に発言して欲しい。書店には“TPP亡国論”ばかりが並んでいるではないか」と訴えられた。確かに書店に行くと、「TPPなんてとんでもない」という主張の本が並んでおり、数としては反対論の方が多いように見える。そこで、私も、及ばずながら「貧者の一灯」、改めてTPPを巡る議論を整理し、自分の考えを述べておくべきだと考えるに至ったのだ。
白か黒かの二分法で考えるのは悪い癖

　第2は、TPPに参加するか否かが一国の命運を左右するかのような議論が行われていることにやや違和感を覚えることだ。

　賛成派は、ここでTPPに参加しないと日本の将来はないかのように主張するし、一方では反対派は、TPPなどに参加したら日本が滅びてしまうかのような議論を展開している。このように、白か黒かの二分法で議論してしまうのは日本における政策論議の悪い癖だ。

　私は、政策のオプションは縦にも横にも、連続的につながっているのだと考えている。そもそも（後で説明するように）TPPは、FTA（自由貿易協定）またはEPA（経済連携協定）の一つなのだから、FTAやEPAにどう対応するのかという姿勢の違いがある。例えば、韓国のように、TPPには加わらずに（将来加わるかもしれないが）、多方面の国々・地域とFTAを締結しまくるというやり方もある。

　どんな姿勢で参加するかの違いもある。私が最も望ましいと考えるのは、グローバル化への積極的な対応を日本の将来への基本戦略として位置づけ、TPPもその一環として参加していく、つまり「自ら進んで参加していく」という道だ。最も望ましくないのは、自国の殻に閉じこもって、グローバル化を通じた経済活性化を拒否し、当然のこととしてTPPに参加しないことだ。そして、この両極端の間には無数の政策オプションがある。「しぶしぶ参加して、いやいや効率化を強いられる」「できるだけ骨抜きにして参加する」「とりあえず参加して、議論の進展次第では調印しない」等々である。

　白黒の議論をするのではなく、こうした無数の選択肢の中で、どんな道を選ぶのか、また日本が選ぼうとしている道はどう評価されるのかを考えていく必要がある。

　第3は、TPPでも最もホットな話題となっている「日本の農業をどうするのか」という点だ。

　この点については、私は農業問題の専門家ではないのであまり貢献はできそうにないのだが、ただ一つ「食料自給率を高めるべきか」という点については、私自身大学の教室内での議論の蓄積がある。

　私は、役人時代も含めると既に20年程の間、大学で「日本経済論」を講じてきた。そしてその中で、何度も学生（または院生）諸君と、日本の食料自給率について議論してきた。こうして繰り返されてきた議論の内容を紹介することは、読者のみなさんにとっても多少は参考になるかもしれない。

　全体は次のような構成としたい。まず今回は、FTAについて考える。TPPはFTAが進化した形態だから、FTAの評価が基本的なTPPの評価とつながるからだ。そして、次回で、TPPについて考える。そして最後に、食糧自給率についての授業における議論を紹介することにしよう。

自由貿易と経済的福祉の向上

　最初に議論を整理しておこう。TPPは地域的な経済統合の一形態である。地域的な経済統合には多くの形態があるが、参加国間で関税などの貿易障壁を撤廃する形態をFTAという。近年では、貿易以外の広範な分野における連携を含めることが多くなってきており、これをEPAと呼ぶようになっている。TPPはこうした意味からすれば、FTAではなくEPAである。つまり、EPAは、その重要な一分野としてFTAを含んでいるのであり、その一形態がTPPである。

　そこで今回はFTAについて考えることにする。以下述べるように、FTAを推進する意義は大きいということになれば、ほとんど当然EPAも、またTPPもまた推進すべきだという結論につながりやすい。

　基本中の基本から考えよう。FTAは基本的には貿易の自由化を推進しようとするものである。そこで、自由貿易の意義から考えることにしよう。

　TPP擁護論を展開する時に、しばしば「グローバル化の流れは避けがたいのだから」という指摘が出る。確かにその通りではあるが、TPPはグローバルの流れが避けられないから推進するというわけではない。最終的には、国民一人ひとりを幸せにするために推進されるものである。なぜ自由貿易を推進すると国民はより幸せになるのか。それは自由貿易の経済的メリットが非常に大きいからである。

　自由貿易のメリットを説明する基本的な考え方は「比較優位の原則」である。これは、自国が「相対的に」（絶対的にではない）得意な分野に資源を集中させてこれを輸出し、「相対的に」不得意な分野からは資源を撤退させて輸入する。そうすれば「分業の利益」が発揮されて、各国経済、世界経済全体がより豊かになるはずだ、という考え方である。

　この考え方はほとんどの経済学者が支持する考えである（と思う）。すると、各国が、関税などの人為的な輸入障壁をできるだけ撤廃し、「誰もが輸出したいものを輸出し、輸入したものを輸入できるような貿易環境を作ることが望ましい」という考えが導かれる。これが自由貿易を推進しようという基本的な考え方である。

　このように説明してくると、多くの人は「そんなことは分かっている」と言うだろう。しかし、意外にそうでもないのだ。上記のような基本原則からは、「輸出」も「輸入」も同じように大切だという結論が導かれるのだが、この点は案外認識されていないからだ。比較優位を貫くためには、輸出を増やすだけでなく、それと合わせて輸入を増やすことが重要なのであり、輸出と輸入が並行して増えていくことこそが自由貿易のメリットなのである。

　さらに言わせてもらえば、私は、輸入が増えることこそが国民の福祉を高めるのだから、むしろ輸出より輸入の方が重要だとさえ考えている。この点は、既に本コラムで述べたことがあるので繰り返さない（「『貿易赤字国転落』論の誤解」）が、この考えには有力な同調者が存在することだけ付け加えておこう。

　まず、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、「輸出ではなく輸入が貿易の目的であることを教えるべきである。国が貿易によって得るのは、求めるものを輸入する能力である。輸出はそれ自体が目的ではない。輸出の必要は国にとって負担である」と述べている（ポール・クルーグマン『良い経済学　悪い経済学』山岡洋一訳）。

　また、本年の経済財政白書は、「輸入が増えて空洞化する」という議論に対して、「輸入が増えて『国際競争に負ける』のではなく、輸出と輸入が両建てで増えて『豊かさの競争に勝つ』のである。」（152ページ）と述べている。

　なお、日本ではかつて「輸入の促進」が大きな政策目標となっていたことがある。1985 年には、当時の中曽根首相がテレビを通じて、輸入促進のため、国民1人当り100ドルの外国製品購入を呼びかけた。しかしこの時の輸入促進政策は、経済摩擦が強まる中で、何とか海外からの批判を回避しようという、経済理論的には不純な動機に基づくものだった。したがって、一時的なものに終わり、ほとんどの人から忘れ去られることになった。ついでに「輸入を増やすことは経済的福祉を高めるために必要なことだ」という本当に重要なことまで忘れ去られてしまった。このように、日本では経済の論理からすると怪しげな経済政策が登場し、そのせいで政策が将来的にも迷走するということが起きるので注意した方がいい。

　日本は戦後、まさにこの「輸出と輸入を両建てで増やす」ことによって発展してきた。しばしば、「日本は輸出を伸ばすことを通じて発展してきた」と言われる。確かに、日本が毎年10％程度の高度成長を実現した時期（1956〜72年）の成長の姿を見ると、財貨・サービスの輸出が年平均14.0％も伸びている。しかし、他方では同じ時期に財貨・サービスの輸入もまた14.7％も伸びている。つまり、日本はこの時期、得意な分野での輸出を伸ばし、不得意な分野での輸入を増やすことによって発展してきたのである。

　TPPを巡る議論を見ていると、多くの人が「TPPに参加すれば成長著しいアジアへの輸出を増やすことが出来る」とそのメリットを語り、一方で「TPPに参加すると、農産物の輸入が増えて国内農業が衰退してしまう」とそのデメリットを語る。しかし、前述の自由貿易の意義に照らして考えると、このように「輸出が増えるのがメリットで、輸入が増えるのはデメリット」と考えるのは誤りなのである。

かつては盛んに指摘されていたFTAの問題点

　では、世界全体で自由貿易を推進するためにはどうすべきか。最も望ましいのは、世界のすべての国々が歩調を揃えて自由化を推進することである。これが「多角的（マルチラテラル）な貿易自由化」である。

　この多角的貿易自由化を推進しているのがWTO（世界貿易機構）だ。WTOでは、加盟国が同時に貿易などの自由化を行うよう交渉を進めている。この一連の交渉は「ラウンド」と呼ばれることが多い。これまで「ケネディ・ラウンド」「東京ラウンド」「ウルグアイ・ラウンド」などの貿易交渉が行われ、一定の成果を上げてきた。

　これに対して、特定の地域、国の間だけで貿易の自由化を進めようとする動きも昔からあった。これがFTAである。私が大学生の頃（40年以上前ですが）から役所に入ってしばらくの頃までは、日本にとっての基本は多角的自由化であり、地域的な自由化に加わるのはむしろ邪道だと教わってきた。これはFTAには次のような問題があるとされてきたからだ。

　第1は、FTAが必ずしも世界的に貿易を促進するかどうかについて疑義があることだ。これについては、特定の地域間で貿易障壁が撤廃されれば、加盟国間だけでも貿易が増加するのだから、世界貿易は促進されるという考えもある。このように貿易が生まれる効果は「貿易創造効果」と呼ばれる。

　これに対して、本来の効率的な分業が阻害されるという考えもある。加盟国間だけの障壁がなくなることに伴い、域外の効率的な製品より、域内の非効率的な製品が選択されてしまう場合があるからだ。これは「貿易転換効果」と呼ばれている。つまり、FTAは必ずしも貿易を通じた世界経済の効率化を達成しない可能性があるのだ。

　第2は、FTAがブロック化につながるという議論である。特定国間だけで自由化を進めると、世界経済がいくつかのグループに分断されてしまう可能性がある。これは、1929年の世界恐慌発生後に生じたことである。当時は、英国のポンド圏、フランスのフラン圏、米国のドル圏などが、域外に高関税を設定してブロック経済を形成した。これが、世界恐慌からの立ち直りにとっての障害になったという苦い経験がある。

世界を覆うようになったFTA

　こうして多くの批判があったにもかかわらず、90年代以降世界のFTAは急増してきた。WTOに通報されたFTAの数は、1990年以前はわずか16件に過ぎなかったのだが、90年代に51件、2000年代に120件が加わり、2011年6月1日現在で199件である。こうしてFTAが増加してきたのには、次のような理由がある。

　第1は、WTOの多国間交渉が思うように進まなくなったことだ。WTOは、加入国が増え、また交渉分野も広がっているため、ますます合意が難しくなってきた。また多数国の合意を得ようとすると、どうしても内容的に譲歩せざるを得なくなることが増えてくる。現在進行中の交渉は、2001年から始まった「ドーハ・ラウンド」だが、10年経った今でもなお結論が出ていない。これに対してFTAは、もともと気の合った少数の国同士が話し合うため、交渉がスピーディーに進み、内容的にもWTOよりも先進的なものとなってきた。

　第2は、FTAの網の目が張り巡らされるにつれて、各国がその流れに乗り遅れまいとし始めたことだ。周辺にFTAが出来ると、それに加入していない国は、取引条件が不利になるため、ドミノ倒しのようにFTA加入国が増え始めたのである。前述の貿易転換効果の被害者にならないためには、自らがそのFTAに加入してしまうのが最も効果的な回避策となってきたのである。

　第3は、FTAの範囲が広がるにつれて、ブロック化の懸念が小さくなってきたことだ。かつてのFTAは、地理的に近接した国々が、その国々だけで自由貿易地域を形成するというタイプが多かった。しかし、近年のFTAは地理的な近接性とは無関係に、一定の条件を受け入れる国々と地域横断的に締結されるようになってきた。

　こうしてFTA網が張り巡らされてくるにつれて、世界経済にとっての弊害としての色彩は薄れ、世界貿易の自由化を進める強力な手段としての色彩が強くなってきたのである。もちろん、WTOを通じた多角的な自由化が最善であることは変わらない。しかし、FTAは世界貿易の自由化を進める上での強力な「次善の策」となったのである。

　日本はこのFTA網への参加に後れをとってきた。各国がどの程度FTA（またはEPA）に参画しているかを示す指標として、FTA・EPAカバー率というものがある。これは、一国の貿易全体に占めるFTA・EPA締結国（発効済みと署名済みを合わせたもの）との貿易の比率を見たものである。

　2011年版の「通商白書」によると、2009年の時点で日本のカバー率（輸出入の合計）は17.6％である。これは、主要国の中でかなり低い方である。ちなみに、米国は38.0％、EUは27.2％（域内を除くベース、域内を踏めると74.8％）、韓国は35.6％である。

　結論を言えば、TPPは理想的な自由化貿易推進の道だとは言えない。しかし、自由化を推進する強力な次善の道なのだから、「進めないよりは進めた方がはるかに良い」ということである。TPP反対論の中には「多角的な自由化が基本だから地域限定型のTPPには反対だ」という主張もある。「自由貿易を進めることそのものに反対だ」と言うならまだ分かるが、自由貿易の推進に賛成であるなら、TPPにも賛成すべきだ。自由貿易は賛成だがTPPには反対というのは、「禁煙には賛成だが、タバコの本数を減らすのには反対だ」と言っているようなものだ。禁煙という方向に賛成なのであれば、少しでも禁煙に近付けるよう、タバコの本数を減らすことに賛成すべきなのである。

　TPP論議でまず問われていることは、単にTPPに参加するかどうかというではなく、日本が世界貿易の自由化という方向にどうコミットしようとしているかという基本姿勢なのである。

（次回に続きます）

このコラムについて
小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論

「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。

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著者プロフィール
　
小峰　隆夫

法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測 老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門（第3版）』、『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/776.html

2011年10月26日　水曜日
武田 安恵,松村 伸二

世界経済の牽引役だった中国経済にも変調の兆しが広がり始めた。欧米景気の減速という外患に、不動産市況の悪化など内憂が畳みかける。インフレ警戒が根強い中、引き締め政策の見直しを迫られるという難局を迎えた。

　世界景気を需要面で支える「経済のラストリゾート」と言われてきた中国の成長に失速懸念が広がってきた。

　中国国家統計局が10月18日発表した7〜9月期のGDP（国内総生産）の伸びは前年同期比9.1％と、9四半期連続で9％を超えた。景況感を示すPMI（製造業購買担当者景気指数）も、9月は51.2と景気判断の分かれ目となる50の水準を依然上回っている。

　一見、景気の腰折れリスクは少ないようにも見えるが、既に景気減速の兆しは至る所で散見されている。

　水を差しているのは欧米の景気減速だ。中国税関総署が10月13日発表した9月の貿易統計で、前年同月に比べた輸出額の伸びは17.1％と、市場の事前予想20％を下回り、8月（24.5％）から急ブレーキがかかった。最大の輸出先である欧州連合（EU）が債務危機に見舞われたことで、中国の輸出拡大が今後一段と減速するのは目に見えている。輸出の先行指標とされる輸入も減速傾向が鮮明で、一部の加工貿易企業では倒産も起こり始めている。
外需依存の成長構造変わらず

　中国のGDPに占める輸出の割合は約3割とリーマンショック前と比べて比率は下がってきているが、中国景気が外需に頼らざるを得ない構造はまだ変わらない。先進国の景気に振り回されるという点では、中国もほかの新興国と置かれている状況は同じだ。

　一方、中国政府がリーマンショック以降、「外需に頼らない成長」をスローガンに掲げた内需拡大政策。それが2010年以降、景気過熱によって引き起こされたインフレ、そして不動産価格の下落で狂い始めている。

　中国政府が2011年初に掲げた経済目標は3つ。食品のインフレ、不動産価格の高騰、銀行融資の3つを抑制することで、いずれも内需の急拡大にブレーキがかかる政策である。政府は預金準備率の引き上げや、金融機関の貸し出し基準金利の引き上げを通じて市場の過剰流動性を強く抑えてきた。

　政府が引き締め策を続行するのはインフレ率が依然高水準だからだ。直近9月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比で6.1％上昇した。7月の6.5％以降、上昇ペースは鈍化したと市場では安心感が広がったが、政府が今年の抑制目標に掲げる4％にはほど遠い。

　高い物価上昇率は、個人消費にも悪影響を及ぼす。政府は9月から個人所得税の課税対象範囲を狭めるなどの措置を取るものの、家電購入支援策や自動車購入支援策など今まで目玉だった消費促進策は次々に縮小・廃止を決めている。2010年当時のような「需要の先取り」効果は期待できない。

　こうした引き締め政策はここにきて国内景気に大きな影響を与えている。象徴的なのは不動産価格の下落だ。

　中国には「金の9月、銀の10月」という言葉がある。9月には中秋節の休日があり、10月には国慶節（建国記念日）の連休があるため消費が活発になる。不動産の取引量もこの時期、年間を通じて最も多くなる。ところが国家統計局が毎月発表する全国70都市不動産指標は8月、不動産価格が前月比で下落傾向にある都市数が増加。反対に上昇傾向の都市数が急減している。最近では、「銅の9月、鉄の10月」と、希少価値の低い金属に置き換えた造語すら飛び交う。

　中国政府は引き締めの効果が出てきたとしているが、「不動産価格の急速な下落が景気減速リスクになる」と話すのは野村証券金融経済研究所の郭穎エコノミストだ。

　郭氏が懸念するのは、不動産価格の下落で地方政府の資金繰りが悪化し、公共投資の費用が捻出できないこと。中国の地方政府全体では、税収や中央政府の補助金含めて毎年10兆円ほどの収入があるが、そのうち約3割を「不動産の譲渡益」が占める。

　これは地方政府が民間に土地の使用権を売却することで得られる収入だが、不動産価格が下落すれば収入は減り、地方財政を圧迫する。地方財政が不動産バブルに依存しているとも言える構造であり、地方政府主導で進めているインフラ拡充などの公共投資への資金繰りは難しくなるため、公共工事の着工数にも影響が出てくる。郭氏は「不動産価格のピークから2割以上下落すると危険水域」と話す。

　不動産価格の下落は中小企業の経営にも影を落とす。不動産売買に頼る経営を続けてきた中小企業の資金繰りが悪化しているのだ。経営者は「地下金融」と呼ばれる高利貸しに融資先を求めるが金利水準がどんどん上がるためほとんど借りられない状況だという。
日本の二の舞いにならないために

　さすがに、中国政府も足元の変調に肝を冷やし始めているようだ。中国国務院は10月12日、救済策を打ち出した。これは10月上旬に現地を視察した温家宝（ウェンチァバオ）首相の表明を受けたものだ。金融機関に対し中小企業向け融資の増加を容認するほか、中小企業の法人税減税を2015年まで延長するなどの措置を盛り込んだ。

　金融緩和策も期待される。運用会社のファンネックス・アセット・マネジメントの肖敏捷社長は、所得格差の拡大や社会保障制度の整備の遅れなどが重荷になり、内需拡大が思うようにいっていないと分析。CPIの上昇率が依然として高水準なことで利下げに転じるのは難しいものの、「これまで切り上げてきた預金準備率の引き下げに転じる可能性はある」と指摘する。

　しかしインフレ率は依然高水準なため、緩和は小幅にとどまる見通しだ。中国政府は銀行の不良債権をこれ以上増やさないためにも一定の融資規制は今後も続行したい意向だ。そこで銀行融資以外での資金調達、すなわち「債券市場や株式市場を通じた資金調達を支援したいのではないか」（郭氏）との見方が浮上する。10月10日、政府は政府系ファンドを通じて中国4大商業銀行株の買いに踏み出した。不動産市況の悪化を受けた金融システム不安の解消策は、事実上の株価の買い支えのサインと市場では受け止められた。

　しかし、公的資金による株価の買い支えは、日本が1990年代以降、度重なるPKO（株価維持策）で株安に歯止めをかけようとしたのと同じ手法である。PKOは市場の株価形成をゆがめ、買い手を遠のかせ、結果として日本の株式市場が長期低迷をたどる遠因ともなった。

　日本の失敗を知り尽くしているはずの中国政府が、そこまでに躍起にならざるを得ないのは、一般物価の上昇と資産価格の下落がともに中国人民の生活を脅かし、社会を不安定化させかねないからだ。

　中国では2012年に政府・共産党の指導部交代という重要な政治イベントを控えている。10％台の成長ペースは実現できないとしても、緩やかな景気減速にとどめるつもりであった中国政府にとって、急激な景気失速は何としても避けたいところ。中国共産党の求心力と国内の治安維持のためにも、ここは「失敗できぬ局面」だ。
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時事深層

日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

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著者プロフィール

松村 伸二（まつむら・しんじ）

日経ビジネス記者。

武田 安恵（たけだ・やすえ）

日経ビジネス記者。大学院卒業後、2006年日経ホーム出版社（現日経BP社）入社。日経マネーに5年間在籍。資産運用や家計管理に関する記事を手がける。2011年4月より現職。マクロ・金融・政治グループ所属。趣味・特技は学生時代から続けている空手（松涛館流二段）で、自称「サラリーマン空手家」好きな言葉は「志は高く、目線は低く」

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/777.html

コメントありがとうございます。

＞地表面で、高線量が発見された時は、地中はとんでもないことになってるはずだ。

実は私もそのように思っていたのです。３月２５日の朝に私の車を撮影した写真が残っていますが、「蛍光色」の汚れが大量についていました。そして、その頃、私も含め、私の周りには「喉の異常」を訴える人が多数いました。みな、風邪だと思っていたようです。あのころは、消防隊の活躍で注水作業が進展などと盛んに報道され、これから起こる「大惨事」を防ぐべく皆が固唾をのんで見守っている状況でしたが、実は、事はすでに起きていたのです。ペテンでした。
３月２５日には、私は線量計も持っていませんでしたが、先日ようやくアルファ線なども計測できる機器を入手して、駐車場の周りを測定しましたが何の反応もありませんでした。もし、あの蛍光色の汚れが放射性物質だったとすれば、それらは雨に流されて河川や、地面に浸透して地中に入っていったのだと考えます。

その結果が、汚泥処理場付近など、河川の下流域特に江戸川区、江東区などにおける相対的高線量状態と関連していると思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c4

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/malaysia_tuuchi.pdf

ＮＨＫのアメリカ取材は消費者は日本を想定して食の防衛を言ってたんだね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c29

尾崎弘之さんや中川恵一さんらが福島第一原発内で１０分でもいいからマスク無しで安全性を講演してくれれば心から信じます。
誰かが発表した情報を自己解釈して口にするのは誰にでも出来ますからね・・・。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/445.html#c21

その神話をわざわざ引用してそれも熊野大社に関係づけるとはおぞましいもいいとろです。

その気持ち悪いことをするのが副島氏のあちら側の走狗たる証拠でしょう。

熊野那智大社や速玉大社周辺があんなに洪水になったのは副島氏がイルミナティーのエジプト神話をこれらの神社に対して行ったための祟りではないかと怒りとともに非合理的なことすら思ってしまいます。

マルクスに対する変な信望も気持ち悪い。大体、マルクス思想はマルクス一人が考えたのでもなくイルミナティ側の人間が考え出したのではないでしょうかね。

それに副島氏が引用したマルクスのインタビュー記事でインタビュアーの記者はしきりにマルクスにメーソンリーと関係があるのではと質問していました。

ロシア革命も世界権力者が強力したロシア王朝を潰すための革命なんではないでしょうかね。それをマルクスが偉大な思想家とは陰謀論者とも言えない中途半端さ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/428.html#c11

おそらく厳密には、空間線量を超える幾分かの線量値が測定されるのではないかと考えています。先日投稿した　ＣＨＡＮＢＵＫＩＭＩ氏のＹＯＵＴＵＢＥ投稿にはそのことがよく現れています。

アルファ線あるいはベータ線などを含む地表面は常に空間線量よりも高い数値を出しているのです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/595.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c5

フリー・ジャーナリスト叩きでも、原発の正しい危険を教える学者叩きでも、冤罪裁判をこぞって支持する大応援団にしろ、上から物を言っているつもりが、世界のお笑い番組に十分なネタを提供するだけです。
しかし、お笑いですまされて良いはずがありません。
本当に正しいものまで、異物化の排除は、日本の精神の崩壊現象。
必ず日本国の正史に記述が残るだろう。

いま大きな問題のひとつに、日本の精神、魂でも、物質に対しての人間の内側の価値の尊さをめぐる態度や考え方があると思います。
常にこうした価値観の違いが対立するなかには見え隠れしているように思います。
asyura住民の人達は、この手の話題が個人と公を分離すべきデリケートに扱われるべき問題として共通の理解が出来ていると思うので言えるのですが。

こんなにも世の中に一貫した正しさが大嫌いでたまらないという人々がインテリに多くしかも日本の国の上層部に圧倒的な支配力を持っていたなどと、国民はつい最近まで、知らなかったといえると思います。これが市民の生活にまで深刻な影響を持ち始めています。
日本人の学習能力は高いので、こうした問題にも解決の糸口を誰かが見付けるでしょう。ただ手順を正しく踏むので時間がかかるのではないでしょうか。期が熟さないと出てこない意見でしょう。

既存の支配構造の精緻な学習を実に多くの市民が試みている。
そういう人にとっては、旧態依然にしか見えない特権職権乱用グループは、中身の浸食されつつある権力の象徴にしか見えない。ただ良くないことであれば抵抗はします。
過去に隠された事実の裏には、実に酷いことが多かったと知る。あまりに膨大なので、まだ消化整理が付かない状態と思う。
だから、酷く悪いことは分かっていても、何を何処まで抵抗すべきか、混沌としていて、形がつかめない。そんなときに、根本の仕組みから妥当な考えを述べて教えてくれる人が、頼りになる本当のリーダーだと思います。自由報道に関わっている人達は、修復不能の殿様商売の報道より遙かに、人々の身近にいてくれる存在です。

しかし、日本人の自覚の変化は凄いと思います。
つい最近まで世の中のことには、しらんぷりをしていた人達が、今自覚をもって学び考え発言している。それは現状の悪い状態への抵抗の場合もあるし、将来的な国の予測などほかの関心かも知れないけれども、自覚の変化は凄いと思います。新しい情報はその提供者の自覚と深く関わっています。
私は思いますが、他の人の自覚も、実は学んでいるのではないか、影響を受けているのではないかと思うのです。人の集いであれば当然のことではありますが。
たとえば、一人きりの孤独な暮らしの中では、防戦一方で、何事にも関わりを持たないはずの人がネットの大きな動きに、心底同調して、自分なりに戦ったときに勝利を獲得します。すると、自信が生まれるのですね。正しいことに力を合わせると勝てることが自信になるのです。するとあまりに一方的で、関係の離脱を標榜するばかりだった社会の情報発信との関係の中での価値ある自分を発見をします。これが本当です。人間は価値が有るのですから。形成が逆転するとしたら、この参加の力ですよね。ネットの自由な発言は良いですね。
本当のところは人の個性ですので、文の長短や知識の量や質でもないと思います。光る言葉が記憶に残る言葉はやはり有りますね。

既成の社会の組成の学問は膨大で隙間がないほどです。日本人は緻密で冷静だから、既成の完成を安易に崩すことをしないのです。本物志向なのです。
しかし、やはり、既成の完成はうまくいかないと分かったときには何とか越えねばならない。どうとしてでも誰かの英断でも冒険でも新しい活路が開かれることをじりじりと待っている状態ですね。状況よ変われと。きっと誰かが期待に応えてくれて、八方ふさがりと思うしかなかったのに、日本の国の活路を開く大仕事をしてくれるのを。
しかし、それは起こる前から、もし日本に起こったとすれば、必ず大規模な深刻な既成の価値の変動を伴うものであることは分かっている。待ちこがれながら、その壁の前では、不可能かとみんなが今日まで思ってきたことです。新燃岳などより、富士山より、遙かに大きな活火山だと思います。死んでいません。この日本がしぼんだまま衰退していくことはありません。

社会構造が本当に自然の力学で変貌しつつある中で、正確に観察し、次の社会を冷静に考える人がasyuraにもこんなに大勢いるではありませんか？
反骨の士は、十年前までは死語と思われていました。
酷い不正や偽善、大きな矛盾、犯罪、卑怯さ、脅迫、すり替え、なあなあの誤魔化し、なし崩し的結末……、つい十年前までは、共通の話題になるなんて考えられなかったことを、決然と語れるのですからね。まったく一部の人達の仕事と考えていたのですから。
こういう対象に冷静な分析が働く人というのは、ひどい混沌の時代を信念を守り貫いてきた人と言うことですね。自分の損得は抜きで真実をどうどうと語れるのですね。同時に大きな人間だからそれが出来るのだと思います。

日本の状況を見てください。大変な大変な不利な立場の絶対的少数派ですよ。
みんな日和見で、あとは破壊指向者か、混ぜっ返しか、権力追従者の組み立てたシステムに従って人間の真実なんかどうでもいい権威網従者でしょう。
この最後のが特別悪い、そしてきつい。
こういう中でもぶれない信念を日本の男は通しましょう。
志ある若者や、次の時代の人々にも誇れる生き方として。

きっと日本の本当の胸潰れるような危機の際に、真剣に問題の解決を追究し模索し信念を貫き通した歴史上の人々の心情に近づいていることでしようね。
堕落した時代のあぶり絵に、自然のうちに浮かび上がる人間像のコントラストです。私は思う。この違いは益々顕著になっていくと。こちらがわの人は幸いですよね。もっともっと増えると思う。

日本国の尊敬域のひとのひとり

かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂　吉田松陰
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/408.html#c151

下水処理場付近の汚染は、以前から情報が出てましたが、私がいま心配してるのは、浸透桝です。

一例ですが、次のようなものです。

「雨水貯留浸透桝」
http://www.ooike.net/lineup/rain.html

人為的に、地中に浸透させてるわけです。
私のような放射性物質の素人でも汚染が濃縮されるだろうと思います。

とくに放射性降下物の多い地域では、舗装を引っぺがしたら、とんでもないことになってそうです。

世田谷のラジウムは、たまたま発見されましたが、浸透桝なんかは、街中至る所にあるし、地面の上からでは、どこにあるかは、ふつうの人には分からない所も多々あります。

結局、汚染が見つかったら、その時はその時で対処するしかないのでしょうが、なかなか見つからないケースもあるのではないかと思ったりもします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c6

大臣の首も飛ばせる大手メディアの横並び報道と同じにしないで下さい。

法治国家云々を語るなら小沢裁判で大手新聞社は法治国家を捨てています。

国民すべてに影響する狂った司法を記事にしないで１政治家をストーカー

の如くいまだに何が犯罪なのかほとんどの人が理解できない瑣末な印象操作

だけを繰り返す新聞社は無くなっても困らない困るのはテレビ欄とチラシだけ。

ネットの情報の方がよほど役に立つ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/408.html#c152

＞結局、汚染が見つかったら、その時はその時で対処するしかないのでしょうが、なかなか見つからないケースもあるのではないかと思ったりもします。

本当にそのとおりと思います。住みにくいです。

keIYeBcdC6 さん。今後ともよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c7

医療放射線が4mSv/年もあることが、日本人の発ガンリスクを高めている。
そのため、受動喫煙だけの発癌リスクを無理矢理発生させるためには
100mSvの被曝をさせないといけない、というずれた結論を出してしまう。

現在は社会的コストを最小化するために、フクシマの放射能を垂れ流しにしているが
五年後には途方もない人的ロスを出してしまったことに気がつくだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/748.html#c19

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/759.html#c3

あと下の27000円より条件が悪い
ピンハネか、違う作業なのか気になるな

http://bu1019.blog50.fc2.com/blog-entry-1596.html
≪急募≫短期！日給24000円！！被災地復興作業員募集！！
日給 24,000円
(10日ごとの締めで10日後払い)

仕事内容
　被災地復興作業
　・瓦礫の仕分けと撤去(1チーム50名で作業)
　※2ヶ月働いた人は、1年間同じ職に従事できません。
勤務地
　群馬県桐生市*******************にて面接を行います。
【勤務地】福島原発20km圏内
勤務期間
　3ヵ月以内（*2ヶ月間の短期 ）
休日・休暇
　 *週1日/シフト制
勤務時間
　 8:00〜18:00　※左記時間内で4時間ごとの交替制
経験・資格
　未経験者大歓迎！
　経験・年齢不問です。
　*男性活躍中！
待遇・福利厚生
　*着替えや、日用品は持参してください

　会社名 株式会社レモン
　URL http://www.ac.auone-net.jp/~barlemon/e-jikei/index.htm
●会社概要　　業種 家電・AV機器
　事業内容 防犯カメラ販売業　HP,オークション、営業で防犯カメラを販売しております。 ・主な防犯カメラは群馬大学工学部の藤井教授が開発したe自警ネットワーク研究会の防犯カメラの営業販売です。
・当社の商品は配線工事も簡単（家庭用１００Vのみ）で、すでに群馬や長野では学校や警察、公官庁などで採用、運用されている信用ある商品です。
　代表者氏名 長岡光雄　　従業員数 4人　社員の平均年齢　30 歳　
　創立 2010-12
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/772.html

http://www.youtube.com/watch?v=geWHPd2VF_Y&feature=youtu.be

・福島みずほ対談３７　ヘーンさん「自然エネルギーで雇用を創出」

http://www.youtube.com/watch?v=Km4x8dzFcz8&feature=relmfu
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/769.html#c1

他の書店では、在庫を切らしているようでもないので、
不自然です。前にもこのようなことがあったような気がします。

余計に興味を抱かせてしまうではないですか。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/610.html#c3

「放射線は必ずしも悪ではない」というところから読めば中矢氏の放射線安全教の考え方が分かります。

でも中矢氏は徹底した反原発であるならせめて、低線量放射線障害を体験した五井野博士の経験談を尊重してほしかったのだがたかが会員の医療ジャーナリストの浜野夏企氏の考えに洗脳されてしまって残念だ。それで本当に副島氏と組んでホテル放射能とか放射能ヒュッテ福島なんぞつくるのか？

もう、ネット中では「ホテル放射能」悪評が出回っている。

五井野氏は反原発であり低線量放射線障害に対しても警鐘を鳴らしている人物だが、低線量放射線障害を経験している人物である。仏教系だがこの際関係ないだろう。体験した人の意見をなぜ同じ月刊誌に連載しているのに注目しないのか中矢氏のセンスが分からない。

それなら船瀬氏のように飯山氏に賛同して乳酸菌運動（効果があるのかどうかは現時点では不明だが乳酸菌液をファブリーズのように部屋に噴霧するのは別に誰にも迷惑はかからんだろうて）をする方がまだ害がないと思われるのだが？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/631.html#c1

2011年10月25日19:57 by みったん
オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ　米ABCニュースで報道される

1 名前：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/10/25(火) 18:32:16.44 ID:pyojuCHb0 BE:4821811698-PLT(12000) ポイント特典

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion
in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

カメラ会社のオリンパスの元最高経営責任者は、彼が会社によってされた不正な支払いにおける
最大13億ドルが日本のマフィアに行ったかもしれないと言います。

http://www.abc.net.au/news/2011-10-24/olympus-scandal-mafia-allegations/3596556
http://www.abc.net.au/news/image/3597032-3x2-940x627.jpg
　
　

　
　
　
　　　　
　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/665.html

2011年10月25日19:57 by みったん
オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ　米ABCニュースで報道される

1 名前：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/10/25(火) 18:32:16.44 ID:pyojuCHb0 BE:4821811698-PLT(12000) ポイント特典

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion
in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

カメラ会社のオリンパスの元最高経営責任者は、彼が会社によってされた不正な支払いにおける
最大13億ドルが日本のマフィアに行ったかもしれないと言います。

http://www.abc.net.au/news/2011-10-24/olympus-scandal-mafia-allegations/3596556
http://www.abc.net.au/news/image/3597032-3x2-940x627.jpg
　
　

　
　
　
　　　　
　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/666.html

副島隆彦は、自分の短期的な体験に基づいて、明らかに過剰な安全論を主張している
科学的な統計データに基づく主張ではないから
カルトと判断されても仕方がないだろう

まあ、その意味では、1mSv/年でも除染すべきという
コワイコワイ派も、完全にカルトだ

しかし日本は安全カルトが支配する、宗教国だから、
郷に入っては郷に従うしかないだろう

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/357.html#c4

中村清治

この世の中、いつの時代でもどこの国でも　不幸になるのは善人だけ・・・。不幸になるのは善人だけ・・・。不幸になるのは善人だけ・・・。
悪人はまず不幸にならない・・・。悪人はまず不幸にならない・・・。悪人はまず不幸にならない・・・。悪いやつ、汚いやつがいつも栄える。基本的に悪いやつが悪いことをしてもなにも罰を受けない。
「善人は苦しみ　悪人は栄える」　そう、人類の歴史はいつもこの繰り返しだった。

悪人っていっても色々ですね。政治家、官僚、財界人、マスコミ人、ヤクザ、ヤンキー　代表的なのはこれらの者たちでしょう。これらの者じゃなくても悪人はいますね。ふつうのサラリーマンでも悪人はいます。いじめや過剰なセクハラをするサラリーマンはごまんといます。いじめが大好きなサラリーマンはごまんといます。でもこれらの政治家、官僚、財界人、マスコミ人、ヤクザ、ヤンキー、悪いサラリーマンが不幸になったことを見たことがあるでしょうか。

ヤンキーやいじめ大好き人間が、交通事故であっさり死ぬことはあるでしょう。苦しまないであっさり死ぬことはあるでしょう。あっさりと。そうです、政治家にしてもヤンキーにしても悪人は死ぬときはいつもあっさり死んでいく。苦しまないで死んでいくのが悪人だ。

話しを戻しましょう。ヤンキーやいじめ大好き人間が、交通事故に遭って下半身不随になってカタワになったりすることを見たことがあるでしょうか。ヤンキーやいじめ大好き人間が、顔や体中一生治らないやっかいな皮膚病に犯されるなんてことがあるでしょうか。ヤンキーやいじめ大好き人間の可愛がっている子供が幼くして不幸に死ぬなんてことがあるでしょうか。

ないのです。ないでしょう。ヤンキーはまず不幸にならない。そしてヤンキーは大人になってもヤンキーだ。そしてヤンキーはどう考えても勝ち組の人種だ。（１）ヤンキーは女性にモテる。しかもただの女性じゃない、ヤンキーは美人にモテる。（２）ヤンキーは社会人になっても、「俺、昔ヤンキーやってた」で後輩や部下に受けがいい。（１）はどうでもいいとしても、（２）は嫌になってくるでしょう。

いじめ大好き人間といってもわからないですかね。わかりやすくいうとロンドンブーツの淳みたいないやらしいタイプの人間だ。ロンドンブーツの淳みたいなタイプの人間が不幸になったことって見たことありますかね。学校でも職場でも、いじめ大好きの悪いやつが不幸になることを見たことがあるでしょうか。ヤンキーやいじめ大好き人間が悪いことをしても神は罰を与えない。むしろ神はその者たちを守護神のように守る。ヤンキーやいじめ大好き人間はまず不幸にならない。

神が人間（善人）に苦しみを与えることに対して肯定的にとらえる人たちがいる。代表的なのがキリスト教徒だ。キリスト教の神はヤハウェだ。ユダヤ人が作った神である。しかしこのヤハウェという神もずいぶんと困った神である。

この神は自分を信仰してる人間がどれだけの信仰度があるか、どれだけ忠誠心があるのかを試すために、「ヨブ」という男の子供を殺してしまうのだ。さらに困ったことは、キリスト教徒の人たちがヨブが最後に新しい家族ができて、この話しはめでたいめでたいという話しでくくってしまっていることだ。なんていう解釈であろう。自分への信仰度・忠誠度を知りたいがために、その人間の愛する子供を殺すとはどういうことなんでしょう。最後に新しい家族ができても、殺された愛する子供の命は帰ってこないじゃないですか。その神に殺された子供の命や人権はなんなんだ。ヤハウェは明らかに人の命を軽視しているじゃないですか。

自分や他人が不幸に襲われたとき、キリスト教徒の人たちはこのヨブ記の話しをよく引き合いに出す。不幸に襲われてもそれを甘受せよと。でもこれは危険なことだ。「過度な苦しみや、過度なストレスは明らかに人間を駄目にしてしまう」のだから。とんでもない苦しみは人間を廃人にさせてしまうのだから。

神はいないとか言う人がいるが、神がいないわけない。神がいなかったら世の中どれだけ明るくなっているでしょう。神がいなければどんなに楽になれるか・・・。神がいなければどれだけ楽になれるか・・・。善人を苦しめ悪人を助ける邪悪な神がいなかったら、この世の中はどれだけ明るくなっているんでしょう。神が介入するからこの世はいつでも暗いのです。悪人には加護し、善人にはしゃれにならないイタズラを繰り返す。だからこの世はいつでも暗いのです。

劣った人間はよくない人生を送るものでしょう。これはしょうがない。優勝劣敗の法則だ。だが、これに加えてそこに邪悪な神が介入するとその人はもっともっと悲惨な人生を送ることになる。ややよくない人生を送るはずだったのに、邪悪な神が介入すると地獄のどん底まで突き落とされる（もっとも地獄には底はないのですが・・・）。そうなんです、地獄には底はないのです。人生とはなんたる恐ろしいものなんでしょう。

悪人は死んだら地獄に行くとか、実に陳腐で馬鹿げた考えである。死んだら天国に行くとか地獄に行くとかはそんなのは人間の観念にすぎないからだ。人類の歴史は何年でしょう。１０万年単位でしょう。１０万年もあって悪人が死後地獄に行ったことを見た人はいるんでしょうか。いないでしょう。

そうなんですよ、悪人はこの世でさんざん悪いことをして死んでも地獄なんかに行かないのです。裁かれないのです、悪人は。裁かれるわけがない、神は悪人を愛しているのだから。神は善人を苦しめることをなによりの喜びとしているサディストなのだから。善人に危害を加える悪人を裁くわけがない。善人に危害を加える悪人は神は可愛くてしょうがないのです。

死んだら天国に行くとか地獄に行くとかは人間の観念にすぎない。でも「生き地獄」というものは確実に存在している。そうでしょう。誰がみても生き地獄は確実に存在しているでしょう。

なぜ善人だけがいつも苦しむ。なぜ善人だけが不幸になる。なぜ悪人は不幸にならない。みなさんそういうことを考えられたことはないのでしょうか。そう、人類の歴史は１０万年。これだけ文明が発達してるのに、今まで「神は善人を苦しませることをなによりの喜びとしているサディスト」と言う哲人・哲学者が一人もいないのはおかしすぎるでしょう。

なぜ善人ばかりが不運に襲われる。なぜ神は執拗にイタズラをしてくる。いくら気をつけていても死角や穴を突いてくる。刺客を送り込まれて死角を突かれるのです。残酷な神にもてあそばれる狙われ者はどうにもならない。全知全能の邪悪な神に目をつけられたらひとたまりもないのです。

どんな腐敗物よりも腐ってる全知全能の神　ゴキブリ１００億匹集めてもそれよりも汚い全知全能の神　こういう者が支配しているのだから、いつの時代でも世の中は狂っているのです。

http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/c25e262c9fb4c98dcbae20992687d882

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/615.html

中村清治

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/615.html#c1

2011年10月25日19:57 by みったん
オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ　豪ABCニュースで報道される

1 名前：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/10/25(火) 18:32:16.44 ID:pyojuCHb0 BE:4821811698-PLT(12000) ポイント特典

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion
in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

カメラ会社のオリンパスの元最高経営責任者は、彼が会社によってされた不正な支払いにおける
最大13億ドルが日本のマフィアに行ったかもしれないと言います。
　
　
　
　
　　　　
　
　
　
　
Japanese camera giant in mafia kickbacks claim - ABC News
(Australian Broadcasting Corporation)
http://www.abc.net.au/news/2011-10-24/olympus-scandal-mafia-allegations/3596556

Japanese camera giant in mafia kickbacks claim
AM By North Asia correspondent Mark Willacy
Updated October 25, 2011 00:15:51

http://www.abc.net.au/news/image/3597032-3x2-940x627.jpg
Photo: Former Olympus CEO Michael Woodford has taken his allegations to Scotland Yard. (AFP: Jiji Press )
Map: Japan　

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

Briton Michael Woodford, who was the first non-Japanese to be appointed to run Olympus in its 92-year history, alleges he was ousted at a board meeting almost two weeks ago for questioning where the payments went.

He was reportedly told by a disdainful Japanese colleague to go "catch a bus to the airport".

The scandal has shaken the blue-chip company and sent its share price into free fall.

Mr Woodford says more than $1 billion in payments went to obscure financial advisors during a series of acquisitions made by Olympus, and he fears the money was then funnelled to the mafia.

In one deal alone, Olympus paid nearly $700 million to an obscure financial advisor - more than a third of the sale price of the firm it was purchasing.
Audio: Olympus caught up in billion-dollar scandal (AM)

"I've been advised by contacts in Japan that I should take care of my safety. There is a potential for organised crime to be behind some of this," Mr Woodford said.

He has now returned to the United Kingdom and has taken his allegations to Scotland Yard.

He says the payments do not make sense.

"Whether there are forces behind it because these transactions are so extraordinary is a fundamental concern of mine," he said.

"If we get into the specific of the transactions - anyone who has looked at them - you are looking at amounts of approaching $1.5 billion which are pretty inexplicable.

"They are so extraordinary, these payments and they way they've been made. I just can't understand how that could have happened unless there was some type of issue behind them in relation to more sinister matters."

One Japanese magazine has speculated that these deals could have had the involvement of what it calls anti-social forces - a term used in Japan for the yakuza or the mafia.

For its part, Olympus has denied any wrongdoing, saying it sacked its rising star CEO, who turned the company's lagging European operation into the source of nearly half its worldwide profits, because of his failure to acclimatise to Japan's business culture.

This is despite the company's chairman describing himself as extremely pleased with Mr Woodford's performance just two weeks before he was fired.
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/667.html

2011年10月25日19:57 by みったん
オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ　豪ABCニュースで報道される

1 名前：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/10/25(火) 18:32:16.44 ID:pyojuCHb0 BE:4821811698-PLT(12000) ポイント特典

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion
in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

カメラ会社のオリンパスの元最高経営責任者は、彼が会社によってされた不正な支払いにおける
最大13億ドルが日本のマフィアに行ったかもしれないと言います。
　
　
　
　
　　　　
　
　
　
　
Japanese camera giant in mafia kickbacks claim - ABC News
(Australian Broadcasting Corporation)
http://www.abc.net.au/news/2011-10-24/olympus-scandal-mafia-allegations/3596556

Japanese camera giant in mafia kickbacks claim
AM By North Asia correspondent Mark Willacy
Updated October 25, 2011 00:15:51

Photo: Former Olympus CEO Michael Woodford has taken his allegations to Scotland Yard. (AFP: Jiji Press )
Map: Japan　

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

Briton Michael Woodford, who was the first non-Japanese to be appointed to run Olympus in its 92-year history, alleges he was ousted at a board meeting almost two weeks ago for questioning where the payments went.

He was reportedly told by a disdainful Japanese colleague to go "catch a bus to the airport".

The scandal has shaken the blue-chip company and sent its share price into free fall.

Mr Woodford says more than $1 billion in payments went to obscure financial advisors during a series of acquisitions made by Olympus, and he fears the money was then funnelled to the mafia.

In one deal alone, Olympus paid nearly $700 million to an obscure financial advisor - more than a third of the sale price of the firm it was purchasing.
Audio: Olympus caught up in billion-dollar scandal (AM)

"I've been advised by contacts in Japan that I should take care of my safety. There is a potential for organised crime to be behind some of this," Mr Woodford said.

He has now returned to the United Kingdom and has taken his allegations to Scotland Yard.

He says the payments do not make sense.

"Whether there are forces behind it because these transactions are so extraordinary is a fundamental concern of mine," he said.

"If we get into the specific of the transactions - anyone who has looked at them - you are looking at amounts of approaching $1.5 billion which are pretty inexplicable.

"They are so extraordinary, these payments and they way they've been made. I just can't understand how that could have happened unless there was some type of issue behind them in relation to more sinister matters."

One Japanese magazine has speculated that these deals could have had the involvement of what it calls anti-social forces - a term used in Japan for the yakuza or the mafia.

For its part, Olympus has denied any wrongdoing, saying it sacked its rising star CEO, who turned the company's lagging European operation into the source of nearly half its worldwide profits, because of his failure to acclimatise to Japan's business culture.

This is despite the company's chairman describing himself as extremely pleased with Mr Woodford's performance just two weeks before he was fired.
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/668.html

2011年10月25日19:57 by みったん
オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ　豪ABCニュースで報道される

1 名前：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/10/25(火) 18:32:16.44 ID:pyojuCHb0 BE:4821811698-PLT(12000) ポイント特典

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion
in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

カメラ会社のオリンパスの元最高経営責任者は、彼が会社によってされた不正な支払いにおける
最大13億ドルが日本のマフィアに行ったかもしれないと言います。
　
　
　
　
　　　　
　
　
　
　
Japanese camera giant in mafia kickbacks claim - ABC News
(Australian Broadcasting Corporation)
http://www.abc.net.au/news/2011-10-24/olympus-scandal-mafia-allegations/3596556

Japanese camera giant in mafia kickbacks claim
AM By North Asia correspondent Mark Willacy
Updated October 25, 2011 00:15:51

Photo: Former Olympus CEO Michael Woodford has taken his allegations to Scotland Yard. (AFP: Jiji Press )
Map: Japan　

The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia.

Briton Michael Woodford, who was the first non-Japanese to be appointed to run Olympus in its 92-year history, alleges he was ousted at a board meeting almost two weeks ago for questioning where the payments went.

He was reportedly told by a disdainful Japanese colleague to go "catch a bus to the airport".

The scandal has shaken the blue-chip company and sent its share price into free fall.

Mr Woodford says more than $1 billion in payments went to obscure financial advisors during a series of acquisitions made by Olympus, and he fears the money was then funnelled to the mafia.

In one deal alone, Olympus paid nearly $700 million to an obscure financial advisor - more than a third of the sale price of the firm it was purchasing.
Audio: Olympus caught up in billion-dollar scandal (AM)

"I've been advised by contacts in Japan that I should take care of my safety. There is a potential for organised crime to be behind some of this," Mr Woodford said.

He has now returned to the United Kingdom and has taken his allegations to Scotland Yard.

He says the payments do not make sense.

"Whether there are forces behind it because these transactions are so extraordinary is a fundamental concern of mine," he said.

"If we get into the specific of the transactions - anyone who has looked at them - you are looking at amounts of approaching $1.5 billion which are pretty inexplicable.

"They are so extraordinary, these payments and they way they've been made. I just can't understand how that could have happened unless there was some type of issue behind them in relation to more sinister matters."

One Japanese magazine has speculated that these deals could have had the involvement of what it calls anti-social forces - a term used in Japan for the yakuza or the mafia.

For its part, Olympus has denied any wrongdoing, saying it sacked its rising star CEO, who turned the company's lagging European operation into the source of nearly half its worldwide profits, because of his failure to acclimatise to Japan's business culture.

This is despite the company's chairman describing himself as extremely pleased with Mr Woodford's performance just two weeks before he was fired.
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/261.html

私は原発は、核武装に必要なだけとの認識ですから、日本は核武装をしないと宣言して原発止めればいいのにと思う。

でも問題は、中国です。
沿岸側に最終的に１００基ほど作る計画です。
沿岸部の理由は、日本と同じく海側で内陸を守るためですが、中国の場合、その海のちょっと外には日本がある。

しかもデジタル制御を目指すそうだ。
もしバグったら、１００経路あろうと同じこと。

そして事故の放射性物質は、黄砂と同じく飛んでくる。

幾ら日本で反原発を唱えても、誰が中国にやめて！って言うの？
それならいっそより安全性の高い技術を与えたほうが、日本は安全なのか？
その為には、原発の安全技術を高めなければならない

広島、長崎、福島を経験した我々は、どう判断するべきか？

なので容易に、「反原発」とはいえないのでいる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html

●1日4時間労働(交代制勤務)
●日給27,000円(月80万円以上)

◎支払：10日ごとに締め、その7日後にお支払い。
◎期間：2ヵ月に限る(休日なし)
◎宿泊施設：無償提供
◎食費：1日3食　1,750円(相殺可)
◎年齢：40才〜70才(男性のみ)
◎労災あり(作業防護服支給)
※住所不定･暴力団関係者は、お断りします。
※登録制･定員50名(先着順で締切り)
―――――――――――――――――――――――

放射線の感受性が低い連中に、枝野が装備したような宇宙服モドキを着せるんだろうなぁ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c10

また海外へのインフラ輸出としても使えるから
今後も、安全技術等を中心に投資を続ける合理性はある

だから、きちんと監視した上で、原発関連投資を続けることは必要だろうが
その監視と投資が民主党政権にできるかどうかが、最大の問題だ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html#c1

廃炉にするにしてもこれは大変な作業で多くの原子力関係の専門家が必要だ。時間もかかるしそちらで働いてもらえばよい。

そもそも中国だけが脅威ではない。潜在的にはアメリカもロシアも脅威だ。日本に原爆を落とした実績があるのもアメリカだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html#c2

Ｑ　小泉さんは族議員をやっつけたえらい人なんでしょ？

Ａ　というより、小泉純一郎自体がれっきとした族議員です
金融族であり　厚生族議員です
小泉構造改革は、まず自民党内の権力闘争だったのです
これはもう今では周知ですね

Ｑ　小泉さんは陳情を受けない人なんでしょ？

Ａ　はい　ふつうの政治家と同じようにちゃんと受けてます

Ｑ　小泉さんは企業・団体献金を受け取ってない人なんでしょ？

Ａ　はい　しっかり受け取っています

※過去形にしないのは息子の進次郎が地盤を引き継いだことと
自身も未だ影響力のありすぎる人間だから

テレビの力のすごさ
テレビの力のすごさ

世間は　どういう意味で
小泉がクリーンな政治家と思っているのでしょうか

じゃ、まず小泉純一郎の政治献金について
話しましょう

小泉純一郎の政治資金団体は二つあります（過去形にしないのは説明したとおり。小泉純一郎同志会は省かせてもらいます）
一つは　「東泉会」
もう一つは　「自由民主党神奈川県第十一選挙区支部」

まず　個人献金と政治資金パーティーから話しましょう
個人でも団体でも　自民党の有力議員に献金する人
それは　当然、見返りを求める人です

ようするに　個人献金も政治資金パーティーも
純粋な個人の人が献金するのではなく
企業・団体献金と同じように
見返りを求める人　見返るを求める企業の人が
献金したり　パーティー券を購入するのです

マスコミも　昔はよくパーティー券のことをやってましたが
最近では　ほとんど見ませんね

次に　企業・団体献金にいきましょう
まずですね　自由民主党神奈川県第十一選挙区支部の政治資金収支報告書の資料が
私の手元にないんですね

それで政治資金オンブズマンさんが簡単に作成した資料をお見せします
平成１５年度分のですね

このように　平成１５年度の小泉純一郎の政治資金　収入の内訳は
総額で　９５６７万円
自民党本部からは　２５００万円
個人献金は　１７３３万円
政治資金パーティーは　２５６０万円
企業・団体献金は　２７７４万円

この額は少なくないです

ちなみに　小泉純一郎の政治資金団体　東泉会と
経世会の有力議員　額賀福志郎の政治資金団体　福志政経懇話会
の平成１５年度の政治資金収支報告書を載せておきますね

東泉会　平成１５年度政治資金収支報告

福志政経懇話会　平成１５年度政治資金収支報告

次に　小泉純一郎の陳情についてですが
このことに関しては　秘書の飯島勲氏が以下のように述べていますので
これをご覧下さい

--------------------------------------------------------------------------------------------

代議士秘書―永田町、笑っちゃうけどホントの話 (講談社文庫)
飯島勲 (著)

P144
陳情はゆりかごから墓場まで

国会議員につきものなのが陳情である。私も実際、この三十年間、さまざまな陳情を受け、ありとあらゆる注文をこなしてきたが、その感想を一言でいえば、「陳情はゆりかごから墓場まで」ということになろうか。

P182

国語の単位がとれないのに、国語の先生になれるか!!

これまで就職の斡旋をした件数で、それなりに多かったのは学校の先生かもしれない。
公立学校の教員になるには、まず教員採用試験に合格して登載名簿に載らなければならない。そして、そのなかから各校の校長先生が、選択して面接をするわけだ。いったん名簿に名前が載ってしまえば、成績が一番だろうが五十番だろうが関係ない。校長が任意に選ぶノミネート郡としては、誰しも同じ条件ということになる。
そして校長は、保守系の政治家から斡旋された者を教員に採用するケースが少なくない。
校長というのはたいてい保守系で、また無難にことをすまそうとするから、保守系の政治家からの斡旋に首を横にふることはまずないのである。したがって、保守系の政治家からの紹介があれば、その学校の先生になることはたやすいといっていい。
一九七〇年代、革新自治体が次々に誕生した時代にもかかわらず、日教組がどんどん小さくなっていった理由はこの就職斡旋のシステムにある。革新自治体は保守派の校長対策をしていなかったため、組合に入らない教師をどんどん採用していくのに歯止めがかからなかったのである。
本来なら、革新自治体はそうした保守の色のついた学生を教職に採用してほしくないのだが、登載名簿に「自民」という想像上の印（つまり議員からの推薦）がついていると、校長としては「こいつなら自分の在職中に足元で旗を振ったりしないな」ということで安心できるわけだ。
さて、教員採用について、面白い話としてはこんなのがある。
ある支援者から国語の教員になりたいという学生がいるので、面倒をみてくれないかとの陳情を受けた。学生は運良く教員採用試験にも合格し、わが先生の紹介を受けて晴れて教員に内定。さっそく長崎屋のカステラだったかをぶら下げて、事務所にお礼にやってきたりもした。
と、ここまではよかったのだが、それからしばらくして当の学生が真剣な顔をして再び事務所にやってきた。「どうしても単位が取れなくて、卒業できない」というのである。教員免許は卒業式に卒業証書と同時に発行される。当たり前の話だが卒業は最低条件だ。そこで、
「困った奴だ、いったい何の単位が取れないんだ」
と聞くと、国語科教育法だという。こいつはあきれた学生だ。国語の先生になろうという者が国語教育の単位が取れないというのだから・・・・・。さすがに腹が立った私は、
「英語やら数学の単位が取れないというんならわかるが、国語がダメというのはどういうことだ。そんなことは自分でなんとかしろっ!!」
と怒鳴りつけてはみたものの、有力な支援者からの依頼ということになると無下に扱うわけにもいかない。結局、私が大学に説明に出向いて、なんとかかんとか卒業の基準を満たすよう、拝み倒したのだった。
それにしても、国語科教育法の単位も満足に取れないで国語の先生になったんだから、教わるほうの生徒はたまったものではありませんな。私にしてもこの件を思い出すと、その学校の生徒たちのことに思いがいたり、いまだに良心がチクチク痛んでいけない。だって、この先生から通知表で５をもらっても、本当に実力があるのかどうか、わかったものではないんですから。

P192

難しい陳情を受けてしまった場合に大事なのは、決して議員にまで上げず、秘書の段階で止めてしまうことだ。そして、思いのほかうまく処理できれば議員のお陰、うまくいかなかった場合は秘書に能力がなくてダメだったということにするのである。そうすれば、陳情がうまくいかなくて後援者が怒ってしまっても、議員とのパイプがぷっつりと切れてしまうことはない。「悪いのはあの秘書の野郎だ」ということで丸くおさまる次第である。

--------------------------------------------------------------------------------------------

まあ、こういうことです
これが　小泉純一郎の実像ですよ

どなたかが言ってましたね
「テレビはどんな大きな嘘でも　それを真実に変えられる力を持っている」
と。

テレビが作った　マスコミ人が作った
作りものの小泉純一郎と
実物の小泉純一郎は　全く違うものなのです

http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/07e5574e1b1ac8c3f0129d16a573e78f

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/669.html

2ヶ月間で1mSv被曝します、ってことですね。

創立が去年の12月だから、防犯カメラ販売が不振で、とりあえず儲かりそうなモノに手を出した、ってところでしょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/772.html#c1

Ｑ　小泉さんは族議員をやっつけたえらい人なんでしょ？

Ａ　というより、小泉純一郎自体がれっきとした族議員です
金融族であり　厚生族議員です
小泉構造改革は、まず自民党内の権力闘争だったのです
これはもう今では周知ですね

Ｑ　小泉さんは陳情を受けない人なんでしょ？

Ａ　はい　ふつうの政治家と同じようにちゃんと受けてます

Ｑ　小泉さんは企業・団体献金を受け取ってない人なんでしょ？

Ａ　はい　しっかり受け取っています

※過去形にしないのは息子の進次郎が地盤を引き継いだことと
自身も未だ影響力のありすぎる人間だから

テレビの力のすごさ
テレビの力のすごさ

世間は　どういう意味で
小泉がクリーンな政治家と思っているのでしょうか

じゃ、まず小泉純一郎の政治献金について
話しましょう

小泉純一郎の政治資金団体は二つあります（過去形にしないのは説明したとおり。小泉純一郎同志会は省かせてもらいます）
一つは　「東泉会」
もう一つは　「自由民主党神奈川県第十一選挙区支部」

まず　個人献金と政治資金パーティーから話しましょう
個人でも団体でも　自民党の有力議員に献金する人
それは　当然、見返りを求める人です

ようするに　個人献金も政治資金パーティーも
純粋な個人の人が献金するのではなく
企業・団体献金と同じように
見返りを求める人　見返るを求める企業の人が
献金したり　パーティー券を購入するのです

マスコミも　昔はよくパーティー券のことをやってましたが
最近では　ほとんど見ませんね

次に　企業・団体献金にいきましょう
まずですね　自由民主党神奈川県第十一選挙区支部の政治資金収支報告書の資料が
私の手元にないんですね

それで政治資金オンブズマンさんが簡単に作成した資料をお見せします
平成１５年度分のですね

このように　平成１５年度の小泉純一郎の政治資金　収入の内訳は
総額で　９５６７万円
自民党本部からは　２５００万円
個人献金は　１７３３万円
政治資金パーティーは　２５６０万円
企業・団体献金は　２７７４万円

この額は少なくないです

ちなみに　小泉純一郎の政治資金団体　東泉会と
経世会の有力議員　額賀福志郎の政治資金団体　福志政経懇話会
の平成１５年度の政治資金収支報告書を載せておきますね

東泉会　平成１５年度政治資金収支報告

福志政経懇話会　平成１５年度政治資金収支報告

次に　小泉純一郎の陳情についてですが
このことに関しては　秘書の飯島勲氏が以下のように述べていますので
これをご覧下さい

--------------------------------------------------------------------------------------------

代議士秘書―永田町、笑っちゃうけどホントの話 (講談社文庫)
飯島勲 (著)

P144
陳情はゆりかごから墓場まで

国会議員につきものなのが陳情である。私も実際、この三十年間、さまざまな陳情を受け、ありとあらゆる注文をこなしてきたが、その感想を一言でいえば、「陳情はゆりかごから墓場まで」ということになろうか。

P182
国語の単位がとれないのに、国語の先生になれるか!!

これまで就職の斡旋をした件数で、それなりに多かったのは学校の先生かもしれない。
公立学校の教員になるには、まず教員採用試験に合格して登載名簿に載らなければならない。そして、そのなかから各校の校長先生が、選択して面接をするわけだ。いったん名簿に名前が載ってしまえば、成績が一番だろうが五十番だろうが関係ない。校長が任意に選ぶノミネート郡としては、誰しも同じ条件ということになる。
そして校長は、保守系の政治家から斡旋された者を教員に採用するケースが少なくない。
校長というのはたいてい保守系で、また無難にことをすまそうとするから、保守系の政治家からの斡旋に首を横にふることはまずないのである。したがって、保守系の政治家からの紹介があれば、その学校の先生になることはたやすいといっていい。
一九七〇年代、革新自治体が次々に誕生した時代にもかかわらず、日教組がどんどん小さくなっていった理由はこの就職斡旋のシステムにある。革新自治体は保守派の校長対策をしていなかったため、組合に入らない教師をどんどん採用していくのに歯止めがかからなかったのである。
本来なら、革新自治体はそうした保守の色のついた学生を教職に採用してほしくないのだが、登載名簿に「自民」という想像上の印（つまり議員からの推薦）がついていると、校長としては「こいつなら自分の在職中に足元で旗を振ったりしないな」ということで安心できるわけだ。
さて、教員採用について、面白い話としてはこんなのがある。
ある支援者から国語の教員になりたいという学生がいるので、面倒をみてくれないかとの陳情を受けた。学生は運良く教員採用試験にも合格し、わが先生の紹介を受けて晴れて教員に内定。さっそく長崎屋のカステラだったかをぶら下げて、事務所にお礼にやってきたりもした。
と、ここまではよかったのだが、それからしばらくして当の学生が真剣な顔をして再び事務所にやってきた。「どうしても単位が取れなくて、卒業できない」というのである。教員免許は卒業式に卒業証書と同時に発行される。当たり前の話だが卒業は最低条件だ。そこで、
「困った奴だ、いったい何の単位が取れないんだ」
と聞くと、国語科教育法だという。こいつはあきれた学生だ。国語の先生になろうという者が国語教育の単位が取れないというのだから・・・・・。さすがに腹が立った私は、
「英語やら数学の単位が取れないというんならわかるが、国語がダメというのはどういうことだ。そんなことは自分でなんとかしろっ!!」
と怒鳴りつけてはみたものの、有力な支援者からの依頼ということになると無下に扱うわけにもいかない。結局、私が大学に説明に出向いて、なんとかかんとか卒業の基準を満たすよう、拝み倒したのだった。
それにしても、国語科教育法の単位も満足に取れないで国語の先生になったんだから、教わるほうの生徒はたまったものではありませんな。私にしてもこの件を思い出すと、その学校の生徒たちのことに思いがいたり、いまだに良心がチクチク痛んでいけない。だって、この先生から通知表で５をもらっても、本当に実力があるのかどうか、わかったものではないんですから。

P192
難しい陳情を受けてしまった場合に大事なのは、決して議員にまで上げず、秘書の段階で止めてしまうことだ。そして、思いのほかうまく処理できれば議員のお陰、うまくいかなかった場合は秘書に能力がなくてダメだったということにするのである。そうすれば、陳情がうまくいかなくて後援者が怒ってしまっても、議員とのパイプがぷっつりと切れてしまうことはない。「悪いのはあの秘書の野郎だ」ということで丸くおさまる次第である。

--------------------------------------------------------------------------------------------

まあ、こういうことです
これが　小泉純一郎の実像ですよ

どなたかが言ってましたね
「テレビはどんな大きな嘘でも　それを真実に変えられる力を持っている」
と。

テレビが作った　マスコミ人が作った
作りものの小泉純一郎と
実物の小泉純一郎は　全く違うものなのです

http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/07e5574e1b1ac8c3f0129d16a573e78f

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/670.html

Ａ　というより、小泉純一郎自体がれっきとした族議員です
金融族であり　厚生族議員です
小泉構造改革は、まず自民党内の権力闘争だったのです
これはもう今では周知ですね

Ｑ　小泉さんは陳情を受けない人なんでしょ？

Ａ　はい　ふつうの政治家と同じようにちゃんと受けてます

Ｑ　小泉さんは企業・団体献金を受け取ってない人なんでしょ？

Ａ　はい　しっかり受け取っています

※過去形にしないのは息子の進次郎が地盤を引き継いだことと
自身も未だ影響力のありすぎる人間だから

テレビの力のすごさ
テレビの力のすごさ

世間は　どういう意味で
小泉がクリーンな政治家と思っているのでしょうか

じゃ、まず小泉純一郎の政治献金について
話しましょう

小泉純一郎の政治資金団体は二つあります（過去形にしないのは説明したとおり。小泉純一郎同志会は省かせてもらいます）
一つは　「東泉会」
もう一つは　「自由民主党神奈川県第十一選挙区支部」

まず　個人献金と政治資金パーティーから話しましょう
個人でも団体でも　自民党の有力議員に献金する人
それは　当然、見返りを求める人です

ようするに　個人献金も政治資金パーティーも
純粋な個人の人が献金するのではなく
企業・団体献金と同じように
見返りを求める人　見返るを求める企業の人が
献金したり　パーティー券を購入するのです

マスコミも　昔はよくパーティー券のことをやってましたが
最近では　ほとんど見ませんね

次に　企業・団体献金にいきましょう
まずですね　自由民主党神奈川県第十一選挙区支部の政治資金収支報告書の資料が
私の手元にないんですね

それで政治資金オンブズマンさんが簡単に作成した資料をお見せします
平成１５年度分のですね

このように　平成１５年度の小泉純一郎の政治資金　収入の内訳は
総額で　９５６７万円
自民党本部からは　２５００万円
個人献金は　１７３３万円
政治資金パーティーは　２５６０万円
企業・団体献金は　２７７４万円

この額は少なくないです

ちなみに　小泉純一郎の政治資金団体　東泉会と
経世会の有力議員　額賀福志郎の政治資金団体　福志政経懇話会
の平成１５年度の政治資金収支報告書を載せておきますね

東泉会　平成１５年度政治資金収支報告

福志政経懇話会　平成１５年度政治資金収支報告

次に　小泉純一郎の陳情についてですが
このことに関しては　秘書の飯島勲氏が以下のように述べていますので
これをご覧下さい

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代議士秘書―永田町、笑っちゃうけどホントの話 (講談社文庫)
飯島勲 (著)

P144
陳情はゆりかごから墓場まで

国会議員につきものなのが陳情である。私も実際、この三十年間、さまざまな陳情を受け、ありとあらゆる注文をこなしてきたが、その感想を一言でいえば、「陳情はゆりかごから墓場まで」ということになろうか。

P182
国語の単位がとれないのに、国語の先生になれるか!!

これまで就職の斡旋をした件数で、それなりに多かったのは学校の先生かもしれない。
公立学校の教員になるには、まず教員採用試験に合格して登載名簿に載らなければならない。そして、そのなかから各校の校長先生が、選択して面接をするわけだ。いったん名簿に名前が載ってしまえば、成績が一番だろうが五十番だろうが関係ない。校長が任意に選ぶノミネート郡としては、誰しも同じ条件ということになる。
そして校長は、保守系の政治家から斡旋された者を教員に採用するケースが少なくない。
校長というのはたいてい保守系で、また無難にことをすまそうとするから、保守系の政治家からの斡旋に首を横にふることはまずないのである。したがって、保守系の政治家からの紹介があれば、その学校の先生になることはたやすいといっていい。
一九七〇年代、革新自治体が次々に誕生した時代にもかかわらず、日教組がどんどん小さくなっていった理由はこの就職斡旋のシステムにある。革新自治体は保守派の校長対策をしていなかったため、組合に入らない教師をどんどん採用していくのに歯止めがかからなかったのである。
本来なら、革新自治体はそうした保守の色のついた学生を教職に採用してほしくないのだが、登載名簿に「自民」という想像上の印（つまり議員からの推薦）がついていると、校長としては「こいつなら自分の在職中に足元で旗を振ったりしないな」ということで安心できるわけだ。
さて、教員採用について、面白い話としてはこんなのがある。
ある支援者から国語の教員になりたいという学生がいるので、面倒をみてくれないかとの陳情を受けた。学生は運良く教員採用試験にも合格し、わが先生の紹介を受けて晴れて教員に内定。さっそく長崎屋のカステラだったかをぶら下げて、事務所にお礼にやってきたりもした。
と、ここまではよかったのだが、それからしばらくして当の学生が真剣な顔をして再び事務所にやってきた。「どうしても単位が取れなくて、卒業できない」というのである。教員免許は卒業式に卒業証書と同時に発行される。当たり前の話だが卒業は最低条件だ。そこで、
「困った奴だ、いったい何の単位が取れないんだ」
と聞くと、国語科教育法だという。こいつはあきれた学生だ。国語の先生になろうという者が国語教育の単位が取れないというのだから・・・・・。さすがに腹が立った私は、
「英語やら数学の単位が取れないというんならわかるが、国語がダメというのはどういうことだ。そんなことは自分でなんとかしろっ!!」
と怒鳴りつけてはみたものの、有力な支援者からの依頼ということになると無下に扱うわけにもいかない。結局、私が大学に説明に出向いて、なんとかかんとか卒業の基準を満たすよう、拝み倒したのだった。
それにしても、国語科教育法の単位も満足に取れないで国語の先生になったんだから、教わるほうの生徒はたまったものではありませんな。私にしてもこの件を思い出すと、その学校の生徒たちのことに思いがいたり、いまだに良心がチクチク痛んでいけない。だって、この先生から通知表で５をもらっても、本当に実力があるのかどうか、わかったものではないんですから。

P192
難しい陳情を受けてしまった場合に大事なのは、決して議員にまで上げず、秘書の段階で止めてしまうことだ。そして、思いのほかうまく処理できれば議員のお陰、うまくいかなかった場合は秘書に能力がなくてダメだったということにするのである。そうすれば、陳情がうまくいかなくて後援者が怒ってしまっても、議員とのパイプがぷっつりと切れてしまうことはない。「悪いのはあの秘書の野郎だ」ということで丸くおさまる次第である。

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まあ、こういうことです
これが　小泉純一郎の実像ですよ

どなたかが言ってましたね
「テレビはどんな大きな嘘でも　それを真実に変えられる力を持っている」
と。

テレビが作った　マスコミ人が作った
作りものの小泉純一郎と
実物の小泉純一郎は　全く違うものなのです

http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/07e5574e1b1ac8c3f0129d16a573e78f

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/671.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html#c3

　メディアも操る検察国家日本”の象徴は原子力村集団でそこの密かな資金源は電気料金の３％も含む。　含むのは法務省も絡んだ司法も。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c30

http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY201110250743.html

　甲状腺被曝（ひばく）を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも９００人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。

　現行の指針では、ヨウ素剤の服用は安全委の意見を参考に、福島県にある現地対策本部が指示することになっている。

　安全委などによると、１号機で爆発が起こった翌日の３月１３日未明、安全委は、東京都内にある政府の緊急災害対策本部（原子力災害対策本部）に電話で助言。ファクスで２回ほどやりとりした。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が１万ｃｐｍ（体の表面にくっついた放射性物質から１分間に出る放射線の数を測った数値）以上の住民は服用した方がいいというコメントを２、３回送った」と話す。

　１３日朝、現地対策本部が自治体に出す予定の指示案を安全委にファクスしてきたが、安定ヨウ素剤の服用には触れていなかったため再度助言した。安全委が公開した現地対策本部の指示案には、手書きで一定の計測値を超えた場合「除染及び安定ヨウ素剤の服用」を実施すること、と安全委が追加で記入している。

　安全委の都筑秀明管理環境課長は「コメントを加えた指示案はファクスで中央の対策本部に駐在していた安全委職員にまず送られ、対策本部の医療班に渡された。職員に聞き取り調査して確認した」と断言する。

　しかし、政府対策本部の松岡建志・経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課長は安全委の作業部会で「当時の医療班や放射線班の人間にも確認したが、（安全委の）紙自体が確認できていない」と反論している。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/774.html

児童相談所の子供の拉致
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/325.html
投稿者 Ｋ２４ 日時 2009 年 9 月 13 日 16:22:29: RUW.8Yy8eqVmQ

児童相談所のクソッタレ　 天橋立の愚痴人間
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/619.html

維新政党新風静岡支部の人が起こした事件のように、両親の虐待を理由に児相が実子を保護したら、訴訟を起こしたあげく職員に暴力をふるって逮捕された事件はあったな。

参照
凪論 : 維新政党・新風静岡本部幹事長が器物損壊で逮捕　〜なぜ維新政党・新風界隈では逮捕者が続発するのか〜
http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51629790.html

被害者が気に入らない団体関係者の子供だからといって差別はしないように　♪

http://www.asyura2.com/09/social7/msg/775.html#c59

これではハワイのマヒマヒ、オカパカパカ、バターフィッシュそれに
サンフランシスコのクラムチャウダーやオイスターも無事ではない。
ＴＥＰＣＯ、どうしてくれるのさ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/759.html#c5

悪いのはあっちだよ」と責任のなすり合い。安全委も政府対策本部も無能集団。

国民の立場からはっきり言って「お前らみたいな役立たず集団は税金で生活する

ことは許されない。とっとと辞職しろ。いつまでも税金泥棒をしていると人民裁判

にかけられて死刑になるぞ」ということだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/774.html#c1

はっ！簡易測定器ってなんのことよ？？？

もうちょっと詳しく言って欲しいね。そんなデタラメやって「風評被害、風評被害」と言っているから

誰も信用しなくなるのだよ。もうこうなってくると「セシウム詐欺」「汚染詐欺」「売れ売れ詐欺」だね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/765.html#c2

「ご神示」とか「メッセージ」を根拠に、「放射能は心配しなくていい」と語る。し
かし、そう言う人はたいてい、別のところで「全ての人がこの危機を乗り越えられる
わけではない」とも言っている。

この件の本質は、一企業の未必の故意による犯罪であるということを、その人たちは
忘れている。そして、チェルノブイリ事故で多くの癌や先天性疾患、奇形が発生した
という事実も忘れている。

要は、選民思想なのだ。自分が神になったごとき傲慢さを感じる。人として生を受け
たのだから、人としての命を慈しむのが本当だ。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/631.html#c2

「事故ったら日本に被害が及ぶ」とも脅迫している。

中国人のレベルは最低だな。投稿者Narongchaiというシナ人
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html#c5

ニュースウオッチ9　“涙が止まらなかった”広がる感動　15歳の答辞　「天を恨まず」
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00397/v10150/v0991200000000543571/?list_id=1284948

文部科学省発行の読本の紹介だそうだが、結論は「天を恨まず」らしい。

国営放送たる代表作だと感じる私はひねくれ過ぎているのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c31

いいか、六ヶ所村で震度６の地震が起こっただけで、そして高レベル廃液の１パーセントが外に漏れただけで、日本列島が一瞬で死滅するだぞ。日本人全員が急性放射線障害で、髪の毛が抜けて、血管から血がにじみ出て,身体の中から腐っていくのだ。３週間苦しみ悶えながら、バタバタと死んでいく。国家の存亡どころの話ではなく、世界が終わるだろう。

こういう「自分は単細胞的な反原発の連中とは違うんですよ」といったブリッコの疑似評論家連中には、吐き気がする。こいつら目の前にいたら、殺してやりたい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html#c7

日本も対米交渉でゴネてると北鮮が日本海にミサイルを発射するなど
北鮮と米政府が緊密に連携してる姿を幾度か目にしてる

３・１１の後で菅が浜岡原発を半ば強引に停止させたのは
東北で言うことを聞かなきゃ次は関東でやるぞ
と脅されたからと考えられなくもない

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/762.html#c4

で、そのメリットには、未だに答えてないぞ！！！
いつになったら、答えるんだ、え？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/701.html#c37

PKO（株価維持策）は今や、米でも欧州でもしてるじゃん。

アメリカのQE政策は世界中の市場の価格形成を歪めているではないか。

そもそもラストリゾートとかデカップリンク論なんてのは、リーマン危機直後の話題で、とっくに終わってる話でしょう…

既に、中国経済がソフトランディング出来るかどうかが焦点になってる。

個人的には、事実上の一党独裁の中国はコントロールに成功する気がする。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/777.html#c2

　国の原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は二十五日、福島第一原発事故を踏まえ、原発で重大事故が起きるリスク（事故リスク）をコストに反映させると電力一キロワット時あたりの原発コストは最大一・二円上昇するとの試算で合意した。政府のエネルギー・環境会議などに報告する。委員の一部からは「過小評価だ」などとの異論も出ており、試算値の妥当性は今後、議論を呼びそうだ。

　経済産業省総合資源エネルギー調査会が二〇〇四年に行った試算では、原発のコストは一キロワット時あたり五・三円。今回の試算値を単純に加味しても、水力（一一・九円）や石油火力（一〇・七円）より安いとの結果になったが、巨額と見込まれる除染費はほとんど考慮されていない。

　福島第一原発より出力が大きい百二十万キロワットの大型原発一基を想定して試算。今回の事故での損害賠償や廃炉費用などを基に損害総額を三兆八千八百七十八億円と算出。事故の発生確率を掛け合わせるなどして求めた。

　発生確率は一つに絞り込まずさまざまな条件を想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「十万年に一回」を用いた場合が最も安く、コスト上昇分は〇・〇〇四六〜〇・〇〇六二円（原発の稼働率８０〜６０％を想定）。福島第一の事故を踏まえた国内での実績値「五百年に一回」が最も高く、〇・九二〜一・二円となった。

　これに対し、小委メンバーの伴英幸委員は損害費用を四十八兆円と独自に試算、この値だと上昇分は十二円に上ると指摘した。ただ、参考値との扱いにとどまった。

　一方、事故リスクとは別に使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。燃料を全量再処理する場合の費用は一キロワット時あたり約二円で、そのまま地中に埋設する直接処分の一・六〜二倍割高になるとした。〇四年の前回試算時も全量再処理の方が割高だったが、直接処分の工程見直しなどの影響で差はやや広がった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/775.html

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/630.html#c2

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/773.html#c8

＞「30〜34歳」と「24歳以下」では「反対」が「賛成」を上回っています。

東京オリンピック開催のアンケート結果と近いかも。

高齢層は過去の成功体験に因われ、短絡的に新しいもんに飛びつき、アメリカに着いてきゃイイぐらいの感覚しかないのでは。

恐らく、TPPの中身なんて全く理解していないでしょう。

青年達がしっかりしている証左であり、日本の明日に希望が持てる。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/774.html#c2

原発を安全に終わらせる技術を確立したら科学が進んだと認めても良い。
しかしそれは科学的にも社会システム的にもできない。
人類は一部の良識の欠けた人間の暴走を止められなかったがゆえに
地球始まって以来の実害ある生命体になり果ててしまった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/319.html#c208

適当に騒いでいる人は適当な発言しかしないという典型例を示しているコメント欄。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c32

今日もたねまきジャーナルを聞くことができました。
Bochibochiも言いたいです。
政府の方々、東電幹部の方々、「ほんと一体何やってるの？」

どうぞ。

20111025 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=818cjgUgzDk&feature=player_embedded

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】

まず、最初なんですけれども、千葉県の柏市で住宅街のはずれにある空き地の側溝の横の土から、1�qあたり27万6000ベクレルという放射性セシウムが検出されました。
側溝の壁が壊れていて、そこから放射性物質を含む、雨水が漏れたのが、高い線量の原因ではないかと見られているんですけれども、雨水だけで、こんな高い線量になるもんでしょうか？また、原発事故が原因ではないという専門家もいるんですけれども、小出先生はどうご覧になりますか？

（小出氏）現場は、要するに土の中に雨水が沁みこんでいって、土がその雨水の中から放射性物質を吸着するという、そういう条件が整った場所のように私には思えました。
そして、もともと柏市というのは、千葉県の中でもホットスポットにあたっていまして、地面に降ってきた放射性物質の量が多い地域でしたので、十分にあり得ると思いますし、今回、検出されたセシウムが、セシウム134という核実験では有り得ない放射能まで入っていたということですので、間違いなく福島の原発から来たものだと思います。

うーん。
雨水が原因というのは、これだけ高い線量になるものですか？

（小出氏）はい。私は以前から皆さんに警告してきましたけれども、いわゆる空気中の放射性物質が、まずどんな気象条件で落ちるかということで、ホットスポットが出来ますし、それがまた、どういう場所に濃縮されるかということで、ホットスポットがまたできます。ですから、柏で今回見つかっているわけですけれども、あちこちであるでしょうし、昔から皆さんわかっていただいてきたと思うけれども、雨どいの下の土とか、側溝の土とかそういうところには、どこでも濃縮されていますので、気を付けていただきたいと思います。

この場所のみならず、いろんなところにこれだけの高線量の場所があるかもしれないということですか？

（小出氏）これはちょっとあまりに酷すぎるというか、ものすごい高線量だと思いますけれども、でも、似たようなことはあちこちにあるだろうと思います。

（解説員）これ、あの、処理で被曝をこれ以上しないための処理は、何が考えられるんですか？コンクリートの遮蔽っていうのは、国が何か、10万ベクレル以上を求めてるようなんですけども、こういうことできるんですかね？

（小出氏）<苦笑>要するに1�sあたり10万ベクレルを超えているようなものはですね、そこらに放置することはできないし、単に地面に埋め捨てにするようなこともできませんので、いわゆる放射性物質として、何がしかの保管の仕方が必要なのですけど、でももう大量に、それは今、生じてしまっているので、どうすべきかということはしっかりと考えなければいけないと思います。
ただ、私自身は、もともとこの今出てきている放射性物質というか、汚染はですね、東電の福島第一原子力発電所の原子炉の中にあるべきものだったわけだし、れっきとした東電の所有物なのですから、東電にまずは返すということを原則にしたいと思います。
福島第一原発の敷地、それで足りなければ、福島第二原発の敷地になるべく戻すということをやってほしいと思いますし、今後福島第一原発事故を収束させるために、地上部分には石棺という構造物が必要になると思いますし、地下部分にもかなり膨大な遮水壁をつくる必要があると思います。
そのために膨大なコンクリートが必要になりますので、そのための材料に使うのがいいだろうと私は思っています。

この柏のことに関しましてはですね、こんなメールが届いています。
メールの題名が、
『子供が柏の高校に通っています』
ということで、
「柏市の市の土地で、高放射線量が検出されたという報道があり、子供が通っている高校への通学路付近だとわかり、大変不安を感じています。これから、冬になり空気が乾燥します。乾燥して舞い上がった汚染された粉塵などを吸い込んで、内部被曝してしまうことはないのでしょうか？」
ということなんですが。

（小出氏）もちろんありますけれども、舞い上がってくる量はそんなに私は多いとは思わないです。ですから、その汚染したところにまずは近づかないようにしなければいけませんし、汚染しているという場所が、いったいどこに、どんなふうに広がっているかということを、きちっと調べて、その場所から汚染物を取り除く、そして、今聞いていただいたように東電にお返しするという作業を、早急にやるべきだと思います。

はい。
とりあえずやっぱり近づかないほうがいいんですね？

（小出氏）もちろんです。

わかりました。
それから、こんなショッキングなニュースも伝わってきていまして、こちらは、福島県南相馬市の小中学生199人から、放射性セシウム137が検出されたということです。
多い子で体重1�sあたり、30から35ベクレル未満のセシウム137が検出されたと伝えられているんですけれども、これは体に大きく影響が出る数値なんでしょうか？

（小出氏）えー、大きくといわれると、ちょっと難しいと思いますけれども、もともと、私たち人間には、カリウム40という天然の放射能が体の中に含まれていまして、それから被曝をし続けているんですね。平常な状態です。それは、だいたいカリウムが私なら私、いわゆる大人には4000ベクレルほど入っていますので、今回の事故で、その上にセシウムが上乗せされているという状態なんですね。
ですから、もちろん危険ですけれども、それが圧倒的に危険なのか？と言われてしまうと、まぁ普通の被曝もあるということは、やはり皆さんにも判っておいていただかなければいけないと思います。
でも、被曝が上乗せされるということですから、もちろん避けたほうがいいわけだし、南相馬市の子供たちにそんなものがあるということは、大変私としては残念だし、悲しいし、そんなことが無ければ良かったのになと思います。

それから、今度はこんなニュースも入っております。
定期検査中の原発で行われているストレステストについてなんですけれども、新潟県の技術委員会で、運転再開の根拠にならないと厳しい意見が相次いでいるということです。
「テストに最低基準や採点基準が定められているわけではなくて、内容は事業者に任せて、国は結果だけ評価し、合格と言われても納得できない」という意見が出ているそうですが、このストレステストについて、小出先生はどう思われますか？

（小出氏）あの、何度もこれも聞いていただきましたけれども、ストレステストというのは、原子力発電所の構造物、そのものの安全性を高めるということには、何の関係もなくて、単なるコンピュータのシミュレーションをやってみるということなわけです。
ですから、安全性が一つも向上しないまま、単に頭の中で考えてみるということだけですから、考え方によって、例えば安全になってしまうこともあるし、考え方を厳しくしたら、危険だという判断になるわけですけれども、判断の基準自身がないというままやってるわけですから、まず無意味なことだと私は思います。

どこでどうしたらいいのかってことが、わからないわけですよね。それを決めないままやってるわけですものね。

（小出氏）そうです。

うーん。
それをテストと言うのか？ですね。

（小出氏）そうですね。大体学校のテストだって、どう書いたら良い回答だ、これが正解だというのがあるんですけれども、それも何もないまま、何かテストというのをやってるわけですね。

（解説員）単なる事業者からの報告というだけですよね。

（小出氏）そうですよね。

はぁ・・・・。
わかりました。
それからですね、こんなニュースも入ってまして、原子力の発電コストについてなんですけれども、内閣府の原子力委員会は、原発で事故が起きて、廃炉の費用などを含めても、なお発電のコストは原子力発電は、水力発電や太陽光発電より安いとの試算を固めたということなんです。
ただし、賠償のための費用や除染費用、中間貯蔵施設の建設費などは十分考えられてないということなんですが、これは、小出先生はどう思われますか？

（小出氏）話にならない人たちですね。この人たちは。
今起きてる大変な被害というものを賠償しようと思えば、私は日本の国家が潰れても不思議でないほどの費用だと思ってるわけですが、そういう費用を全く正面から考えようとしないという、そういう人たちが、未だに原子力の旗を振り続けているということなんであって、本当にこの人たちは、困った人たちだと思うし、もっともっとまともに考えることができないのかな？と私は思います。

これ、もちろんですよね。今から除染費用だとかそういうことを含めていったら、膨大な額になるわけですものね。

（小出氏）いくらになるか、もうわからないほど膨大な額になるはずです。

それを含めずにコスト計算なんていうのは、ほとんど意味がないことをやっているというふうに思ってもいいでしょうか。

（小出氏）はい。思います。

判りました。
それから、もう一つ、福島第一原発の汚染水の問題ですね。
この頃あまり報道に載ってこないんですけど、この汚染水の問題ですが、原子炉建屋の中に、地下水が1日200トンから500トン流れ込んでいるという状況が、事故から7か月以上経った今でも続いているということなんです。
これは、もう中に流れ込んでいるということは、逆に地下水脈側に放射性物質がしみだしているということも、もちろん考えられるんですよね。

（小出氏）そのとおりです。要するに構造物がもう壊れてしまっていて、建屋の中の水と、地下水が要するにつながってしまっているという状態なんですね。
汚染水が溜まってくれば、地下水に流れていってしまっているし、地下水があがってくれば、今度は逆に建屋の中に流れてきてしまっているという、そういう状況なわけですから、何よりも大切なことは、その汚染水をまずはどこか、安全な場所にくみ出すということのはずだと、私は思います。
そのための対策として、私はもう3月の段階から巨大タンカーに移してくれということを言っていますが・・・

そうでしたねー。そうでした。

（小出氏）もう残念ながら、半年経っても何もしないまま、もう壊れた構造物のまま、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりという状態が今でも続いています。

（解説員）これはひいては、海洋汚染にもつながってるんですよね？

（小出氏）もちろんです。

（解説員）最近魚の放射の汚染のデータも民間のほうから、出始めましたよね。

（小出氏）どんどん出てくると思います。

（解説員）そういう意味でも、すごい深刻ですよね。

（小出氏）はい。「何をしてるのか？」と本当に思います。

はい。わかりました。ありがとうございました。

（小出氏）ありがとうございました。

【以上】

【関連記事】
小中学生の体内から少量のセシウム　福島・南相馬で検出
朝日新聞社　2011年10月25日5時33分
　福島県南相馬市の市立総合病院は、９月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム１３７が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。
　小中学生５２７人を最新の内部被曝（ひばく）測定装置で調べたところ、１９９人から体重１キロあたり１０ベクレル未満、６５人から同１０〜２０ベクレル未満、３人から同２０〜３０ベクレル未満、１人から同３０〜３５ベクレル未満のセシウム１３７を検出した。
　セシウム１３７が半分になるまでは約３０年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で１００日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で３０日程度で半分が出ていく。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240656.html

【新潟】ストレステスト　批判や疑問続々
朝日新聞社　2011年10月23日
　東京電力福島第一原発の事故後、３回目となる県技術委員会が２２日、新潟市内で開かれ、定期検査中の柏崎刈羽原発１、７号機で実施中のストレステスト（耐性評価）の有効性や進め方に批判が相次いだ。
　会合では、ストレステストの実施を指示した経済産業省原子力安全・保安院の説明に対し、委員らは「テストの『採点基準』がないのに、合格と言われても納得できない」「福島の教訓が何も入っていない」などと厳しい意見を連ねた。
　ある委員は、定期検査中の原発の再起動条件とされるストレステストの１次評価について、「地震や津波規模が『想定を超える』という非常に抽象的なハードルで実施されている」と指摘。「内容は電力会社に任せ、保安院や国は結果だけ評価するやり方が本当に原子力施設の安全に資するのか」と強い疑念を示した。
　東電は１、７号機のテスト結果を来月中に国に報告する。その後、政府は地元の了解を得た上での再起動を目指すが、泉田裕彦知事や会田洋・柏崎市長は、福島第一原発事故の検証を優先すべきだと主張している。
　また、新設する防潮堤を津波が万一越えた場合に長時間水没しないよう、排水対策を求める意見も出た。
　座長の鈴木賢治・新潟大教授は、ストレステストについて「国が一方的に指示し、独り歩きしていることは否めない。非常に不十分で、肯定的意見は一つもなかった」と総括したが、今後もこの議論を続けるかどうかは保留した。（清水康志）
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001110240002

原発事故コスト、従来の発電費用の２割
（2011年10月25日13時54分 読売新聞）
　原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。
　政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。
　二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。
　事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後２年分の損害額（３基分で５兆５０４５億円）を使用。さらに小委員会が独自に算定した３〜５年目の損害額を加えて、１基（１２０万キロ・ワット級）あたりの額に換算した。
　日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１〜３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「５００年に１回」と算定。
　これをもとに事故に伴うコストを計算すると、１キロ・ワット時あたり０・９〜１・２円となった。標準的な稼働率７０％の場合は１・１円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が新設炉に求める安全目標値は、「１０万年に１回」だった。
　また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと１キロ・ワット時あたり１・９８円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同１・３９円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同１・００〜１・０２円と試算された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/776.html

欧米も焦って協調するぞ。

あと、復興増税なんてしないで…小沢や亀井などが言ってるように、復興国債を発行して、全額を日銀が円を刷って引受けりゃ、円の通貨量が増えるから円安ファクターにもなるんだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/724.html#c46

チラシの内容をタイプしていただきまして、サポートありがとうございます。

放射線の感受性が低く、お金が欲しい人を集める感じが物悲しいです。

宇宙服もどきも、放射能物質との直接接触を防ぐだけで、ガンマ線などの透過を阻止するわけでもないと聞いております。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/770.html#c11

原発事故のコスト試算に異論続出
10月25日 17時4分
原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、１キロワットアワー当たり最大で１円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。
原子力委員会の２５日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、５００年に１回起きるとする場合から、国際的な安全目標である１０万年に１回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、１基当たり３兆８８００億円余りと算出しました。ただ、森林を含めた広範囲に及ぶ除染費用や廃棄物の保管費用などは、正確な金額がまだ分からないとして含まれませんでした。この結果、事故が起きた場合のコストは、１キロワットアワー当たり１．２円から０．００４６円になると試算されました。これに対して委員の１人は、除染や廃棄物の費用などを含めると損失額は４８兆円に上るとする独自の試算を提示し、コストは１キロワットアワー当たり最大で１６円になると主張しました。議論の結果、独自の試算も参考として併記したうえで、事故が起きた場合のコストは０．１円から１円として、政府の委員会に報告することで合意しました。原発のコストは、過去の試算では１キロワットアワー当たり５円から６円とされ、２５日に合意した事故のコストを上乗せしても６円から７円程度で、依然、ほかの発電方式より安くなっています。座長を務める、鈴木達治郎原子力委員長代理は、「試算の参考にした数字には不確定なものが含まれるので、参考にする場合は、議論の前提や内容をよく理解していただきたい。特に損失額はまだ分からないので、あくまで現時点での報告だ」と話しています。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/775.html#c9

鈴木達治郎　委員長代理
(すずき　たつじろう)
元財団法人電力中央研究所研究参事
2010年（平成22年）1月より原子力委員会委員（常勤）

グローバル化がすすむ世界の中で、核廃絶及び平和利用と核不拡散の両立を目指した新しい原子力の在り方を考えて行きます。また、国内では納得と信頼を得られるよう、あらゆるステークホルダーと誠意ある対話ができる原子力委員会を目指します。

委員の紹介へ戻る
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/suzuki.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/776.html#c1