コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』、消されまくってるのをなんとか見つけました。 SOBA
07. 2011年10月21日 17:55:05: LjDUeYansg
米国の在ニュージーランド大使が本国に送った公電が、ウィキーリクスで暴露されて、
日本と韓国に絶対標準を受け入れさせて両国を潰すねらいが述べられている、
アメリカのダブルスタンダードは明らかで、自国だけに都合の良い、
日本が隷属的な関係を押し付けられる可能性がある、
とにかく、この協定は米国大統領の選挙対策でしかない、
米国は産業の空洞化で失業者があふれ、双子の赤字を抱えた米国の十年後、二拾年後を
考えれば答えは自ずから出ると思う、
俗な言いか方だが、『店賃(赤坂一等地の店賃27万円未納)を払えず借金を抱えた友人』と、
新たな大事業を共同で起こそうとする人間がいるだろうかを問いたい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/833.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
06. 2011年10月21日 18:04:03: BAZeGCEiYk
妙な数え方の２１億ってのしか重大に見せる根拠が無いのか。
例えば、誰かが２１億円をどこかに紛失してしまったと、
で別の誰かが道で２１億円拾ったので警察に届けたら、
「２１億円の窃盗犯が自首してきた」などと無茶なことを言われて逮捕とか。
「２１億円の窃盗犯」などと言えば聞こえは悪いが実質的には誰も損害を受けてない。
これと同じで、小沢氏の２１億なんてまるで実害のないことでしょう。
４億の記載時期が違うとか、実質４億の借り入れなのに８億と書けとかだもんな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
27. 2011年10月21日 18:07:52: rWmc8odQao
小沢一郎事務所
「おかげさまでご好評いただきました『小沢一郎に聞きたいっ！』ですが、ぜひ第二弾も！！というお声を沢山いただきました。 より皆様のお声をお届けできるよう、引き続き企画してまいります。宜しくお願い致します！」
https://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127295600734642177

私は森ゆうこ信者なので、もちろん贔屓目に見ていますが、風向きは逆転している気がしております。昇り調子！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ78] 民主党に告ぐ＜検察の陰謀の顛末編 （糾弾掲示板）…民主党がすることは、全力を挙げて政治に向かってくれることである。 新世紀人
04. 笑い男＠ 2011年10月21日 18:14:41: Tct7jFYx22T1s : Ex7sLIkKJi
http://www.youtube.com/watch?v=mDR7rLVML_U
反政府動画発掘。
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/618.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 街カフェＴＶ生中継「小沢裁判の動向」石川知裕・川内博史・辻恵・森ゆう子・植草一秀・平野貞夫・三井環　 街カフェTV
01. 2011年10月21日 18:15:49: XISxGA8pPw
http://www.ustream.tv/channel/tweettv
ツイートテレビで中継しています。（「和順庭の四季おりおり」）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/889.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
07. 2011年10月21日 18:17:32: sfRa8l37Gs
自分たちに都合のいい意見を扱い紙面を埋める。いい商売ですね。検審の議決に問題があるという意見も載せればいいのに。手続きに問題があると憲法違反ですから違法性の高さは政治資金規正法違反どころではないんですけどね。新聞取ってる人のほとんどはそんな事知らないかも知れませんが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] [年金制度破綻の元凶]　巨額の設立金をパーにした 役人・特殊法人・特別会計 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2011年10月21日 18:17:48: WJjD4541As
自民党政権から民主党政権に代わり、こういう不透明で国民を欺く仕組みにメスを

いれ、正して行くというのが民主党の基本姿勢ではなかったのか？

国民が生涯をかけて懸命に働き積み立てた年金の減資が国民の知らないところで

流用され、制度が崩壊するのなら、決して許されるものではない。

年金機構や厚生労働省は直ちに実態を調査し速やかに国民の前に明らかにしなけれ

ばならない。

本当に特会や特殊法人にそれだけの大金が猫糞されていたのであれば、これは国家

ぐるみの壮大な詐欺事件ではないか。

大多数の国民にとって老後の唯一の命綱である年金を平然と流用していたのであれ

ば、それは大犯罪であり係わったもの全員を処罰し返金させその罪を問う必要があ

る。

支給開始年齢の引き上げ・給付額の引き下げ・夫婦で分けるなどと何を突然言い出

すのかと思ったら？・・・原因はそこにあったのか・・・

少子高齢化でささえられないなどと、政府・官僚が喚くのは自分達の年金資金の

運用のまずさや詐欺行為を隠蔽するためのものだったのか？

年金制度がここまで改悪されるようなら加入する馬鹿はいなくなり制度自体が成り

立たなくなる。

それにしても国家ぐるみの壮大なねずみ講であったとは？・・・・

Ｍｒ年金の長妻さんが恋しい・・・解明寸前で解任されたのはこれが原因であった

のか？

上記の内容が事実であるならばいくらおとなしい日本人でもギリシャ以上の暴動に

発展することは明らかである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/871.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
08. 2011年10月21日 18:20:31: wWwfkH4gfc
バカ新聞と悪徳検察OBは、他人の事より自分の悪行を自己反省して下さい。
それが、出来て、初めて他人を評価してね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
05. 佐助 2011年10月21日 18:22:18: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

日本は戦争に負け生まれた時からアメリカに反することは言わない，聞かない，喋らないようにと無言の教育を受けてきました。対米隷属主義国家なので仕方がないと思っていたのですが，ところがどっこい米隷属主義を利用した跋扈どもが官僚(検察)と政治家が多数を占めていたのです。我々の様に強く指摘すると外国に放りだされた時代もあった。共産党員でもないのに放り出された旧ソ連のモスクワやシベリヤの氷点下30度〜50度のところで久しぶりに会えた仲間と泣き崩れたものだ。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない，社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。

原発はつなぎのエネルギーなのにいつの間にか既得権益になった元々アメリカ政府や日本の電力会社の労使双方が「原発はつなぎのエネルギー」という共通認識を持っていた。しかし「原発中心の電力供給」という考え方が主流となり、「脱・原発依存」、ましてや「反原発」を非常識と受け止めて、敵視するようになった指摘すると放り出したのであろう。原発は共鳴共振の同期振動応力現象の致命傷を抱えている。安全だと大ウソをつき進めたのと同じである

霞が関や政府と大マスコミは天下りと癒着構造が芽生え,仕組まれた「小沢抹殺」も同じ。アスベストは浮遊粉塵で繊維物質である。石綿（アスベスト）は、コンクリート内部や学校や駅の天井の吹きつけに使われ,騒音対策の吸音材として30年前から殆ど使われた。この石綿（アスベスト）は当時の政府建設省は危険だと知りながら反対意見を無視して使用を進めた。全く原発と同じ構図でもある。

三権分立も偽装で失われた三権分立を利用して官房機密費などでマスコミを制御している。既得権益確保に守られた官房機密費，そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家に垂れ流し。食いつぶしてしまった年金と同じ，バレても”昔はトップが責任を取る”という、（武士的な日本良さ）があった、責任は取る概念がまるでない。リビアの死亡したカダフィの独裁主義国家となんら変わらない。政治と官僚と大マスコミは奴隷国家にしようとトリックをかけている。とんでもないことだ。この国は霞が関も永田町ももう一度解体してやり直す必要がある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
09. 2011年10月21日 18:22:19: rHKwLVpZwI
土本武司＞TV局御用達のヤメケンです。修正なんてもんは民主党にもあるし、本家自民党にも沢山ありましたが？お笑いはのぶてるくんのゼロをひとつ余計につけちまった、なんてのも有りましたね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開 （毎日新聞）　 赤かぶ
17. 2011年10月21日 18:23:44: 0EopofEgjc
オレは決して小沢信者ではないが、読売記者の態度は批判せざるを得ない。
それに比べて小沢被告は、裁判後の記者会見とは打って変わって非常に冷静に且つ鷹揚な態度で（読売記者の失礼な質問の仕方に対しても）、質問に返答しようという真摯な姿勢が見られた。
その模様を見ていた一般視聴者の目には、読売記者の無礼な態度が殊更強調されただけだと思える。
大手の新聞社なのだから、当然記者会見での礼儀を教育しそれを徹底させる義務がある事は当然だと思う。
その後の岩上氏や上杉氏との口論については意見を差し控えたいが、あの読売記者の態度を見る限り、自分は真実を報道するのが使命であるとの自負を誤解し、己の身分や職務を過信し、ジャーナリストは職務を全うするためにはどんな無礼な態度も無理やりな取材も許されると大きな勘違いをしているとしか思えない。
大手にマスコミはやはりこの阿修羅の中で多数の者から批判されているように、今一度自分たちの職務についてよく考え、自らの所業について猛省すべきだと考える。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/874.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
08. 2011年10月21日 18:25:38: 0aGRaM4Wfg
　＞０５さんの「うがった見方」８〜９０％当たっていると思う。
　鉢呂氏は敵陣営（経産省）の真っただ中へ、一人でパラシュートで降下したのだから警戒すべきであったし、もっと戦うべきであった。
　本当に残念。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
28. 2011年10月21日 18:27:28: lEnCLN5sjs
猜疑心を持たない政治家ってのは、ありえないでしょう。『猜疑心のかたまり」とうのは、政治家にとってむしろ褒め言葉ですよ。平和ボケの連中には解りっこないけど。立花隆とか吉本隆明とか、エセ知識人がまだしゃしゃり出て来ているとは、つまり、あちらさんも使えるヤツラがいなくて焦っているのかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c28

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則）
http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/

【野田総理のいう挙党体制の形をとるために小沢派から抜擢したとはいえ、わざと無能な大臣を選んだのではないか。（岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記）】

2011.10.20 17:29

■１０月某日　次々と永田町の政治家が沖縄にやってくる。まずは川端達夫沖縄担当相、北沢俊美前防衛大臣、一川防衛大臣，玄葉外相、最終的には野田総理大臣も来沖の予定だ。斎藤勁官房副長官に始まった野田内閣の閣僚と前閣僚の沖縄初詣出の狙いがはっきりしてきた。これまで通りの日米合意＝辺野古新基地建設に早急にメドをつけようというわけだ。むろん、米国側にハッパをかけられての沖縄訪問ラッシュだ。米国議会でもグアム移転の予算凍結などの動きがあり、一刻も猶予を許さない状況があるようだ。

　しかし、そんなことは沖縄県民にとっては、日米両政府のご都合主義でしかない。県知事以下、県民の総意は「辺野古は無理なので県外に移設せよ！」というものだ。にもかかわらず、玄葉外相からは、「沖縄の地理的優位性」という、既に論破されつくした発言まで飛び出した。おそらく、外務官僚の説明をそのまま繰り返しているだけなのだろう。これを思考停止という。

民主党の一川防衛大臣は訪沖で、環境影響評価（アセスメント）で最終段階となる年内の評価提出書を仲井真知事に伝えた。いまだに政府が正式に配備を沖縄側に伝えていない垂直離着陸輸送機・ＭＶオスプレイを辺野古で運用することを認め、評価書に盛り込むことを明言した。機種変更による環境影響評価が必要になるわけだが、年内完了を目指す方針のようだ。このアセス評価書を県が受け取り、９０日以内に知事が意見書を提出することになっている。予定では３月頃までに知事意見が出され、その後評価書の補正作業を経て早ければ４月には評価書の公告・縦覧が開始される。その後、６月にも政府が公有水面埋め立ての承認申請を行う。知事は、そのアセスの可否を判断して、許可するかどうかを最終判断することになる。

米国の圧力をバックにした政府の焦りようがよくわかるものの、県民意志を無視したヤリクチである事に変わりはない。しかしそれにしても、一川防衛大臣の無能さには愕然だ。「防衛は前原氏の方が詳しい」「私は防衛にはシロウト」などとよく言えたものである。仲井真知事と一川氏の会談に退任した元沖縄防衛局の真部朗氏が立ち会っていたのにも驚きだ。真部は沖縄担当じゃないのだから越権行為である。一川氏はすでに防衛官僚らに洗脳され、情報的にも防衛官僚にコントロールされているのが一目瞭然だ。

　なぜ一川氏みたいなシロウトが防衛大臣に抜擢されたのかの理由もよくわかる。米国にも防衛省にとっても都合のいい操り人形にできるからだろう。野田総理のいう挙党体制の形をとるために小沢派から抜擢したとはいえ、わざと無能な大臣を選んだのではないか。いや、間違いなくそうだろう。沖縄的に言えば、川内博人が最適任だと思うが、政府の対米従属路線に適応しない議員と見なされたのだろう。

　そういえば、「県外・国外」移設を宣言した鳩山内閣で北沢防衛大臣が、最初から県内移設だけで動いたのも、鳩山氏の政治的リーダーシップのなさというよりも、北沢氏が独断で突っ走った結果である。北沢氏は政権交代直後から防衛官僚や米国政府に最初からすり寄っていった確信犯なのだ。今回の訪沖でも、名護市の新基地推進派との会合や地元の有力者との会食も行っている。無任所の北沢氏は、名護市での会談でもいいたい放題だった。「これからは民主党県連を通さないで、副総理の私や政務官を通して要望を伝えてほしい」といった越権行為的発言も行っている。以前、この欄で、北沢は戦前の陸軍大臣気取りの勘違い男と書いたことがあるが、前原や北沢は紛れもなく親米一辺倒の自民党防衛族よりもタチの悪い連中という他はない。

　集英社インターナショナルから発売される「沖縄から撃つ！」という筆者の最新刊の見本が届いた。発売は２６日だが、四六判で定価は１３００円なので、興味のある向きは予約して購読して欲しい。「週刊文春」の記者二人が、「新・家の履歴書」の取材で沖縄にやってきた。本来ならプライバシーを明かすことになるこの連載は断るところだが、新刊の宣伝のために引き受けることにした。その他、２８日に上京して、朝日ニュースターの「別刊朝日新聞」の番組や２９日の新宿ロフトプラスワンのトークライブにも出演する。新刊本の宣伝のために、しばらくは忙しくなりそうだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] ＴＰＰ交渉参加反対！　京都食健連が緊急宣伝、署名訴え 「京都民報」 AAA+
03. 2011年10月21日 18:28:03: lE9Fn0YNAI
そうだね　個人的に亀井さん支持だからＴＰＰ反対。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/885.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
18. 2011年10月21日 18:29:54: Y7rfzW7tm2
>VakF4nKSH2

「一回目の平均年齢は問題視されていないんだろ」
どこでもそんなこと前提になるか!
一回目の平均年齢が出た確率の上で二回目の確率を計算しなければ
この場合数字自体がまったく無意味だよ　当然じゃないか

「1/7000+1/7000=2/7000だぞ
宝クジの１等の約1000万分の1よりもはるかに高い確率だ。」
言ってみな

それにお前さんは　09でも　04でも　そんな条件は付けていない　
言い訳のための後だしじゃんけん

「69歳で切る論理的な根拠なし。75歳でも健康なら、出席は十分可能だ。」
04で言った　これ　確率がどう変化するか言ってみろよ
「>0歳から６９歳までの参加資格者の年齢分布は一様　年齢分布は一様ではない」
解りきったことをかくな
投稿者も
"仮定して"
と断わり書きしている
後だしじゃんけんじゃない
ざっくり!!計算しているわけだ
結論に文句があるなら　適切と思う年度の年齢曲線を挿入して
計算しなおしてから　その結果で言ったらどうだ

お前さんがいちゃもんつけた二つの前提
二つとも自分の首つり縄

しかしロジックとしてなんとなく言いたいことはわかるような気がする
自分だけにしか通用しないロジック
でもみんなキョトンとしていると思うぜ
アホかとしか思っていないよ　

石川代議士の女性秘書が検事に言われた言葉　思い出して
　「世の中そんなに甘いもんじゃありませんで」

おい　バイトでやってるんでもなんでも　寛容な雇い主に
「お前　利口すぎる　　
けど　俺が理解できるように書いて投稿しろ　
出来ないんなら　今までのこと知りすぎてるからな」
って　宣告されないように気をつけな

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
10. 2011年10月21日 18:34:09: pgCNsczY7c
この問題を産経が報じるということは、小沢一郎の検察、司法に対する批判がいかに効果をあげているかの証明である。

そのために産経はゴミぶりを発揮して反論を試みているわけだが、反論になっていない。理由を子細に検討すればするほど御用マスコミの論理は破綻する。

裏金をもみ消し人に無理やり言いがかりの罪を着せた検察に、最高裁で組織的に裏金作りにはげんだ最高裁など誰が信用するか。実態を知る人には自明のこと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 牛乳が川に捨てられる傍らで 子供たちが飢えていた。（ジョン・ケネス・ガルブレイス） グッキー
04. 2011年10月21日 18:34:17: OIxNYWfJog
>>02. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】さん

＞中国で女児ひき逃げ 通行人助けず

助けると加害者だと言われて金をせびられるという話がありましたが、
何はともあれ、助けようと動くのが人間でしょう。

中国は地溝油の話も有りますし、モラルの崩壊が激しいですね。
日本より金権主義が強いのでしょう。
凄く恐ろしい感じがします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/893.html#c4

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「憲法板リンク」　　　憲法審委員の選任強行 衆参本会議、日本共産党は反対 「しんぶん赤旗」
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/369.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/897.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
29. 2011年10月21日 18:37:58: VakF4nKSH2
>>23
>小沢氏は大変優秀な政治家の部類に入ることになるが、異論はないかな。

異論はあるな。

小沢は金に汚い政治屋であることが明確になっている。
建設会社との公共工事をめぐる長年に渡る癒着も裁判で事実認定された。

これではとても優秀な政治屋とは言えない。

このような金に汚い政治屋：小沢の応援団というのは、バカか利権を喰っている人間かのどちらかだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
11. 2011年10月21日 18:40:26: uCDBba0G6k
政治に影響を与えてまで、大物政治家を公開法廷に引っ張り出すことを「検審制度の本旨に則している」というのは、どう考えても非常識だろう。

　この論考は「議会制民主主義を破壊する起訴だ」という小沢氏陳述の中核をなす主張に全く応えていない。　虚偽記載にあたらない、背後に実質的犯罪もないとの小沢氏の主張に対して水掛論を仕掛けているだけだ。　

ミスとされる合計金額が多額に上ることや、未確定の判決を持ち出すだけでは何の説得力もない。
なぜ虚偽記載になり、なぜ水谷建設からの裏金や天の声があったといえるのか、なぜ共謀があったといえるのか。　これらを説得的に論証しなければ反論にならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「検察調書の不採用は裁判所の演出」（ＥＪ第３１６５号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
05. 2011年10月21日 18:40:41: pgCNsczY7c
>>02

多少は工夫して書いているようだが判検はどちらもゴミはゴミ。
いつまでつまらんゴミのコメントを書いているのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/878.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
12. 2011年10月21日 18:41:01: VakF4nKSH2
>そもそも、政規法は政治の透明性と健全性、公平性などを担保する重要な法律であり、それに違反することは、民主主義を損なうという意味で決して軽くない罪だ。加えて、今回の虚偽記入額は政規法違反事件史上、最高である。

そのとおり。
この一事をもってしただけでも、小沢は万死に当たる。

金に汚い小沢、金の管理がずさんな小沢。

こんな人間に国民の血税の管理を任せるわけにはいかない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
49. 2011年10月21日 18:41:29: s8kCxa4JAw

　「赤かぶ」や「天橋立の愚痴人間」は小沢一郎を歪曲して捉えている。
　以下が本当の小沢一郎だ。

　小沢一郎・元民主党代表が2011年3月3日、都内で記者会見（主催：自由報道協会）を持った。2011年2月22日、党常任幹事会で党員資格の停止処分を受けて以来記者会見を開くのは初めてとあって、会場には大勢のジャーナリストが詰めかけた。記者クラブメディアからも数名が出席した。背に腹は代えられないのだろう。

　自由報道協会の記者会見が記者クラブ主催のそれと根本的に違うのは、ジャーナリストであれば世界中の誰もが出席し質問できることだ。政治家の記者会見とくれば、目先の政局に集中する日本の「記者クラブ質問」と違い、問題の核心にスバリと迫る質問も飛び出す。

　ドイツのジャーナリストが「菅政権には早く代わってほしいか？」と聞くと、小沢氏は「私は民主党政権を成功させたい。09年マニフェストに戻らなくては政権交代の意味がない」と答えた。マニフェストで約束した「歳出を削減し増税しない」を守らず、消費税増税に走る菅政権への批判である。

　TPPに対する質問に答えた小沢氏は政界やメディアに警鐘を鳴らした―

　「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も命取りになる」。

　TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。

　これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。開国どころか壊国となりかねない。郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「日本食い」「植民地化」が展開されるのである。

　ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。

　カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。

　米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。

　にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。

　ニコニコ動画の七尾功・政治部長が視聴者の質問を代読した。「ロシアが北方領土にミサイルを配備しようとし、中国は尖閣諸島沖で領海侵犯する。これをどう考えるか？」

　小沢氏はきっぱりと答えた。「国土と国民を守るのが政治家の任務。政治家が事なかれ主義で官僚に乗っかっていると、（外国から）侮られることになる」。

　その場逃れのためには仲間さえも売り、病的にテンションが高くなるアホ総理の記者会見は聞くだけ時間の無駄だ。

　小沢氏をはじめ国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫代表の記者会見は「政治は誰のためにあるのか」を語る。政局ばかり聞きたがる記者クラブから嫌われているのが3人の特徴だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
13. 2011年10月21日 18:44:08: 0EopofEgjc
オレは他のスレでも述べたが、この総額21億円という計算方法について大いに疑問を持っている。
記載すべき処に記載せず、記載すべきでない処にその金額を記載したという事実について、同じ金額を重複計算した結果がこの総額21億円である。
よって、単純な窃盗や横領、詐欺の被害金額とは全く性質（計算方法）の異なるやり方によって算出された金額をさもそれらと同等な評価をするべきであるかのように扱うのは、一般庶民の認識を故意に操作する事に他ならないと考える。
マスコミはその違いについて説明し、その事を広く知らしめる義務があると思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 紳助さんが逆風！元“行列”橋下知事の大阪Ｗ選がトホホなことに （zakzak） しゅっぽ
04. 2011年10月21日 18:45:55: pgCNsczY7c
横山ノックに橋下、次はプロレスラーか。

大阪人もいつまでテレビばかり見ている。

基本法則を教える。　

テレビから出てきた人間にろくなヤツはいない。辛抱など最低、最悪だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/886.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
50. 2011年10月21日 18:47:52: s8kCxa4JAw

　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）

試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％　〜（　第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
　今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
01. 純一 2011年10月21日 18:48:00: MazZZFZM0AbbM : MZJW95cJJc
野田総理のいう「挙党体制」ではまやかしと言える人事があったということだ。
小沢派とはいえど素人で、あとで簡単にコントロールできる人材を抜擢し、都合よく利用しようという魂胆。狙いは的中し、ここにきて隷米路線をあらわにして都合よく動かしている。
野田はドジョウというよりも、したたかなタヌキ親父というべきか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
51. 2011年10月21日 18:52:17: s8kCxa4JAw

　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。

　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。

　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。

　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。

　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。

　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。

　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。

　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。

　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。

　アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　参考資料

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

　TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A
TPP（環太平洋連携協定）に関する国内での論議が急速に高まるなかで、得られる情報は今のところ乏しいのが実情であり、十分な検討材料がないままに議論が進められている。TPPは、農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすとみられ、正しく基礎的な情報の把握が求められている。
本レポートは農中総研が執筆チームを編成し、TPPの概要、参加国の動向、韓国・中国の姿勢、日本農業・日本経済への影響、各界の意向について取りまとめたものである。
2011年２月
農林中金総合研究所

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
52. 2011年10月21日 18:55:02: s8kCxa4JAw

　日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。

　しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。

　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。

　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
　
　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。

　そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40％から14％に下がるという。また、コメについて国産米のうち90％程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。

　割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99％が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。

　そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP（国内総生産）が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。

　この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。

　しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目（林野・水産を含まない）について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。

　次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目（センシティブ品目）については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。

　したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。

　さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。

　このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。

　それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。

　まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3％程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80％程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。

　他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。

　コメは現在778％の高関税で守られており、その自給率は96％程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。

　政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。

　TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。

　しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。

　加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。

　したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。

　コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、�@農家への補助金を増やしてもらう、�A経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。

　しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。

　その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。

　「国産米のうち90％が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。

　他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。

　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。

　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。

　主な農作物の影響試算

品目名、生産量減少率（％）、生産量減少額（百億円）、今回の試算の考え方の順

米：90％、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る
小麦：99％、8、国内産小麦100％をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる
甘味資源作物：100％、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅
でん粉原料作物：100％、2、品質格差がなく、すべて置き換わる
牛乳乳製品：56％、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。
牛肉：75％、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。

2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」（農林中金総合研究所、2011年2月）などにより作成

農家1戸当たり耕地面積（2006年）（ha/戸）
アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6

　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。

　一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。

　ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。

　また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。

　これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。

　他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。

　今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。

　さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。

　このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。

　カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。

OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html

　この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。

　1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界　第1集　1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。

　番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。

　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 日米首脳会談　首相、対米５公約表明へ　ＴＰＰ交渉参加、武器輸出三原則緩和… めっちゃホリディ
04. 2011年10月21日 18:55:54: pgCNsczY7c
ここでつまりこの１１月の時点で日本がＴＰＰの協議に参加しなければ、アメリカ及び日本のゴミ隷米派にとって大打撃となる。

日本の入らないＴＰＰなどアメリカにとって何のメリットもない。協議の進捗の破綻は見えてくる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/881.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
30. 2011年10月21日 18:56:00: d07iybJkXA
>>29
＞異論はあるな。

いや、おまえさんがどうしようもないバカだということに異論を持つものはいないよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
53. 2011年10月21日 18:57:03: s8kCxa4JAw

　これまで、主に食糧自給率という観点からTPP参加による農業への影響について述べてきた。しかし、より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。

　TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置（SPS）」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。

　SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。

　実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定（EPA）においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。

　それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置（SPS）に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。

　米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。

　おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。

　例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。

　さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO（国連食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。

　また、ポストハーベスト農薬（収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬）は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。

　WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。

　しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

　牛海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。

　これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。

　アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。

　それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。

　実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。

　遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。

　遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。

　同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。

　また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。

　さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。

　近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。

　その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
　
　ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。

　このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。

　さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。

　実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。

　アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。

　こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
31. JK 2011年10月21日 18:58:12: MQOBMbPtM7H0w : 5tRc89auHc
立花氏は、かってはジャナリストの神様のように思っていたが、知れば知るほど御用評論家に見えてきたよ。反して小沢氏は悪者と思っていたが、知るほどに思料深い政治家でその構想力・決断力・実行力を備えたぶれない希有な政治家であることが分かってきたよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
54. 2011年10月21日 19:00:30: s8kCxa4JAw

　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。

　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。

　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
�@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
�Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
�Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
�Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」

　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。

　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。

　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。

　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。

　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。

　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。

　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。

　　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
　
　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
　
　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
　
　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
　
　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
　
　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
　
　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。

公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。

　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。

　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。

　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。

　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。

　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。

　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。

　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。

　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。

　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。

　アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。

　アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。

　郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

　現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。

　日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。

　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

　もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。

　共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。

　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。

　法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。

　しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。

　しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。

　アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。

　さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り　日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。

　既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。

　これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。

　こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。

　日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。

　また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。

　このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。

　他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。

　これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。

　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。

　放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）

　また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。

　他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。

　現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。

　放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。

　また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。

　電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。

　電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] TPP：日本が手土産持って交渉参加したら、24作業部会の決定(入らないと知らされない)を知らされるだけで交渉の余地なし 愚民党
01. 2011年10月21日 19:01:20: bzv83rN9n2
マードックが買収　悲哀を被る糞マスゴミ　失業記者続々
そうなる。日本人民　皆　沈没　きっとそうなる。もうやけくそ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/867.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 考えてみよう！TPPのこと　←全国民にアクセス願う優良サイト。TPP加盟後の苦しみを知ることができます。 iyao
01. 2011年10月21日 19:03:59: 18x6ElujRc
> おそらくTPP反対の業界団体が作ったものなのでしょう

[引用はじめ]
当ホームページは以下により運営されています。

TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
幹事団体
全国農業協同組合中央会
全国農業会議所
全国漁業協同組合連合会
全国森林組合連合会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
大地を守る会
パルシステム生活協同組合連合会
社団法人中央酪農会議
他
[引用おわり]　http://www.think-tpp.jp/about.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/873.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
55. 2011年10月21日 19:04:45: 0EopofEgjc
なぜ野田は正々堂々と今の日本の危機的状況を国際世論に理解してもらう努力をしないのであろうか？
過去の食料自給率の数値を持ってして今の我が国の窮状を考慮せず、闇雲にTPP参加に向かう事が野田政権の掲げる「一刻も早い震災からの復興」に本当に役立つとでも思っているのだろうか。
このままでは、菅前首相同様、野田首相も日本を救うためには何の役にも立たない唯のクズ首相であると評価されるのはもはや避けられないであろう。
ただただ怒りがこみ上げてくるだけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
14. 2011年10月21日 19:05:35: rhn4zWgEdo
この程度の人間が元最高検検事とは、わしらの税金で生きてきた曲して。しょうもない記事書きやがって。偉そうにするな。金返せ。この税金ドロボー。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
02. 2011年10月21日 19:07:54: VakF4nKSH2
>>01

いや、小沢派にはこんなカスしかいなかったということ。

代表選で候補も建てられないほどのカス揃い。

これが小沢派の実体なのだよｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
15. 2011年10月21日 19:10:45: 755fUJerUA
またバカが投稿してるぜ・・こいつ何もんだ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
17. 2011年10月21日 19:11:11: UrbnWInEwc
16さんへ

15のコメント者です。「グローバリズム」と言う言葉を「グローバリズムは止められない」と仙石氏が言っていたのですが、「グローバリズム」の怖さについて、最近では、同じ阿修羅の「http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html」コメント48に入れさせていただきました。
　アメリカの素朴な人達は大好きですが、「スーパーパワー」と言ういなごの大群が全てを食いつくす「グローバリズム」は恐怖を抱いています。アメリカが滅びても、いなごの大群は数十カ国の「国境を超え」、「米政府をも超え」生き延びるのです。

TPP最大の弱点は「公共」にあります。「規制撤廃」と言う「心地よい言葉」に浮かれないで「冷静に判断」をお願いします。何しろ「日本国の立法と変更」が米国議会承認が必要など自由になるどころか・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] TPP問題は全国民の食の問題　　10月22日のTPP反対デモに参加してください 天橋立の愚痴人間
01. 2011年10月21日 19:12:32: 18x6ElujRc
「輸出企業」は、日本から出ていくならさっさと出てけ。
あとは貧しいなりに日本人同士助け合ってなんとかするよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/875.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
16. 2011年10月21日 19:14:30: LCmAdD8WBg
だったら、虚偽記載した国会議員を全員捜査して、起訴しろよって言いたくなるわなぁ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「原発依存しない」意見書可決　宇治市議会 「京都民報」 AAA+
01. 2011年10月21日 19:18:43: 18x6ElujRc
> 民主は反対

いつものことながら笑わせてくれる。

原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書　http://www.city.uji.kyoto.jp/0000006874.html

宇治市議会（議員名簿）　http://www.city.uji.kyoto.jp/0000000813.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/892.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
32. 2011年10月21日 19:19:05: pgCNsczY7c
立花が知の巨人ならぬ痴の巨人である証拠なら山のようにある。

推認で断定しても間違いはない。

私は、宇宙飛行士が神を見たなどのくだらん本を出した時点で彼がとんでもないアホだと認定した。

もちろんこの断定はその後の彼の発言・行動で全て正しいことが確認された。ガンまでメシのタネにしているようだがまだいたって元気なようで何よりだ。今後も老醜とその低脳ぶりをさらしていただきたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 国会証人喚問の愚劣（田中良紹の国会探検） 判官びいき
40. 2011年10月21日 19:21:30: BxtRV2J71s
いつもながら田中さんの論旨は正論で反論の余地はありません。検察の証人喚問を国会で是非聞いてみたい。正義で小沢さんを引っ張り出しているなら私たちの正義で検察を引っ張り出したい。「説明責任は検察にあり」を声を大にして拡散しましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 福島県議会、原発廃炉の請願採択 「しんぶん赤旗」 AAA+
01. 2011年10月21日 19:26:40: 18x6ElujRc
[引用はじめ] 出席議員５３人のうち５人が退席。最大会派の自民党（２６人）、民主党や社民党などでつくる第２会派の県民連合（１９人）など議長を除く出席議員４７人全員が賛成した。
[中略]
退席したのは渡辺義信（自民・西白河）、渡部譲（県民連合・会津若松）、坂本栄司（同・双葉）、小沢隆（改進の会・河沼）、望木昌彦（無所属・福島）の各議員。
[引用おわり]

河北新報　東北のニュース／県議会が全原発「廃炉」請願採択　知事「真剣に受け止める」　2011年10月21日金曜日　http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111021t61003.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/883.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] それでも地球が動いている　　早川忠孝　 赤かぶ
30. 2011年10月21日 19:30:46: pgCNsczY7c
この早カバの論理を叩き潰せば、あとに続く阿呆はビビるだろう。

マスゴミもビビッて詳細は報道しない。情報を拡散するだけでゴミは黙り込む。

ウソ、捏造する側は本当の情報公開には弱いものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/851.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
17. 2011年10月21日 19:32:10: UeGdy22GSI
日本の検事の中にはテミス（ギリシャ神話の不変の掟・秩序・正義の女神）の精神も理解出来ないニセ法律家がいるとは、世も末だ。
小沢３秘書を有罪にした判決文は次の３段論法で無実の人を犯罪者に仕立てた。
�@犯罪を冒した様に見える
�A犯罪を冒した様に思える
�Bだから犯罪を冒したに違いない
登石クンは独裁的蛮行をヌケヌケと断行したが、彼は米資の手先の手下の先手だ。
小沢の４億一時立替は民間で常時行っていて〜これを違法とするなら、自民議員や一流大手企業を全て摘発する事になる。売国的行為者は国外追放だ。
国の借金９７０兆円に増やした原因・犯人追求の方が緊急・最優先課題だ。
悪くも無い４億円で小沢を叩くのは９９％の国民が望んでいない。
日本国民は５％の裕福者の為に95％の国民が犠牲になっている事に気付き始めている。５００万人の公務員と天下りの年収千百万円に民間は４５０万円の格差を改善する為に、首切りの無い公務員の年収を六百万円に下げるべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
18. 2011年10月21日 19:32:12: S57QJHub3w
小沢事務所からのツイッターで朝日の記事の見解は違うと否定してますよ。
いいかげんにしろや朝日新聞！ちゅーことですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
03. 2011年10月21日 19:37:52: kFTJVdwWeA
>>01
そういう妄想は、小沢派の中から沖縄の問題解決の道筋を示すことが出来る人材が
現れてからにしたほうが良い（無論、小沢一郎自身でも問題は無いが）。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
09. 2011年10月21日 19:42:48: LjDUeYansg
真実を伝えない新聞は買うのを辞め、
国民を惑わす放送局の受信料を払うのを辞めることだ、
それが我々に選択できる唯一の手段である、

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「検察批判は国会で」 という 朝日主筆の現実離れ （永田町異聞） 純一
87. 2011年10月21日 19:45:57: ZrMDpsyito
　小泉竹中が、雇用の規制緩和をやり始めたとき、朝非他のマスゴミはこぞって、それを応援していた。「会社の持ち主は株主、その株主配当を上げないと、どんどん資本が逃げていく、株価も下がる」、労働も規制緩和しないと、企業の競争力が逃げていく、などとも盛んに書きたていた。
　これは、おかしいぞ、政府、財界、マスゴミがタッグを組んでるな、派遣会社をやっているオリックスの輩が政府内の諮問機関に入りこんでいるのも、おかしい、そんなやり方を大応援しているマスゴミはさらに怪しい、と思い、すぐに朝非ゴミ新聞を止めた。
　やめて正解だった。朝非をとり続けていたら、若宮や星の、反吐が出るような、薄汚い社説や朝非塵語を読まされていただろうから。
　三Ｋ，ゴミ売り、朝非、埋日などを取っている人は、直ちに契約解除し、東京新聞にかえることをお勧めする。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c87

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 牛乳が川に捨てられる傍らで 子供たちが飢えていた。（ジョン・ケネス・ガルブレイス） グッキー
05. 2011年10月21日 19:46:18: pgCNsczY7c
生産性をあげて関税を減らし所得が向上したとして何を買うのか、どんなことをしたいのか。

あぶく銭をつかんだ者がどんなことにどんなモノに消費を向けているのか。

愛人か、まだこれはかわいい。シュワちゃんやタイガーウッズは誰もがなれないわけだし。しかしやがて慰謝料の攻撃にさらされる。金が全て。さらに疲れ女には罵るられる。しょせん本当のものは得られていない。

見栄を張るだけが価値の高級車か、原価の10倍以上で売られているブランド商品か、それとも高級ホテルのスイートルームに泊まることか。

どうせ人間、屁をこいて寝るだけなのなのだからそんなものに本当に価値があるのか。見栄をはり他人に差をつけることが価値とはとてつもなく貧しい価値観なのではないのか。

市場原理主義者は利益つまり金が全てと主張するが、しょせん貧しい価値観にすぎない。放射能の危険を広め、地域の絆を破壊して得るエネルギーや金などのどこに値打ちがあるのか。人間食うのに必要なエネルギーなどごく限られたものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/893.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
48. 2011年10月21日 20:04:06: 77Kno4ENaM
小沢でも政治のことが答えられるのか、と新鮮な感動・・・TPPについて言及だと。
で何と言ったか・・・「国民生活を守る・・・云々」
一事が万事この調子。抽象的でその言葉自体間違いないが、具体的な話はなんにも出ない。書生論ならありうるが政治家として、ありえない。

すなわち小沢は政治ができない。
TPPなど、国政マターのことを考えてる余裕は毛筋ほども無い。裁判のことだけで頭はいっぱい。だから政治の話をさせたらこんな貧困な言葉しか出てこない。

だれが小沢に政治家の給料払いつづるのを認めるんだろ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] キーマン鹿野農相「毒まんじゅう」食らったのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2011年10月21日 20:09:02: bzv83rN9n2
自分だけ金もらえばいい　ケケ中大杉　日本沈没　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/856.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 第６回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
13. 2011年10月21日 20:09:18: BxtRV2J71s
シンポジュウムの経過内容をを楽しみにしています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/838.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] キーマン鹿野農相「毒まんじゅう」食らったのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
07. 2011年10月21日 20:15:42: bzv83rN9n2
日本が米国に負けるか　それともしのぐかは
あと１０日もない　すぐ分かります。
郵政選挙の時と同じ構図
全部上げますもってけ泥棒アメ公　ＶＳ　そうはいかんぜよ
国民が蚊帳の外がいけないね
マスコミは小泉を応援した時と同じく　するぞ応援tpp参加　賛成派　

盲腸２００万円の時代に賛成のマスゴミ
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/856.html#c7

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ 「動画」
http://youtu.be/BX2BHH7wsqM

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102101_01_1.html

2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
暴走食い止め日本の進路示そう
党議員団総会 志位委員長あいさつ
臨時国会開会

----------------------------------------------------------------------

　第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。

　　(全文)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102105_01_0.html

----------------------------------------------------------------------

　総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。

　志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『使い走り』内閣というべき姿があらゆる分野ではっきり明るみに出た」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と普天間基地問題で、アメリカいいなりに暴走をはじめたことを告発し、「亡国の動きをなんとしても食い止めよう」と呼びかけました。

　財界の求めに応じて、「一体改革」の名で消費税増税と社会保障大改悪を進める動きに対して、「国民的大闘争を大いに起こすとともに、それに貢献する国会論戦を」と提起しました。

　選挙制度改革については「民意をもっとも正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという立場でのぞむ」と表明しました。

　最後に志位氏は「ウォール街」行動など世界に広がる貧困・格差に反対する運動にふれ、「『１％の大金持ちが支配する社会でいいのか』は日本でこそ強く叫ばれるべきスローガンだ。世界の労働者・若者のたたかいに連帯して、人間らしい労働、人間らしい賃金、貧困と格差をなくせのたたかいを新たな決意で発展させよう」と呼びかけました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/898.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] TPP議論について大手新聞社の捏造が酷すぎる件 sci
06. 2011年10月21日 20:18:17: bzv83rN9n2
新聞は、日本文字だが　本社はアメリカにあり。ポダム読売　朝日船越　エージェント
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/855.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 阿修羅は動かない！ 天橋立の愚痴人間
64. 2011年10月21日 20:19:47: 18x6ElujRc
79xEP8DoCg と 0EopofEgjc は逝つてよし
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c64

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
18. 2011年10月21日 20:21:03: BxtRV2J71s
うんざりする投稿。馬鹿馬鹿しいの一言。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c18

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ 「動画」

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102101_01_1.html

2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
暴走食い止め日本の進路示そう
党議員団総会 志位委員長あいさつ
臨時国会開会

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　第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。

　　(全文)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102105_01_0.html

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　総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。

　志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『使い走り』内閣というべき姿があらゆる分野ではっきり明るみに出た」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と普天間基地問題で、アメリカいいなりに暴走をはじめたことを告発し、「亡国の動きをなんとしても食い止めよう」と呼びかけました。

　財界の求めに応じて、「一体改革」の名で消費税増税と社会保障大改悪を進める動きに対して、「国民的大闘争を大いに起こすとともに、それに貢献する国会論戦を」と提起しました。

　選挙制度改革については「民意をもっとも正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという立場でのぞむ」と表明しました。

　最後に志位氏は「ウォール街」行動など世界に広がる貧困・格差に反対する運動にふれ、「『１％の大金持ちが支配する社会でいいのか』は日本でこそ強く叫ばれるべきスローガンだ。世界の労働者・若者のたたかいに連帯して、人間らしい労働、人間らしい賃金、貧困と格差をなくせのたたかいを新たな決意で発展させよう」と呼びかけました。 　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ 「動画」

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102101_01_1.html

2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
暴走食い止め日本の進路示そう
党議員団総会 志位委員長あいさつ
臨時国会開会

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　第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。

　　(全文)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102105_01_0.html

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　総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。

　志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『使い走り』内閣というべき姿があらゆる分野ではっきり明るみに出た」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と普天間基地問題で、アメリカいいなりに暴走をはじめたことを告発し、「亡国の動きをなんとしても食い止めよう」と呼びかけました。

　財界の求めに応じて、「一体改革」の名で消費税増税と社会保障大改悪を進める動きに対して、「国民的大闘争を大いに起こすとともに、それに貢献する国会論戦を」と提起しました。

　選挙制度改革については「民意をもっとも正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという立場でのぞむ」と表明しました。

　最後に志位氏は「ウォール街」行動など世界に広がる貧困・格差に反対する運動にふれ、「『１％の大金持ちが支配する社会でいいのか』は日本でこそ強く叫ばれるべきスローガンだ。世界の労働者・若者のたたかいに連帯して、人間らしい労働、人間らしい賃金、貧困と格差をなくせのたたかいを新たな決意で発展させよう」と呼びかけました。 　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/900.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
19. 2011年10月21日 20:32:31: FMYVrJZdJc
こんな11人に何の権利を与えたんだ？

私たちの代表なら、検察審査会の審査員も裁判員裁判の裁判員と同様に扱われるべきだ。

今はせめて私たちの選んだ国会議員に検察審査会の詳細を知らせてほしい。

国会議員には私たちに報告する義務があるはずだ。

これじゃぁ、開かれた司法の場から遠ざかるばっかりだ。

日本が民主主義国家じゃなく思えてくる。
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開 （毎日新聞）　 赤かぶ
18. 2011年10月21日 20:33:49: 42WLGuDM8Y
どうしちゃたんでしょう。読売新聞の記者ってあの程度の人しかいないんですか。
　この人が読売新聞の顔なんですね。　
　新聞止めて良かった。　あんな人の記事を読めば余計反吐が出る。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/874.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 東北の被災者の救出を放置して、韓国に5兆4000億円もくれてやる今の野田総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先した TORA
05. 2011年10月21日 20:35:03: 0rTgnZOKRk
04は韓国カルトの壺売りさんかな。糞自民は在日統一教会に支配された売国党。

通貨スワップとは円とウォンの交換だよね。現状は紙切れと札束の交換だけど、日銀が円を刷れば変わってくるじゃないの。白川が糞だから無理かもしれないが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/888.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
49. 2011年10月21日 20:35:57: T4m1f5SFAM

読売新聞東京本社編集局社会部次長・恒次徹のレベルの低さを、
しっかりと流されたようですね。
こういうレベルの低い方が、記事を書いているんだね。
おもしろい！（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
50. 2011年10月21日 20:38:47: FMYVrJZdJc
小沢さんの体調心配ですが、

それにしても自由報道協会って素晴らしい会見するなぁ。

公平、公正、オープンな会見って気持ちイイよ。

日本はTVと報道の分野だけでいいからTPP参加してほしい。

オネガイシマス。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
19. 2011年10月21日 20:42:27: JbjRNIKokk
>>03
>要点は　日本人の労働賃金を　下げることに　着きます

戦後日本の復興時なら貴方の意見も一理あるかもしれないが、出来上がった日本でしかも、慢性的な構造疲弊と経済破綻しかけた時期に、日本人の労働を退行させるだけだ。

あえて言うなら、財界の報酬を下げるべきだ。バブル以降、今に至るまで大企業のトップは何らの責任もとっていない。自民政権は何度も巨額の低利融資を株主のメガバンクを通じて企業救済と称して血税を注ぎ込んできた。子会社を乱立させ法人税もまともに払わなかった。この融資総額を労働階級に分配したほうがよほど生き
たいただろう。
今、大企業の９割は株主を通して外資系のものになってしまった。

天下りやサラリーマン社長ら腐った経営陣らの報酬が企業収益と対比されて低くなれば、国民全体の報酬が見直されるだろう。
本来、この順序があるのだ。

甘えを是正し責任追及されるべきは、財界だ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 最後の聖戦（小沢裁判）！弾劾裁判へのプロローグ！皆さんも一緒に闘いましょう！ 阿闍梨(あじゃり)
04. 2011年10月21日 20:42:53: pgCNsczY7c
そもそも検察審査会の違法起訴に基ずく裁判をしようという時点で罷免の対象だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 牛乳が川に捨てられる傍らで 子供たちが飢えていた。（ジョン・ケネス・ガルブレイス） グッキー
06. 2011年10月21日 20:44:28: OIxNYWfJog
>>05さん

>生産性をあげて関税を減らし所得が向上したとして何を買うのか、どんなことをしたいのか。

豊かな者がどんどん豊かになって行く社会では、経済成長しなければ、貧しい者はどんどん貧しくなっていくんですよ。
ゼロサムゲーム

で、政治家は経済成長、経済成長と、尻を叩かれるわけです。
経済成長しないと社会が爆発してしまう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/893.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
19. 2011年10月21日 20:45:09: ivLPTA9B66

こんなオツムの程度の人が最高検の検事であった、とは・・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 紳助さんが逆風！元“行列”橋下知事の大阪Ｗ選がトホホなことに （zakzak） しゅっぽ
05. 2011年10月21日 20:48:52: rWmc8odQao
さわだ貞良氏
「ここまで引き伸ばし作戦でダブル選挙を阻止しようと考えているのか?? 目的は?? 大阪維新の会府議会議員団の控室ではそれぞれが分析をしているが 分からない。」
https://twitter.com/#!/sawasada/status/127331059611340801

松井一郎氏
「本日、議会採決日なんですが、やはり、円滑とはいかない状況です。」
https://twitter.com/#!/gogoichiro/status/127269023783206912

橋下氏が劣勢なら、ダブル選挙を阻止する動きが説明できません。
とっととやったらいいだけですから。やっぱり橋下氏優勢なのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/886.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
20. 2011年10月21日 20:48:55: JbjRNIKokk

「財界の責任追及」では、

もっと言えば、日本の国土を半減させ国民を奈落のそこに落しめたはずの東電社長が巨額退職金を平然と受け取るという、財界の無責任と驕りを徹底して責任追求しなければ、日本の復興はない。貴方のいうBIは順序が違う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
56. 2011年10月21日 20:50:09: qXc4KlPUB2
小沢氏が反対か賛成かは、もうどうでもよい。

医療は大切な、命にかかわるソーシャル・キャピタルだ。

皆保険はもうこの国の、国民の最後の命綱だ。

誰が皆保険のないアメリカのように、月１０万もの民間医療保険を支払えるのか。

野田よ、前バラよ、ＴＰＰ賛成派の国会議員よ。何が自由化だ混合診療だ。

自分の利益だけでなく、庶民のことを少しでも考えたことがあるのか。

森田高議員・山田議員頼むから阻止して！

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 石原都知事が体調不良　そのまま死ね（2ちゃんねる） 会員番号4153番
89. 2011年10月21日 20:50:18: 0rTgnZOKRk
＞87、88　石原、自民批判に紛れて世代間分断、地域分断をするのをやめたらどうだい。「分断して統治せよ」を実践する工作員さん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c89

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
20. 2011年10月21日 20:50:21: JwDwgGy09c
果たして存在したのかどうか、開催されたのかどうかも確認できない検察審査会をどのように批判しろというのか。
責任を問われることのない、見えない、あやふやな相手を批判することは無理だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「なぜ、小沢一郎を有罪にしたいのか」（ＥＪ第３１６４号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
20. ara 2011年10月21日 20:51:50: LNmFaEQpmm68w : CnZpAEELU6
アメリカに対しては、小泉さんも「肉」を入れさせなかったように、拒否すればできない相談ではないのです。
普天間にしても、住民の反対があり、辺野古移転に対しても無理やり強引に強制させるような事にはなっていませんね・・・解りますね・・・
進駐軍のときのように完全にいいなりにさせる、という時代ではないのです。
他国の政権に直接的に横槍を入れるような愚はしません。それは、日本人民のアメリカ離れを防ぐためでもあるのです。アメリカの民主主義はきれいだ!と日本人たちにおもわせなければならないからです。だから日本人はアメリカナイズされてきたのです。アメリカの民主主義は完成されている・・・・と、私たちは大いなる誤解をしてきたのです。

権威というものには、国旗もあるし、国歌もあり、三種の神器もあります。
権威を維持するためには、民主主義も、主権在民も犠牲となります。
まして、権威の利用は、権威の軽薄につながるのです。
小沢さんが決して天皇を軽く見たのではなく、平和を尊ぶ(中国との親交という意味で・・・)現在の天皇には親近感からの対応であった筈ですが、中曽根さん以下天皇教の信者の方々にとっては恐れ多くも権威の失墜に繋がると映るのです。
検察、裁判官たちにとっては、お金よりも勲章だろうと思う。
その勲章も、多くの国民の天皇を信奉する姿があればこそ価値が上がるものなのです。
だから、いつまで経っても国民の手元に降りて来ないのです、周囲が降ろさせないのです、偶像化させ続けるのです、そしてそれが信者にとってはたまらないのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/836.html#c20

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] [民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか [これまでとこれからの｢小沢一郎｣の話をしよう･石川知裕]
[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか [これまでとこれからの｢小沢一郎｣の話をしよう･衆議院議員 石川知裕]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4054.html
2011/10/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

宗男氏との面会で思ったこと

先日､鈴木宗男氏に面会するため､栃木県の喜連川社会復帰促進ｾﾝﾀｰに行ってきました｡

元気そうで安心しました｡それどころか､｢みんな元気か?｣｢裁判､大変だな｣と､こちらの身を気遣ってくれて､宗男氏を励ますために行ったはずが､完全に立場が逆転してしまいましたね｡

陸山会事件で｢推認｣の乱用によって有罪判決が出たことについても､｢あんなことを許したら､日本はおかしくなってしまう｣と怒っていました｡小沢一郎氏の裁判のことも気にしていましたね｡初公判の後の小沢会見の報道も新聞で読んだそうで､｢悪意のある報道は気にする必要ない｣と､こんなことを言っていました｡
｢ｵﾚもそうだったが､何を言っても批判され､恫(どう)喝(かつ)のｲﾒｰｼﾞで見られた｡それでも､発信することが大事なんだ｡見る人が見れば､分かってくれる｣
その通りだと思います｡応援してくれる人がいれば､頑張れます｡陸山会事件の報道でも､私に対して好意的なﾏｽｺﾐは皆無といっていい状況でした｡それでも､控訴を決めた途端､HPなどを通じて､全国から裁判費用のｶﾝﾊﾟが寄せられた｡
これは本当にうれしかったですね｡無所属で政治活動をしていると､事務所の維持だけで精いっぱい｡正直言って､裁判費用をどう捻出するかは悩みのﾀﾈです｡
宗男氏は､野田政権の増税路線や拙速なTPP参加議論にも危機感を抱いているようでした｡
民主党では､TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています｡これは､国の行く末を決める非常に重要なﾃｰﾏ｡こんな時に小沢氏が自由に動けないことは､民主党にとって大きな痛手だと思います｡
TPPって､要はｱｼﾞｱの成長をｱﾒﾘｶが取り込みたいというｴｺﾞですよね｡ｱﾒﾘｶの言い分を丸のみすれば､国益を損なうのは目に見えているのに､どうして全面的にひれ伏そうとするのか｡
小沢氏だったら､農業や医療など業界の反応も見ながら､もう少し上手な交渉をしたはずです｡ﾀﾌﾈｺﾞｼｴｰﾀｰですから｡小沢氏の強みは､ﾁｷﾝﾚｰｽで絶対に引かないことなんです｡自由党分裂の時もそうだし､自自公連立から離脱したときも､当時､秘書をしていた私なんかは｢このまま与党にいればいいのに｣と思ったものですが､小沢氏は一歩も引かなかった｡
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても､次善の策を常に考えていて､絶対にあきらめない｡周囲を納得させ､多くの議員の賛同を得られるのも､小沢氏の政治力のたまものです｡
ﾏｽｺﾐ報道で､｢TPP慎重派と推進派｣が｢小沢派と反小沢派｣の構図にされていることには違和感を覚えます｡これは､大きな誤解です｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟにも､慎重派と推進派がいますから｡
結局､最終的には誰かを悪者にしないと民主党はまとまらない｡今回も､それが小沢氏ということなのかもしれません｡

◇いしかわ･ともひろ 1973年生まれ｡早稲田大学卒業後､小沢一郎氏の秘書を経て､07年から衆議院議員｡陸山会事件で起訴され､民主党を離党｡今年7月に出版した｢悪党 小沢一郎に仕えて｣(朝日新聞出版)は5万部のﾍﾞｽﾄｾﾗｰになっている｡ﾒﾙﾏｶﾞも好評配信中｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/901.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
20. 2011年10月21日 20:54:39: CRoIiywQ8s
一人の人がアルバトロスとホールインワンを１ラウンドで達成する確率は
３万年に一度の確率らしいぞ。
もっともこっちは毎日１ラウンドやったとしての話だから
投稿者の計算的には１０００万年に一度ということになる。
既に何人かいるらしいけどな。

確率ってそんなもんだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
06. 2011年10月21日 20:54:58: 7nGTnQinYI
何と言っても「陸山会事件」秘書三人の有罪判決は不当です。
これを許していたら国家権力はやりたい放題。何としてもここから崩していかなくてはいけません。登石の「弾劾裁判請求」の署名がここ3日ばかり頭打ちです。是非拡散して多くの人達に署名を促しましょう。

登石郁朗判事の弾劾裁判を要求 http://www.shomei.tv/project-1844.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
33. 2011年10月21日 20:58:16: 755fUJerUA
gataroは完全にアホだね・・こいつが投稿で小沢さんに対しアホな攻撃すると共産党への共感者が間違いなく激減するだろう。AAA+のようにTPPなどの話題を取り上げるならまだしも、全く空気が読めていないというか？こいつは完全にアホだね！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] [年金制度破綻の元凶]　巨額の設立金をパーにした 役人・特殊法人・特別会計 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2011年10月21日 20:58:23: lkv9plBZlo

同じ事を民がやれば犯罪、国家がやれば？

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/871.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] サギ官庁・厚労省（日々雑感） 判官びいき
06. 2011年10月21日 21:01:22: lkv9plBZlo

カネ返せ〜　カネ返せ〜　カネ返せ〜　カネ返せ〜　カネ返せ〜　カネ返せ〜

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/866.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
21. 2011年10月21日 21:01:35: LmrqMSUWlg
アルバトロス２連続という１兆分の１の確率を出したのもいるらしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「なぜ、小沢一郎を有罪にしたいのか」（ＥＪ第３１６４号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
21. ara 2011年10月21日 21:12:37: LNmFaEQpmm68w : CnZpAEELU6
マスコミにしろ、官僚にしろ、検察、裁判所にしろ、既得権益だけで、これだけの「信用」の失墜を覚悟の、職を賭してやるものではないように思います。
この「信用」という財産は、良く「失うは易く、行うは難し」の代表例といいます。
これから20年30年先まで、元の「信用」を取り返すのは容易ではありません。

小沢さんは、「高速道路の無料化」で国民の反応を読んで、無理にやることはない!と、民主党政権に注文を付けました。このようにマニフェストを弾力的に運営するのも小沢さんの素晴らしいところです。
従って、いろいろと改革案を用意していましたが、それはあくまでも弾力的に運営するものである・・・・事を示唆しています。
だから、彼ら(検察やマスコミや内閣法制局にしても官僚たちにしても)も必ずしも小沢さんがカチカチの人間とは思っていない筈です。
しかも彼らは、無くてはならない立場ですので、それなりにうまく取り繕い生き長らえる人種たちなのです。
しかし、事、宗教的排除という形になると、そんな融通性はなくなるのです。
だから、戦争にも突入することになってしまうのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/836.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「検察調書の不採用は裁判所の演出」（ＥＪ第３１６５号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
06. 2011年10月21日 21:13:44: 7nGTnQinYI
調書は不採用にしておきながらその中身をしっかり「推認」とは、やはり弾劾裁判しかないでしょう。

登石郁朗判事の弾劾裁判を要求 http://www.shomei.tv/project-1844.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/878.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 朝日新聞よ、「政治の信頼　取り戻せ」というなら魔女狩りはやめよ （かっちの言い分）　 赤かぶ
05. 2011年10月21日 21:13:45: eTVUqn9eqw
朝日はほんとうにダメな新聞になりましたね。
小沢氏への私怨だけで社説を書いていますね。

小沢氏のニコニコ動画での記者会見、
小沢氏はＴＰＰについて前向き、と見出しをつけています。
本当に、記事をねじまげるのが好きですね。
小沢氏は自由貿易は我が国の原則だが、ＴＰＰは農業だけでなく
労働・金融や産業全体にかかわることだから、セーフネットがないと
国民生活がめちゃくちゃになるから、慎重に、というものだった。
どこにＴＰＰに前向きという考えがあるのだろう。

これでは小沢氏に会見申し込んでも断られるわけだ。
発言の趣旨とは違うネジマゲ記事を書きますよって証明しているのだから、

朝日の記者の取材能力と読解力の劣化は著しい。
やはり若宮啓文、星浩各氏が、私怨や偏見をもって
天下の公器である新聞の社説や天声人語を書いているからでしょうね。

すぐれた記者は、
記事にしたいことを、うまく質問にはさみこむこものです。
そういうことのできない典型が
時事通信の鈴木某や、読売新聞の恒次某ですね。

ねつ造検事、推認裁判官、ネジマゲ記者、
日本の検察、司法、マスメディアは、改革が最も必要ですね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/872.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
21. 2011年10月21日 21:16:04: rhn4zWgEdo
こんなくだらない記事を投稿するなよ。コメントするのも邪魔くさいわ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
22. 2011年10月21日 21:18:09: td5sKNRzOY
東京第五検察審査会の起訴議決内容全文
http://data.tezj.jp/2010-1004kenshin.pdf

これを見ると、議決内容を読み解くと、
ただの期ズレだ。
だが、石川議員、小沢氏の秘書らは、有罪判決を
された。

小沢氏の裁判が期ズレの裁判で、石川議員らの裁判は、
贈収賄を認定っておかしくないか？

同じ事件なのに。

東京第五検察審査会の起訴議決の内容をじっくり読み解くと
いいと思います。

登石裁判官がいかにインチキ判決をしたか分かります。

つまり、東京第五検察審査会は、石川議員、小沢氏秘書を
もう既に無罪と議決の内容でしっかり認定しているのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
51. 2011年10月21日 21:19:52: qXc4KlPUB2
23さんの投稿を見て思い出したが、世界泥酔会見で
中川氏をはめた？『読売の越前谷智子』という女は、まだ記者をやっているの？
だとすれば恐ろしい新聞社だ。

共謀の玉木とかいう役人は、その後出世したと聞いているが、
もし事実ならこんなふざけた話はない！
（違ってたらすみません）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 富士フィルムよ　国民が応援しているぞ／高知白バイ事件の闇・国家の犬との闘い　〜　新党市民（政治団体）藤島利久 街カフェTV
07. 2011年10月21日 21:20:55: lkv9plBZlo

警察庁は既に【デジタル写真】を証拠として使用する事を明言している。

裁判所の見解は聞いた記憶が無いが、追随するに決まっている。

【デジタル写真】は改竄・捏造が簡単で、その証拠も残らない。

今後は、改竄・捏造→冤罪作り放題となるだろう。

但し、警察はバカではない、通常は正常な【デジタル写真】を使用してインチキ無しのアリバイを作っておき、ここ一番という時に改竄・捏造をするのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/859.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「検察調書の不採用は裁判所の演出」（ＥＪ第３１６５号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
07. 2011年10月21日 21:23:41: wxbc9jmsHc
>>02「この検察調書の不採用は、裁判所の正義の演出であり、世
間へのパフォーマンスであった」
は投稿者の単なる推認であり証拠は示されていません。
恐ろしい話です。

では何なのでしょう。調書は不採用、判決は調書通りでは、そう推認するしかありません。
それとも登石は基地外とでも言うのでしょうか。
恐ろしい話は、推認で有罪になったことです。
ネット上で意見を述べるのは、自由です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/878.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 最後の聖戦（小沢裁判）！弾劾裁判へのプロローグ！皆さんも一緒に闘いましょう！ 阿闍梨(あじゃり)
05. 2011年10月21日 21:24:09: rvz5csrIIA

良心派

あらゆる問題意識とそれぞれの側面から、また多種多様の手段と方法を駆使して、登石郁朗判事と大善文男判事を、弾劾並びに訴追等で、罷免へと追い込まないといけない。こんな馬鹿な裁判官達が日本に存在する事を、許してはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
52. 2011年10月21日 21:26:08: iGxLtcvUr2
　　自由報道協会、おおいに期待しています！　正義は勝つ、の信念です！　
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 大阪府知事選、郷原氏に出馬要請　民主　本人は関心示す　（朝日新聞） しゅっぽ
09. 2011年10月21日 21:26:11: BxtRV2J71s
郷原さんは政治に向いていないように見えます。泥の世界に入らないほうがいいと思います。この方の中立性にすがすがしさを感じているだけに政治の世界にまみれるのは忍びないことです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/877.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
07. 2011年10月21日 21:33:41: topEgSpnNU
検察審査会に関しての推理大体は当つていると見ます。検察審査会への疑問は山のようにあります。�@本当にに２回開催したのか？。�A１１人の自称「市民」は実在するのか？�B小沢さんを憎悪することだけが生き甲斐のような政治団体員を選抜したのでは無いのか？。�C検察の不当なフアツショ行為などを監視し糾弾するのが役割の検察審査会を小沢さん追い落としのために、検察を含む官僚や既得権益勢力や大手マデイア１１社の連携しての立てた作戦が、不起訴で失敗したために、奥の手として検察審査会を悪用したのではないか？。�Dどこで、いつ、誰が、誰に、何を、どう話して２回の議決をしたのか？。すべて秘密秘密でまるでマフイアのリンチと同じようなことを国がやる。これを合法だとでも言うのか？。これは独裁者が政敵を迫害するやりかたと同じだ。ナチスによるユダヤ人迫害の時のやり方と同じではないのか？。�E「あれもこれもも怪しい］［信用できない」「・・・に違いない」などと邪推と妄想による心証でで悪意に満ちた「状況証拠」を推認し洗脳、誘導した検察関係者が審査会議決を主導したのでは無いのか？。�Fネツトの時代だ。一人として小沢さんへの起訴相当議決の検察審査会に出席したと言う市民が出て来ないのはなぜなのか？。まだいろいろ有るがとりあえずひとつ、ひとつ、追及したい。「どんなイカサマバクチのようなインチキをしたのかを。」
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 朝日新聞よ、「政治の信頼　取り戻せ」というなら魔女狩りはやめよ （かっちの言い分）　 赤かぶ
06. 2011年10月21日 21:39:53: sBgF8y4mgw
主権者国民から、何の付託を受けていない、糞クラブメディアたち。

アンタらに、小沢一郎を語る資格はないんです。

もっとも知りたいのは、電波利権・クロスオーナーシップ問題・官房機密費疑惑。

これらは各社歩調を合わすように、スルーですか？

小沢の説明責任を、求めるなら・・・・まずは記者クラブ糞ら自らの疑惑、

説明責任があると思います。なんてたって国民から選ばれたわけでないからね。

主権者国民の血税は、糞メディアなんかに使わせたくないんです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終わり）

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/872.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
23. 2011年10月21日 21:45:04: td5sKNRzOY
>>22
内容を読み解くと、
平成１６年は、収支報告書に収入で４億円過小。
支出で３億５２６１万６千７８８円過小。
その差額は、７億５２６１万６千７８８円。

平成１７年は、
支出を３億５２６１万６千７８８円過大。

平成１６年−平成１７年＝４億円

となる。
４億円というのは、陸山会が小沢氏からの借り入れ。
これは、収支報告書に本当は記入しなくていいので。
計算が合っている。

計算が合っているということは、
贈収賄の金が０だということ。
つまり、小沢氏が陸山会に貸し付けた４億円の一部が
小沢氏の金でないという証拠が出なければ、

陸山会事件は、冤罪事件だということになる。

そして、東京第五検察審査会の議決内容には、
小沢氏の貸し付けた４億円の一部が小沢氏の金でない
という証拠文が一字も書かれていないのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 街カフェＴＶ生中継「小沢裁判の動向」石川知裕・川内博史・辻恵・森ゆう子・植草一秀・平野貞夫・三井環　 街カフェTV
02. 2011年10月21日 21:45:40: g9jLm1zljE
街カフェＴＶさん…投稿ありがとうございます。

>>01さん　おかげさまで、ツイートテレビ（和順庭の四季おりおり）を視聴出来たことに
　　感謝いたします。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/889.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
57. 2011年10月21日 21:46:15: eTVUqn9eqw
小沢氏、ＴＰＰに前向き、という朝日の見出しは明らかに
小沢氏の発言と違う、小沢氏は、ＴＰＰは農業問題だけでなく
多くの問題があるからセーフティネットがないと、国民生活が大変なことになる、
だから時期尚早ということを発言している。
これを、小沢氏ＴＰＰに前向きと理解する朝日の記者と
同様の人々の理解能力のなさにあきれるばかりだ。

ＴＰＰの本質と問題点は
s8kCxa4JAw さんの５０〜５４の論文的投稿にほとんど網羅されている。
ＴＰＰ賛成派は、この論文をしっかり読んで反論するように
それが阿修羅の掲示板のよいところだ。

ＴＰＰ賛成者は、今回、成立した韓国と亜米利加のＦＴＡの中身もよく読んで
ＴＰＰの狙い、すなわちアメリカのねらいがどこにあるか、
知った上で、ＴＰＰに賛成か反対か、述べるがよいだろう。

それともう一つ、ＴＰＰが実施されたらどうなるか
その見本がメキシコだ。
メキシコの若者は職もなく、彼等の生活水準はＮＡＦＴＡ後
急速に低下した。メキシコの治安も悪化した。
今のメキシコの現状が、ＴＰＰに参加したあとの我が国の未来と
ならない保証はないのだ。

ＴＰＰ参加は、小沢さんが指摘したとかしないとかでなく、時期尚早である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 国会証人喚問の愚劣（田中良紹の国会探検） 判官びいき
41. 2011年10月21日 21:48:33: n5q4KAD5SI
まず発端の西松事件に関する検察の証人喚問が必要と考えます。ダミー献金として大久保さんを逮捕し、小沢さんを代表辞任に追い込んだものの、裁判で正当な献金となりました。直後の総選挙で民主党が勝ちましたから、結果として検察は国民の総理大臣の選択に影響を与えてしてしまいました。この過程の検証をすることが肝要と思います。大本営発表に乗って大騒ぎした朝日の若宮さんや星さんは西松事件をどう総括しているのでしょうか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
35. 2011年10月21日 21:48:35: 0huCCn4zOU
TPPの酷い内容と、TPP推進派の面々がハッキリしてきて
小沢を気が狂ったように叩いてた理由や目的を多くの人が分かって来たな
内容が余りにも酷い
まさに帝国主義時代の植民地政策だわ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
53. 2011年10月21日 21:49:08: 4TnXEasZwg
この記者さん目がちゃんと人を見ていない、
見れないんだと思う。自信がなければやめときゃいいのに。
今度はちゃんと調べてから質問しようね、ルールも守ってね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
24. 2011年10月21日 21:49:41: mp6fw9MOwA
日本の法律は、政治家・官僚たちは国民の為に一生懸命に働き、正義を守るが、収賄との罪を犯す事は有るとの発想で作られているようです。
検察審査会は検察が収賄等により不起訴とするものを見張る組織のようです。
検察が証拠のない案件で政治家を失脚させる為に冤罪作りに励む事はあり得ないとの発想です。
この発想から政治家の司法への介入はご法度との考えが成り立っています。
しかし、この状況が長く続き、検察は裁判所までも巻き込み冤罪と知りながら勝手な捜査で罪人を作り出しているのです。
法律の意図しない悪行を検察が犯しているので、一見法律に合致して物事を進めているように素人には映るようです。
検察は法律を自身の都合の良いように解釈し、捜査で筋書きと違う事実が出ると勝手に捨て去り、真実の追求から逃げ回ります。
19日の「科捜研の女」で示された、司法が冤罪を作ったと国民に知れては、国の治安が守れないとの自己擁護の為に、正義を犠牲にした思い上がった発想を是としています。
司法では捜査・起訴・裁判等の権限が付与されていますが、その権限は法と証拠に基づき判断できるというもので、国の行く末を決める権限は無い筈です。
明らかに立法への介入をしており、それも法の精神を捻じ曲げる違反をしての介入が小沢案件です。
検察に、政治家からの圧力での不起訴との事実が無ければ、検察審査会は検察の応援団となる様に法律を作っており、その権限を強化する改訂がされています。
これに、検察特有の違反行為を組み合わせれば検察審査会の平均年齢が確率的に有りえない事をするでしょう。
これも、検察側にも良心の呵責があり、小沢さん案件は起訴できない事を知っており、若い人なら常識外れの判断を下しても問題とならないだろうとの読みが有り、それが外れて墓穴を掘る結果になったと思われる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「原発依存しない」意見書可決　宇治市議会 「京都民報」 AAA+
02. 2011年10月21日 21:50:20: pgCNsczY7c
自民党の地方議員は離党したら、主張が整合しないよ。

任期取りなら信用しない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/892.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
08. 2011年10月21日 21:50:31: 3943QXaVCM
>審査員は一般市民ではない！

どうせ同じ穴のムジナの電力会社がやってるようなヤラセでしょ。

信用ならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 第６回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
14. 2011年10月21日 21:51:48: 0m5hmhZ6Bg
第６回『小沢一郎議員を支援する会』シンポの模様は、
「和順庭の四季おりおり」様のツイートテレビの過去のライブよりご覧になることができます。

http://www.ustream.tv/recorded/18008714　（１）

http://www.ustream.tv/recorded/18009964　（２）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/838.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
04. 2011年10月21日 21:51:48: msaJyupoKE
>>03
沖縄だけが解決すればそれでいいのか？視野が狭いし
差別だよそれは　笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 主張/なくせ！原発１０・３０集会/安心して住める、福島めざし AAA+
01. 2011年10月21日 21:54:53: pgCNsczY7c
福島は安心して住めません。

ウソを言ってはいけない。

びくびくして暮らすか、土地を放棄するかのどちらかのしか選択肢しかない。

事実を見よ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/890.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
36. 2011年10月21日 21:56:11: MbUiP0ECmM
韓国がアメリカに搾取される倍の倍を、日本から融通。スワップかぁ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
05. 2011年10月21日 21:57:21: J1hhq2WtVg
>02

VakF4nKSH2

またおまえか（笑）

うざいし、臭いし、頭も足りなさそうなので早く消えてくれ。

お願いだ　害虫さん（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
22. 2011年10月21日 21:58:46: 9zRLfclXus
馬鹿も程々、ここまで大嘘は国賊そのもの！驚く大馬鹿又これを担ぐ偽新聞産経。
「水谷建設から受け取った１億円のヤミ献金を隠す」とあるが、これほどの金を使ったなら、水谷は大きな工事でも受けた証拠は有るのではないか？こんな直ぐにバレル嘘を書く馬鹿物。水谷の事なら東電の大事な顧客？怪しいのはそっちじゃないか？あいりんから人を福一に送り、被爆管理しないで行方不明？身内も連絡取れない？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
06. 2011年10月21日 21:59:29: afmPFrvseg
>>04
スレッドの主題を理解出来てる？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c6

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？（片山さつき）
従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを５倍にしたのか？このスワップは使われる状況に至れば、
毀損する恐れがある！野田総理はわかっているのか？

２〜３日前の民主との協議の際に、民主の大久保政調会長代理〔参）に、釘をさしたんですがね。
「大久保さん、この局面で、韓国国債を外為で買っちゃあだめですよ・意味もないし。」
「いや、あれは単に、一般論として運用の多角化を言っただけで」

という会話があったんですが、、。

やっぱりというか、、野田総理、朝鮮半島由来の図書５冊を持参したのは、あーあ、という感じですが、
アジア通貨危機、→チェンマイイニシアチブで、設定されていた、通貨危機予防、
実際起きたときのセーフティーネットである、通貨スワップ、こんなに拡大するとは、、。

昨日、今日と、名古屋、浜松、湖西で、円高最前線の製造業が直面する状況について、
切実な経営者の声を聞いて、真剣な議論を交わさせていただいております。
皆さんのご意見で、共通しているのは、韓国のやり方はあまりにもうますぎる、
韓国財界の利害を直に露骨に反映してうごく韓国大統領に比べて、ただぼーっとしている、
自国企業の苦境を全く理解していない、日本政府＝民主政権、という声ばかりでした。

確かに、あまりに露骨なウオン安誘導を続けてきて、日本からの部素材に大きく依存して、対日
赤字を拡大させている韓国からの決済が滞っている、という話は出ています。円ーウオンスワップ
を３０億ドルから３００億ドルに１０倍増したのは、韓国当局にかなりその部分の危機意識が
あるのでしょうが、ここで、発動にいかなる条件をつけているのか？かつては地域的なサーベ
イランスを行って、政策誘導するなど、日本中心のアジア通貨基金的な発想がありましたが、
今回の発表には、そういうものが全くついてないのでは？・・

特にこの一年、日本が外貨決済に窮する可能性はほぼ０。
相互スワップとはいえ、日本側に何のメリットがあるわけ？

従軍慰安婦でゆさぶられて、まんまと日本から無条件のドル、円資金融資枠を引き出したとす
れば、あまりにもうますぎる、というか、誰がなんの責任で判断しているのか？

つい先日、韓国の次の大統領候補でもあるパククネ議員が、国会でこのように政府に詰め寄っているのです。

「韓国経済はまだ脆弱なので、こういう元気な？ときこそ、主要国と通貨スワップを結んでおくべきではないか？保険として。」

「物価上昇、ウオン安、株価下落、韓国家計の負債が再び韓国の金融システムを危機に陥れるのではないか」

韓国は、ソウルの市長選を皮切りに、来年は総選挙、大統領選挙です。

通貨スワップなどのカードを安易に切ろうがきるまいが、政治パフォーマンスとして、対日強行
姿勢を次々来年まで繰り出すに決まっているのです。

「このタイミングで、こんなカード切っても意味がないし、これが本当に使われるときは、本音
ではウオン安容認の韓国に急遽また危機が訪れたとき。IМFとの協調もないのに、返済される
保証はあるのか？」

期間は来年１０月末まで、、。今からでも、条件を設定しなければ。

片山さつきブログ 2011/10/19
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6228746.html

民主党に投票した馬鹿ドモは全員首くくって死んで欲しいわマジ

民主党に投票した馬鹿ドモは全員首くくって死んで欲しいわマジ

民主党に投票した馬鹿ドモは全員首くくって死んで欲しいわマジ

重要なことなので３回言いました　笑

民主お得意の、すっごいブーメランww

発表するわｗｗｗ大いに拡散してくれｗｗｗ

野田の奴のブログ漁ったらさ、こんなの出てきたんだけどｗｗ

http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_1207.html　
2008年12月7日
��740　　「10兆円の大盤振る舞い」
「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。
金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議で政権浮揚を図ろうとしましたが、
首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も早くも国内基盤が揺らいでおり、
諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。

その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。
その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から
10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。
(中略)
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。
日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。
困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。
１日も早い政権交代をめざします。
平成20年12月7日　　　　 　野田よしひこ

何これ？ｗｗ麻生元首相がＩＭＦにだした金がばらまきだってｗｗｗ

今回の700億ドルはなんなの？ｗｗ

野田総理大臣さんよおｗｗｗ拡散頼む、じゃあのｗｗｗ

民主議員はいいよな

頭悪いから政権交代前の発言は無かったことになるから

麻生政権へは具体的な政策攻撃出来ないから

下品な人格攻撃しかなかったよな。マスゴミも一緒になって。

韓国政府が汚い為替操作でウォンを安くする。
　　　　　　↓
日本企業が韓国企業との価格競争に負け、大打撃を受ける。
　　　　　　↓
韓国政府の為替操作能力が怪しくなり、韓国そのものが沈む気配が出る。
　　　　　　↓
野田が通過スワップで韓国政府の信用を爆上げする。

結論：野田は日本を韓国に売り飛ばした。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/902.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 朝日新聞よ、「政治の信頼　取り戻せ」というなら魔女狩りはやめよ （かっちの言い分）　 赤かぶ
07. 2011年10月21日 22:04:06: wxbc9jmsHc
２、３年前からテレビをつけると、どの局でも小沢バッシング。
アナウンサーからキャスターからコメンテーターから、判で押したように同じことを言う。
これは何か異常な事態が起っていると調べてみると、案の定、自分たちの既得権益を守るための世論操作だった。
大マスゴミのトップたちが申し合わせ、アホな社員たちを誘導し、小沢憎しの巨大な流れを作ったのだ。具体的に名前が出てくるような雑魚記者は、新興宗教に洗脳されたように、小沢は悪いに決まっていると言い続ける壊れたテープレコーダーだ。
雑魚どもが、トップ連中の意に反して、社説や記事を書くはずがないと推認できる。
傲慢な「天の声」を発しているマスゴミの黒幕達を暴き出せ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/872.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
25. 2011年10月21日 22:04:23: NSb0WKsHxk
>>03
＞69歳で切る論理的な根拠なし。
＞75歳でも健康なら、出席は十分可能だ。

母集団の数値が大きくなれば確率は更に小さくなるだけだが。
小学生かおまえは？
それに平均年齢が2度とも同じになる確率が
0.000611735791844^2の計算になるのも分からない？
義務教育すら受けてない知能障害は
今すぐビルの窓から飛べ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
26. 2011年10月21日 22:04:50: qhKIf2Mg5E
>>09
ざっくり考えたって、
平均年齢が20.00歳から90.00歳までのどれか一つになる確率は、1/7000。

よくこういうデタラメの計算ができるもんだ。
投稿者の前提で考えれば一番確率が低いのは全員20歳、全員69歳のときで、
確率は1/50＾11
そして投稿のグラフのような分布になることはすぐ想像できる。

>>09さんよ
暇してそうだから全部書き出してみな
平均年齢は最小が20
次は20.09,........

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 日米首脳会談　首相、対米５公約表明へ　ＴＰＰ交渉参加、武器輸出三原則緩和… めっちゃホリディ
05. 2011年10月21日 22:04:57: 0huCCn4zOU
また産経の飛ばし記事か
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/881.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 第６回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
15. 2011年10月21日 22:09:16: 7nGTnQinYI
「国会に設置されている裁判官弾劾裁判所をめぐり、２０日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党の松野頼久筆頭理事が「形骸化している。長期間服役した人の冤罪（えんざい）が分かった時に、（有罪）判決を下した裁判官に何らかのことを考えるべきではないか」と提起した」

〇当然です。人一人の人生を台無しにしておいてお咎めなしは許されない。医者だって診断ミスをすれば訴えられる。安全な場所で緊張感も持たない裁判をするから「推認」などがまかり通る。

「松野氏は鳩山由紀夫元首相の側近で、民主党の小沢一郎元代表にも近い。小沢元代表の政治資金規正法違反事件の公判が東京地裁で進められている最中だけに、野党からは「裁判官に対する圧力だと受け取られても仕方ない発言」と批判する声が上がった。松野氏は記者団に「形骸化した制度を検討すべきだという意味で、裁判官の判断を萎縮させるつもりはない」と説明した。」

〇委縮しないで堂々と間違った有罪判決を出せというのか？「疑わしきは裁判官と検察の利益に」が許されていいのか？正しい判決を出せば怖いものはないはずだ。「陸山会事件」で萎縮して有罪判決が出せないというのならやはりこれが「冤罪」である可能性を否定していないことになる。小沢さんなら「冤罪」を着せてもいいのか？100パーセントの自信を持って「推認」できるのならしてみるがいい。

みなさん民主党や松野氏にメールして是非この考えを支持しましょう！！

こちらも拡散お願いします。

登石郁朗判事の弾劾裁判を要求 http://www.shomei.tv/project-1844.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/838.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] [民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか [これまでとこれからの｢小沢一郎｣の話をしよう･石川知裕] 赤かぶ
01. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年10月21日 22:10:57: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

≫小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟにも､慎重派と推進派がいますから

・・・・何のためのグループ？　

TPP、原発、沖縄米軍基地問題等々、グループ内で意思統一すべきだ

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/901.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
37. 2011年10月21日 22:11:07: MbUiP0ECmM
その前の日韓ＦＴＡでまず韓国に日本を支配させて、その韓国をアメリカが支配する。そのアメリカをイスラエルが支配して・・・下はより搾取される構図。
両班思想の具現化だねぇ。半島的儒教とも言える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 石原都知事が体調不良　そのまま死ね（2ちゃんねる） 会員番号4153番
90. 2011年10月21日 22:12:47: E0XPbZgnqw
元気にしてください、石原さん
東京に原発作るまでは。
　そこまで見届けてほしいです。
あっ、「ひょっとこ」に任せますか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c90

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 〔情報戦〕小沢一郎氏がようやくツイッター活用に本腰を入れて反撃（低気温のエクスタシー）
http://alcyone.seesaa.net/article/231512283.html

☆小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」
（朝日新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/332.html

民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　↓

三宅雪子（民主党小沢派。高崎の女豹）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/127099135391318016
小沢氏TPPに前向き、の記事は誤報で訂正すべき。この時期にこういうミスリードはやめて欲しい。もし本当にそう記者が読みとったなら資質に疑問を呈します。私も適切な自由貿易には賛成です。TPPは貿易や関税の話ではなくなっています。自由貿易賛成＝TPP賛成ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　↓　

小沢一郎事務所
https://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456
今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。

三宅雪子（民主党小沢派。高崎の女豹）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/127316137733144576
案の定、朝日新聞の小沢元代表ＴＰＰ前向き報道について事実ではない、との連絡あり。この局面でこの報道は訂正しなければいけない問題。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] [民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか [これまでとこれからの｢小沢一郎｣の話をしよう･石川知裕] 赤かぶ
02. 2011年10月21日 22:17:52: lE9Fn0YNAI
ふーん、グーグルと朝日とｗｓｊはｔｐｐ反対の記事を出しているね。

どちらが、今まで住んでいる人たちにとってありがたいのは？

ｗｓｊは中国語版もあるんだよね〜　朝日はブリジストンのｃｍを流している。

そして今ここのみんなが嫌ってるＮＨＫの報道を見て
繋がった事が一つ、今の自分が在るって事は…

良い悪いは別次元で、自分の立ち位置は朝日につかないと怒られるって
いうのが、良く判った。

朝日が無いとすると、今の自分も無いから。

ある部分の引っ掛かりはあるけどもね。

恩は恩で返すもの、それが礼儀。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/901.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
23. 2011年10月21日 22:18:40: VYq5UMkVKM
>>21さん

そう言わず、だれが、なにを言っていたかを記録しておくことは重要です。
ザンケイ等のマスゴミや、御用学者、官僚などの特権層は、状況が変われば、全ての痕跡を消して、そんなこと言ったこともないというような顔をして、口先三寸で時々の利権をあさります。
小沢さんが、復権したら、奴らは確実に小沢さんに擦り寄ります。
たとえば、温暖化詐欺に乗じて原子力、それが駄目なら風力太陽光、金儲けの種は尽きない。
ゴミの言説に乗じて、『風評被害だ被災地支援』無責任に核物質を全国にばらまく経営者やコープの役職員などの似非社会活動家など、あなたの周りのそう言った強欲のお仲間をあぶり出し、後々、確実に責任を取っていただくためにも・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 紳助さんが逆風！元“行列”橋下知事の大阪Ｗ選がトホホなことに （zakzak） しゅっぽ
06. 2011年10月21日 22:19:45: 33W9YaLIRs
長妻のいびり出されようは異様だった。何しろ、バックアップすべき仙石が官僚の軍門に下り、長妻の梯子をさっさと外したのだから。あれで全てを悟らなければいけない。民主党にこの世の中を変える力はなかった。自民党の総理がすぐに政権を投げ出すものだから、国民が愛想を尽かして民主に投票しただけなんだが。明治の開国以来、この日本を仕切ってきたのは官僚様なんだな。官僚様に逆らったら生きてはいけない。政治家は、その現実を身にしみて理解したんだろうな。自衛隊がクーデターでも起こして、戦車砲弾を霞ヶ関に撃ち込みでもしない限り、官僚様は目が覚めないだろう。その自衛隊も、横田政府にお伺いを立てないことには自力で出動もかなわないのだろうが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/886.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎と猜疑心（こころの時代）／「小沢一郎よ、おまえはすでに負けている」 gataro
34. 2011年10月21日 22:20:24: oXjyYrHR4I
＞２０

　小泉もそうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 大きな買い物になればなるほど、慎重になるのが普通だ。TPPに対する慎重な中日新聞のコラムを紹介 iyao
04. 2011年10月21日 22:21:00: M8eF53MUiQ
＝東京新聞〔筆洗〕
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/879.html#c4

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎政経フォーラム出席しました。小沢氏は元気でした （かっちの言い分）　
小沢一郎政経フォーラム出席しました。小沢氏は元気でした
http://31634308.at.webry.info/201110/article_21.html
2011/10/21 21:52 かっちの言い分

今回は、初めて出席してから３回目の出席である。小沢氏を支援するために少しでも政治活動資金の足しにしてほしいという意味で出席している。

政経フォーラムは、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の地下１階の「プロミネンス」で毎回開催される。新幹線を使って東京駅を経由して会場に着いたころには、席はほぼ１００％近くがいつも満杯である。今回も座りきない人が出たので席を増設していた。正確には数えたことはないが、７００人は下らないように思える。３回も行くと、見慣れた顔の人がいることがわかる。

フォーラムは２部に分かれていて、1部は勉強会。今回は青山学院大教授　榊原英資氏が「世界恐慌の足音が聞こえる」と題して熱弁を振るった。2部は小沢氏が出席の懇親会となる。

第一部の榊原氏は、現在、ギリシャの財政破たんが発生し、ＥＵ内でギリシャの緊縮財政と増税を条件に大量の融資を行うことが決まったが、今度はスペイン、イタリアも芳しくないことを述べた。以下に要点をまとめた。

今の経済状態は、金融、財政の２つの両輪のどちらも、これ以上無いほど行き詰って深刻な状態であるという。また、ＥＵばかりでなく米国自身もかなり悪化して来て、オバマ大統領も共和党の中の保守であるＴｅａパーティの進出で、再選も危ない。

戦後、米国、ヨーロッパが世界の経済を引っ張ってきたが、これからは中国、インドが先導する。中国、インドはＧDPでも台頭し、米国を追い抜く時がくる。更に、インドは中国を超すだろうと述べた。特にインドは、日本がインパール戦争でイギリスを負かした効果で知日派が多く、インドとの関係を大切にすべきと述べた。

今後、世界の経済の中心は中国、インドを中心とする東アジア地域となり、日本は米国だけではなくアジアにを大事にしなければならない。そのアジアの将来性に乗り遅れないための危機感から、米国、オーストラリアが急にＴＰＰと言い出している。ＴＰＰはアングロサクソンの論理で戦略である。このＴＰＰによって日本固有の良いシステムも変えざるをえなくなる。例えば、国民健康保険は世界に誇る制度で、これから高齢社会になる中、ＴＰＰが導入されれば米国のような自由診療制度を押しつられる可能性が高い、ということが述べられた。榊原氏は、ＴＰＰは急ぐべきではないとの意見であった。

これは小沢氏も以下の見出しのように同じ考えである。

小沢氏「ＴＰＰ交渉参加は早計」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01068.htm

　民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らを対象にした記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」と述べ、交渉参加は慎重に判断すべきだとの考えを示した。

確かに、ＴＰＰの話は菅前政権のとき突如と出てきたもので、工業製品の輸出は関税がゼロになるのでい良いが、農業製品は現在の高い関税でも、米国、オーストラリアに負けている中、壊滅的なダメージを受けて食品の自給は壊滅し、国民の食糧のネックを押さえつけられるだろう。

第2部の懇親会での小沢氏の挨拶は、丁度国会が開会され天皇陛下をお出迎えするため時間がなく、早々と退席しなければならず、皆さんの期待に応えられない、、との話と胆石の話だけで、政治の話は一切なかった。また恒例の出席者との記念写真を撮る時間もなかった。今回は、何か政治むきの話を聞けると思っていたが、皆さんに何も伝えられず残念であった。しかし、小沢氏は元気であった。昨日のバカな読売新聞の記者の件もあり、小沢氏も大変である。

帰りは、新幹線ホームの売店で日刊ゲンダイを買って読んで帰るのが恒例であるが、1面に、昨日このブログで書いた内容と同じ趣旨の記事が書かれていた。見出しを読めば言いたいことがわかる。

『小沢の国会での説明全く無用』、『しつこく狙われる小沢一郎』

『こんなちいさな個人の事件より解決すべき重大な政治課題はいくらでもあるのに、小沢一郎問題にどれほどの意味があるのか誰も説明できない』

『世論調査の「国会で説明の必要性ある」６０％は捏造でないなら主体性なき国民性を証明している』

大手マスコミが腐っている中、やはり日刊ゲンダイだけが正論を述べるマスコミである。大手マスコミが正論を述べなく、国民を恣意的な方向に誘導することは、日本の大いなる不幸である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/904.html