| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 21日19時10分 ～ ★阿修羅♪ |
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４号機の爆発の映像は無いのでしょうか？１号機と３号機があるのに報道規制でしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c16
警察は東電に天下りしているから東電の犯す犯罪には目をつぶっているらしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/661.html#c7
http://www.hardingsclinic.com.au/articles/vaccines/web8.html
ワクチンは効果がないなぜ
普通詐欺師は嘘偽りを認識していた上で他人をだまします。
しかし、ワクチン詐欺はほとんどの人がそれを真実だと思いこんでいるので、詐欺師とは言えません。
しかし、やっている事は嘘偽りを真実だとして他人を導きます。
結果として善意でやるか悪意でやるかの道義上の違いはあっても、おなじ事をやるわけです。
ジェンナー・パスツールでさえ、当初は自分の説が正しいと思いこんでいたのかもしれません。
ジェンナーの方は既に歴史が示しているように、偽りでした。
パスツールの方は死の直前まで自説が正しいと思いこんでいたようですが、最後には反対論者の意見に賛同していました。
ただ彼らの思惑を超えて後々の人たちがそれを信じ切ったのと製薬会社の利益がコラボしたために、政治力で勝ったのがワクチンの歴史です。
最初から勘違いしたのが結果的には詐欺師集団と化してしまった（もちろん、大多数は真実だと信じているのだろうが）世界のワクチン医薬産業の実態でしょう。
ようするに、多数決の原理、民主主義とは大多数の信じる結果が正義となる。
ただこれだけのことで、医学上の事実などとは一切無関係なのです。
もっともこんな事さえも信じない一般人にとっては悪夢のようはトンデモ話に聞こえるでしょう。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/793.html#c86
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003427361.html
千葉県柏市の住宅や工場が立ち並ぶ地域の空き地の地表付近で、１時間あたり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されました。
数値が異常に高いため、柏市などは原子力発電所の事故の影響とは考えにくいとしており、半径３メートル以内を立ち入り禁止にして、文部科学省と連携して原因を調べることにしています。
千葉県柏市によりますと柏市根戸の住宅や工場が立ち並ぶ地域の空き地の地表付近で、高い放射線量が計測されたという市民からの連絡を受けたため、専門機関に依頼してあらためて調査を行いました。その結果、地表付近で、１時間あたり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が計測されたということです。
市によりますと、この空き地は市が所有しているということです。市では半径３メートル以内を立入禁止にするなどの措置を取りましたが、数値が異常に高いため、柏市などは原子力発電所の事故の影響とは考えにくいとしており、文部科学省と連携して原因を調べることにしています。
現場はＪＲ常磐線の北柏駅から北に５００メートルほどのところです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/663.html
ここにアクセスできますか？
http://sophy.org/Fuku1/Fuku1No4.htm
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/353.html#c5
あなたは乳児にワクチン接種することはありませんなぜ40の理由：
ジャガンナートチャタジー
http://www.swaraj.org/shikshantar/40Reasons.htm
１）ワクチンは実際に病気を予防しているかどうかを判断するための科学的な調査はありません。むしろ病気のグラフは、ワクチンが病気は、その最後の段階に既にあった流行のたばこの終わりに導入されている表示。天然痘の場合、ワクチンは実際に撤退につながった一般市民の抗議の前に数千を殺す病気の発生率に大きなスパートを引き起こした。
２）ワクチンの安全性に関する長期的な研究はない。接種対象者が別のワクチンを与えている別のグループに照らしてチェックされている場所が非常に短期的な非科学的なテストが行われている。技術的試験は、非接種群に対して行われるべきである。誰も実際にプロトコルがそのような業界主催の試験で続いているのか、誰にもわかりません。
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残りはリンク先を翻訳して読んでください。
ようするに医学上の統計発表というのは自己都合の良いものだけを集めた「大本営発表」ということです。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/793.html#c87
CIS： アゼルバイジャン、モルドバ、グルジア（NATOの影響力下）
CSTO： SCO+アルメニア、ベラルス
SCO： 参加に意欲（２００７時点）：インド、パキスタン、イラン、ベネズエラ、モンゴル、ネパール、アフガニスタン、トルキニスタン
協力関係（２００７時点）シリア、レバノン（ロシア＋中国）
接近中（２００７時点）GCC（カタール、アラブ首長国連邦）
ALBA： エクアドル、ニカラグア、ベネズエラ、ボリビア、キューバ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/713.html
リビア国内で進行している出来事は、一見エジプトやチュニジアでのものと同質に見えるかもしれない。エジプトもチュニジアも独裁政権だったが、リビアもカダフィによる42年間の独裁が続いていた。人口が急増し、若年層が国民の大半を占めている点も共通しており、食糧価格の高騰や失業に対する不平等感が国民の間で高まっていたのも同じだ。
だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。
そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。
空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。
内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。
すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。
だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。
そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。
当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。
当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン＆ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。
なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。
これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。
リビアの石油埋蔵量の80％は東リビアのシルテ盆地に存在すると考えられている。現在、その地域を支配しているのはフランス、イギリス、アメリカが支援する反カダフィ勢力だ。リビアのGDPの70％が石油から生み出されていることを考えると、東部と西部の分割を成功させれば、トリポリを基盤とするカダフィ政権が貧しくなることは自明だ。
空爆開始後、リビア情勢を伝える欧米マスコミは、今にも反政府派がカダフィの拠点である西部の首都トリポリを陥落させ、リビアの政権転覆を成就させるだろうと伝えた。だが、実際にトリポリを取材した記者たちは、市内は親カダフィの自警団によって平穏が保たれ、価格は高騰しているものの商店は開いており、変わらぬ市民生活をリポートしている。
今にもトリポリが陥落し、カダフィが殺害され、リビアが反政府派によって「解放」されるのではないかというイメージは、政治的意図を含んだ希望的観測だ。たしかに、カダフィが独裁者であることは間違いないが、トリポリを含む西部の部族は、カダフィ失脚によって、自分たちが享受してきた石油収入を東部に奪われることを理解している。
カダフィが革命を起こす前のリビアは、東部地域と西部地域が別々の主権を持っていた部族社会だった。西部にもカダフィを見限った部族があるようだが、まだまだカダフィ支持は根強い。事はそう期待通りには進まないだろう。
そして、フランス、イギリス、アメリカのうち、アメリカはどうもカダフィの死を望んでいないようだ。現在、空爆に積極的なのはフランスで、アメリカはそこから一定の距離を置いている。その背景には、すぐにカダフィを倒してしまうのではなく内戦状態を保ち、資源の乏しい西部を切り離して分離支配を行う方が効率的だという考えがある。
また、リビアの混乱は中国への圧力という意味でも役立っている。中国にとって、リビアはアルジェリア、ナイジェリアと並んでエネルギー供給面で重要な国だった。今年に入るまで、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアで進めていたが、内戦状態になったことですべてが停止に追い込まれている。約3万人の中国人労働者がリビアから避難し、すでに中国企業は数億元の損失を被っているという。
さらに、アメリカがリビアを狙う3つ目の理由は、リビアとシリアが地中海沿岸国でアメリカの影響力が及ばないふたつの国である、ということだ。CIAが仕掛けた情報ネットワークによる工作は成功し、シリアでも混乱が生じている。もし、アメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港という地中海基地を失うことになるのだ。
つまり、リビアでの戦いは意図的に引き延ばされ、空爆だけでは終わらないだろう。なぜなら、一連の混乱の根本にあるのは民衆の自主的な行動ではなく、大規模な投機マネーと金（ゴールド）を巡る争いだからだ。戦争は泥沼の地上戦へ発展する可能性も高い。潤うのは軍産複合体と、ドル石油体制を維持したいと考える闇の権力者たちだけだ。
リビアへの攻撃は別の形でも行われている。狙われているのは石油や天然ガスだけではないのだ。ドル石油体制を維持したい闇の権力者たちの勢力は、金融危機後、猛烈な資金難に苦しんでいる。
そこで彼らが狙いを定めたのは、リビア政府が外国で動かしていた政府系ファンドの資金だ。リビア投資庁（LIA）は、総額で約700億ドルにもなるファンドを扱っている。その額は、サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないが、成長度は段違いだった。LIAは2006年に設立されたばかりにもかかわらず、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきたのだ。
急成長のきっかけとなったのは、アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアを外したこと。欧米からの封鎖が解かれ、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。
そして、この潤沢な資金のほとんどがLIAを通じて外国への投資に回され、リビアは国際舞台で急速に力をつけていった。
しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。
空爆前まで良好な関係を築いていていたイタリアはリビアの主要な投資先となっており、ウニクレーディト銀行の株の7.5％をLIAと中央銀行が保有。繊維会社であるOlceseの株の22％、自動車会社フィアットの株の2％など、主要産業の多くにLIAが食い込んでいた。また、変わったところでは名門サッカーチーム、ユヴェントス・フットボール・クラブの株7.5％もLIAのものだった（経済的にというよりかは（総計54億ドル）政治的に重要な意味を持っている）。
その他、イギリスの大手メディア、ピアソンの株やフランスの映画会社など、その投資先は多岐に渡っている。
資金難に喘ぐ闇の権力者たちは、このファンドに注目。エネルギー資源を手にするため、リビアに対する軍事的攻撃を実行しながら、彼らは政府系ファンドの資金を奪った。その事実は、日本の財務省のウェイブサイトでも確認することができる。カダフィの資金源になるという理由から、以下の5つの組織及び7人の個人が財務省の経済制裁の対象となった。
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/libya_kankeisha_230323.htm
○追加指定されるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者
【団体】
１． リビア中央銀行（Central Bank of Libya）
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
２． リビア投資庁（Libyan Investment Authority）
別名：リビア・アラブ外国投資公社（Libyan Arab Foreign Investment Company(LAFICO)）
所在地：1 Fateh Tower Office, No99 22nd Floor, Borgaida Street, Tripoli, Libya, 1103
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
３． リビア外国銀行（Libyan Foreign Bank）
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
４．リビア・アフリカ投資ポートフォリオ（Libyan Africa Investment Portfolio）
所在地：Jamahiriya Street, LAP Building, PO Box 91330, Tripoli, Libya
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
５．リビア国営石油公社（Libyan National Oil Corporation）
所在地：Bashir Saadwi Street, Tripoli, Libya
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。
【個人】
１．ドルダ、アブゼイド・オマル（Dorda, Abu Zayd Umar）
称号：対外治安庁長官(Director, External Security Organisation)
２．ジャービル、アブバクル・ユーニス少将（Jabir, Major General Abu Bakr Yunis）
称号：国防相（Defence Minister）
肩書：少将
生年月日：１９５２年
出生地：ジャロ、リビア
３．マトーク、マトーク・ムハンマド（Matuq, Matuq Mohammed）
称号：建設相（Secretary for Utilities）
生年月日：１９５６年
出生地：ホムス
４．カダフィ、ムハンマド・ムアンマル（Qadhafi, Mohammed Muammar）
生年月日：１９７０年
出生地：トリポリ、リビア
ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。
５．カダフィ、サーディ（Qadhafi, Saadi）
生年月日：１９７３年５月２５日
出生地：トリポリ、リビア
特殊部隊司令官（Commander Special Forces）。ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。示威運動家の弾圧に関与した軍部隊の指揮官。
６．カダフィ、セイフ・アルアラブ（Qadhafi, Saif al-Arab）
生年月日：１９８２年
出生地：トリポリ、リビア
ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。
７．アル・サヌーシ、アブドラ大佐（Al-Senussi, Colonel Abdullah）
称号：軍部諜報部長（Director Military Intelligence）
肩書：大佐
生年月日：１９４９年
出生地：スーダン
アメリカとヨーロッパの支配層はこのファンドに注目した。リビアのエネルギー資源を手にする為リビアに対する軍事的攻撃を実行する前に、彼らはリビアの政府系ファンドの資金を奪ったのだ。この作戦を容易にさせたのは、リビア投資局の責任者であるモハメド・ラヤス自身だ：ウィキリークスの暴露するところでは1月20日、ラヤスは在リビア・アメリカ大使にLIAがアメリカの銀行に320億ドルを預金していると連絡した。五週間後の2月28日、アメリカ財務省はこの口座を「凍結」したのだ。公式の発表では、「アメリカで封鎖されたもので最大の額になる」というこの資金は「将来のリビア」の委託を受けて保有していると発表された。しかし、実際にはこの資金は負債がどんどん積み重なっているアメリカ経済に対する注入資金として利用されるだろう。数日後にはリビア人の資金450億ドルをEUが「凍結」した。
リビアの政府系ファンドに対する攻撃は、中国のみならずアフリカに特別に強い衝撃を与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、アフリカ大陸の25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。
鉱業、製造業、観光業、情報通信業など、投資の対象はいずれも各国の成長の根幹をなす事業だ。なかでもリビアによる投資によって誕生したアフリカで最初の通信衛星「Rascom（アフリカ衛星通信機構）」は、資本主義最後のフロンティアと呼ばれるアフリカにとって決定的な意味を持つものであった。この通信衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるようになった。
また、カダフィは、リビアからエジプト、チャド、スーダンに連なる巨大な地下化石水脈を飲料水と灌漑用に汲み揚げ、配水する巨大人口河川を建設する野心的なプロジェクトを進めてきた。化石水とは、氷河期時代の氷解水がヌビアン砂漠の多孔質層に残存して地下水として滞留したもので、石油探査掘削と同時に発見されたものである。リビア政府の資料によると、リビア国内には地下６００メートルの地点に淡水貯水層が５カ所あり、水量は約１万～１万２０００立方キロに達する。現在の需要で計算すると、化石水の埋蔵量は４６２５年分に達するという。リビア以外でも地下水の汲み上げを行っているが大々的に行っているのはリビアのみである。
リビア政府は、水を無駄にしないために新しい細流灌漑技術を採用している。配水量の７０%以上が補助金の交付される農業分野で利用され、残りが飲料水に向けられる。工業用水としては利用されないという。リビア政府は農業向け配水に多額の補助を行っている。農民の負担は１立方メートルにつき６２セントに過ぎず、 一般市民が支払う金額のほぼ半分となっている。
その大事業がようやく完成間近に迫っている。プロジェクトには２６年を費やした。総事業費は１９５億８０００万ドルと言われる。リビア政府はこの灌漑プロジェクトによって砂漠で１６万ヘクタールの農地開発を計画している。
中東・北アフリカでは砂漠を耕作地に変える努力が続けられているが、飲料水問題の影に隠れてしまっている。そのなかでリビアは、化石水の利用で砂漠を耕作地に変える大灌漑プロジェクトを進めてきた。現在、地勢を変える程の勢いで緑化が実現している。河川、湖もない年間平均降雨量さえ２５４ミリしかない国の砂漠大地の真只中に、緑豊かな果樹園が延々と広がっている。そこではぶどう、アーモンド、洋梨が開花し果実をつけている。カダフィが野心的に進めてきた大灌漑事業の成果である。
リビアは極度に乾燥し真水の水源が少なく、年間を通じて水を湛えている河川や水流もない。国の最大の試みは、水不足に対処するため大規模な灌漑計画や大人工河川（GMMR）計画が進められていることだ。 実際、リビア南部の砂漠地帯の幹線を走ると、オアシス地帯の緑のベルト地帯が切れ目なく続き、砂漠でありながら、水の豊富さを感じる。 巨大なスプリンクラーシステムを使った大規模な砂漠式農業も必見だろう。 石油やガス資源だけでなく、サハラ砂漠の地下に眠る豊富な滞留水を最も有効に活用している別のリビアが見えてくる。
この河川土木事業にカダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んできました。この計画によってリビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在する。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばならない。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例であるが、フォーブスの世界長者番付に一人のリビア人の名もないようである。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI（人間開発指数）というのがあるが、２０１１年度試算ではリビアはアフリカ大陸で第一位を占めている。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低である。教育費や医療費は、ほぼキューバ並みの低さに保たれているようである。
いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることである。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドである。ところが、リビアでは石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつある。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、欧米諸国としては放っておくわけには行かないのである。
更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができる可能性を秘めていた。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。欧米にとってのアフリカは、今も惜しみなく奪い取るための大陸なのだ。
わたしたちはリビアについて知らなすぎる。カダフィに関しては、アフリカ人を解放する真の革命、"アフリカ合衆国を作ろう"、そしてそこの初代大統領になろう！とのアメリカを突き放す壮大な夢と、砂漠をぶち抜く大灌漑プロジェクトを実現させたこと、これは絶対に評価する！
リビア国内で進行している出来事は、一見エジプトやチュニジアでのものと同質に見えるかもしれない。エジプトもチュニジアも独裁政権だったが、リビアもカダフィによる42年間の独裁が続いていた。人口が急増し、若年層が国民の大半を占めている点も共通しており、食糧価格の高騰や失業に対する不平等感が国民の間で高まっていたのも同じだ。
だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。
そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。
空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。
内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。
すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。
だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。
そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。
当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。
当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン＆ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。
なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。
これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。
あなたの言っていることは意味不明です。
国家公務員とは、会社で言えば社員ですよ。社員に会社の方針を決定する権限はありません。役員にのみ可能です。
会社の役員は国で言えば政治家です。国家公務員が悪いとすれば、それは政治家が悪いからです。政治家（会社役員）の言うことを聞かない国家公務員（社員）は首です。
その政治家を決めているのは国民です。
このことを考えずして、国家公務員を十把ひとからげに非難するのは意味がありません。
政治家を変えることも、強い意志をもって取り組めばできるはず！
＞日本では国家公務員は永遠に栄える
当然です。国家公務員がいない国家は国家ではないのだから。
アホの政治家（＝財界と癒着＝結局、官界とも癒着）を何とかしなければ、何も変わりません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/659.html#c6
リビアの政府系ファンドに対する攻撃は、中国のみならずアフリカに特別に強い衝撃を与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、アフリカ大陸の25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。
鉱業、製造業、観光業、情報通信業など、投資の対象はいずれも各国の成長の根幹をなす事業だ。なかでもリビアによる投資によって誕生したアフリカで最初の通信衛星「Rascom（アフリカ衛星通信機構）」は、資本主義最後のフロンティアと呼ばれるアフリカにとって決定的な意味を持つものであった。この通信衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるようになった。
また、カダフィは、リビアからエジプト、チャド、スーダンに連なる巨大な地下化石水脈を飲料水と灌漑用に汲み揚げ、配水する巨大人口河川を建設する野心的なプロジェクトを進めてきた。化石水とは、氷河期時代の氷解水がヌビアン砂漠の多孔質層に残存して地下水として滞留したもので、石油探査掘削と同時に発見されたものである。リビア政府の資料によると、リビア国内には地下６００メートルの地点に淡水貯水層が５カ所あり、水量は約１万～１万２０００立方キロに達する。現在の需要で計算すると、化石水の埋蔵量は４６２５年分に達するという。リビア以外でも地下水の汲み上げを行っているが大々的に行っているのはリビアのみである。
リビア政府は、水を無駄にしないために新しい細流灌漑技術を採用している。配水量の７０%以上が補助金の交付される農業分野で利用され、残りが飲料水に向けられる。工業用水としては利用されないという。リビア政府は農業向け配水に多額の補助を行っている。農民の負担は１立方メートルにつき６２セントに過ぎず、 一般市民が支払う金額のほぼ半分となっている。
その大事業がようやく完成間近に迫っている。プロジェクトには２６年を費やした。総事業費は１９５億８０００万ドルと言われる。リビア政府はこの灌漑プロジェクトによって砂漠で１６万ヘクタールの農地開発を計画している。
中東・北アフリカでは砂漠を耕作地に変える努力が続けられているが、飲料水問題の影に隠れてしまっている。そのなかでリビアは、化石水の利用で砂漠を耕作地に変える大灌漑プロジェクトを進めてきた。現在、地勢を変える程の勢いで緑化が実現している。河川、湖もない年間平均降雨量さえ２５４ミリしかない国の砂漠大地の真只中に、緑豊かな果樹園が延々と広がっている。そこではぶどう、アーモンド、洋梨が開花し果実をつけている。カダフィが野心的に進めてきた大灌漑事業の成果である。
リビアは極度に乾燥し真水の水源が少なく、年間を通じて水を湛えている河川や水流もない。国の最大の試みは、水不足に対処するため大規模な灌漑計画や大人工河川（GMMR）計画が進められていることだ。 実際、リビア南部の砂漠地帯の幹線を走ると、オアシス地帯の緑のベルト地帯が切れ目なく続き、砂漠でありながら、水の豊富さを感じる。 巨大なスプリンクラーシステムを使った大規模な砂漠式農業も必見だろう。 石油やガス資源だけでなく、サハラ砂漠の地下に眠る豊富な滞留水を最も有効に活用している別のリビアが見えてくる。
この河川土木事業にカダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んできました。この計画によってリビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在する。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばならない。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例であるが、フォーブスの世界長者番付に一人のリビア人の名もないようである。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI（人間開発指数）というのがあるが、２０１１年度試算ではリビアはアフリカ大陸で第一位を占めている。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低である。教育費や医療費は、ほぼキューバ並みの低さに保たれているようである。
いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることである。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドである。ところが、リビアでは石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつある。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、欧米諸国としては放っておくわけには行かないのである。
更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができる可能性を秘めていた。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。欧米にとってのアフリカは、今も惜しみなく奪い取るための大陸なのだ。
わたしたちはリビアについて知らなすぎる。カダフィに関しては、アフリカ人を解放する真の革命、"アフリカ合衆国を作ろう"、そしてそこの初代大統領になろう！とのアメリカを突き放す壮大な夢と、砂漠をぶち抜く大灌漑プロジェクトを実現させたこと、これは絶対に評価する！
ゴミの極悪集団に対処するにはこちらも持続する意思が必要だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/638.html#c13
小沢氏「ＴＰＰ交渉参加は早計」
（2011年10月20日21時14分 読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らを対象にした記者会見で、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。
国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」と述べ、交渉参加は慎重に判断すべきだとの考えを示した。
自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関しては、「司法、行政、立法は分立しているが、
国会が憲法で最高の機関にされている。国会の国政調査権を強化すべきだ。裁判に対しても、誰に対しても。
検察も行政の一部だが、国家権力をオープン化すべきだ」と語った。
検察審査会の判断で起訴されたことや、秘書３人が有罪判決を受けたことから、検察や裁判への不信を表したものだ。
恒次記者は自分の質問もそれに対する小沢の回答も記事にできない
よっぽどやましいと思ったんだろうな
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/329.html
「ジェームズフィップス、当初は1796年にジェンナーによってそれを接種8歳の少年は、20回revaccinated、二十歳で死亡した。また、複数回接種したジェンナーの息子は、、21歳で亡くなった。両方とも死亡例は結核、一部の研究者は、天然痘ワクチンにリンクされていることを条件によって引き起こされていました。
ジョセフマイスターは、パスツールで接種し、犬にかまを存続させた。しかし、同じ日に、犬の所有者を含むいくつかの他の人が、、また噛ま-とすべてのその後の良好な健康状態で続けていた。他の子どもたちはとても幸運ではなかった。Mathiew Vidauは個人的にパスツールによって治療された後に死亡した。
また、別の子、ルイーズペルティエは、パスツールの治療を受けた後に死亡した。それらをかましていた犬がよく残ったが1890年7月のためのナショナルレビューでは、博士チャールズベルテイラーは、サノフィパスツールのの患者が死亡したれるケースのリストを与えた。犬はすべての後に狂犬病ではなかったために言い換えれば、ワクチンは明らかに、それらの人々を殺害していた。」
以上の様に意味不明なところもありますが、ジェンナーの種痘も（本当は５０年後に種痘ができた。ジェンナーは牛痘）、パスツールの狂犬病の成果も短期的には成功したかの様に見えたが、後々の調査では失敗であった事が判明。
これらが世界の医学の教科書なのだとすると、それをベースにした研究が進んだのが現代医学。
まあ悪魔と言えば恐ろしいが、すべては人間の勘違いで始まったものだ。しかし、それを解ってやると本質的には悪魔的人間となるだろうが。
ほとんどの人は教育で洗脳された勘違い悪魔？
細菌は掃除役。ウイルスも実際は有害細胞を破壊する手助けをしている。
それらを敵にしてしまったジェンナーやパスツール
検察も裁判所も公務員じゃないのかね。その木っ端役人が仲間のマスコミと結託して都合の悪い政治家を追い落とし、自分達の利権を守ってきたのじゃないのか。
政治家だけを非難、攻撃しても得るものなどない。どこに事実があるのか。
そうか？昔ならこれくらいで
確実に辞任に追い込むか、自殺に追い込んでたぞ
介錯が武士の情けとでもいうのか
自民首相なら特番組まれたレベル
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/400.html#c6
あたかも被災地である東北の、そして福島県の皆様の生活を心配しているかのごとき発言ですが、本当に地元の方たちのことを心配しているのであれば、科学的な根拠もないのにそういった風評被害を助長するような発言は絶対にするべきではないでしょう。
いったい彼らは、未曾有の災害に襲われた東北の人たちを助けたいのか？それとも、さらなる絶望の淵に落としたいのか・・・・・。
被災地の方々が希望を持ち続けられるように、そしてさらなる復興を遂げられるように、暖かい手を差し伸べていただけるように伏してお願いするものであります。
２０１１年に福島第一原発で起きた事故は、１９８６年４月２６日のチェルノブイリ原発事故とは全く性質が異なり、比べ物にならないくらい小規模なものです。
福島では津波により亡くなった職員以外に、核放射線による急性死亡は１人も出ておりません。また、被災直後の急性放射線障害の患者もいません。現場の職員たちも被曝量はレベルC：0.1～0.9シーベルト以下と推察できます。これらの事実から、福島は、チェルノブイリと比べ、核災害規模は格段に低いことが明らかなのです。
今回の現地調査からは、福島の場合、水素爆発のあった３月中旬でさえ、１日当たりの線量はおよそ１ミリシーベルトに満たない低いものでした。（文部科学省発表）
２０km圏内からの避難者は概してレベルD２～１０ミリシーベルトであり、核放射線よりもむしろ長期の避難生活による健康面や経済面の損失が顕著です。
核分裂反応が停止した炉心内の放射能の総量は、時間の経過とともに低下します。その法則は、７倍の時間で１０分の１に低下する、すなわち、１週間で１０分の１、４９日後に１００分の１、そして１年後に１０００分の１になるのです。したがって今後も放射線は徐々に弱まっていきます。
今回福島県で、２０キロ圏内からの避難住民を中心に、甲状腺に沈着した放射性ヨウ素量を、県民希望者６６人に対し検査しましたが、最も値が高かった人でも3.6キロベクレルで、甲状腺がんのリスクは全くない範囲です。チェルノブイリ事故時の被災者の甲状腺線量の最大値は５０グレイで福島の１万倍。周辺ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３国で４０００人を超える子供たちが甲状腺がんになりましたが、この調査結果から福島と周辺での甲状腺がんをはじめ、発がんリスクはないと予測できます。
福島第一原発では、地震後の１５メートルにも高くなった大津波に襲われ、冷却ポンプが故障してしまい、燃料棒の冷却水が足りなくなってしまいました。燃料棒自身が発生する高熱により、ウラン燃料を包んでいた薄い金属の被覆が融けたのです。こうして炉心が溶融したと考えられています。
福島第一原発の水素爆発は、炉心周辺の水の分解で発生した水素が建屋内に充満して、それが酸素と反応して起こったものです。決して核爆発ではありません。
核分裂生成物の総放射能は、７倍の時間の経過で１０分の１に減衰する法則になっています。停止１分後の総放射能を１とすると、７分後に１０分の１、４９分後に１００分の１、６時間後に１０００分の１、４０時間後に１万分の１に減衰するのです。ですから、２４時間以後に水素爆発したときには、放射能は１０００分の１以下に弱まっていたのです。
核分裂反応が暴走して炉心が爆発したチェルノブイリでは、放射能の減衰の間もなく、環境に莫大な大きさの放射能が噴き出したのです。時間からだけで推定すると、福島の１０００倍以上の放射能になるのです。そのためチェルノブイリでは、発電所の運転職員たちが急性放射線障害で死ぬほどの線量を受けたのでした。
それに対して、福島第一では水素爆発までの２４時間以上の間に、炉心内の放射能が１０００分の１以下に減衰したので、東電職員たちが危険な線量を受けるリスクが低くなったのです。
福島第一原発でも、発電所の敷地内や破壊された建屋の中であればプルトニウムも検出されるかもしれませんが、私が２０１１年の４月１０日に福島第一原発を調査に行った時点では、フェンスのすぐ外側で測定しても、プルトニウムが放射する強いアルファ線は検出されませんでした。
福島原発でも、２０キロから３０キロ圏内の住民の計画的避難が取り沙汰されていますが、チェルノブイリ原発から漏れた放射線の量と福島原発から出た線量は全く比べ物にならないほどです。科学的な見地から述べると、政府の介入は過剰です。むしろ、長期の避難生活による健康被害と経済損失のほうが明らかです。
これ以上の避難拡大には意味がありません。環境の放射線は、次第に低下する法則にあります。国家としては、こうした地域の生活の安定を、積極的に支えるべきです。この問題は、福島県だけの問題にとどまらず、日本の弱さ、政府の弱さを世界にさらけ出す結果となります。今こそ日本人の知恵と勇気を世界に示さなくてはいけません。
津波に誘発された福島核災害は悲劇ではありますが、最悪の事態ではありません。広島・長崎の核災害や、チェルノブイリ事故と比べたら明らかです。未曾有の核災害は、シルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルにあります。中国による楼蘭核爆発災害です。地表核爆発で放出された総放射能はチェルノブイリの５００万倍です。しかもこれは、世界の目から長年覆い隠されてきました。私の世界調査で、これ以上の悲劇はありません。救いのない地、世界中の支援が全く届いていないのです。
この地域から核の黄砂が、長年にわたり、日本へも降っていたことさえ、ほとんどの国民が知りません。メディアは決してこの事実を報じようとしません。日本人の骨格に放射性ストロンチウムが蓄積しています。私は、文部科学省からの研究費を得て、この研究を２年前から行っています。内部被曝線量はレベルD（２～１０ミリシーベルト）です。日本の全土が、その程度に汚染したのです。昭和時代にメイド・イン・チャイナの放射能で、米・野菜・牛乳が汚染しました。迷惑な話ですが、それでも、私たちは生きています。
今回の福島第一原発事故から漏えいした放射能が日本列島全体に与えた影響は、中国からの核の黄砂の放射線影響に比べたら、決して多くはないのです。昭和の時代の体内被曝は１０年以上も続いたし、しかもその核種は、セシウムよりも危険なストロンチウムだったのです。
しかし、今回の福島原発の事故では、圧力容器の中で発生した水素が爆発したものの、これは核爆発と違って周囲の土砂を大量に吹き上げるほどのものではありませんでした。
毛沢東ら中国共産党政府は、昭和３９年（１９６４年）の１０月、東京五輪の真っ最中に、楼蘭遺跡の近くで最初の核実験を行いました。
中国政府は平成８年（１９９６年）までに、楼蘭遺跡周辺で、延べ４６回、総爆発威力およそ２２メガトン（１メガトン＝１００万トン）の核爆発を行っています。この総威力は広島への核攻撃の実に１３７５発分にも相当します。これにより、作家井上靖らが描いた歴史ロマンの地は核の砂漠と化してしまいました。環境に放出された放射能の総量は実に４０００万エクサベクレルであり、これはチェルノブイリ原子炉災害の約２０００万倍の数値です。
１９６４年から１９８０年にかけて放射能を帯びた核の黄砂が４０００km離れた日本列島の全土に降り、環境中にある放射線が顕著に高まりました。米や野菜などの農作物の他、牛乳が放射能汚染し、食物連鎖により長年の間に日本人の体内中に取り込まれたのです。
日本人の死体解剖の骨格に含まれる、放射性ストロンチウムの放射能は放射線医学総合研究所で分析され、胎児、幼児、成人から顕著に検出されています。
文部科学省の研究費を得て私は国民の体内の放射性ストロンチウムの線量評価に関連して平成２１年から３年間、研究を続けています。中国から飛来した核の黄砂による内部被曝は、多くの国民で数ミリシーベルトとなりました。この線量値は、２０１１年の福島２０km圏内の住民６万人の放射性ヨウ素による甲状腺線量と同じレベルです。
核の黄砂により内部被曝した日本人が仮に１億人とすれば、その影響の大きさは、福島のおよそ１７００倍も大きいのです。
私たち日本国民全員は、隣国からの核の黄砂で、昭和の時代から長年にわたり迷惑を被ってきました。平成の今、同レベルの線量であるのにもかかわらずマスコミで福島の恐怖を煽っている人たちは、何ゆえか昭和時代の核汚染には目をつぶり、中国の核実験に沈黙しているのは政治的意図があるものと受け取られても当然でしょう。
私としては放射線衛生上、世界のどの核災害も客観的科学的に調査をし、線量の絶対値を計測するとともに、それぞれを比較し、相対的な影響の度合いを調べています。
昭和の列島全体と平成の福島原発周辺の内部被曝は同レベルで、どちらも健康への影響は無視できるレベルです。その放射能のせいで、だれも禿げないし、白血病にもならない、ガンにもならない、寿命は短縮しない、遺伝影響もないのです。
平成２３年の民主党政権の大臣の多くの骨格は、他の日本人と同じように中国産のストロンチウムで汚染されています。政権の寿命は短いと誰もが予測するでしょうが、人としての寿命は必ずしも短くはないと私は科学的に判断しています。おそらくどなたも、天寿を全うされることでしょう。
ただし、シルクロードの現地の人々と、核爆発期間中に現地を観光した日本人たちは、致死リスクを含む影響があることを知らなくてはなりません。
放射線防護学研究者談
翻訳ミスがかなりありそうなので、読める人はじかに原文を読んでください。
このサイト
「嘘がまかり通る世の中、あなたは何を信じますか？」
http://web177.net/index.php?FrontPage
たくさんの資料がありそうなので。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/794.html#c93
この子どもは７０歳までに人体に受ける累積の内部被曝線量って、どういうこと？
頭悪いので、どなたか解説して下さい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/659.html#c8
実例一つで全体を論じる阿呆がいる。このことをまず考えろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/652.html#c17
迷惑施設でありことがはっきりした以上、値上げは正当だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/633.html#c1
予防接種の神話
ソース http://www.relfe.com/vaccine.html
(c) フィリップスアラン
http://www.whale.to/v/phillips.html
ーーーーーーーーーーー機械翻訳ーーーー
医科学予防接種政策の間の矛盾
ワクチンの失敗と副作用を記録公開されて医療の研究の何百もの、医師、研究者によって書かれた書籍の数十人と、予防接種の理論と実践の重大な欠陥を明らかに独立した調査があります。 皮肉なことに、ほとんどの小児科医と両親は完全にこれらの所見に気づいていない。 しかし、これは問題を認識しつつあると広く、必須予防接種の使用を疑問視し始めて両親と世界中の医療従事者の数が増えとして、近年では変更し始めている。
私のポイントは、または予防接種するかどうか誰にも言わないではなく、むしろ、最大限の緊急性と、いくつかの非常に良い理由を指摘して誰もがかどうかを決定する手順に提出する前に、事実を調べる必要があります理由です。 新しい親として、私は法的な義務や専門家の倫理が必要な小児科医の不在を発見してショックを受けた完全に通知されるし、最初の手に不完全に基づいてプラクティスを適用している医師の有病率を見て - いくつかのケースでは、あからさまな誤情報を表示します。
だけの簡単な紹介が、このレポートでは、すべて、私は非常にお勧めの関係で、詳しい調査を保証するために十分な証拠が含まれています。 あなたは論争は非常に感情的な1つであり、これは、客観的ビューを取得する唯一の方法であることがわかります。
注意書きは：小児科医でこの問題を議論しようとして注意してください。 ほとんどが、彼らのアイデンティティと推定される安全性と有効性ワクチンに関する評判を賭けているため、難しさを逆に証拠を認めている。 私は冷静に話題を持ってきて私に怒って大声を持つ最初の小児科医は、私は私の調査結果を共有することを試みた。 誤解が非常に深い根を持っています。
ーーーーー
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/793.html#c88
http://alcyone.seesaa.net/article/231282383.html
〔放射能〕海外報道「千葉県柏市でウラン235・中性子を検出」
千葉県柏市松葉第一公園ベンチの横でウラン235を検出
BREAKING: Neutron ray measured in Tokyo ― Uranium-235 found in Chiba ― Can’t be detected by most geiger counters
Now Uranium 235 is all around in Tokyo, which came from MOX with Plutonium.
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/663.html#c2
家族が、直ちに血まみれになれば行動も異なりますが、じわじわと襲ってくる身体的破壊は、重症にならないと分からないのです。
マスコミも含めて、大学教授などの専門家が「大丈夫」、「直ちに避難を要す」と両極端なことを言えば、誰でも自分の都合のいいことを信じたいものです。
最後に泣きを見るのは自分です。
金より命。。。金が無くては命が持たないのか・・・いつでも、人の窮地を利用して偽善者のような顔をして金を稼ぐ者がいる。
あなたの手を引いて汚染地帯から逃してくれる者はいない、チャンスは誰かが与えてくれるかもしれない、そのチャンスを、少しの救いの手でも頼れば、世の中は何とか生きていけるのではないでしょうか。
親は家族のために、子どものために、本当に「命」を第一に考えて賢明な行動を願うばかりです。（他人事ではない、私自身も西日本に住まいして安心しているわけではない、汚染は北半球に広がっています、食べ物の危険は毎日、気持ちに重くのしかかる日々を過ごしています）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/639.html#c19
検察、裁判所が独自に行動できないのは、これまで自民党政権と培ってきた癒着体質があるからです。結局、根本は政治に問題があるからです。
＞事実を見よ
見ています。検察と裁判所を除外したとして、あなたがどこかの省庁の事務次官であっても、大きな決定は何一つできないでしょう。そんなことをしたら、すぐ引きずり下ろされます。
政治家同士でも、管や鉢呂は反原発だったので引きずり下ろされたのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/659.html#c10
ＨＩＶは、もともと人口抑制用につくられた人造のもの。（これは、薬を飲み始めてから、自力で知りました。）
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/462.html#c8
2010年12月まで鹿児島県阿久根市長を務めていた竹原信一さんが、先日、ツイッター上で集団ストーカーについて言及しました。前々から意味深なツイートをされていたので、竹原さんのツイートは個人的に気になっていましたが、ついに核心に触れたようです。ツイートをいくつかピックアップしました。
なんと阿久根市長も市役所の職員に集団ストーカーを受けたと。
素晴らしい。その通りだと思います。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/265.html#c9
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/21/kiji/K20111021001865870.html
千葉県柏市は２１日、同市根戸の市有地で、毎時５７・５マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。市によると、線量が高いのは半径１メートルの範囲で、１０メートル以上離れた地点の線量は０・３マイクロシーベルト以下。
局所的な現象のため、市は「東京電力福島第１原発事故の影響とは考えにくい」としている。現場の土を採取して原因を調査し、週明けにも除去作業を始める方針。
現場は地元の町内会に広場として貸し出している土地の一角。表面は土で、お年寄りのレクリエーションなどに利用しているという。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/664.html
第１７９臨時国会の開会式が２１日午後、参院本会議場に天皇陛下をお迎えして行われた。
陛下はお言葉で「国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、
その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べた。（2011/10/21-13:15）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100417
※前(★1：10/21(金) 14:11:47)：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319173907/
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/331.html
・カダフィはリビアの地で「殉死？」するのがこの男の美学に適うのではないか
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/851.html
投稿者 仁王像 日時 2011 年 8 月 22 日 20:29:28: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/158.html#c1
ハンバーガー屋の店長が 向かいの肉まん屋には勝てないと告白 理由は
オーナーが病気になったから・・しかし本当は 材料費、人件費でも負けていた。
しかも 人気も実は負けていた、広告費が足りないらしい・・・
その話が広まると、あるハンバーガー屋の若い店員が結婚を考えていたので
このままでは困ると 従業員を集めてこう言った
『我らの”自由”を取り戻せ！！』と そして火を放った。が・・・
その日は風が強く 自分達の店が燃えてしまった。
めでたし なのかは解らない。
放射能汚染の危機は去っていない、と主張するのは真の意味で科学が理解できていない証拠だ。
http://www.applelinkage.com/index.html
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/681.html
これがカダフィの真実の姿だろう。 そうでなければ、2月中旬にリビア全土で巻き起こった反カダフィ運動の決起に対して、もっと別の対応を選択をしたはずだからだ。
ライス？狂ったネオコン大統領ブッシュの右腕でイラク侵略で手の汚れた毒女の言うことをまともに信じろとでも？さすが帝国主義国家の片棒担ぎはイイワケがうまい。いや下手糞かｗ
見下げ果てた言い草だ。これも覚えておこう。忘れまい。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/267.html#c1
輿石東氏
「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている。これからもそう言い続ける」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018570008-n1.htm
さすがです。私も言い続ける。
まともなジャーナリズムを目指してください。外国から見て「あぁ、日本のジャーナリズムはすばらしいな、見習わなきゃ」と思わせるような立派なものをめざしてください。
今のマスゴミじゃ… 「ウチのほうがまし」と思われておしまいです。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/402.html#c13
お手数をおかけします。下記の二つの投稿を削除してください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/899.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/898.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/354.html
９月２９日、米国の捜査当局が、ニューヨークの空港で、５６歳のイラン系米国人マンソール・アルバブシアを、駐米サウジアラビア大使を暗殺する計画を立てた容疑で逮捕した。アルバブシアはイランと米国の二重国籍者で、イランに住んでいる親戚が革命防衛隊の国外活動組織である「クッズ軍」の幹部をしている。アルバブシアは、その親戚からの指示で、メキシコの麻薬組織にわたりをつけ、麻薬組織の殺し屋を雇って駐米サウジ大使が出入りするレストランに爆弾を仕掛けて殺す計画を進めており、メキシコから米国に帰ってきたところを逮捕したと、米当局が発表している。
革命防衛隊は、イランで国軍（イラン革命前の体制の残滓であるとして革命後に無力化された）よりも強い立場にある軍隊だ。防衛隊の傘下にあるクッズ軍（クッズはエルサレムのこと）は、最高指導者ハメネイ直轄の軍事・諜報組織で、イラク、レバノン、アフガニスタンなどの外国で、親イラン勢力（主にシーア派）の武装組織を支援し、軍事訓練や非正規戦（テロなど）を行わせている。
シーア派の盟主イランは、スンニ派の盟主サウジアラビアと伝統的なライバルで、ペルシャ湾岸地域の覇権をめぐり、長く対立してきた。その意味では、イランがサウジの駐米大使の暗殺を試みるのは不思議でない。だが、そこから一歩、今回の容疑の詳細に立ち入ると、急に疑問に満ちた、根拠の曖昧な話になる。
第１の疑問は、今回の検挙が、米政府の捜査当局であるＦＢＩ（捜査局）とＤＥＡ（麻薬取締局）のおとり捜査によって行われたことに関係している。メキシコの麻薬組織の代理人と称してアルバブシアに接触していた人物が、実はＤＥＡの要員で、その要員がアルバブシアに対し、メキシコの麻薬組織を紹介するから、彼らにサウジ大使を暗殺させようと勧めて計画を伝授していたことが、米当局が発表した訴状などからわかっている。（FBI account of 'terror plot' suggests sting By Gareth Porter）
ＤＥＡとＦＢＩは、自分たちの要員がアルバブシアと話した会話をひそかに録音し、それを証拠として裁判所に提出したが、録音された内容には、ＤＥＡの要員がアルバブシアに暗殺計画を持ちかける場面が多い半面、アルバブシア自身が計画を推進したがっている様子がない。ＤＥＡがアルバブシアに計画をけしかけ、アルバブシアがメキシコに行って帰ってきたところで検挙している。
米国で過去にあったテロ事件の中には、１９９３年のニューヨークの世界貿易センタービル爆破計画事件（９１１とは別の事件）や９５年のオクラホマ連邦ビル爆破事件など、ＦＢＩやＤＥＡがおとり捜査と称し、容疑者の側にテロをけしかけてやらせて起こした事件がある。これらの先例を踏まえると、今回の暗殺計画も、アルバブシアやその背後にいるとされるイラン側が企てたことでなく、米当局がけしかけてやらせようとした疑いが濃くなる。（サウジアラビアとアメリカ）（オクラホマ爆破事件と９１１）
アルバブシアは、計画を進める資金として、イラン側から１０万ドルの送金を受領していたと米当局が主張している。しかしイランから米国への銀行送金は、以前から、米当局によるイラン経済制裁の対象となっており、送金することができない。クッズ軍がイラン以外の国からアルバブシアに送金した可能性は残るが、米当局は、１０万ドルがどこから送金されてきたのかを示しておらず、なぜその送金がクッズ軍からのものと判定できるのかという理由も公開していない。（Unanswered questions over the alleged Iranian assassination plot）
第２の疑問は、イランの姿勢を見ると、今回のテロ計画をやると思えないことだ。クッズ軍は、イラン国外で軍事諜報活動をする際に、自分たちがやったことを示す痕跡を全く残さないことで知られている。彼らは、テロなどの軍事行動を起こす際、自分たちで表立った動きをせず、レバノンのヒズボラやイラクのサドル派、アフガニスタンの北部同盟など、在外の武装組織を動かして行い、自分らは黒幕に徹するという、巧妙なやり方をしている。クッズ軍や革命防衛隊の総責任者である最高指導者ハメネイは、慎重な行動を好むことで知られている。このような特性を考えると、クッズ軍が自らアルバブシアにテロ計画の遂行を命じてやらせるとは考えにくい。（Link Between Iran's Quds Force And Bomb Plot 'Doesn't Seem To Fit'）
米国には、７９年のイラン革命後、多くのイラン人が亡命的に移住してきたが、イラン系米国人の社会には、ＦＢＩなどのスパイがたくさん入り込んでいる。メキシコの麻薬組織の在米関係者の中にも、ＤＥＡなど米当局のスパイが多く紛れ込んでいる。そうした状況はイラン側もよく知っているはずだ。クッズ軍が、アルバブシアという、米国に３０年も住んで十分信用できるかどうかわからない人物に、テロ計画の遂行を依頼し、しかもメキシコの麻薬組織に殺し屋を頼む手法をとるのは、全く奇妙である。（Some U.S. officials question response to Iran plot）
サウジ政府の外交官を暗殺する場所として、イラン側が、当局の捜査が厳しい米国を選んだ点もおかしい。中南米などの方が、ずっと簡単に暗殺を遂行できる。米国より欧州の方がやりやすい。イラン側が、米国で、メキシコの麻薬組織を殺し屋として雇って暗殺をやるというのは、飛んで火に入る夏の虫である。（Alleged Iran Plot Is More 'Caper Novel' Than Spy Novel）
アルバブシアは、本業が中古車ディーラーなのだが、これまでに何度も事業に失敗し、知人らから「無能」のレッテルを貼られている人物だ。秘密主義で慎重なイランの軍事諜報組織が、そんな無能な人物にテロ遂行を依頼するのもおかしい。これらのことはすべて、米政府内の関係者が、マスコミにリークした疑問点である。米当局者の中から、ＦＢＩが起訴した容疑に対する疑問が噴出している。しかもアルバブシア自身、裁判官に対し、容疑を否認している。（Manssor Arbabsiar, Charged In D.C. Assassination Plot, To Plead Not Guilty）
今回の事件とは別に、革命防衛隊などイラン当局が、隣国アフガニスタンから地元の麻薬組織がイランに密輸入してきた麻薬を没収し、それをレバノンのヒズボラなど中東の代理勢力がコロンビアなど中南米に輸出し、メキシコの麻薬組織が米国に持ち込んで売りさばいていることが以前から知られている。今回の事件で米当局が作った調書の中に、アルバブシアが麻薬組織（実はＤＥＡの要員）と、麻薬取引の話をするくだりがある。しかし今回の事件での記者会見では、麻薬取引の話は一切発表がなく、ＤＥＡの長官が記者会見に同席しようとしたところ、ＦＢＩから出ないでくれと頼まれたと報じられている。（Does Iran's Qods Force Smuggle Drugs?）
米政府は今回の事件を、あくまでもイランが駐米サウジ大使を暗殺しようとした事件に仕立てたいので、イランがアフガンの麻薬をメキシコ経由で米国に密輸している話にしたくないようだ。イラン、サウジ、麻薬、中南米、というキーワードを並べると、１９８０年代後半に起きたイラン・コントラ事件と似ている。米当局がテロを誘発しようとしていた点は、９１１事件とも共通している。ＣＩＡ長官のペトラウスは、ことのほかイランを憎んでいるという。だからＣＩＡがイランを犯人にでっち上げて今回のテロ事件を仕立てたと見る向きもある。（Petraeus's CIA Fuels Iran Murder Plot）
▼イランと戦争すると米国は中東覇権を失う
米政府内では、今回のイランに対する容疑について疑問視する声が上がっている。だが対照的に、オバマ大統領やバイデン副大統領といった米政府の首脳たちは、イランが犯人だという確証を持っていると表明し、イランを非難し続けており、米政府はイランに対する経済制裁を強めようとしている。すでに米政府はイランとの経済関係をほとんど断絶し、ＥＵなど同盟国にもイラン制裁をやらせている。米欧はこれ以上、イランを制裁する余地がない。イランは、中国やロシアといった新興諸国・発展途上諸国との関係を強めることで、米欧から制裁されたことによる悪影響を穴埋めしている。米政府は、新興諸国や発展途上国に対し、イラン制裁に協力してくれと要請している。（U.S. Playing the Saudi Envoy Game）
だが、新興諸国や発展途上国は、米国がイランに核兵器開発疑惑などで濡れ衣をかけて制裁していると考える傾向が強く、米国の要請に応じたがらない。先日、米欧がシリアに対する制裁を強化しようと国連安保理で提案したが、中国とロシアが合同で拒否権を発動し、制裁案を葬り去った（中露合同の拒否権発動は３年ぶり）。シリアの例が象徴するように、中国やロシアは、米国が中東への支配を強める目的で制裁を発動しようとすることに乗らない傾向を強めている。今後、米国が安保理にイラン制裁強化を提案しても、シリア制裁案と同様、中露の反対を受ける可能性が高い。イランのサウジ大使暗殺容疑が米当局のでっち上げであることが暴露されていくほど、その傾向が強まる。（'Outraged' US leads Security Council walkout）
米国がイランを制裁する戦略は失敗色が強まり、中東における米国の覇権を減退させる方向に行きそうだ。米政府が覇権の減退を防止しようと、強硬にイランへの制裁を強めようとし続けると、何らかの計算違いから、米国とイランの間で戦争が起きてしまうかもしれないという指摘も出ている。外交的な「言い換え」として「中東覇権を失いそうな米国がイランに戦争を仕掛ける」と言うべきところを「イランが核兵器開発を続けるので、米国がイランに戦争を仕掛ける」という指摘が発せられたりしている（イランが核兵器を開発している証拠がないことは、すでに関係者の間では常識だ）。（Will the Washington Bomb Plot Force Obama into War with Iran?）（'French UN envoy warns of 'strong' risk of strike on Iran'）
実際のところ、米国は財政難で、イランと戦争する余力がない。米政府は財政支出を減らすため、米軍を今年中にイラクから撤退する動きを続けている。イラク側は、米軍の訓練要員がイラクに来年以降残ることすら嫌がっており、米政府はこれを好機として、イラクから全面撤退しようとしている（報道的には、米国の弱さを見せないようにするため、米軍は撤退したくないが、イラク側が要求するので仕方なく撤退する話になっている）。イラン系の民兵勢力（マホディ軍など）が、すでにイラクを席巻している。レバノンでもイラン系の勢力（ヒズボラ）が与党になっている。米国がイランと戦争すると、短期的にイランの諸都市を空爆で破壊できるものの、長期的には中東での政治面の闘争でイランを優勢にし、米国の影響力を減退させる。（Iraq's Sadr Aims to Find Alternative to US Trainers）（U.S. puts Iraq withdrawal plans under wraps to discourage attacks）
米政府は前ブッシュ政権時代の０２－０３年、イラク政府が大量破壊兵器を持っていなかったにもかかわらず、政権中枢にいた強硬派（ネオコン）が大量破壊兵器に関するでっち上げの証拠（ニジェールウラン問題など）を捏造し、それを根拠に米軍をイラクに侵攻させ、大失敗に至ったイラク戦争を引き起こした。当時の米政府内には、証拠がでっち上げであることをふまえ、イラクに侵攻しない方が良いという意見が多かったが、無視された。今回の、イランによるサウジ大使暗殺計画の問題にも、それと似た米政府によるでっち上げの構造が感じられる。イラク戦争当時のブッシュ政権は共和党で、今のオバマ政権は民主党だ。ネオコンも、すでに影響力を失って久しい。オバマは、ブッシュの失敗を繰り返さぬよう、強硬策を避ける傾向を持っている。（諜報戦争の闇）
それなのになぜ米政府は、前政権と同じ、でっち上げによる失敗を繰り返すのか。これに対する一つの説明として、オバマは来年再選を目指す選挙であり、右派や親イスラエル派が強い米政界の信任を勝ち取るため、オバマはイランに対して強硬な姿勢をとらねばならないからだ、というのがある。これは一理あるかもしれない。だが実際のところ、オバマが今回のでっち上げの事件を使ってイランに強硬姿勢をとり続けると、いずれでっち上げが暴露されていき、国際社会でのオバマの信頼性が落ちて外交政策がうまくいかなくなり、オバマにとって不利な事態につながる。これは得策でない。（Some U.S. officials question response to Iran plot）
▼米国はイスラエルとハマスの和解を妨害したい？
タイミング的な視点を見ると、別の背景が見えてくる。イスラエルがパレスチナのハマスと和解しようとしていることとの関係だ。イスラエルのネタニヤフ政権は先週、０６年以来ハマスの捕虜になっているイスラエル軍兵士ギルアド・シャリートの釈放と引き換えに、イスラエルが拘束している約１千人のパレスチナ人（ハマス系の民兵や政治活動家）を釈放する捕虜交換を行い、これを機にハマスとの緊張関係を解いていくことを決めた。シャリートは、早ければ１０月１８-１９日に釈放される見通しだ。（Gilad Shalit to be returned to Israel within a week）
イスラエルはこれまで何度か、ハマスとの捕虜交換によってシャリートを釈放する計画を進めており、ドイツとエジプトが仲裁を続けてきた。シャリート奪還は、イスラエル右派の強い要望だったが、その一方で「凶悪なハマスのテロリストを大量釈放するとイスラエルに不利だ」と反発する右派も多く、話がまとまらなかった。（中東の中心に戻るエジプト）
しかしイスラエルは国際社会で悪者にされる傾向が強まり、以前はイスラエルの見方だったトルコやエジプトが次々とイスラエルに厳しい姿勢をとるようになった。パレスチナ自治政府は国連に加盟申請して途上諸国から強く支持されている。唯一の後ろ盾だった米国は、中東での影響力を減退させている。そんな中、イスラエル政府は、ハマスとの捕虜交換によってハマスと緊張を緩和し、米国に頼らず自前でパレスチナ側と和解していく方向に歩みだしている。西岸では、イスラエル軍が、入植者の猛反発を受けながら、違法な入植地を撤去し始めている。（◆入植地を撤去できないイスラエル）
米当局がイランにサウジ大使暗殺の怪しげな容疑をかけ、イランとの緊張感を高めているのは、まさにイスラエルがハマスとの捕虜交換で独自にパレスチナ和平を推進しようとし始めた矢先に起きている。ハマスはイランから支援を受ける親イラン勢力だ。米国とイランの緊張が高まると、イスラエルは米国に味方してイランを非難し、ハマスはイランに味方して米イスラエルを非難する傾向を強めざるを得ない。今の状況下で米国がイランとの敵対を煽るのは、イスラエルにとって迷惑なことだ。しかも米政府は最近、イスラエルに「冬がくる前の２カ月以内に、イスラエルがイスラエル※の核施設を空爆した方が良い。ぼやぼやしていると、ドイツなど欧州諸国がイランと仲直りしてしまう」と、イランとの戦争をけしかけている。（Sources: US Gives Israel Green Light For Iran Strike） ※（イランだろうー引用者）
中東諸国の敵対に囲まれているイスラエルが何とか国家存続をして行こうと苦戦していると、米国がイスラエルに「早くイランと戦争した方が良い」「シリアを空爆しろ」とけしかけるのは、前からのことだ。イスラエルは０６年に米国（チェイニー前副大統領）からけしかけられてレバノンと戦争し、イランやシリアを巻き込んで自滅的な中東大戦争にまで発展する直前、当時のリブニ外相の手腕で何とか停戦にこぎつけ、国家的な滅亡に至る道を寸前で阻止したこともある。（大戦争になる中東（２））
米国の中枢には、親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力が巣食っている。米政界はイスラエルに牛耳られて久しい。選挙を控えるオバマは、イスラエルを正面から批判することができない。しかし、イスラエルの傀儡にされているだけに、米政界には、口でイスラエル万歳を叫びつつも、本心でイスラエルを嫌い、イスラエルをイランと戦争させて自滅させたい勢力がいる。そのような勢力が、でっち上げの事件でイランと米国の対立を高め、イスラエルとハマスとの和平を潰そうとしているように見える。
リバイバル板とか初心者質問板だと投稿が少なくて
いつまでも名前が残るから候補としてあげたんだよね？
昼休み板だけでも投稿先を残されたんだから有りがたく情けを頂戴しとけば？
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/347.html#c2
【引用】
「フリードマン的「負の所得税」はそう遠くない時期に導入されるだろうと思っています。
なぜなら、これまでそして現在のような政策が続けば、今後ますます失業者が増大し生活困窮者も増大することになり、圧倒的少数者に対する公的扶助の制度であった故に可能だったケースワーカーなどによるチェック＆フォロー制度が“財政”的に維持できなくなるからです。」
【コメント】
「負の所得税」は、新党日本の田中康夫代表が公約として挙げているBI（「月５万円、年間６０万円、所得税率３０％」「行政組織と労働組合のスリム化を同時に達成し、個人に立脚した中福祉・低負担の社会を実現」）に近いものがあると思ってます。
もし日本で徴税方式のBIが施行されるのであれば、これに近い形だろうと。
ゲッツ・W・ヴェルナー氏が提唱する「所得税の段階的廃止、消費税率５０％」よりはまだ現実的ではないかと思ってますが、私が知る限り、BI論者は意外と消費税案（公平だからという理由で…）を支持する方が多いように感じます。（消費税が悪魔の税制だと分かって支持しているとは思えませんが…）
【引用】
「福祉的考え方のＢＩ論はそれに“吸収”される可能性もあります。」
【コメント】
BIを社会保障や福祉の「制度」と捉えてる論者は、生活保護などを廃止して、ミーンズテストの無いBIへの一本化や税率の一元化など、あっしらさんが言う「チェックやフォローをする公務員を抱える方が無駄という考え方」、効率の良さから支持している割合は少なくはないはずです。そうしてみると既に”吸収”されているのかもしれません。
しかし、「無駄」といってもそこにはそれで生活している多くの方がいるわけですし、私はBIをそんな事業仕分けのような政策としては考えたくはありません。
ですが…、経営者側に有利なる（解雇しやすくなる、景気対策になる）という理由から支持している方（当たり前の価値観だとは思いますが…）も多いのが現実ですかね…
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/292.html#c29
アメリカの９１１テロ事件においてワールドトレードセンター（ＷＴＣ）北棟と南棟に旅客機が突入し、両方のビルがその後完全倒壊したことを知らない人はいないだろう。しかし同じ日にＷＴＣ７号棟が飛行機に突入されることなく完全倒壊したことを知っている人はどれくらいいるのだろう？同日、ＷＴＣ地区ホテルとＷＴＣ地区オフィスビルが同様に倒壊したらしい。アメリカの９月２２日の新聞はＷＴＣ北棟と南棟、そしてペンタゴンのテロ攻撃について報じたものの、それ以外のビル群の事件については何故か堅く口を閉ざした。ＷＴＣ第７号ビルの倒壊事件については、たけし司会のフジテレビの特集でしばらく前に映像が報じられたので知っている人が多いだろう。その際、飛行機が突入した訳ではないのに第７ビルが何故完全倒壊したかは番組で全く問題にされなかったけれど・・・。ネットで調べるとＷＴＣ第７棟の倒壊は爆薬による制御解体であったことが強く示唆されるという。もしそれをテロリストが行ったのであれば、何故ＷＴＣ北棟と南棟も同様に爆薬を設置しなかったのだろう？仮に設置していたのなら何故飛行機を突入させる必要があったのだろう？ＷＴＣ北棟と南棟の倒壊現場には事故直後ニューヨーク市民が殺到し被害者救済のボランティア活動を申し出たにもかかわらず、政府は現地への一般人の立ち入りを厳重に排除した。中途半端な倒壊なら二次災害の怖れもあろうが何故ビルが完全倒壊しているのに市民のボランティア活動を認めなかったのだろう？＜0574＞
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/243.html
子供にも２０ミリシーベルトを押し付けたのも佐藤
他近隣県での住民の検査をつぶそうとしてのも佐藤
チェルノイブル以上の汚染地域に子供を戻して 県民の命を 危険にさらして
いかにも平常に戻ったような一時しのぎを取りつくろうとしているのも佐藤
長崎大の山下をポチに仕立てて Ｂ層の県民を抑え込もうとしつづける佐藤。
福島県人は 一体何を考えているのか。
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003427362.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/663.html#c5
菅原晃『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門Ⅱ』に詳しいので、一度ご覧あれ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/708.html#c4
TPP問題が重要な問題であることは意識の高い人間なら皆重々承知しているよ．
優先順位つける問題じゃない，って，どちらも大事だってコメントしてる人々は言ってるんだ．
「どちらもとても大事な問題」なんだから．
それを，放射能汚染の危機は去っただの，所詮ヒトごととしか考えられてない証拠としか思えない．
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/640.html#c31
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111021_6
一関市教委は２０日、市内の小中学校などで局所的に高い放射線量（空間線量率）が測定されたと発表した。最大で、３中学校と１無認可保育所で、文部科学省の線量率目安（毎時１マイクロシーベルト）を大きく上回る毎時１０マイクロシーベルトを測定し、除染作業を急ぐ。
市教委によると、９月２６日から今月１７日までに、小中学校や幼稚園、保育園など１３８施設を測定し、９２施設（４８９カ所）で文部科学省の線量率目安を上回った。
１０マイクロシーベルトを測定したのは一関中、花泉中、川崎中と一関市花泉町のマルキの家ニコニコ託児室。いずれも雨どいの排水口や、雨どいのない軒下など雨水が集まりやすい地点で測定された。校庭や園庭では、１・２８マイクロシーベルトを観測した折壁保育園の園庭を除き、目安を上回る値は測定されていない。
目安を上回った施設では、測定された箇所への子どもの立ち入りを規制しているほか、１９施設で除染作業が行われている。一関中では、１０マイクロシーベルトを観測した排水溝付近の土を入れ替えるなどした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/665.html
■柏市、林の落ち葉が８～４μSv/h。
横浜市港北区 屋根の堆積物 63434 Bq/Kg
世田谷の地面は０．３μSv/h
http://n1n.tny.tc
■荷台が386.3μSv/h超えて8888表示した軽トラ http://du.cx/E5
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/663.html#c8
http://www.ustream.tv/recorded/18009764
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/660.html#c4
数値
最大確認値 57．5マイクロシーベルト／時（地表面上）
測定機種
BNC SAM940－3G スペクトルサーベイメーター
経緯
平成23年10月18日（火）、地元町会等から高濃度放射線量がある箇所があるとの電話通報を受ける。
翌19日（水）、市有地を管理する資産管理課で現地確認を行う。特定箇所から10マイクロシーベルト／時を超える数値を確認する。
20日（木）、町会役員立会いのもと、現地の数値を確認する。市所有の放射線量計では計測が不可能。（10マイクロシーベルト／時以上）
21日（金）、財団法人千葉県環境財団に専門的な数値の確認を依頼し、現場の表面上で最高値57．5マイクロシーベルト／時の数値を確認した。
対応
局所的（半径1メートル）な範囲での高数値の出現から、福島第一原子力発電所の事故の影響かどうか調査中です。
文部科学省の指導を仰ぎながら、本日（21日）は、局部にブルーシートで覆い川砂を覆土し、流出防止策を講じました。
22日及び23日は雨天の予報のため、汚染土流出の危険性を考え、24日から除去作業を行っていく予定です。
安全確認
本日(21日)採取したサンプル検体を千葉県環境財団へ検査を依頼しました。
前面道路は、通行止めにするほか、高濃度放射線量箇所の半径3mを立ち入り禁止としました。
尚、中心地から10ｍ以上離れた空間放射線量は0．3マイクロシーベルト／時以下となっております。（最も近い建物は、10ｍ以上離れております）
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p009760.html
測定器が BNC SAM940－3G スペクトルサーベイメーター だから、核種まで分かるでしょう。何故、そちらは隠すのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/664.html#c1
阿呆な市役所だ。
その「局所汚染」が各所で問題になっているのに。
「除染」を押し進める、政府・自治体関係者にはこのような無知蒙昧な輩が多数いることだけは良く認識しておいた方が良い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/664.html#c2
「大人が責任を持って、除染するべき」
「大人が責任を持って、高濃度汚染区域の除染をするべき」
「大人が責任を持って、福一の除染作業をするべき」
「大人が責任を持って、福一の解体作業をするべき」
「大人が責任を持って、福一の廃炉作業をするべき」
「大人が責任を持って、高濃度汚染区域の街や村の解体作業をするべき」
「大人が責任を持って、核廃棄物処理プラントの建設作業をするべき」
「高レベル放射性廃棄物最終処分場は、福一と東京に造るべき」
「大人が責任を持って、リクビダートルになるべき。たとえ何百万・何千万の人が必要だとしても、やらなければならないのです」
そんなのやってらんねぇ、という人は逃げてください。
放射能に汚染された食品を食べるのは、やはり抵抗があるという人が多いので、食のパフォーマンスをやってほしい。
大橋くんと、汚染会食をしながら、原発の安全と危険について、お互いの主張をぶつけ合ってほしい。
うそこメーカー
http://usokomaker.com/damono/r/%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E5%B9%B8
http://usokomaker.com/jigoku/?a=Maker&oo=%BE%AE%BD%D0%CD%B5%B9%AC
理解できなければ読まなければいいのさ。
昼休み板に投稿したら自分の昔の投稿は探せなくなるから、阿修羅に投稿する事自体に意味がなくなる。
まあ、愚民化政策の成功でここもアホしか来なくなったんだね。昔の阿修羅はすばらしかったけどね。
議題は今後の電波オークションについて。
次にクロスオーナーシップ問題。
そして官房機密費疑惑。
国民は、小沢の政治とお金よりもっとも知りたいことです。
記者クラブからは 讀賣の橋本じじいときねつぐ。時事の鈴木。朝日の星。
電波芸者からは 古館・伸坊・ものみんたかな。ビートは滑舌悪いから
呼ぶ必要なし。
自由報道協会からは、上杉・岩上・田中・・・おっと忘れました。
ニコニコの七尾各氏。
ついでの議題。 所費税増税は新聞テレビ業界は免除？ほんまでっか？？
頑張れフリーの良識人たち。くたばれ記者クラブ！！
以上
そういう意味で小出氏の支離滅裂な主張にも異常しかみいだせない。
小出氏は子供の命のことなんかほんとうは考えていない。大切なのは自分のイデオロギーなのだ。
いくら反原発でもこういう人が一番困る。
放射能汚染の危機は去ったことを理解できないのは、科学が理解できない人間だと言っているんだ。
ヒトごとではなく、科学が理解できないだけだ。
10/6の小沢氏秘書の有罪判決にコメントを期待されたが、詳しく見ないと解らないと半月間も何を迷っていたのですか。一時期小沢氏を援護するような真似をしていましたが、はっきり言って売名行為にしか見えません。
どうしてもやりたいことがあるのなら、既成政党に担がれず単独で立候補すればいいだろう。
10/21 TBS18時のニュース番組では結論としては、橋下知事に厳しい内容でした。
志を持って改革しようとする人をマスコミが潰そうとする様に思うのは私だけでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2144.html
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/332.html
国債以外にもいろいろあってその金額、ここ３０年ぐらいで１０００兆円分？ぐらいになるらしい（ドル安で目減りして９００兆円？）。
いちおう貸したことになっているが、アメリカは返す気は無い（カネも無い）。 騙し取られ、脅し取られ、ムシリ取られたのと同じ。
Kiyoshi_IWATA いわた・きよし（岩田清）
CTBT高崎の線量が計画停電で結果として改竄である事に米政府が気付く前のNYタイムズのグラフを追記しました。４号機爆発の画像も幾らかは改善されたと思います
「４号機爆発は想定外の核爆発だった！」QT @damian16002000 @katabutu @Donkyhote
10月18日
Kiyoshi_IWATA いわた・きよし（岩田清）
原発推進派に私のサイト猛攻撃されています。私のRT状況もTWでは見られません。この事が他の手段で確認できます。PC監視法の憲法違反の素性が剥き出し！QT @tokudasu @kou_1970 私のリツイートされたものが、まったく表示されなくなった。先日から、どうもおかしな様子
10月20日
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c17
・・・・・・山岡国家公安委員長？！
パソコンを起動する
↓
スタートを押す
↓
プログラム
↓
アクセサリ
↓
メモ帳
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/347.html#c4
誰一人として、訴追されることはない
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/661.html#c14
そのハンバーガー屋は紙で出来ていました。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/242.html#c4
あなたの言う｢科学」とは何か？
数十万bq/m^2と汚染された田畑で採れる作物と，そこで作業する農民の被爆リスクか？
｢科学的根拠」に基づかない暫定基準値，被爆限度のことか？
｢科学的根拠」の乏しい，食物による内部被爆の人体への影響？
科学を語るなら，科学をもっと勉強してこい．
汚染の危機が去ったというならば，｢安全の根拠」を｢科学的に」示せ．
それが｢科学」だろ．
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/640.html#c34
「転載しているだけです」という言い訳に関して
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2011/10/20/2
ネット書き込みで損害賠償数百万円の時代が来る？
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2010/4/7/2
もはや「ネットは便所の落書き」ではない
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2010/4/5/2
もし自宅の近くが『ホットスポット』になってしまったら / 正しい放射線の計り方
http://rocketnews24.com/2011/10/21/144412/
英番組が病死男性でミイラ作り、古代エジプト式では3,000年ぶりの挑戦。
http://www.narinari.com/Nd/20111016551.html
立ったままノートPCが使える専用バッグ、あらゆる状況で作業が可能に
http://gigazine.net/news/20111021_donya_pcbag_dn-lb03bk/
ないわけないだろ。
これからそんな地点が増えるんだよ。
除染でな。
放射性物質という見えない塵は吹き溜まりや流水先に集まる。
大雨で最後まで水たまりになるようなところを測ってみろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c34
戦争に突き進むときの、かっての日本と同じじゃないの
おかしな方向に向かっていってることは分かっていても、どうにも止まらない
役人や教師連中といった公務員、国営放送が先頭に立って、国民大衆をその方向に引っ張っていくわけだ
すでに情報の報道管制がとられてるんじゃないの
官製による国難が国民を襲っているということだ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/659.html#c11
郵政民営化でアメリカからの見返りで３．５兆円を小泉と山分けしている（らしい）。
話にならんわ！「放射能汚染の危機は去った」こんなことを平然と抜かす人間が、まだいるんだからな。
アンタらが、全然、原発事故の怖さを理解してないだけじゃないか！
ＴＰＰ反対の立場は、俺も同感だが、放射能汚染の危機は去ったとかの、戯けた説は全く同調できんわ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/640.html#c35
半径１メートルだってさ。何か埋めた？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/663.html#c10
卑屈にならないでください。
敵は事故後すぐに安全神話の再構築を目論むような反省も性懲りもない連中。
謝るべき人間は謝りもせず、叩いても叩いてもゾンビのように蘇る悪徳集団です。
いちいち卑屈になっていてはやられます。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/588.html#c4
その概要は、解雇規制を緩和しても既存の正社員はそれほど解雇されないし、解雇されたとしても代わりに若者が多く雇われるとはいえないというものです。そして若者の仕事を増やすために有効な施策としては、「雇用形態の多様化」などが必要であると主張しました。
いったいどっちを信用すればいいんだよ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/646.html#c7
http://www.youtube.com/watch?v=zry17MjSdhs&feature=bf_prev&list=PL8A1F84806736BDF9&lf=plpp
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/267.html#c2
ユル基準の汚染水飲んで。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/647.html#c10
世界、対象、と、そして自分と、、
弁証法だ。
荒井（松任谷）由美は、決してブルースにならない。
日本じゃ稀有。
俺はブルース好きだけど、好き。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/160.html
原水爆運動拡散から原発汚染拡散へ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/641.html#c21
２０１１年３月１１日、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生。その直後の大津波によってもたらされた大災害は、東日本の太平洋側およそ５００キロメートル一帯を地獄に陥れた。大堤防を破壊して陸域に押し寄せた大量の海水が町や畑を飲み込んだ。死者行方不明者はおよそ２万人、経済被害１６兆円を超えた。まさに平成の国難である。
この地震が放出したエネルギーは、核爆発に換算すると４８７メガトン、広島核の３万発分に相当する（１メガトン威力は、TNT火薬１００万トンに相当する爆発エネルギー）。それが太平洋プレートが北米プレートに沈み込む宮城県沖の海底で一斉に爆発したような災害なのだ。だから海岸一帯がどうにもならない被害を受けたのはうなずける。
しかし、海岸にあって巨大地震と大津波に破壊されなかった建造物があったことに、国民はあまり気がついていない。それは震源の至近距離にあった東北電力女川原子力発電所、東京電力福島第一および第二原子力発電所である。
岩盤上にあって厚さが２メートルあまりもあるコンクリート壁からなる格納容器と、分厚い鋼鉄製の潜水艦のような圧力容器からなる原子炉を心臓部とする原子力発電所。私が国内最強と考えていた陸上の建造物である。戦闘機が激突しても、対戦車用の可搬型ミサイルでも破壊しないのが原子炉格納容器なのだ。しかも、大震動となるS波の前に到達する弱い振動のP波（第一波）を検知して、１秒以内に制御棒を炉心に挿入し核反応を自動停止する機能があり、中越沖地震でそれが証明されていた。
一方、大津波に襲われ冷却機能を失った福島第一原子力発電所では炉心が高温になり、発生した水素ガスが地震発生の翌３月１２日に原子炉建屋内で爆発し、周辺環境にヨウ素、セシウムなどの放射性物質が漏洩、同日政府の指示で福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内（住民およそ６万人）が緊急避難区域に指定された。その直後から連日連夜、原子炉の専門家やNHKのニュース解説員から詳しすぎるほどの装置的情報や周囲環境の放射線線量率（毎時マイクロシーベルトの値による）の報道が継続してなされ、ある週刊誌で集団ヒステリーと言われたほど、政府を筆頭に日本社会の長期間にわたる心理的動揺が続いた。
福島の核事象では、広範囲に顕著な量の放射性物質が飛散したが、原子力施設職員たちに急性死亡は１人もいないばかりか、直後から５月の時点までに急性放射線障害すら１人もいない低線量事象である。もちろん、福島県民にも急性放射線障害はない。これは水素爆発はあったものの、圧力容器および格納容器は閉じ込め機能をかなり保持していた証拠でもある。
しかし私が恐れていた、原子力安全委員会（内閣府）など災害対策本部の周辺住民ならびに東日本に対する放射線防護科学に基づいた判断と、対策本部の意思決定機能が発揮されない事態となってしまった。そのため、過剰で片手落ちな政府介入により、２０キロメートル圏内の病院患者の受け入れ先の未確保や手当のない搬送により、取り残された患者数人が死亡した。さらに長期化した避難民の困難の継続となった。そして多数の置き去りにされた牛、豚、鶏の死を招いたばかりか、政府は殺傷処分の指示を福島県にした。
国際原子力事象評価尺度（INES）では、福島第一原子力発電所の事象レベルを当初’レベル５’との評価を、４月１２日になって突然政府は’レベル７’に変更した。原子力安全委員会と原子力安全・保安院（経済産業省）それぞれの放出放射能値の違いがあるばかりか、算定の過程を示す報告書すら公開されておらず、私のみならず国内の専門家に疑問を持たれている。さらに、政府が飯館村などの計画避難の根拠とする文部科学省の今後の住民の線量予測は、屋内滞在や放射能の減衰が組み込まれていないずさんな推計であって、とても長年核エネルギーの平和利用をしてきた科学立国とは思えない乱暴な論拠によっている。今回の国内の情報混乱と国内外の風評被害の根源が政府にあるとみる私の原点がこれらにある。
日本社会が科学情報で混乱するなか、世界の核被災地を調査してきた放射線防護学の専門家として、同一手法で、震災ひと月以内に、福島の２０キロメートル圏内を含む札幌から東京までの東日本の放射線衛生を調査した報告をする。その手法は、私がロシア科学者との共同調査のなかで開発した内外被曝の線量測定法＝モバイルラボによる系統的で統一的な評価法で、核ハザードの健康影響を迅速に定量化できる特徴がある。これを活用し、３．１１震災以後の東日本を調査した。特に、１０年前に開発した甲状腺線量計測法を初めて適用することと、震災３カ月前に入手していた米国製の核兵器テロ対策用の携帯ガンマ線スペクトロメータの活用が、今回の現地での放射線衛生調査の特徴である。
さらに震災３カ月後、南相馬市、いわき市、郡山市で計３３人のセシウムのホールボディカウンタを実施し、全身量を検査した。結果、全員線量レベルE,Fと全く問題なしだった。
政府機関や原子力業界とは完全に独立したひとりの医学系の放射線防護学の専門家が、体系的な環境・健康調査を報告する。ただし、日本はもちろん、世界で最も核被災地の現場を知る希少な放射線防護学者としての自負もある。米ソと中国による核事象（セミパラチンスク核実験場周辺影響、桜欄核爆発災害、チェルノブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害）の調査に加え、東海村臨界事故時の公衆の線量評価を調査してきた。これらの、核爆発時の熱線と衝撃波で一瞬に都市が壊滅する最悪のレベルから、核の砂や灰が降り積もり急性死亡や急性放射線障害を受けるレベル、白血病などの発がんの健康影響を受けるレベル、そして核放射線の実被害はないものの社会的心理的混乱を生じるレベルまでを体験的に調査してきた考察を基礎としている。
福島県をはじめ東日本ならびに全国民の核放射線衛生に対する正しい認識と対処、そして核放射線影響の科学理解に結び付き、行き過ぎた社会心理の混乱を鎮静化できればと切に願う。
線量６段階区分
危険：A～Cの単位（シーベルト）：ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A：４以上・B：１～３・C：0.1～0.9
安全：D～Fの単位（ミリシーベルト）：福島、東海村、スリーマイル島
D：２～１０・E：0.02～１・F：0.01以下
２０１１年３月１１日、マグニチュード9.0の巨大地震後の大津波により冷却機能を喪失した東京電力福島第一原子力発電所の核分裂反応停止中の炉心が過熱溶融し、３月１２日に最初の水素爆発事故となった。そこから噴出した核分裂生成物による環境影響と人体影響を、震災からおよそひと月後に札幌から東京までの東日本を広範に調査した。
調査項目は、環境のガンマ線空間線量率、調査員自身の積算個人線量、地表面のガンマ線スペクトルによる核種同定、地表面のアルファ線計数、現地住民の放射性ヨウ素による甲状腺内部被曝線量である。結果は、世界の他の核災害と比較され、福島の核事象の環境健康影響の大きさが相対的に明らかにされる。
チェルノブイリ事故災害と違い、福島県および東日本の放射線線量はけた違いに低く、健康影響のリスクは無視できるくらいであった。この理由は、１）福島第一原発では炉心での核分裂反応が停止２４時間以後の水素爆発で、その間に短い半減期の多量の放射能が消滅していた。チェルノブイリ原発は運転中の核反応の暴走爆発で、一気に高レベル放射能が環境へ吹き出た。結果、多数の運転員や消防士が急性放射線障害になり死亡者も発生した。福島第一原発ではそうした死亡事故はない。２）福島第一原発では損傷はあったものの格納容器がかなりの核分裂生成物を閉じ込めたばかりか、チェルノブイリ原発のように黒鉛火災による上空への舞い上がりがなかった。そうした理由で、２０００メートル級の高さの岩手山や奥羽山脈を越えて青森や北海道へ福島から放射性物質が飛散しなかった。
２００２年に私は放射線防護学の１００年以上の研究成果にもとづき、放射線の危険度（リスク）を判断するための「線量の６段階区分」を発表した。AからCが危険な範囲、DからFが安全な範囲である。
福島県を除く東日本の年間外部被曝線量は２０１１年度でレベルE。福島市でさえ、屋内滞在時間の長さを考慮すれば、同年度の年間内外被曝総線量はレベルDと推定される。
①２０１１年４月６日に陸路、札幌を出発し、青森、仙台、福島、東京と同月１０日までに放射線衛生調査がなされた。
②福島第一原発２０キロメートル圏内を含む全調査での調査員の受けた外部被曝の積算線量は0.11ミリシーベルト、レベルE。甲状腺の放射性ヨウ素も検出されなかった。こうして調査は完全に実施された。
③札幌および青森では、顕著な核分裂生成物は検出されなかった。仙台、福島、東京でのガンマ線スペクトロスコピーで、ヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７が顕著に検出された。福島から少量持ち帰った土壌を５月に測定すると、ヨウ素１３１は消滅していた。
④甲状腺に蓄積されるヨウ素１３１による内部被曝線量検査が成人希望者７６人に対して行われた。検査当日の福島県民６６人のヨウ素放射能の最大値は3.6キロベクレル、平均1.5キロベクレル。６人は検出限界の0.1キロベクレル未満であった。２０キロメートル圏内浪江町からの避難者４０人の平均甲状腺線量は放射能の減衰を考慮して５ミリグレイ（ミリシーベルト）、チェルノブイリ被災者の１０００分の１以下程度と、甲状腺がんの発生リスクはないと判断する。
⑤浪江町などの被災者らは、災害対策本部から安定ヨウ素剤の配布がないばかりか、甲状腺検査も受けていないことがわかった。避難だけしか行わない政府介入における緊急被曝医療体制に大きな問題が存在していた。ヨウ素剤は、わが国の原子力災害時に大多数の県民と周辺県民には配布されない現状が証明された。抜本的な改革が求められる。
⑥損傷した炉心のある施設外の隣接地表面さえ、プルトニウムが放射するアルファ線は毎分７カウントと少なく、核燃料物質の施設外環境への漏洩は、顕著ではなかった。プルトニウムの吸い込みによる肺がんなどのリスクは無視できる。なお、セミパラチンスク核実験場の爆発地点周辺が半世紀後においてもアルファ計数が毎分２００、西日本の地表面の値が１～２である。
⑦浪江町や東日本各地の空間線量率の値は、最初の１カ月で４分の１以下になるなど、放射能の減衰に従って、放射線環境は減衰傾向にある。福島を除く東日本の公衆の個人線量は屋内滞在による遮蔽効果もあって、年間外部被曝線量は１ミリシーベルト以下、レベルEである。福島市では２０１１年度の年間線量はレベルD。瞬時被曝ではないので、小児、胎児への健康影響は心配するほどではない。次年度以降も年間線量は低下していく。
⑧福島県民の内部被曝については、地元産の農産物および飲料水を採り、体内にセシウムを取り込んだと仮定した場合の線量は、外部被曝のおよそ３分の１と考えられる。この比率は、ロシアの放射性セシウムの汚染地で自給自足する農民から評価した値である。福島市民に当てはめると、２０１１年度の年間内部被曝線量はおよそ１ミリシーベルトである。実際３ヶ月後の６月後半に、南相馬市、いわき市、郡山市で計３３人の放射性セシウムの全身量を検査したところ、全員が推定年間線量として１ミリシーベルト未満であった。したがって内外被曝の総年間線量はレベルDと推定される。
⑨放射性セシウムの環境中の半減期は、３０年よりも短い。それは、初期に存在するセシウム１３４の半減期が２年と短いばかりか、風雨などによる地域からの掃き出しがあるからである。２年目はすでに放射性ヨウ素が消滅しているので、その線量はない。さらに、外部被曝に加え、内部被曝も減衰する。こうして、福島県民の年間線量は２年目に大幅に減衰する。レベルF,E,Dと安心の方向に推移する。
（コメント）
不足か？まだつづきはあるぞ。
こういう論調に全く賛同できない。
TPPの内容が明るみに出るにつれ、TPPへの不信感と危険度が分かり、推進派が急ぎたがる理由も分かってくる。
それはTPPの内容が信じられないほどの不平等条約だからだ。
それに参加国は少なく、貿易の９割以上が日米貿易が占める以上、他の国がどうであろうと大事なのは日本とアメリカ間の貿易。
その条約内容が酷すぎるんだから、TPPなど見送ることが日本の国益にかなう行為。
竹中なんて所詮はアメリカの工作員だな。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/704.html#c7
君たちから見たら、私たちが悪者に見えるのだろう。真実の人副島隆彦氏でさえ嘲笑の対象にされている。それなら君たちに軽蔑されるのは光栄だ。馬鹿にほめられても仕方がない。
「カナダde日本語」さんのサイトは、親小沢、反アメリカのすばらしい情報の載せていたので、たまに見たことがある。そのような知識豊富なお方が、「８６」のように、副島隆彦氏の心からの叫びである演説を、ヒトラーのようだと馬鹿にしている。
あきれるというより、これが属国であり、原住民である日本人の限界なのだと気づいた。英語を読めても話せても、この程度の状況分析しかできないのだ。
それは、君たち全員が、放射能怖い怖い！に洗脳されているからだ！
もう一度書く。アメリカが演出したレベル７を、鵜呑みにして洗脳されたのだ。
そりゃ～、隔壁が爆発する映像を観たら、ビビルよ。「ショック・ドクトリン」のまさに好機だ。
しかし、同じ爆発を見ても、副島隆彦氏の読者は、簡単にはだまされない。核爆発ではなく水素爆発でよかったと思える。その違いだ。
頼むから、何も先入観を持たずに、上で紹介されている副島隆彦氏の講演を聴いてみてください。述べていることはあなたたちが信じている内容とは正反対だ。馬鹿な国民が放射能怖い怖いといって、風評被害を広め、福島県人を苦しめている。また、放射能汚染はひどくはありませんと真実を伝え福島県人をはげましている山下俊一教授らを非難し集団リンチしている。だから、副島隆彦氏が怒っているだけだ。その怒りは、洗脳され聞く耳もたない者たち（君たちのこと）の愚かさと卑怯さに対してなのである。
福島原発事故の放射能が実はたいしたことはないと科学的データを提供しても、そんなものはごまかしだと一切信じない。ただ、攻撃する。魔女裁判と一緒だ。魔女は怖い。殺さなければ自分たちが殺されるかもしれない。とりあえず殺しておけば、自分たちは安全だ、そんな考えだ。
これだけ放射能怖い怖いとさわぎ続けてきたのが、実は風評被害そのもので、被災地の福島県人を今も苦しめ続けているのだとは、決して認める訳にはいかないのである。それは、放射能怖い怖いの扇動者である、武田邦彦氏、広瀬隆氏、小出裕章氏、児玉龍彦氏も同じである。だから、死ぬまで怖い怖いと主張し続けるのだろう。彼らは放射能の専門家でも何でもないのに、ご苦労なことだ。というか、騒ぐだけで大もうけしている。騒げば儲かることを本能的に知っている者たちなのだろう。その程度の輩に、簡単に洗脳されている日本人たちを、私でさえ軽蔑する。副島氏が怒るのも無理はない。
山下俊一氏は、原爆被災地の長崎大学の放射線の権威である。放射能の怖さを知り、放射能汚染をもっとも憎んでいるはずだ。その彼が、嘘を言っているというのか？原発マネーをもらってか？その小学生並みの単細胞さにはあきれるよ。ネトウヨと同レベルだ。
彼は、科学者として、測定した放射線量に対する影響について「解説」しているだけだ。それが結果として福島県人を励ますことになり、そのことが原因でなぜかバッシングされているのだ。どちらがおかしいか、冷静に考えてみろよ。
その根本的な原因は、本当はレベル５（今回の放出量は実は１００テラベクレル程度）なのに、アメリカとIAEAの恫喝によりレベル７（数万テラベクレル以上）と嘘の公表をしたからだ。
レベル７なのに、安心だはないだろうという、初歩的な疑念なのである。
それなら、レベル７が嘘かもとも疑えよ
日本政府がわざわざレベル７と過大な発表をするはずがないという思い込みも正常な判断だ。
しかし、現実は違う。何度も書くが、日本が属国だからだ。「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）を発動する好機だから、アメリカにつけこまれただけだ。実際にこれを扇動指導したのが、IAEA事務局長の天野之也という売国奴だ。
『大震災から復活する日本』P２１８より
（引用開始）
やはりIAEA、国際原子力委員会という組織がおかしい、と私は思う。ここの今の事務局長は日本人で、天野之弥という外務省官僚上がりだ。どう考えてもアメリカの金融財界人たちが世界の核管理を続けるために選んだ、特殊な背景を持つ人物である。ウィきりークスが秘密公開した情報の中に、「天野が『自分はアメリカの言うことを何でも聞く』と言った。だからエルバラダイ（エジプト人）の次に選ばれた」ことが暴露されている。
（引用終了）
そして、副島隆彦氏が講演で話していたように、すべての判断は、政府ではなくアメリカの現地司令官が行い、直々に指令をして政府を動かしていたのだ。
（後日説明する）
そう副島氏が演説しているのに、なぜ信じない？なぜ、嘘だとわかるというのだ？お前たちは霊能力者か？
そうではなく、アメリカ発の放射能怖い怖いに洗脳されているということだ。
いい加減、気づいてくれよ。
アメリカの洗脳支配については詳しいはずの君たち阿修羅読者も、放射能については、ころっと騙されてしまったわけだ。君たちの中には、必ず放射能怖い怖いを扇動した工作員もいるはずだ。そいつは聞く耳をもたない。しかし、馬鹿でないなら、副島隆彦氏の演説を先入観を持たず、真実を語っていると思い込んで聞いてみなさい。何の論理的破綻もない。真実だからだ。ただで知れてよかったの～。
ひょっとしたら洗脳されているのかもと気づいた君は、他の馬鹿より賢い。
その本を読めば、君たちが間違っていた、副島氏の主張の方が正しかったと気づくことができる。否定する前に、相手の本を身銭を切って買って読めよ。
君らもiyaoに一冊の本を薦めてください。買って読んで、論破して差し上げる。副島隆彦氏の読者なら、それが可能だ。
なお、放射能に関する新刊が出るから、それを双方買って、論じ合うなんていいのでは。明らかに君たちが（洗脳されてて）不利だけれど、多勢に武勢で勝てるかもしれないぞ。私は逃げません。どうだい、誰か乗らないかい？
副島氏の演説が興奮して早口なのは、日本人が洗脳されて馬鹿なためと、「大災害から復活する日本」に書かれている内容の大部分を２０分間で話そうと努力しているためだ。伝え切れなかった部分は、本に載せているし、彼のブログでは、元原稿が投稿の形で公開されている。洗脳から逃れるためにも読むべきだ。
最後に、自信をもって断言する。
君たちこそ、放射能怖い怖いの風評被害を広めている張本人たちだ。
早く真実に気づき、これ以上福島県の人々を傷つけないでいただきたい。農作物が安全だとわかったら、風評被害を広めた償いに、たくさん買ってあげたらどうですか？それでも食べたくないというのなら、近所の人に福島県産だけど放射能は測定されていない野菜ですが、いりませんか？と聞いて、あげればいい。喜んでもらう人がいるはずだ。そんな人は微量の放射線なんか気にせず、明るく元気に生きて長生きできるだろう。君たちみたいに微量の放射線を気にしている人こそ、早くがんにかかって死んでしまうよ。世の中、そんなものだ。
と、放射能論議はおいといて、
反TPPでは団結しよう！ オー！
それもできねば、アメリカの思うつぼである。英語では何というのかな？工作員くん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c90
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