| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 21日08時48分 〜 ★阿修羅♪ |
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AP通信はこの事実はカダフィーさん（７２歳）を殉教者に祭り上げ、すぐにでもカダフィー・グリーン派の反乱に繋がると分析しています。
カダフィーさんと健康保険契約している、某アメリカのアヒルのアフ*ックは天災には保険はおりません、とのこと。
これについて、日本政府は年金は７０歳からとして、高齢者は早く死ねと与党・野党とも合意の見解です。
裁判中の極悪人・小沢一郎氏はTPPはだめよ、とコメントしています。
古館さん、こちらからは以上です。
お天気、行きます。
今日は朝から曇りのち晴れ、時折テポドンでしょう。お出かけの際は傘をお忘れずに。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/752.html
「TPPは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。
「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。
日本の輸出は2009年段階で米国へは101億ドル。東アジアへの輸出が298億ドル。東南アジア＝ASEANへ52億ドル。而(しか)してTPPには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。直截(ちょくせつ)に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、TPPとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。「TPPは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。
自由貿易ならぬブロック経済。アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と1年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以(ゆえん)です。
実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か2．5％。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。因みにEUは10％。寧(むし)ろ優先課題は、こちらなのです。
野口氏の言説を援用すれば、日本の最大の輸出先国・中国に対する貿易阻害協定が米国主導のTPP。その中国が対抗手段でEUとのFTAを締結したなら、自動車、高速鉄道で日本と競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立ちます。
にも拘らず13日夕刻、首相公邸大食堂で70分間、内閣記者会キャップと懇談した宰相N遵ﾑD遵氓ﾍ、「こんなに支持率が高いと思わなかった。もっと（自分の）政治とカネで響くと思った」と軽口を叩き、11月12、13両日のホノルルAPECで「（TPP参加表明に関して）玉虫色というのは有り得ない。そう言うと答えが判るかな」、「（原発輸出は）日本の技術を必要とする国から求められれば輸出する」と“饒舌”に語りながら米国製のKENTを2箱吸い、消費税法案を提出予定の通常国会で信を問うのかとの質問にも、「実施する時は当然そうだ」と明言しました。「来年通常国会で消費税解散」と複数社のキャップがメモを作成しています。
他方で同日、野田内閣の“知恵袋”を任じる仙谷由人氏の地元、徳島県議会では自民、民主、共産、公明、みんなの各党を含む全41議員の共同提案でTPP反対意見書を可決しました。
う〜む、「お馬鹿」なのは日本の国民でなく、大増税・放射能・TPPという「津波」から逃げるどころか逆に猪突猛進して行く日本の宰相N遵ﾑD遵氓ﾆ言われぬ事を願うや切。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/706.html
2011年10月20日、カダフィ大佐が殺害された。予想以上に速い展開で正直驚いた。カダフィ大佐は地下にもぐり当面は表に出ないと考えていたからだ。それだけ、カダフィ大佐への圧力が高かったと言うことだろう。周辺国や辺境の遊牧民への圧力が相当にあったと言うことなのかもしれない。
カダフィ大佐が数々のテロを起こしたと言われることが多い。しかし、例えば1988年の死者270人を出したとされるパンナム機爆破事件もとてもリビアが起こしたものとは思えない。ぜひ、自分で調べてみればいい。調べれば調べるほど不自然なことがどんどんと出てくる。
1999年から2003年、カダフィ大佐はリビアの国家としてのパンナム機爆破事件への関与を認め、賠償金の支払いをする。しかし、これは欧米による経済制裁の解除を狙い、リビア国内の石油資源開発を優先させるためのものだ。パンナム機爆破事件への関与を否定しても国際世論は動かず、経済制裁が続くならば、一応関与を認め実利である石油開発を取ろうと言うことだった。また、これに続いて、リビア独自で進めていた大量破壊兵器開発を全て放棄してしまう。いかに2001年のアメリカ同時テロとそれに続くイラク戦争に関連してカダフィ大佐がアメリカによる侵略を恐れていたか、それを表しているはずだ。
アメリカなどでカダフィ大佐一族関係ということで凍結されたと報道された何兆円にもなる資金はリビア国立銀行などの資金だ。確かにカダフィ一家で持っていたものもある程度はあったろうが、多分、独裁政権としては驚くほど質素に暮らしてきたのがカダフィ一族だったはずだ。そのことは例えばフィリピンのマルコス政権などと比べても分かるはずだと思う。
カダフィ大佐は元々リビア王族の警備を担当したこともあったはずだ。身近で欧米の傀儡として機能している王族の豪華な生活を、欧米資本により横取りされるリビアの石油の富を見て、カダフィ大佐は軍の中に仲間を作っていき、結果的に1969年無血クーデターをやり遂げる。王族所有の石油会社を国営化しその富をリビア国民のために使おうとしたがそこへ欧米による経済制裁がされた。この経済制裁はヨーロッパでのテロをリビアが起こしたという口実で1985年などに繰り返し強化されていき、1988年のパンナム機爆破事件でほぼ完全にリビア包囲網が完成してしまう。だからこそカダフィ大佐は1999年の妥協を選んだのだ。
また、アフリカ大陸にある国として、アフリカ諸国へ働きかけ、アフリカ統一政治機構とでもいうものを目指す動きも見せていた。カダフィ大佐の思いの根底にあるものはアメリカ資本主義の圧力にどう対抗するかであったはずだ。
その後、リビアの石油開発は進みだし、その富を使って医療、教育、住宅の無料化が本格的に進みだす。その中でインターネットの普及も進んだのだ。そして、そのインターネットがリビア崩壊の実質的な仕組みとして使われたのは皮肉なことだった。
今後、中東は、アラブ世界はますます混乱していくだろう。石油価格が安定化し下落すると予測される方もいるが、長期的には反対で石油価格はますます高騰していくはずだ。日本のエネルギー政策の変化を見ても、石油依存、化石燃料依存から抜け出すことが本気で意図されているとはとても思えないからだ。カダフィ大佐の死、これにより、世界はより混乱し、より一般市民が犠牲になる社会へ向かっていくはずだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜789＞＞
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/159.html
都内ホテルでの会食後、待ち受けた報道陣に対し、渡辺会長は「おれはもう頭に来ている。今後、二度と野球界の問題についてはしゃべらんからそのつもりでいてくれ。以上だ」と、懸案の売却問題には一切触れずに、ものすごい剣幕（けんまく）で車に乗り込んだ。（サンケイスポーツ）
「日刊ゲンダイ」さん良くやったといいたい！
やっと老害が一つ無くなる。
これ以外の事もいろいろ気になるけど、一遍には、無理だろうし。
この人以外の老害の方々ももうそろそろ第一線から退いてもらえないものでしょうか？
ご指導ご鞭撻を頂くのは、ありがたい事と思いますが、でしゃばり過ぎていると思う。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/404.html
20111020 今の食品検査体制で安心できるのか？
http://dai.ly/nrSWPa
モーニングバード「そもそも総研」より。今の食品検査体制には不安を持っている人が多い。そこで国会で怒りの証言をされた児玉龍彦教授に話を聞いた。今の農作物の検査体制は万全なのか？ また千葉県庁で今のサンプル検査がどうなっているか、その実態を取材。今の検査体制だと30ｋｇの米袋を調べるにはその中からサンプルをとって時間をかけてやるわけだが、児玉教授の話では袋ごとを10秒くらいで調べられる試作機ができており、ベルトコンベアーにのせて全量を検査できる体制がとれるという。その試作機を実際に取材。全量検査は予算的にも可能になる具体的な話だ。
受信料を国有化してＮＨＫを税金で運営させることには反対です。
ＮＨＫが営業して受信料を払ってもらう努力がいらなくなったら、どうなるか自明でしょ？
国営の増税太鼓持ち放送局がお好きですか？
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/606.html#c3
ジャズサックス奏者の矢野沙織さん（24）が福島県産農作物についてブログに書いた内容が物議を醸し、謝罪する事態になった。
2011年10月13日付けで「非国民」というタイトルの記事を掲載した。
「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない」
記事によると、少し前、沖縄県那覇市の国際通りで、物産展が開かれていた。夕飯の買い物をしようと、電話をしながら露天を見ていたら「福島物産展」のノボリが見えたので、思わず電話口で「あ、福島産だったわ」と言ってしまったのだという。
これに、店員の「おじさん」が「おい、ガキ、ちょっと待てや」と言ってきた。矢野さんも「あ、すみません。でも『福島産だった』と言っただけですよ。それにしてもガキっちゅう物言いは気に入らないんだけど。どうかした？」と反論。
すると、店員が「作った人の気持ちなんか解らないだろう」。再び矢野さんが「お百姓が可哀想だから一億総被ばくをしないと非国民かい？そんな思考はまるで某大戦中だな」と言い放つと、店員はバケツを蹴飛ばしてどっかに行ってしまったという。
矢野さんは「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない意志を持っている」のだそうで、福島県産米が出荷可能となったことについても「『米からの放射性物質は検出されませんでした。』と。いや、正直それ嘘だろ、普通に」と書いていた。放射能の恐怖のため、東京出身にも関わらず5月に沖縄に移住したのだという。過去には「放射能恐怖は正義」とも書いている。
「多くの方々に不快な思いを抱かせてしまった」と謝罪
矢野さんは16歳のころに「天才サックス少女」という触れ込みでデビュー。花王のヘアケア商品「アジエンス」のCMキャラクターを務めていたこともあり、ジャズファンだけでなく一般的な知名度も高い。
それだけに、ブログの内容が物議を醸すこととなり、2ちゃんねるには「差別意識バリバリだな」「規制値内の食材にケチつけられたら怒るのは当然」と非難の書き込みが殺到。一方で、「福島県産花火でも中止になるご時世口に入れるものはこれくらいの反応が普通」「言ってることは正論」と支持する声もある。
ただ、「口が悪いな。どっちもどっちだが、自分が有名人だという驕りも入ってる」といった見方が多いようだ。書き込み総数は数千件にもなり、軽い「祭状態」になっている。
これを受け、14日未明、ブログに謝罪記事が掲載された。「不適切な表現で多くの方々に不快な思いを抱かせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます」と謝罪。口論の中身を感情に任せて、大分端折って書き込んでしまったため、「突飛な内容」となってしまったとしている。
当該ブログ記事は削除されてしまったが「一度発言してしまった事について帳消しになるような事は無いのだ、と今回の事で皆様に勉強させて頂きました。これからは、分をわきまえて物を言おうと切に思っております」ということだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html
「駅前総理」だけでなく、この御仁の発言も「壊れたレコーダー」のようだ。
日銀の白川総裁は20日、本店で開いた全国支店長会議の冒頭挨拶で、日本経済の現状について生産や輸出は回復ペースが緩やかになっているが、増加を続けていると指摘し、「持ち直しの動きが続いている」との毎度お決まりの認識を示すと同時に、先行きについても「緩やかな回復経路に復していく」との聞き飽きたような見通しを示した。
さらに、景気のリスク要因にとして「欧州のソブリン問題の動向や、バランスシート調整が米国に与える影響について引き続き注意が必要」と強調。「敵は海外にあり」とばかりに「新興国・資源国は物価安定と成長の両立が可能かどうか不透明感が強い」と語り、景気減速リスクを海外経済に転嫁する布石を打った。そして、海外情勢の不確実性を背景にした「為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については引き続き丹念に点検していく必要がある」とも指摘し、日銀が「か弱き被害者」であるかのような演出をした。
「物価の下落と成長の鈍化」をただただ放置し続け、「物価の安定」にも、「成長」にも無策な日銀が、日本経済のリスク要因について「新興国・資源国は物価安定と成長の両立が可能かどうか不透明感が強い」とコメントするのはBlack Jokeに近い。
「為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については引き続き丹念に点検していく必要がある」というが、一体何を「丹念に点検」するつもりなのだろうか。
日本の名目GDPは2007年の515兆5204億円をピークに、約4年間で470兆円を割り込む水準まで約9％減少して来ているし、ドル円は2007年6月の123円台をピークに、足元では77円前後まで約37％も円高が進んでおり、「為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響」についての答えはとっくに出ている。
この4年間、これだけ名目GDPが減少し、大幅に円高が進行する中、日銀は「為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響」について、「丹念に点検」して来なかったというのだろうか。もし「丹念に点検」して来たというのであれば、もうその研究成果を出さなければならない。
同じく20日、日本経済新聞社と日本経済研究センターは景気討論会を開催し、足もとの円高が日本経済に及ぼす影響について議論した。
この検討会でリコーの桜井会長は、歴史的な円高の原因を「欧米のしつこい構造問題が背景にある」と指摘、今後も「対ドルで円の高止まりが続く」との見通しを示すとともに、日本政府に対しては「いかに円高を食い止めるか、世界協調の中でやっていただきたい」との期待を表明した。
さらに日本経済研究センターの岩田理事長も「2007年からの円高はペースが速すぎた。もう少し円安の方が日本のファンダメンタルズに見合っている」と分析した上で「（政府・日銀は）介入もしっかりやっていくべきだ」と主張した。
日銀も財界も、円高の原因は「海外要因」とし、その対策として「協調介入」が有効だという共通認識を持っているようだ。
為替レートは「相対比較」で決まるものであり、「海外要因」によって大きく変動するものである。「経済成長」「ソブリンリスク」「資金供給量」の3つの面でのこれまでの円の「相対優位性」を考えてみると、「経済成長」は円安要因、「ソブリンリスク」は円高要因、「資金供給量」も円高要因（FRB、ECBに対して日銀の量的緩和が相対的に不足）となっている。つまり、この3つの要因のうち、2つは為替市場での円高圧力となって来た。2つある円高要因を、せめて1つに減らすことが出来れば、為替市場での円高圧力を低下させることが出来るはずである。
重要なポイントは、「経済成長」や「ソブリンリスク」の「相対優位性」は一朝一夕に変えることは出来ないが、「資金供給量」面での「相対優位性（円高圧力）」は日銀のやる気さえあれば、明日にでも解決出来るものであるというところ。
もし、日銀に大規模な量的緩和によって「資金供給量」の面での円高圧力を抑える意思が無いのであれば、政府が「ソブリンリスク」面の「相対優位性」を薄めることで円高圧力軽減させる方法もある。
対GDP比でみて、ギリシャを上回る公的債務残高（gross debt）を抱え、格下げリスクに晒されている日本が、「ソブリンリスク」の面で「相対優位」に立っているのは、世界で唯一「増税によるデフォルトリスク回避」を宣言しているからである。これは、日本国民が日本国債の「連帯保証人」になっているようなもの。
先のG20で「素人事務相」が勝手に行った「でっちあげ国際公約」を撤回し、政策変更の姿勢を示し、日本国債には日本国民の「連帯保証」が付いていないことを明確にすることは、「ソブリンリスク」面からの円高圧力を抑制するために考えられる一つの方策である。
国際的な理解を必要とする「協調介入」以外に、円高圧力を軽減させる有効な手段を有しながら何時までも「丹念に点検」する姿勢を崩さず、円高の要因を「海外要因」に責任転嫁し続ける日銀。
政府・日銀が、自国で出来る対策に手を付けず、国際社会の理解が得難い「協調介入」を唯一の円高解決策であるかのような国内向け演出を続ける限り、国際社会から「協調介入」の理解を得ることは難しい。政府・日銀が「丹念に点検」を続ける姿勢を見せる間、為替市場は櫻井会長の「対ドルで円の高止まりが続く」という予想通りの展開になるのかもしれない。(近藤駿介）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/707.html
本当かは知らないけど、有機野菜は体に悪いとどこかに書いてあった。
農薬がなく虫に食われると、植物は虫に対抗するために毒を出すからだとか。
大地のお客急増、でもテレビでは購入者の
「おいしいから」というコメントを流していた。
チェルの時も、遠方でチェルの野菜を食べた子どもが病気になったとあった。
関西はお弁当にする子なんていないでしょう
１食３００円の給食こわいよ。
こんなに安くてまともなもんだと思っちゃいけない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/641.html#c13
有名人も”B層”も核空気を読んで小さくなって、どうする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c1
福島を支援することと、
内部被爆の可能性のある放射能で汚染されているかもしれない食べ物を
口にするってこととは、ぜんぜん違う。
自分の気持ちを押し殺し、謝罪したって、、
村八分的な嫌がらせ、バッシングがひどいんだろうね。
戦前とおなじ「非国民」攻撃が始まってるのか。。
日本時間なのか、西洋時間なのかは謎ですが、
う〜ん、どうでしょう？
彗星エレニンはもうすでに火星のほうに行っちゃいました。薄情なやつだ。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/240.html#c4
ばかだね〜、金持ちじゃなく貧乏人が医者にかかれなくなるんだよっ！
あんた今すぐ健康保険を脱退しなよ。
保険料を払わなければすぐにでも無保険者になれるよ。
他人まで無保険にしなくても良いんじゃないの？
自分だけ今すぐ無保険者になりなよ。
自分だけ実費で医者にかかれば良いでしょ。
そうすりゃあんたの払った医療費が無制限に医療を受ける老人の為に浪費される事は無くなるよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c41
自分はずっとＰＴＡの理不尽を指摘してきました。
ＰＴＡは任意団体なので、やりたくない人は断っていいんです。
（任意団体は、やりたい人が勝手に集まり勝手に活動する団体）
ここでは評判の悪い朝日新聞にもこう載りました。
「ＰＴＡは任意団体入退会自由」と。（これで検索してください）
まわりのオバサンにぎゃーぎゃー言われたらこう言ってください。
文部科学省のＰＴＡ担当者が、やりたくないで断ってもいい、と言っている
文部科学省に電話をして聞いてくれ、と。
今回は健康と命を損ねる可能性のある活動です。
いままでのように、強制的にやらせるような事があってはいけません。
子どもを守りたくないのか、と罵声を浴びせられる前に退会することを
お勧めします。
血迷って、下の子を連れて参加、なんてことのないように。
大丈夫だろうか？なにかもう症状が出てきてしまってはいないか？心配だ。果たしてお医者が見抜いてくれるか？
ヘリ調査なら、事故後に即座に出来たはずだが、ヨウ素１３１が見えなくなるのを
待ってたんだろうな。
その下流の水を首都圏水道に使ってたのに、無策?愚劣?無能?いや自分達は外国製の水を手下に持ってこさせてたの？
まあ、猫なで声で、低姿勢、
いつもの元気はどこへやら・・
ごますり放題のインタビューだったのを覚えている。
アメリカがバックにいる人間んに対しては、
態度が豹変する、弱虫君であった・・
「水かけられて怖気づく、弱虫中曽根君」に
「怖気づく、弱虫田原君・・」と言ったところである。
最近、何かの週刊誌に、大学時代に問題を起こして
どたらこうたらと書いてあったな・・
私は田原をジャーナリストとは思っていない、
彼は島田紳介レベルの芸能人である。
▼日本の再生には、円安には、輸入超過１５兆円（経常収支ゼロ）が必要、これ以外に円高進行は永久に続く
日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、その結果で輸出超過大国になり、対外純資産残高２６６兆円（０９年日銀）と世界ダントツ、所得収支は１５兆円にも膨れ上がった。
円高の原因はこれに尽きる。
▼円安には賃金上げて輸出を減らして輸入超過にし経常収支ゼロを数年続ける以外にない。
（代案）輸出税をかけて輸出を減らし経常収支ゼロにする
※金融での円安誘導は限度一杯まで実施済みでこれ以上は不可能なはず、１９９５年時とは大きく異なる
※所得収支は１５兆円なので輸入超過１５兆円でも経常収支は赤にならない。
▼国にとっては輸出は輸入するため、企業は儲けるため、
この点で国の利益と企業の利益は異なる。
▼１９８１年以来３０年間の輸出超過で、超過額合計２６０兆円、年平均８．５兆円
この超過分を労働者６２００万人の賃金に当てていたら年収１３万円増になっていたはず。
消費も増え、税収も増え、円高にもならず、世界経済の牽引国にもなっていたはず。
▼輸入超過国は世界経済にも支障になっている
輸出超過国は賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」をルールにすべき、
特に統一通貨のユーロ圏では必要だと思う
▼TPP参加は海外並みに輸出競争力に見合う賃金を払うことが前提条件であってしかるべきだ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/708.html
雨が降ると空気中の放射性物質が大量に降下してくると聞いていましたが、当日は雨が降り出す前の午前4時頃から水戸付近の空間線量は上がっていったので不思議だなと思っていました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c14
＞瓶自体も同じくらい古いものなので
＞当時からあったとみられています」（全国紙記者）
＞（全国紙記者）
チノーチノーNO！いや、もしかして、広報官サマ？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/652.html#c8
マハムード・ジブリル（Mahmud Jibril）暫定首相は首都トリポリ（Tripoli）で会見を開き、反カダフィ勢力の連合体「国民評議会（National Transitional Council、NTC）」のムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）議長が21日までにリビアの解放を宣言し、殺害の経緯も説明すると述べた。
当初は大佐拘束のニュースが流れたが、殺害されたとの続報に、人々は道路を埋め尽くして歓喜した。NTCの戦士らは自動小銃を空に向けて撃つなどして祝った。
世界のリーダーたちも、独裁体制と圧政、そしてリビアの戦争の終焉（しゅうえん）を決定づけるものとして大佐の死を歓迎した。8月にカダフィ政権を崩壊させた8か月にわたる戦闘の犠牲者は2万5000人以上にのぼるとされている。
■四男も殺害
サウジアラビアのテレビ局アルアラビーヤ（Al-Arabiya）とカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）は、殺害される直前のカダフィ大佐を撮影したビデオを放映した。
それによると、血だらけの大佐はNTCの戦士らに引きずられるようにして歩き、戦士らに取り囲まれる。大佐は叫ぼうとしているように見える。1人の戦士が大佐の頭に銃を当てるが、発砲したかは定かではなく、混沌としたシーンの中で大佐は車の前面に弾き飛ばされる。
なお、NTCの司令官は、大佐の四男、ムタシム・カダフィ（Mutassim Kadhafi）氏もシルトで殺害されたと発表した。
ジブリル暫定首相は、大佐の次男セイフイスラム（Seif al-Islam Kadhafi）氏に対しても、シルト付近の村で包囲網を狭めていると述べた。(c)AFP/Daphne Benoit and Jay Deshmukh
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2836275/7963880
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/266.html
アメリカの一層の景気後退＝二番底が現実的になってきたようです。
平均的なアメリカ人は、食費の捻出にさらに四苦八苦しそうです。
驚くべき調査結果：アメリカ人は食卓の上に料理を並べるのに中国人以上の努力をしている
Startling Survey: Americans Are Struggling More Than Chinese to Put Food On The Table
いつも多くのコメントが寄せられて賑わっている個人ブログ「SHTF plan」の最新の記事から。
（※この記事は上のリンク先の記事とギャラップ調査の記事を併せて、管理人が再編集して書いたものです）
ちなみに「SHTF」とは、 shit hits the fanのこと。
直訳すると、「糞が扇風機にぶつかって、ばらばらに飛び散る」という意味。確かに大変な事態になります。
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過去、アメリカ人が自分たちの生活水準を中国人のそれと比べるとき、中国のような共産主義体制下での生活より、自分たちの暮らしぶりのほうが、ずっと豊かで、それが当然のことのように考えてきました。
しかし、このギャラップ調査を見る限り、いくつかの事柄が、この3年間ですっかり変わってしまったことが分かるのです。
「過去12ヶ月間のうちで、自分や家族の食費に困ったことがありますか？」というギャラップの調査。
食費に充てるお金が足りないと感じているアメリカ人は、2009年から16％から19％に増えているのに対して、かつてアメリカ人が、「共産主義なんぞ、豊かになれるはずがな い」と思っていた中国人のほうは17％から6％に下がっている、という結果が出たというのです。
なんと、アメリカで食費に困っている人口の比率は、中国の比率の3倍にも上ったということが調査の結果、明らかになりました。
2009年にアメリカと中国が逆転しているのですが、湯水のようにエネルギーを使い、飽食の限りを尽くしてきたアメリカ人の感じ方と、長い間、欠乏の中に置かれていた中国人の感じ方を同日に論じることは無理があるかもしれません。
しかし、少なくとも言えることは、アメリカ人は、今まで簡単に手に入ると思っていた食べ物が、最近は、手に入れること自体が難しくなってきた、と感じ始めているということなのです。
アメリカ人が、基本的な生活必需品が十分入手できているかの指標は、2008年の後半から下がり続けて2009年の金融危機で、いったん底をつけていますが、その後横ばいが続いています。
米政府は、2011年6月に、アメリカの景気後退は終了したと宣言したのですが、その後、指標はさらに悪化、とうとう2009年春の81.5を割り込んで81.4をつけてしまいました。
それは、今までの底を突き抜けたということが、実は大問題だからです。
わずか81.5→81.4の微減でも、これまでの底値を割り込んだということは、さらに二番底が待ち構えているのではないか。それは、もっと深い底になるのではないか、という懸念が出てきたからです。
そして、たいていの場合は、そのとおりになるのです。
アメリカ経済は、新たなリセッションを迎え、アメリカ人の生活はもっとも逼迫するだろうと予測せざるを得なくなってしまうのです。
失業、貧困は一向に改善されず、アメリカの人々は食べ物を手に入れることと、健康の維持にいっそう注意を払うようになってきているのです。
このギャラップ調査では、「大部分のアメリカ人は、まだ生活必需品の入手に苦労しているところまでは来ていない、という報告があるが、それは間違った傾向を反映したものだ」と断じています。
ギャラップ調査は、実態は「そうではない」ことを明確に示しているのです。
この調査は、非常に信頼できるものです。
今、アメリカ人は、中国人以上に生活の基本的な物資を手に入れるために努力している様子がはっきり出ているのです。
人々は、なんとか工夫して、自宅のキッチンでピザ生地から作り始めて節約し始めているのです。
お父さんがキッチンに立って、パンを焼く姿は珍しくなくなったのです。
さらにひどい二番底がやってくるのではないか、という心配が現実的なものになってきた以上、アメリカ人は生活の基本的なニーズを手に入れるため、この問題にすぐに取り掛かるべきでしょう。
経済学者、アナリスト、そしてテレビのコメンテーターなどの“いわゆる有識者“たちは、さらなる景気減退や二番底のような辛い試練を受け入れなけれはならないのだろうかと議論していますが、大筋では、景気後退のような経済兆候を経験していることは、誰も否定できないのです。
こうしたデータの重要なポイント、それはこの国の平均的な人々が抱えている問題に他ならないわけですが、以前より多くの人たちがフードスタンプ（食料引換券）の支給を受けるようになっていることや、家を失った何百万人もの人たちが購買力をなくし、失業率は、もはやコントロールできないまでに悪化してしまっていることなのです。
***ウォール街占拠運動の背後にちらつく人影
基礎的な生命必需品が入手できなくなっていることは、犯罪の芽をさらに増やすことにつながっているのです。
アメリカ中で、大規模な自家栽培の野菜の窃盗事件が報告されています。
そして、ウィークリー・ニュースでは、特に銅のような金属の窃盗事件が報告されており、それはとりもなおさず、人々がなんとか、この苦境を切り抜けようと、必死になっていることを表わしているのです。
ワシントンにいるこの国のリーダーが、「我が国は、ゆっくりではあるが経済成長を経験している」とコメントするとき、逆に、こうしたことが一気に起きているのです。
とは言うものの、景気を刺激するためには、より多くの政府支出が必要なのですが…。
公的、民間部門のトップのポジションにある人々のコメントによれば、経済危機は2008年以来、私たちが経験した事態よりさらに悪化して逆戻りしてしまうだろうということ。それは、「世界恐慌より、さらに悪い」ということです。
次のギャラップ調査は、「おおよそ6000万人のアメリカ人がお金を使い果たして、終いには自分と家族のための食料を自給しなければならない」と報告するかもしれません。
そのとき、著しく悪化する経済状況の中、アメリカで食糧危機が起こることによって、私たちは、いったい何を見るのだろうかと、つい想像してしまうのです。
その先駆けとして、今回のthe Occupy Wall Street（ウォール街占拠）運動が起こったということです。
アメリカ国籍の1％の人々が、残り99％の人たちから合法的に富を収奪し、その富は世界の20％を占めるに任せている米政府と資本主義マシーン「ウォール街」。
人々の怒りの矛先は、ここに向かっています。
同時に、それはウォール街の聞き分けのいい「ボク」であるオバマ再選を阻止しようとする運動にもつながっているのです。
しかし、彼らは、その裏側を見ていないと思います。
そこには大中東アジェンダの陰でチョロチョロ動いていたジョージ・ソロスの影がちらついていることに気がついているアメリカ人が、どれくらいいるでしょう。
アメリカの先にあるものは、やはり共産主義国家です。
ウォール街の若いデモ活動家たちは、エジプト革命のときの「4月6日若者運動」グループと似てます。
そして、ウォール街占拠運動の中核にいつの間にか入り込んで、実質、オペレーションしている「謎の20人の人々」（次回）は、CIA学校のオトポール!や、エジプト革命のときのケファヤ（フリーメーソンの一派）と似ています。
（オトポール!のロゴマークと、the Occupy Wall Streetのロゴマークと見比べてください。これは一つの源流から来ています）
以前書いた、“憎いほど良く当たる”景気先行き予報官、ジェラルド・セレンテの「2011年、アメリカで革命が起きる」という先行き予報は、着々と実現に向けて動いているように見えてなりません。
残念ながら、これは明らかに精細緻密に計画されたことで、the Occupy Wall Street運動は、自然の発露から出てきたものではないのです。
日本へ飛び火する？
だからTPPなんて、イカサマの手口に乗ったらダメなんです。(以下略）
状況の政治！！
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■“「原発てんでんこ」？”
池田香代子ブログ 2011年10月21日00:22
ずっと心に刺さった棘のようになっているテレビ報道があります。３１１からまだ日も浅い、ある日のある民放テレビの報道です。でも、いまだに事実として受け入れていいのか、迷うところがあるので、慎重に書きたいと思います。
福島の原発近くには、東電社員の奥さんと地元の奥さんの交流グループがあるそうです。あるいは、あったそうです。東電の肝いりでつくられたもので、地元の人びとに原発への理解を深めてもらうのが目的だそうです。テレビのインタビューに答えていたのは、そうしたグループの地元側のリーダーでした。ご自宅の茶の間とおぼしい畳の間で、 その方は声を絞り出すようにして訴えておられました。およそこんなお話でした。
「地震の翌日（もしかしたら翌々日）、大混乱の中で、東電の奥さんたちは無事かしらと、 電話をかけてみた。そうしたら、一人残らず遠くに逃げていた。わたしたちにはなにも言わずに。わたしは、原発のためにいっしょけんめい協力してきたつもり。東電の奥さんたちとはなかよくおつきあいしてきた。友だちだと思っていた。なのになぜ知らせてくれなかった、なぜ自分たちだけ逃げた...理解できない」
逃げること自体に、責められる謂れはありません。多くは、小さな子どものいる奥さんたちでしょう。子どもを守るために逃げる。当然です。ひっかかるのは、なぜ地元の方がたに原発が危険だという情報が一切流れなかったのか、です。原発の町に暮らしていた東電家族は、数十にのぼるでしょう。交流グループのメンバーも数人ではすまないはずです。学校や保育園の子どもつながりで、地元と親しくつきあってきた方もおられるでしょう。なのに、テレビに出ていた方の話のとおりだとすると、なぜ誰一人、子どもの友だちのお母さんに、自分たちは避難すると伝えなかったのでしょう。
わたしは、戦争末期に旧満州からいち早く引き上げた関東軍とその関係者の家族のことを思い合わせずにはいられませんでした。日頃は親しくしていても、危険が喫緊に迫ってくるとどうでもよくなる、その程度の おつきあいでしかなかったのか。かつて東電に勤めていた蓮池透さんは、家族連れで福島の原発に勤務していたことがおありですが、地元とのつきあいはうわべのものでしかなかった、とご著書に書いています（『私が愛した東京電力』かもがわ出版）。そういうことだったのか、とインタビューに答えておられた方とともに、わたしは深くうなだれるしかありません。
多くの人に危険情報が伝わるとパニックが起こり、道路は渋滞し、スムースに避難することが困難になるかもしれない、という懸念が、情報を社外に出さなかった理由でしょうか。だとしたら、自分たちだけが逃げるために情報を押さえたことになります。あるいは、会社が逃げろと言っているから、自分たちは従うしかないが、その危険情報がどの程度確実なのかわからない以上、むやみに人に伝えて混乱させるのはよくない、との配慮でしょうか。それとも、会社が箝口令を敷いたのでしょうか。
いろいろ考えても、やはり避難情報を、せめて自分たちは避難するという情報を、地元のママ友には伝えなかったことを正当化する理由が、わたしには見つかりません。津波てんでんことは、津波が来たら自分だけ逃げろという、東北に伝わる悲しくも厳しい知恵です。それが、一家全滅、村落全滅をまぬかれる唯一の道だからです。このたびの原発てんでんこ、これがもしほんとうに起きたのだとしたら、これは津波てんでんことは同列には語れない、深刻な問題をはらんでいると思います。
事の真偽を確かめたくて、ここに記録しておくことにしました。ツイッターなどで情報をお寄せください。
追記
さっそく情報をお寄せくださった方がおられます。ネットメディアで、東電福島第一原発モニターOB会の方がインタビューに応じておられる動画です（こちら※）。ひじょうに生々しい証言です。「原発てんでんこ」については、15〜20分あたりです。（１：23）
※動画
結局は、政府の暫定基準値が本当に安全であると信じられるか否かだが、
僕は信じられにゃいにゃ〜。
「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない意志を持っている」
若い人は皆そう考えて欲しいものですにゃ。
これくらいの危機意識を持ってさえ、
日本人全滅はしなくても、
身近な人々の早死にが増えたり、病気になる人が増えたりと
悲しみの多い不幸の多い嫌な世の中になってきますにゃ。
「食べさせられる人の気持ちなんか分からないだろう」と言い返してやればよかった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c4
「茶会」と「ウォール街抗議デモ」を生む背景
高濱 賛
2011年10月19日（水）
経済不況、増大する失業者と貧困者、貧富格差の拡大、機能しない政治、広がる閉塞感――「超大国・アメリカ」の現在の状況は1930年代の大恐慌時代を思わせる。3年前に「Yes we can」（我々はできるのだ）の掛け声とともに史上初の黒人大統領を選んだ時にアメリカを覆った熱気がウソのようだ。
こうした状況下で、今、お互いに全く相容れない二つの階層から、「草の根」と自称するマグマが噴出し、得体の知れないうねりとなって全米に広がっている。
二つの異なる階層から噴出したマグマ
一つは草の根保守「ティーパーティ（茶会）運動」である。中西部シカゴの白人中産階級から2年半前に噴き出た。
運動の主体は、地方都市の自営業者と非労組組合員の白人労働者たちだった。彼らは毎日曜日に教会に行く。聖書の一字一句を信ずる福音主義プロテスタント教徒。平均的な学歴は高卒。手に職を持ち、「働かざる者食うべからず」が信条。分相応の税金を納めることに異論はない。だが、オバマ政権が打ち出した健康保険制度改革や弱者優先のバラマキ財政にはついていけなかった。（CNN/ORC Poll, 9/15/2011)
「茶会」運動の原点は、自分たちが払った税金が、働かない黒人やラティーノ、さらにはメキシコあたりからやってくる不法移民のための福祉や教育に向けられていることに対する反発だったと言える。その身近な憤りが、「小さな連邦政府・州政府の権限拡大」とか「合衆国憲法への回帰」を要求する抽象的なスローガンにすり代わってきた。
彼らは集会やデモの場で、黄色地にガラガラ蛇を描いた「ガズデン旗」をことさらになびかせたり、「我こそは真のアメリカ国民なり」と誇示したりする。「ガズデン旗」はアメリカ海兵隊の旗。米独立戦争時の軍人・政治家であるクリストファー・ガズデン准将がデザインしたものだ。多様化する米社会にあって自分たちの正当性を主張しようとする気持ちの表れなのだろう。
彼らは大企業を優先する共和党本流の考え方を鵜呑みにしている。本来なら、経営破たんした大企業を連邦政府が救済することに真っ向から反対してもよさそうなものだ。だが、それで大企業の生産が向上し、雇用を創出するならば、目くじらを立てる必要はあるまいというロジックで考える。富裕層や大企業に対する税制上の優遇措置に対しても黙認の構えだ。
「金持ちは、自分たちとは住む世界が違うが、同じ保守主義者」（シカゴ在住の「茶会」支持者の一人、マーク・ブルックさん）といった感覚なのだ。
ニューヨーク・タイムズ・CBSニューズが実施した「茶会」支持者を対象にした聞き取り調査の結果を丹念に見ていくと、彼らが、いわゆる「Social Conservative」であることが浮き彫りになってくる。つまり、社会生活を営む上でこれまでの伝統・慣習を守ろうとする筋金入りの保守主義者たちなのである。（“National Survey of Tea Party Supporters,”The New York Times/CBS News POLL, 4/5-12/2010）
キリスト教に基づく自分たちの「古きよきアメリカン・バリュー」を破壊しようとするものは絶対に許せないのだ。それは雲霞のごとく押し寄せて繰る不法移民。市役所に大手を振って「結婚届」を出しに行くホモやレスビアン。有色人種によって乱される公共秩序や性道徳、治安の悪化。(“The President, the Tea Party, and Voting Behavior in 2010: Insights from Cooperative Congressional Election Study,”Gary C. Jacobson,University of California, San Diego, 2011)
その延長線上で言えば、バラク・オバマという、白人とアフリカ人留学生との間に生まれた黒人の混血児が第44代大統領になってしまったことは、彼らにとって許しがたい出来事だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111017/223247/
聞き取り調査によると、なんと、「茶会」支持者の88％が「オバマは大統領として失格」と烙印を押した。なぜ「オバマが嫌いか」という問に19％が「とにかく嫌いだ」と答えている。そのほか健康保険制度改革や「オバマは社会主義者だから」という理由を挙げている回答者がそれぞれ10％、11％だった。
「茶会」の全国組織の一つ、「Tea Party Express」(ティーパーティ・エクスプレス）の初代代表、マーク・ウィリアムズ氏などは「オバマ暗殺」すら辞さぬ発言をしてはばからない（発言の後、同組織の最高幹部を辞任している）。「オバマはナチス、反白人の人種主義者、反黒人の人種主義者、生活保護の詐欺を行なったインドネシア人イスラム教徒だ。今こそ、立ち上がる時だ。共和党員だけではなく、アメリカ国民全員が再結集して、クーデター（＊オバマを暗殺するという意味で使っている）を起こす時が来た。そうだ。クーデターだ」（“Mark Williams. Taking Back America, One Tea Party at a Time,”by Mark Williams, Mark Talk com. ＆ Mark Williams, 7/9/2010）
現職大統領の暗殺を公然と示唆する非営利団体など過去にあっただろうか。
命名から数えて、2年半。「茶会」は変貌してきている。「茶会というテント」には、宗教色の強い支持者や政治的思惑を持つ団体・組織などが入り多様化した。だが、根底にある共通項、「オバマ嫌い」は根強く存在している。
2012年の大統領選挙に向けて、「茶会」が共和党の「別働隊」としてオバマ再選阻止の原動力になるとする説がある。その根拠は、まさにこの「オバマ嫌い」にあるようだ。
反資本主義者に扇動された失業中の若者たち
得体の知れないうねりを起こしたもう一つのマグマは、ニューヨークのウォール・ストリートで9月中旬に発生した「職なき若者たち」の反企業運動だ。アメリカ資本主義の本拠地とも言うべき場所で起きたデモは「Occupy Wall Street」(「ウォール街を占拠せよ」＝ウォール街抗議デモ)と命名された。
このデモを「『茶会』のミラー・イメージ（鏡映像）)」（“Occupy Wall Street's message,”Los Angeles Times, 10/4/2011）と見るメディアもある。つまり、政治思想や主張は正反対だが、現実に対する不満をぶちまけている点では鏡に映し出された同じ映像だというのだ。
カナダに住む筋金入りの反資本主義者、カリ・ラースン氏（69歳）が7月、短文投稿サイトのTwitterで“煽動”したのがきっかけだった。「経済がここまで悪くなっているのに人口比1％の金持ちが富を独占している。許せないのはウォール街を牛耳っている大企業と大銀行だ」。
2カ月後、この呼びかけに賛同した若者たちがウォール街近くのズコッティ公園に集結。そこにテントや寝袋を運び込んで野営体制を敷いた。持参したパソコンを使うためのメディア・センターまでできている。ここを拠点に、連日のように集会やデモを繰り返している。主要労組の中に、この運動を支援する組織も出てきた。ニューヨーク市当局は違法行為をしない限り、大目に見る構えを見せている。
集まった若者たちの属性は、大学を出たけれど仕事口が見つからない学士や修士、突然解雇された新人社員、不況で倒産を余儀なくされた起業家など様々だ。全体をまとめる司令塔もなければ、指導者もいない。参加者が自ら日程づくり、食糧調達、寄付集め、広報など担当を決めているという。
1930年代の失業者デモとの大きな違いは、インターネットを通じて、米国内はおろか、世界中に自分たちの主張や活動状況を即座に発信できる点だ。初日以後、運動が、ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなど全米各地に飛び火したのもインターネットのなせる業だった。
キャッチフレーズがものをいうサイバースペース時代だ。3年前のオバマの「Yes we can」が政治の変革を誘発したのと同じように「We are 99％」（我こそはアメリカ全体の99％だ）というフレーズが世界中を駆け巡っている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111017/223247/?P=2
これをリベラル派若年層による運動と断定してよいのか論議の分かれるところだが、リベラル派の学者のなかには、早くも「左翼の大衆運動としては1930年代の大恐慌以来初めて」（ドリアン・ウォーレン・コロンビア大学准教授）と断定する識者もいる。（“Occupy Wall Street Emerges as 'First Populist Movement' onthe Left Since the 1930s,”www.democracynow.com, 10/10/2011）
「失業者1400万人」「貧困者4620万人」が示す厳しい現実
二つのマグマが噴出したアメリカの社会経済的背景は、アメリカに独特のものではない。欧州諸国にしろ日本にしろ、国民の間には不安感と閉塞感が充満している。欧州では、高齢化が進む中で政府債務が膨れ上がり、財政不安が高まっている。日本の財政赤字は、アメリカが抱える額（14兆ドル）の半分ではあるが、7兆ドルという膨大な額に達する。職を求める若者たちの抗議デモは、ロンドンでもギリシャでも起こり、暴徒化している。
貧富の格差は年々広がるばかりだ。米商務省統計局が9月13日に発表した国勢調査の結果によると、貧困者――家族4人で年収2万2314ドル（約171万円）以下、単身で1万1139ドル（約85万円）以下――の数は4620万人となった。なんと全人口の15.1％、100人当たり15人が「貧乏人」なのだ。これは過去28年間で最悪の事態だ。中間層の世帯収入も過去30年間、ほとんど変化していない。そうした中で人口の1％足らずにすぎない富裕層の年収だけが42％増えている。
アメリカは元々、弱肉強食社会だ。市場主義経済の枠組みの中で努力し、フェアに働けば、いくら儲けても誰も文句は言わない。稼いだカネで豪邸を何軒持とうが、自家用飛行機で世界中を飛び回ろうが、その人の勝手だ。
ただ巨万の富を得たものは、その一部を慈善事業なり、福祉事業なり、公共福祉のために寄付・寄進するのが当然の義務といった社会通念が存在する。得たカネの10分の1を幕屋・神殿に捧げるという旧約聖書（レビ記など）の律法を原点にしているようである。
自らが設立した財団や慈善事業に収入の多くを寄進してきた億万長者のロックフェラー家やウォーレン・バフェット氏が、誰からも妬まれたり、憎まれたりしないのはそのためである。大金持ちにとって寄付は、批判をかわし身の危険を避ける安全弁である。
ラースン氏の「富裕層打倒」の呼びかけに職を失った若者たちが飛びついたのは、リーマン・ブラザーズなど一部投資銀行経営者たちの露骨なカネ儲けが目に余ったからだ。
不良債権を抱え込んでにっちもさっちもいかなくなったこれらの投資銀行は、連邦政府からの融資をてこにして立ち直った。であるにもかかわらず、再び巨額の営業利益が出始めると、幹部たちはそれに見合う報酬を得るようになった。「われわれの血税で支援してやったのに、経営状態がよくなったら、自分たちだけが臆面もなく法外な報酬を得ている」（ウォール街に集まった失業中の大卒の一人）。
「不況倒産で首になったものにすればけしからん話だ」となる。
冷静に考えれば、彼らが失業していることと、大企業の経営者が高額報酬を得ていることとに直接の関係はない。それに、失業している者の大半は失業保険を得ているだろう。課税の対象にならないので、大銀行を救済した血税を彼らは払っていないのである。
「『We are 99％』という訴えには共鳴できる部分もかなりあるだろう。だが、感情的にはパワフルでも論理の飛躍がある」（N・エリアソフ南カリフォルニア大学教授）と言われても仕方のない面がある。
しかしながら貧富の格差がここまで拡大し、失業者が増大してくると、「全人口の1％に満たない富裕層が、残り99％の国民を支配している」といった主張に説得力が出てくる。あたかも「富裕層は強欲な悪者」のように見えてくる。
富裕層の悪者イメージを補強するかのような数字が次々に発表されている。
まず悪化する失業状況だ。2007年には3％だった失業率は、2010年6月には9.2％に。9.7％にまで上昇した後、2011年に入って9.4％前後で高位安定している（“Labor Force Statistics from the CurrentPopulation Survey,”Bureau of Labor Statistics, U.S. Departmentof Labor, 9/2/2011）。
失業者は1400万人。大恐慌以来の最悪の事態が続いている。
ギャラップ社が10月10日に発表した雇用状況に関する世論調査によると、大卒で仕事に就いている者は73％、高卒では58％。つまり大卒10人につき3人は失業者、高卒にいたっては10人につき4人近くが失業していることになる。
年齢別に見ると、18歳から29歳で仕事に就いているものは57％。30歳から49歳の働き盛りですら72％。50歳から64歳では67％となっている。性別に見ると男性は68％、女性は60％と男女格差は歴然。仕事を得ている女性の14％はパートで働いている。（“Seven in 10 College Grads Are Employed Full Time for Employer,”www.gallup.com, 10/10/2011）
全米平均（9％台）の2倍強の失業率（16％台）に喘いでいる黒人の苛立ちはさらに強い。「黒人が大統領になっても何も変わっていない。むしろ黒人の置かれた状況は悪化している」（カリフォルニア大バークリー校の黒人学生の一人）。黒人人口が集中している大都市の低所得者居住地で、今後何が起こるかは予断は許さない。
（次回に続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111017/223247/?P=3
放射能汚染とＴＰＰとは全く別問題。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/640.html#c23
被爆したら免疫力が落ちるなら結局状態によるだろうが総合的に免疫力アップかいいのでは？と、思ってしまう。
あと、贅沢はやめた、基本菜食になるつもり。
以前ここで見たが、昔の質素な日本食はまさに放射能対策じゃないかと言うようなメニューらしい、
ミソ、麦、少しの野菜で人は十分生きて行けると言う…
補足だが像は草食、100年生きる
トラは肉食、その寿命は僅か7年たらずだと言う…
人間に違い大型哺乳類ほど血が近い為近親にあたり血が濁ると言う…
そこには悲鳴がある訳だし、当たり前にたべるがそれは贅沢なのだと忘れてはいけない…
そう言う事を思うと最近肉はどうかなと疑問に思いだした…
放射能と同時にデトックスしようとおもう。
ついでに肉食は凶暴化すると言う統計もあるらしい…
この際贅沢について考えてみようと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/641.html#c14
他の家族は早死にで全滅したんじゃないのか〜?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/652.html#c9
高濱 賛
2011年10月21日（金）
共和党の一角を占めた「茶会」の政治力、その光と影
「茶会」と「ウォール街抗議デモ」との本質的な違いはどこにあるのだろう。2年半前に中西部、南部の保守的な白人中産階級から起こった「茶会」運動とは何だったのだろう。「茶会」の光と影とは何か。
「ティーパーティ（茶会）運動」の名称は、宗主国イギリスの「タウンゼンド法」（植民地であるアメリカが輸入する産品（茶など）に対する課税を定めた法律）に反旗を翻した1773年の「ボストン茶会事件」をもじったもの。「小さな政府、州権限の拡大」をスローガンに、今もなおアメリカ政治を揺さぶっている。
「茶会」の戦果は、何と言っても、2010年の下院選挙だ。「自分好み」の保守派候補を推薦し、20人余を次々と当選させた。政治を動かしたのだ。
当選した議員たちは「ティーパーティ議連」として議会でも認知され、共和党の一角を占めている。8月末の債務上限延期法案をめぐっては、党執行部を突き上げ、オバマ政権と安易な妥協をせぬよう目を光らせた。
背に腹は変えられないオバマ大統領に、「茶会」は大幅な譲歩を強いた。ただし、この成果は「茶会」にとって痛し痒しとなった。高止まりする失業率、長引く不況から一日も早く脱却する手立てを打つべきところ、一般国民から見ると、「茶会」の行動は「無責任なごり押し」に映った。
ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によると、「茶会に好意的でない一般国民」は2010年2月には24％だったのが、2011年8月には43％と急増した。特に大卒以上の米国民の「茶会嫌い」は58％（2月は32％）にまでになった（"Obama Leadership Image Takes a Hit, GOP Rating Decline Continued Dissatisfaction with Republican Field, Section 3: CONGRESS, THEPOLITICAL PARTIES AND THE TEA PARTY,Pew Research Center forthe People & the Press, 8/25/2011）。
共和党大統領候補者たちの「茶会」へのおもねり
その一方で、認知度は高まるばかりだ。「雨の降る日はあっても茶会が開かれない日はない」とまで言われる。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、「茶会など聞いたことがない」と答えた回答者は、2010年2月には19％だったものが、2011年8月には5％に減った。つまり95％のアメリカ人が「茶会」を知るまでになっている（前掲 Pew Research Center for the People & the Press Political Survey)。
2012年大統領選に向けた共和党候補指名争いにおいて、候補者たちは「茶会」のご機嫌を伺っている。我こそは「茶会」の代弁者だ、と言わんばかりの候補もいる。支持されるためには知名度を高めねばならない。知名度がなければ、政治資金も集まらない。各種世論調査の支持率を高めるためには、「茶会」支持者に耳障りのいい発言もしなければならない。
そうした打算もあって、今のところ各候補ともに茶会うけする発言を続けている。だが、来年に予備選が始まれば、そうはしていられなくなる。言ったことが即「マニフェスト」になるからだ。いつまでも「茶会」におもねって右寄りの過激な発言をするわけにはいかない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?mlh2&rt=nocnt
共和党の候補指名のための討論会は、10月18日にはネバダ州ラスベガス、12月10日にはオハイオ州と続く。2000年の大統領選で主要テーマの一つとなった中絶問題や同性愛などをめぐって突っ込んだ議論が始まるだろう。
ペリー・テキサス州知事とトップを争うモルモン教徒、ロムニー元マサチューセッツ州知事の「宗教問題」をめぐって、キリスト教福音主義者から厳しい意見が出てくるに違いない。
「茶会」と共和党保守本流との微妙な関係
ちなみに、「茶会」と名乗る政治団体は現在647。そのうち全国組織の非営利、営利、非公式な組織・連合団体に属する下部組織は325団体、うち共和党系は20団体だという（Tea Party canvass results. Category "What They Believe" A Party Face, Washington Post, 10/24/2010）。
これらの団体をまとめる中央組織のようなものはないし、ましてや司令塔的な指導者もいない。保守勢力である共和党との関係もあまりはっきりしていない。「別働隊」のようにも見えるが、党内エスタブリッシュメント（伝統的な体制保守派勢力）からは見下されている感じがしないでもない。
その点では、「茶会」が2012年の大統領選挙に向けて確固たる政治勢力として結集し、自分たちの政治理念・政策を全面的に受け入れる候補を共和党公認に選出することができるかどうかが注目される。さらに、その候補を見事、本選挙で大統領に選出するだけの直接的な影響力を一般有権者に与え得るのか。あるいは、オバマ再選という形で、あだ花に終わってしまうのか。
「現状不満分子すべてを包含した巨大なテント」
「茶会」とは何か。米知識人の間でも意見は分かれている。例えば、保守派の論客、マシュース・コンティネッテ氏はこう指摘する。「これが茶会に属する人間だという唯一固定したものはない。多くの異なるアメリカ人を包含した巨大なテントのようなものだ。あまり分別ない主流逸脱者（fringe）からロン・ポール下院議員のようなリバタリアン、『アメリカンズ・フォア・プロスペリティ』のような反オバマ・グループから宗教的保守主義者まで。共和党支持者だけではなく、今まで積極的に政治に参加してこなかった党派層までと幅広い」 （"The Two Faces of the Tea Party; Rick Santelli, Glenn Beck, and the Future of the Populist Insurgency," Matthew Continetti, The Weekly Standard, 6/8/2010）
一方、リベラル派のポール・クルーグマン プリンストン大学教授のように「茶会は草の根運動ではない」と言い切る者もいる。「メディアが『茶会』と呼んでいるグループは、一般大衆の感情や意見を代弁しようと、自然発生的にわき出た組織・団体ではない。『草の根』と言われているが、偽装された草の根運動だ。彼らを後で操り、そそのかしているのは、『フリーダムワークス』のリチャード・アーメイのような保守反動主義者たちだ」（"Tea Party Forever," Paul Krugman, New York Times, 4/12/2009）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=2
アラブの春にヒントを得て「ウォール街抗議デモ」を扇動
一方、「ウォール街抗議デモ」に集結した若年層による草の根の実態は何か。こちらも「茶会」同様、確たる司令塔はいない。一部労組が「支援」や「連帯」を口でしているが、まだ具体的な動きは見せていない。
仕掛け人であるラースン氏は、エストニア生まれのカナダ人。大企業による金融資本主義に真っ向から立ち向かってきた「確信犯」だ。若者たちがTwitterやFacebookを駆使して政治を動かした「アラブの春」にヒントを得て、ネット上で呼びかけたそうだ。
余談だが、仕掛け人のラースン氏は、日本とは少なからぬ縁がある。
同氏は、第二次大戦終結後、エストニアからドイツに逃れ、一時オーストラリアに定住。その後、60年代に来日して市場調査会社を設立し、多額の収入を得たという。滞日中に知り合った日本人女性と結婚してカナダに移住。日本でつくった資金を元にドキュメンタリー映画を制作する傍ら反資本主義、反消費社会を提唱する非営利雑誌「アドバスターズ」（Adbusters=隔月誌、商業広告を破壊するものの意味）を発刊した。
その一方で、雑誌やオンライン媒体を使って「Buy Nothing Day」（不買の日）「TV turnoff Week」（テレビを観ない週）といったキャンペーンを呼びかけてきた。著書『Culture Jamming』は邦訳されている。
ただし、アメリカを、そして世界を動かしたのは今回が初めてだ。
「ウォール街抗議デモ」をめぐって米メディアは二分
「ウォール街抗議デモ」をどう取り上げるか。アメリカの主要メディアは最初戸惑っていた。
「ニューヨーク・タイムズ」は最初、メトロ面（市内版）で報
じていた。ローカルな出来事として終わるのではないかと見ていた節がある。
真っ先に社説で取り上げたのは、ウォール街のど真ん中に陣取る経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」だった。同紙は、社説に相当する「Review & Outlook」（論評と見解）で「このデモ隊は、ウォール・ストリートか、あるいはほかの何かに反発している、何をやってもうまくいかないカテゴリーに属する若者たちの集合体にすぎない」（A collection of ne'er-do-wells raging against Wall Street, or something）と嫌悪感を露わにした（"Not all the Rage: Hard times at class war high." Review & Outlook,The Wall Street Journal,10/4/2011）。つまり「落ちこぼれの若者」が衝動的に騒いでいるだけだ、と見たのだ。
これに対して中道リベラル派の「ロスアンゼルス・タイムズ」は、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の論評と見解を引用しながら、即断を戒めた。「このデモが左翼の台頭を意味するのか、一時的なはやりなのか、もう少し推移を見守る必要がある。かって『茶会』が出現したときも最初はこんな具合ではなかったか。今回のデモは多くの面で『茶会』のミラー・イメージではないのか」（前掲、Editorials, Los Angeles Times,10/4/2011）。
「ウォール街抗議デモ」をめぐって黒人も二分
貧困率でも失業率でも、他の人種に比べて厳しい状況下にある黒人たちは「ウォール街抗議デモ」をどう見ているのか。黒人の反応は、賛否両論、真っ二つに割れている。
キング牧師とともに1965年3月、アラバマ州・セルマ大行進にも加わった公民権運動の闘士であり、オバマ大統領の就任式で祈祷した黒人宗教界の重鎮、ジョセフ・ロウリー師（90）は、「ウォール街抗議デモ」を熱烈に歓迎した。CNNテレビとのインタビューでこう述べている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=3
「若者たちの集会・デモの様子を興奮しながら見守っている。金持ちは世界の富をもっと皆と分かち合わないといけない。金持ちの肩ばかり持っている今の共和党の指導者はもっとしっかりしないといけない。かってのアイゼンハワー大統領のような共和党員はもういないのか。貧しい者は自分たちでは何もできない。だから金持ちが行動を起こさねばならない」（"Rev. Lowery on Wall Street Protests: 'I'm excited about it,”, CNN, 10/9/2011）
その一方で、共和党大統領候補指名争いで上位に食い込み、健闘している黒人実業家、ハーマン・ケイン氏（元ピザ・チェーンCEO)は、テレビとのインタビューでこう述べている。「この抗議集会に集まっている連中は、被害妄想のやっかみ屋ばかりだ。他人の持っている高級車を欲しがっているだけ。仕事口がないことを大企業のせいにするのは大間違いだ。自分たちの努力が足りないから職にも就けない」（"Herman Cain Steps up Attacks on Occupy Wall Street Protests,"Los Angeles Times, 10/9/11）
ロサンゼルス近郊に住む中学校教師のある黒人女性（45歳）は、黒人の一般市民を代弁してこう語っている。「アフガニスタン、イラク戦争で多額の無駄金を使ったため、国内の教育や福祉に使うべきカネがない。こうした悪循環をどう断ち切るか。黒人が大統領になっても何もできないことに苛立っている。でも現状に反発して抗議すれば、困るのはオバマ大統領だ」
共和党は「暴徒」呼ばわり、オバマ大統領は「一定の理解」示す
抗議デモが2週目、3週目に入った段階で、アメリカ政界も敏感に反応した。
オバマ大統領は、「アメリカ国内に充満している国民の不満の表れ」（"White House feels off protest anger," Financial Times, 10/7/2011）と一定の理解を示した。が、それ以上の言及は避けた。2012年に大統領再選を目指す現職大統領として、不用意な発言はダメージになりかねないからだ。支持率の向上を狙う同大統領にとって「ウォール街抗議デモ」は両刃の刃になりかねない。
オバマ政権下で「ウォール街抗議デモ」に反発したのは、大統領諮問機関として2月に新設された「雇用競争力会議」議長に就任したゼネラル・エレクトリック（GE)最高経営責任者（CEO)兼社長のジェフリー・イメルト氏だ。「アメリカ国民が大企業に反発するのは間違っている。どこの国にも国民が応援する企業がある。あらゆる日本国民は東芝を応援している。アメリカ国民はGEを応援してほしい。『頑張れ、GE』と励ましてほしい」（"Occupy Wall Street protests hit Main Street," CBS News,10/10/2011）
共和党サイドからは、当然のことながら激しい批判が浴びせられている。
口火を切ったのは、指名争いでトップ争いを繰り広げているロムニー元マサチューセッツ州知事だ。「今ウォール街で起こっていることは危険な階級闘争（Class Warfare）以外の何物でもない」（"Mitt Romney, ’Occupy Wall Street protests dangerous,'", The Raw Story, 10/4/2011）。
オバマ発言を受けて、カンター下院共和党院内総務は、デモ参加者たちを「暴徒」呼ばわりした。「デモ隊は暴徒（Mobs）だ。オバマ大統領はそいつらを勇気づける発言をしている」（"GOP Blames Obama for Encouraging Anti-Wall Street 'Mobs,”, The Slatest, 10/7/2011）。
富裕層・企業を対象にした増税案の追い風になるか
「ウォール街抗議デモ」は、数週間を経て、主要都市だけでなく中西部オハイオ州の片田舎にも飛び火し、広がった。うねりはまだまだ広がる勢いを見せている。
有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、10月9日付けの社説で「ウォール街抗議デモ」を取り上げた。「運動には明確なメッセージや具体的な政策上の処方箋が欠如しているとの批判がある。だが、経済不況で中産階級層が痛めつけてられているなかで、富裕層だけがより豊かになっている状況を見れば、若者たちの運動がどのようなメッセージを発信しているのか、その解決策が何であるかは皆が十分に分かっているはずだ。問題なのは、ワシントンにいる者がこうした声にこれまで耳を傾けようとしてこなかったことだ」。
「法律を立案するのは、デモ参加者の仕事ではない。それは政治指導者たちの仕事だ。するべきことを政治家たちがしていたならば、この種の集会もデモも必要ではなかった」（"Protesters Against Wall Street; It's obvious what they want. What took so long, and where are the nation's leaders?," Editorials, New York Times, 10/9/2011）。
ウォール・ストリートに集まった若者は、ワシントンの政治家たちよ、行動せよ、と言っているのだ。
オバマ大統領はウォール街抗議デモに歩調を合わせるかのように、9月12日、4670億ドル規模の雇用対策法案を議会に提出した。富裕層や企業向けの税優遇措置撤廃などを盛り込んでいる。
この法案の柱は、年収20万ドル以上の個人と25万ドル以上の世帯に対する税控除の上限を設定すること。オバマ大統領は提出に際して「これは民主・共和両党の案を基に作成したものだ。可決されてしかるべき。政治的駆け引きや遅延の余地はない」と共和党にクギを刺した。
だが、共和党は「2009年の景気刺激策に類似した法案を米国民は受け入れない。当時の景気刺激策のように歳出を増やす余裕は今のアメリカにはない」（カンター下院共和党院内総務）と、突っぱねている。
民主党執行部は、共和党との正面衝突を避けて、増税の対象を「20万ドル以上の高所得者」から「100万ドル以上の高所得者」に引き上げる修正案を提示した。だが、オバマ大統領と党執行部との「意見の食い違い」が税制改革協議にどう影響するか、先行きは不透明だ。
「ウォール街抗議デモ」は、かなり効果的に「貧富の格差」の是正をアピールした。しかし、今のところ、ワシントンを動かすまでには至っていない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=4
文化勲章も貰っているが、何だかね〜。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/572.html#c3
ガラス管がのせられているフライパンは、新しいものだ。住宅建築当時使われていたものではない。５０〜６０年前のフライパンは柄を含めてすべて鉄でできていた。家にある６０年以上前のフライパンもそのような作り。ネット画像検索の結果も同じ結論を指す。
フライパン \200 直径15cm 昔なつかし鉄フライパン！
http://www.campica.jp/akeno/img/op/pan_mn.jpg
ラジウムをガラス管に封入していた素材は一部コルクに見える。ワインでも古いコルクは２５年くらいで交換されている。５０〜６０年の間、ラジウムを少しも漏らさずにガラス管に閉じ込めることは不可能だ。
他のものは、ゴム栓のように見える。ゴムはコルクより耐久性はない。
だれかが、最近、住宅が空き家になった以後、ある意図を持って持ち込んだと考えた方が状況をよく説明すると思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/652.html#c10
そら「お百姓さんごめんね、でもこっち買うね」ってなもんなんだよ。
それくらいわかるでしょうよ。
で、ブログにわざわざ批判的コメントを寄せるのは東電のバイトとそれになびくテレビ教信者のB層のみ。
日本人がこのサックス奏者の方のように堂々と正論をぶつけられる空気をつくってかなくては。
感情論じゃなくてきちんとした議論をできる空気をね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c6
勿論、私も絶対に買いませんよ。
でも、笑顔でサラッ〜とスルーしましょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c7
今日もたねまきジャーナルを聞くことができました。
特に、日本の食品の暫定規制値とラジウムの性質部分は必聴だと思います。
どうぞ。
20111020 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=c-w8T5OwUHs&feature=player_embedded
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
今日は毎日新聞論説員の池田あきらさんと一緒にお伺いしてまいります。
さて、今日もスタジオにリスナーの方から、質問がたくさん来ておりまして、それを順番にお聞きしていこうと思っています。
まず、最初はこちらですね。
横浜市のリスナーから。
「国が定めた食品の暫定規制値を不審に思い、厚労省に規制値について聞いたところ、『規制値は妥当で、ヨーロッパ諸国と同じ値のため、問題ない』とのことでした。諸外国の規制値は、具体的にどの程度なのか、教えていただけませんでしょうか？」
ということなんですが。
（小出氏）はい。国によってまちまちです。
高いところもあるし、低いところもありますけれども、日本の規制値はほぼ概ね高いです。
それは、なぜかというと、日本の規制値は1年間に5mSvまで、その食べ物によって被曝を許すということを前提にして決められているんです。
もともと、日本に住んでいる人は、1年間に1mSvしか被曝をさせない、してはいけないということになっているはずなのに、今回の事故が起きて以降、「それはもう守れない」ということで、日本の国が基準を5mSvまで引き上げてしまった結果、食品の規制値が高くなっています。
ヨーロッパの国よりも、甘い基準があるっていうこと？
（小出氏）はい。基本的には甘いです。
池田さん、いかがですか？
（池田解説員）あの、BSEで牛肉の輸入については、非常に厳しい規制をしながら、どうも国内のほうでは、恣意的にかなり左右してるような感じを受けますね。
（小出氏）そうですね。
それから、続いてこちら北海道札幌市の方からです。
「いつも空間線量が問題にされ、発表されますけれども、年1mSvの規制値は、水・食料・吸い込む粉塵なども全てプラスされた線量を計算しないとダメなんではないでしょうか。もし、そうならば空間線量に対して、どの程度の割合で換算しなければならないでしょうか？空間線量は大体、3倍から10倍との情報がありましたが。」
ということなんですけれども。
（小出氏）はい。それは食料に対して、どこまで規制を許すか？ということに拠っています。もちろん、1年間に1mSv以上の被曝をしてはいけないという、その日本の法律は、空間ガンマ線量も、食べ物も全部含んでのものですので、空間ガンマ線量で1mSvを超えてしまうようでは、もう話にならないのです。
でも、「日本の国というのは、既に食べ物だけで5mSvまで浴びていい」というような基準にもう既にしてしまっているわけですから、もともと、皆さんの問題にしている基準自身が、もう国によって反故にされているという、そういう状態になっています。
もう空間線量も食べ物から入ってくる線量もすべて合わせると、かなり大変な線量になってもいいということに、なっているということですか？
（小出氏）もちろんです。ですから、福島現地の人たちで言うなら、空間線量だけで1年間に20mSVまでは、もう我慢させると国が言い出していまして、そのために緊急時避難準備区域というところに指定した人たち、それは1年間に20mSvの空間ガンマ線量を超えてしまうかもしれないというところで、線を引いたんですけれども、「それを超えないから帰っていい」というふうに、国が今言ってしまっているわけです。
となると、本当に何を基準にして考えていいのか？というところが、非常に難しくなってきますね。
（小出氏）はい。ですから、国が言っていることは、十分注意をしながら聞かなければいけないといけないと思います。
わかりました。
それから、次、こちらは、東京の方からです。
「世田谷の民家の床下から、ラジウム入りの瓶が発見されましたが、ラジウムの放射線はアルファ線のため、紙一枚で放射線を遮断することができるはずですよね？瓶に詰められ、且つ家の床下にしまわれていたラジウムの放射線を、どうやって計測することができたのでしょうか？」
という質問なんですが。
（小出氏）実は、ラジウムという放射性元素自身が、アルファ線を出しますけれども、それと同時にガンマ線も出します。そして、ラジウムという放射性物質は、アルファ線を出すとラドンという放射性物質に変わるんですが、それは半減期、3.8日というくらい短くて、すぐにそれはアルファ線を出して、ポロニウムという放射性物質に変わります。それもまたアルファ線を出して、今度は鉛の214という物質に変わるのですが、それいこうベータ線も出すし、ガンマ線も出すし、次々と様々な放射性核種に変わっていきまして、その途中でガンマ線を山ほど出すのです。
ですから、ラジウムという放射性物質がある限りは、アルファ線だけでなくて、ベータ線も出すし、ガンマ線も出すという、そういう性質を持っています。
ですから、今回の世田谷で見つかった場合には、もともとあったのはラジウムなんですけれども、たくさんの私たちが『娘核種』と呼んでいますけれども、ラジウムが放射線を出して変わっていきながら作っていく放射性核種が山ほどありまして、たくさんのベータ線もガンマ線も、またアルファ線も出すという、そういう性質を持っております。
うーん。
ラジウムだけの性質を見てると、大丈夫かなと思ってしまうんですけど。
（小出氏）いや、ラジウムだけでも、ガンマ線も出すのです。はい。
なるほど。ではそれを測定することによって判ったということですね？
（小出氏）はい。
わかりました。ありがとうございました。
【以上】
１家庭電気代月６２２０円払うと、そのうち１０８円が原発予算だった。
記載がないので反原発の人も知らずに払っていた。
総額３５００億円になるという。
東電曰く「総括原価に含まれていて、基本料金のなかに含まれます。
法律に基ずいてやっております。
原価はたくさんあるし、されを明記する義務はない。」
そしてこの半分は天下りの役員を養うために使われている。
みのもんた「どうしたらなくせますか」
岸氏「ギリシャみたいに国民が怒らないとダメです。
こんなバカな事を早く潰さないとダメです」
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/656.html#c1
グリーンピースの第1回目「秋のお魚調査」の結果はこちらです。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/fss1/?gv20111020
大手スーパー5社の魚介類商品を抜き打ち調査したところ、
全社から放射能汚染された商品が見つかったとのこと。
10月20日(ブルームバーグ)：「ウォール街を占拠せよ」のスローガンを掲げる活動を支持し、ロンドンで抗議行動に加わる人々は恐らく正しく、資本主義は「存続する資格」を失うリスクがあると、ジェネレーション・インベストメント・マネジメントのデービッド・ブラッド氏が警告した。
ゴールドマン・サックス・グループに18年勤務した後、ゴア元米副大統領とともに2004年に資金運用会社ジェネレーションをスタートさせたブラッド氏は、シティー（ロンドンの金融街）にあるセントポール大聖堂で19日行われたディベートで、抗議行動に参加する人々は金融システムが「崩壊」しており「不公正」だというメッセージを発していると語った。
ブラッド氏（52）は「多くの点で彼らの懸念は正しく、われわれがどこに向かうべきかという判断も正しい。資本主義自体が崩壊しているか、ほぼ崩壊しつつあるという問題が存在する」と発言。「残念なことだが、資本主義は今や実に忌まわしい呼び名と化している。存続する資格を失う可能性があり、われわれはその時、本当に深刻な問題に直面することになるだろう」と付け加えた。
ジェネレーションは経済パフォーマンスだけでなく、社会的要因や環境要因に重きを置く企業に投資し、長期的リターンを最大化することを目指している。ブラッド氏は、金融業界がシステムに対する信頼を損なう誤ったインセンティブや短期的な利益に傾き過ぎていると主張している。
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■米大統領は独仏英首脳と欧州債務危機でビデオ会議−ホワイトハウス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aaxs7G.yuuFw
10月20日（ブルームバーグ）：ホワイトハウスは20日、オバマ米大統領がメルケル独首相、サルコジ仏大統領、キャメロン英首相とリビア情勢や欧州金融危機について協議するためビデオ会議を開いたと発表した。
ホワイトハウスは「メルケル首相とサルコジ大統領はユーロ圏の問題の緊急性を完全に理解しており、課題に対処し、政治的に耐えうる包括的な解決策を見いだすために懸命に努力している」との声明を公表した。
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■ＥＵ：26日に再び首脳会議−危機対策めぐる独仏の意見隔たりで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=axM_9Sq2qRb8
10月20日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は、ソブリン債危機の解決策をめぐるドイツとフランスの意見の隔たりを埋めるため、26日に追加の首脳会議を開く。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領は共同声明で、危機対策で「グローバルで野心的な」戦略を目指していると述べ、従来から予定されていた23日のＥＵ首脳会議の前日である22日にブリュッセルで会談することを明らかにした。両首脳は20日に電話会談した。26日の追加首脳会談はＥＵが発表した。
ドイツの議員３人が20日明らかにしたところによれば、メルケル首相は、21日に予定していたベルリンの議会での演説を取りやめた。欧州の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充のための提案をめぐる行き詰まりが理由という。
与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のノルベルト・バーセル議員は記者団に対し、「失望させられる展開だが、基金の効率を高める方法の具体的な提案なしでは、首相が21日に完全にそろった案を提示することはできない」と語った。野党議員２人も首相の演説がキャンセルされたことを確認した。
フランスとドイツは、債務危機への取り組みで欧州中央銀行（ＥＣＢ）が果たす役割をめぐり対立している。（中略）
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■欧州銀行間金利が上昇、首脳会議めぐる不透明感で・・８月初旬以来の高水準
http://jp.reuters.com/article/jp_financialcrisis/idJPJAPAN-23735620111020
［ロンドン２０日ロイター］２０日の欧州金融市場では、銀行間取引金利が上昇した。２３日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議をめぐる不透明感から、投資家が手元資金の積み増しを加速させている。
ロイターのデータによると、３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）は１．５１４３８％と、前日の１．５１２５０％から上昇し、８月初旬以来の高水準となった。
これに対しＩＮＧのストラテジスト、アレッサンドロ・ジャンサンティ氏は、資本増強額の見積もりが１０００億ユーロを下回った場合、金融市場はネガティブに受け止め、銀行間金利が高止まりする可能性があると指摘した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週２６日に、およそ２年ぶりに１年物資金供給オペを実施する。（中略）
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■欧州は債務危機解決に向け団結すると確信＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPJAPAN-23726820111020
［北京２０日ロイター］中国外務省は２０日、欧州連合（ＥＵ）・中国首脳会議を来週に控え、欧州債務危機の解決は欧州にかかっているとの見解を示した。
同省の姜瑜報道官は、定例記者会見で、中国は欧州諸国が経済面の難題に対処するため団結すると確信していると述べた。また、中国は問題克服に向けた支援に前向きだと語った。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/712.html
このような考え方が風評被害を生みだしている事にどうして気がつかないんだろう？
場所、時間、数値を明確にする事が、風評被害を無くする手段なのに・・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/642.html#c3
飯舘村村民集会アンケート結果
Ｑ４ 原発事故〜避難までの自身の対応
１．役場や健康リスクアドバイザーなどの情報や指示に頼って行動してきた 22.7%
２．役場の情報や指示に頼らず自分で情報を集め行動してきた 45.5%
３．どこの情報や指示を信じていいのか分からないまま過ごしてきた 18.2%
Ｑ６−１ ２年で住環境の除染が完了するか
３．可能性は低い 11.4%
４．可能性はない 75.0%
Ｑ６−２ ２年後に帰村して生活するか
２．できれば生活する 6.8%
３．できれば生活したくない 4.5%
４．生活しない 54.5%
５．わからない 29.5%
Ｑ６−３ ５年後に農業（家庭菜園含む）を再開するか
２．できればする 9.1%
３．できればしたくない 2.3%
４．やらない 56.8%
５．わからない 25%
Ｑ７ 村民参加による除染作業に対する評価
１．賛成 2.3%
３．どちらかというと反対 11.4%
４．反対 56.8%
５．わからない 18.2%
Ｑ９ 原発事故以前の生活に戻ることの可能性
３．可能性は低い 20.5%
４．可能性はない 56.8%
５．わからない 15.9%
http://space.geocities.jp/iitate0311/decontamination.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/654.html#c5
追記：TV朝のそもそも総研に出ていた放射線量検査装置は以下参照
10秒程度判別できる放射性物質測定器。セット価格430万〜
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/11080102/index.html
現状では測定できる下限値がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c9
２００８年当時、媚中派の福田が首相だった日本政府は、
2008年に「外国人留学生30万人」をめざすことを計画し発表、日本への留学生を
２０２０年までに、現在の12万人から３０万人に増やそうというものです。
この計画で多額の日本国民の税金が投入され、毎年7000人の中国人に、
年間300万円も支給しているそうです。
日本人の奨学金制度とちがって、返済不要というのですから、
日本政府が中国人留学生に年間で２１０億円無償供与していることになります。
少子化で学生が減り、定員割れを起して経営が苦しくなった学校法人が、
助成金目当てに中国人留学生を入学させ、卒業の基準まで下げている実態もあるそうです。
また問題なのが、欧米では留学生の就労を厳しく禁止しているのですが、
日本では留学生がアルバイトすることが認められていることだそうです。
学ぶつもりがないのに留学生として来日して、勉強そっちのけで掛け持ちでアルバイト
ばかりし、（留学生は週28時間以内と決められているため掛け持ちするのだそうです）
最終的にもっといい収入を求めて犯罪を起したりするそうです。
こんなことしていて学校などに通えるはずありませんよ。
これまで摘発、問題を起こした大学では
山形の酒田短期大学、千葉県の城西国際大学、青森大学などあります。
・入学定員を水増しする
・多くが就労目的で、通学在学せず、東京などで働いている
・学費未納で除籍処分が多発、そのまま日本で不法就労
・入学時の書類を偽装して入学する
・日本語能力試験の合格書提出が義務付けられているのに、
日本語を一言もしゃべれない学生がいる
出鱈目し放題の留学生側、それを承知して受け入れ便宜を図る大学側。
酒田短期大学などは０４年、私立学校法による解散命令を受けました。
こんな状況なのに、多額の日本人の税金で中国人留学生を呼ぶ必要があるのでしょうか？
現在、国内の中国人留学生は7万1000人ほどで、外国人留学生の6割も占めるそうです。
今現在では、この比率より中国人留学生だけは増えてづけています。
いま日本人苦学生は増加の一途です。
奨学金を受けても日本人は返さなくてはいけません。
「外国人留学生30万人計画」こんな理不尽な制度は即刻辞めるべきです。
昨今の中国人留学生の凶悪犯罪事件が後を絶ちません。
本当にいい加減にしてもらいたいものです。
何のためにこんなに中国人を受け入れたがるのでしょうか。
その内ヨーロッパの様に日本でも若者が外国人排斥の暴動を起こしかねません。
まず、日本人が安定した社会を営む、そうした社会を優先してもらいたいものです。
http://gannriki.iza.ne.jp/blog/entry/2433121/
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/865.html#c1
すごい勢いで飛び散った放射性物質微粒はどこへ行くのだろうかと。
すべてが排水溝へと流れていってくれるのだろうかと。
特に屋根の上の微粒子は？
綺麗な者は、汚い者を、区別する。
汚い者は、そんな自分を、自覚しない。
汚いからね(笑)
前も子供を轢いたトラックがバックして轢きなおす動画があった
生きてると賠償が大変だからって。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/860.html#c3
こと、ビジネスとなるとことは単純じゃないですよ。
兄弟親子でも、喧嘩するでしょう。
９１１事件はたまたま、ことがうまく運んだだけ・・。
単純な陰謀論で、“何か分かったような気になる。“それを思考停止状態とよぶんですよ。
野菜に放射性物質が含まれているいないは置いといて、露天商が沖縄の人だった場合、福島の人を思う気持ちは東京で暮らす人とは少し違ったものになるんじゃないかな。だからこそ「あ、福島産だったわ」という言った側の軽さとは全く違う受け止め方をされたのではと深読みしてしまいます。
差別感なんじゃないでしょうか。無意識にでも出てしまった。
口論の内容じゃなくてね。
これを機にもう一度考えてみたいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c12
小５の授業、安全な食品、授業冒頭に担任が
「これは地震の前の教科書なので、放射能は関係ありません。
オメリカのオレンジと、日本のリンゴ、どちらを買いますか」
うちの子は、オレンジに手をあげたよ、って。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/638.html#c12
カダフィ大佐と国際社会
2003年09月04日（木）
萬晩報コナクリ通信員 齊藤 清
米国によりテロ支援国家とされていたリビアが、このところ妙に枯れた動きを見せています。昔日のアラブの青年将校の過敏な猛々しさから脱皮して、アフリカの盟主を任ずる老練なカダフィ大佐への変身。世界地図はいま、色が塗り替えられようとしているようにも思えます。その立役者カダフィ大佐の足跡を、急ぎ足で洗いなおしてみました。
◆サッカーへの夢
カダフィ大佐自身はもちろんなのですが、その息子のサーディ・カダフィ(３０才)もサッカー好きで、２００２年には、日韓共催のワールドカップ観戦のために、銃を携えた護衛を連れて韓国、日本を訪れています。――もっとも、銃は経由地で没収されてしまったらしいのですが...。彼本人もリビアを代表する優秀な選手とされていて、かねてからプロとして海外で活躍することを夢見ていたようです。
カダフィ一族の経営する会社が、昨年イタリアのサッカーチーム・ユベントスに資本参加(およそ３０億円)し、第２位の株主となったとするニュースが伝わっていました。
そしてつい最近には、同じイタリアのサッカーチーム・ペルージャが、カダフィ大佐の息子を選手として獲得したと伝えられました。クラブ経営者の経営戦略・政治戦略の一環であるのかもしれないのですが、話題になることは確かです。７月からチームでの練習を始め、練習試合ですでに２ゴールを決めたなどという報道も。蛇足ながら、このチームはアフリカでも有名人の中田英寿が活躍したチーム。
これはサッカークラブの話題づくりとしてばかりではなく、リビアのイメージアップ戦略としても有効なものとなりそうです。ことに、大佐が今後の戦略地域として想定しているアフリカでは、サッカーはスカッドミサイルなどよりもずっと大きな威力があります。もっとも、サーディ自身はサッカー一直線だけなのかもしれないのですが。
◆テロリズムの連鎖
これまでのリビアは、英米主導による国際社会からの隔離政策によって、国のイメージばかりではなく、実質経済的にも大きなダメージを受け続けてきました。
その最大の原因は、１９６９年に無血クーデターでカダフィ大尉(当時)が政権についたあとで、それまでリビアを含むアラブ世界を蹂躙していたと彼が信ずる西側の国に叛旗を翻し、ＰＬＯ、ＩＲＡへの支持を鮮明にしたことにあったと考えられます。――石油産出国ですから資金は豊富でした。
報復として、７３年にはイスラエル機によってリビアのボーイング７２７機が撃墜され、１１０人死亡。８１年にはリビア沖で、リビア領空に侵入してきた米軍機が、リビア機２機を撃ち落とすという事件も発生。
もっともこの間、ドイツ、イギリス等々で、リビアが関与したとされる複数のテロが発生し、それによる非難を受けてもいます。この中にはＣＩＡがでっちあげた気配が濃厚なものもあり、フレデリック・フォーサイスの愛読者でもある私めには、それは充分にありうることだろうという気はするものの、その真相は...。
そして極めつけは、当時の米国レーガン大統領の指示による、８６年のリビア襲撃。これも、カダフィが裏に控えて操作しているとされる国際テロリズムに対する「報復」ということでした。米爆撃機Ｆ-１１１sの発進基地提供の要請を受けた当時の英国サッチャー首相は、「テロはテロを呼ぶ」として躊躇したものの、盟友レーガンの説得に負けて承諾。あらかじめ地中海に展開していた６隻の艦船と２００機余の艦載機の支援を受け、まったく抵抗のない状態で爆撃機はリビアへ６０トンの爆弾を投下。
この襲撃で、カダフィはからくも生き延びたものの、彼の養女を含む１０１人が殺されたと伝えられています。『変り行くリビアの近況』と題するメッセージの中で松本剛氏が、《同大佐のトリポリでの居所となっている軍司令部構内にある「カッザーフィの家」（１９８６年に米軍機の爆撃を受けて破壊されたが、現在に至るも米軍の蛮行を示すモニュメントとして残されている）》と書いています。
http://www.meij.or.jp/countries/libya/matsumoto2.htm
そしてこの年、米国は独自の対リビア経済制裁を実施し、リビアで事業を展開していたすべての米系企業を撤退させています。この中には、複数の石油採掘会社も含まれていました。(ただしこの権利は剥奪されることなく、現在までリビア政府預かりとなっている)
◆航空機爆破事件
「テロはテロを呼ぶ」というサッチャーの懸念の通り、８８年には英国スコットランド上空で米パンナム機爆破事件(ロッカビー事件)が発生。このときの英米人の犠牲者は２７０人。翌８９年には、フランスＵＴＡ機がアフリカ・ニジェール上空で爆破され、１７０人の犠牲者。これらすべてについて、欧米側からはリビアの関与が指摘されていました。リビア側は関与を否定。
これに呼応するようにして８８年、リビア側の解説によれば、フランスの諜報機関ＳＤＥＣＥによるカダフィの暗殺計画が実行され、最後の段階で露見するという、観客席へのサービス度は満点のニュースも発信されました。
当然のようにこの頃も、英国諜報機関Ｍ１５/Ｍ１６、ＣＩＡ、リビア諜報機関等々が、カダフィをめぐって世界各地で小説以上に派手な動きをしていたことが、現在の時点ではかなり信憑性のある資料で知ることができます。
そして国連安保理は、リビアに対して航空機爆破事件への捜査協力などを要求したものの、拒否されて、９２年、９３年に対リビア制裁決議を二件採択しました。これ以降リビアは国際社会から隔離された状態となって、経済的にも政治的にも逼塞した状況が続くことになります。
この頃、国外に亡命していた反カダフィ勢力としてのイスラム原理主義グループが、英国諜報機関Ｍ１５などの資金援助を受けて、リビア国内にいる現役軍人などと連動し、９６年に政権転覆計画を実行したものの、カダフィの乗った車の爆破に失敗して頓挫するまでの経緯を知ることのできるＭ１５の極秘文書が、２０００年になってから何らかの意図でネット上に漏洩され、「諜報員の生命に危険が及ぶ可能性がある」として、英国政府がプロバイダーに削除要請をしたことが、プロバイダーからの発表として報じられました。これについては英国内務省もコメントを出していたようですので、おそらくは本物の極秘文書だったのでしょう。(その世界のことは、どこまでが本当なのかよくわかりませんけれど)
舞台裏では、国連安保理側は航空機爆破事件の容疑者と目するリビア人の引渡しを、リビア側は国外にいるカダフィ政権転覆計画の関係者たちの引渡しを、それぞれ要求していたもののようです。爆破事件容疑者として英米から名指しされていた人間を、９９年にリビアが引き渡したときには、表のニュースには出てこなかったものの、政権転覆を企てたイスラム原理主義グループがリビア側に引き渡されていた、ということです。
容疑者の引渡しを受けたことによって、９９年４月、国連安保理は対リビア制裁の一時停止を発表。ただし、米国独自の制裁はまだ継続していました。
◆アフリカ世界への傾斜
ひとつ気になっているのは、９８年７月、カダフィ大佐が大腿骨を骨折したとして入院した"事件"。これは公式には、日課としていたジョギングの最中に転倒したための骨折、と発表されました。――されているはずです。アラブ世界の首脳が四、五人一堂にそろって、彼の病室にいる写真が添えられていたことも、ただの骨折にしては不自然だと、フレデリック・フォーサイスの愛読者は思ったものです。かなりのダメージを受けたためなのか、治療が適切ではなかったためなのか、いまでも軽い後遺症が残っているらしく、歩行の際には補助の杖を使っている様子が伺えます。カメラの前では杖を置いて移動することもできる程度ではあるものの、かなり危なっかしく、このあたりに往年の迫力と気力を削ぐひとつの素朴な理由があるのではないかと、推測しています。それが彼の思考に変化を与えているかもしれません。
国連安保理の対リビア制裁一時停止後の２０００年７月、西アフリカ・トーゴで開かれたアフリカ統一機構(ＯＡＵ)サミットは、カダフィ大佐のアフリカ世界への公式復帰を祝うようなものとなりました。
カダフィは、地中海に面した国リビアから大西洋岸のトーゴまで、３００台の車と、１０００人を超える従者を連れて、サハラ沙漠を南へ５０００キロ走り、ニジェール、ブルキナファソ、ガーナに立ち寄り、沿道の人々のまさに英雄を迎えるような熱い歓迎ぶりに、オープンカー仕立ての白いリムジンから身を乗り出し、こぶしを振り上げて応え続けました。
このサミットで、ヨーロッパ連合(ＥＵ)にならって「アフリカ連合(ＡＵ)」の速やかな実現を呼びかけ、２００２年７月にそれが実現。彼のアラブ世界離れは決定的なものとなり、いまではアフリカの盟主たらんとして、各地の紛争解決やさまざまの問題にも、さりげない心遣いを見せています。
今年の２月から４月にかけて、アルジェリア付近のサハラ砂漠で誘拐されたヨーロッパ人観光客の救出に際しても、表の調整を引き受けたマリの大統領を陰で支えて、リビアが動いています。観光客１４人(ドイツ、スイス、オランダ人)がおよそ半年間拘束されて、この８月にマリで解放されたのですが、ＲＦＩの報道では、その裏ではリビアの人脈が誘拐グループとの交渉を成立させ、カダフィ大佐の息子が運営するカダフィ財団が、身代金として５００万ユーロ(およそ６億円)を支払ったといいいます。
◆ビジネス優先のリビア
２００１年の９１１事件の直後、カダフィ大佐は米国の犠牲者に弔意を表し、負傷者に対しては献血をするという動きをアピールしていました。そして、テロリストに関する情報の提供を約束しています。
また、この年の１１月フランス発行の週刊誌『J.A./INTELLIGENT No.2132』のベタ記事によれば、リビア国営石油会社の社長が１１月中旬にオーストリアで、アメリカの石油会社三社の代理人と会い、リビアの石油採掘事業へのすみやかな復帰を呼びかけています。この三社は、アメリカ政府のリビア制裁方針をうけて、１９８６年レーガンの時代にリビアから撤退させられていたもの。
これは、９１１事件の本質を見抜いて、デージーカッターをプレゼントされる前に、リビア側がビジネスライクな手を打ったひとつの例といえます。最近のリビアは、テロリズム国家との賢い付き合い方を心得ているようです。もっとも、リビア自身が海外からの投資を激しく求めているという事情もあるのですが。
２００２年７月には、ほぼ２０年ぶりに英国の外務大臣がリビアを訪問。日本では《「対テロ戦争」での協力をリビアの最高指導者カダフィ大佐に打診するため》と報道されていましたけれど、それはすでに実行されていたことですから、本当の目的は別のところにあったのです。
というのは、この年の５月、経済制裁の解除を願うリビアのビジネスマン代表が交渉代理人として、「国際社会復帰のためのライセンス料」との位置づけで、米パンナム機爆破事件に関して総額２７億ドルの支払いを提示していました。制裁解除は、リビアにもアメリカにも利益になることだ、と言い切っている様子をＢＢＣが伝えていました。ですから実際のところは、「対テロ戦争」への協力のお礼と、支払いについての直々の確認であったわけでしょう。
９９年４月に国連制裁が一時停止された後、米国独自の制裁が継続する中、欧州や中国など(日米政府に気兼ねしながら日本社も)が積極的にリビアと接触している現実がありました。そして米国内には、出遅れを心配する強い声があがっていたようです。――制裁解除を求めるアメリカ側の力。(現実には、米ビジネスマンが大勢出入りしていたようですし)
◆国際社会復帰のためのライセンス料支払い開始
今年８月下旬になって、リビア政府が補償金総額２７億ドル、犠牲者１人当たり１０００万ドル（約１２億円）の支払いを開始した、と各メディアが報道を始めました。なかには、「爆破事件にリビア政府自身が関与していることを認めた」との文脈で記事を書いている注意力散漫な日本のメディアも目立つのですが、リビアが国連安保理に送った文書では、「その公務員の行動に関しての責任を認める」としか書いていません。
米パンナム機爆破事件の容疑者とされた二人のうち、終身刑が確定した一人(もう一人は無罪)についての判決では、リビア政府の関与についてはまったく言及していないのです。またフランス機爆破に関してフランス法廷は、カダフィが関与しているとはいえないと明言していました。従って、ここでわざわざリビアが自身の関与を認めてみせることもなくなっていたのです。
今回の支払い条件は、国連安保理の制裁解除、米国の制裁解除、テロリスト国家呼ばわりの撤回、この三条件が実行されるごとに、順次４０％、４０％、２０％を支払うという約束ですから、もし三条件が整わなければ、遺族の手には全額は届かない仕組みになっています。その実現の責任は、いまや英米の側に投げ渡されてしまいました。
そしてリビアの外相は、アルジャジーラのインタビューに対して、「リビアとしては、これは補償金ではなく制裁を解除するための支払いだと認識している」と答えています。西欧での報道だけからみればとんでもないコメントではあるのですが、リビア側はあくまで、中東の某国が某国のエージェントと合作したもの、と考えているわけですから...。
この支払いはリビアにとって、ロン・ヤスと呼び合う仲(古い例えでスミマセン)になるためのショバ代、国際社会への入場料ということでしかないわけです。世界最大の軍事力を持つテロリストに、真正面から歯向かっても勝ち目がないことを、還暦のカダフィは悟ったのでしょう。
英国などは、少しでも早く最終段階の支払いにまで持ち込みたくて、かなり焦っている感じすらあるのですが、しかし２００１年に、１７０人分として総額３１００万ドルを受け取って落着させたフランスは、英米が１人分１０００万ドルという数字で決着したことで不満が爆発し、現在リビアと再交渉中であると伝わっています。英米がいくら急がせても、フランスの再交渉が終わるまでは、フランスの持つ「拒否権」という壁に阻まれて、制裁解除の国連決議は前進できないのかもしれません。今度ばかりは国連無視もできませんし。
ならずものとされていたリビアが、英米とフランスの動き、あるいは彼等の確執を安全圏から眺め、困った連中だと囁いている、――あまり見慣れなかった図が展開されているこの頃です。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/159.html#c1
まぁ、なんだ、リビアの変で
以前では見えなかった色々な背後関係も見えて勉強になった。
所謂、『飼い犬の末路』が主な感想。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/266.html#c2
何を恐れなければならないのかを知ることです。
何でも直ぐに検索することで知識は得られます。
マスコミの洗脳から覚めなければ・・・いつまでも奴隷です！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c13
首都の水道水から検出されたヨウ素１３１、雨水には途方もない量、含まれていたにちがいない。
α線核種も水道水に含まれていたと想定してまちがいない。
柏市で核燃料の低濃縮ウランが検出されている。
また、中性子の検知から、それをを放つ物質が東京に降り積もっていることが想定される。
だから何！？
もしあなたの言う事が正しいとしても、国民の10％程度が保険料未納者でそのうちの半分すなわち国民の5％が保険が効かない無保険者、だから全部保険でかかれ無くしちゃった方が良いっての？
貧乏人には死ねっての？
何言ってんの！
姥捨て山、希望？
あんたよっぽど裕福なんだね。
既得権益者？
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c42
チュニジアやエジプトのデモでは、軍隊が民衆に銃を向けることを拒否した。つまり軍が権力者を武力で守らなかった。そのため、民衆のデモ活動が容易に膨れ上がり、時の権力者を退陣に追い込むことに成功した。
しかしリビアでは事情が異なっている。
リビア東部の主要都市であるベンガジから首都トリポリに拡大したデモに対し、軍はカダフィ大佐の忠実な僕として、民衆を攻撃している。
ちなみにカダフィ大佐とは言うが、実際は軍の大佐であるわけではないし、リビア軍のトップが大佐というわけでもない。
カダフィが大佐と呼ばれている理由は諸説あるようだが、Colonel Qadhafiのカーネルがいつのまにやら大佐と訳されてしまった。ただ、このカーネルには指導者の意味があるので、おそらくカダフィ指導者といった意味で使っている可能性がある。
が、この投稿でも習慣にならい、カダフィ大佐と表記する。
カダフィ大佐は既に41年も独裁者として君臨しているため、アフリカで最も長く政権を維持している記録保持者になっている。
それにしても治安部隊は容赦無いようだ。前述のトリポリでは、なんと戦闘機や軍用ヘリまでが民衆に向かって無差別攻撃を行っているという。阿鼻叫喚の地獄図となっている。
もちろん、空からだけではなく、地上部隊も実弾を民衆に浴びせ、手榴弾も使われているという。自体は既に殺戮状態と言える。
中東の報道では、既に死者が250人に達したとも言われているが、本当に無差別攻撃が行われているのであれば、犠牲者はもっと多いかもしれない。
カダフィ大佐は民衆を軍事力で黙らせるつもりだ。カダフィ大佐の次男であるセイフイスラム氏（後継者候補とも言われている）は国営テレビを通じて国民に告げた。
「軍は最後の瞬間までカダフィ大佐とともにある。騒乱に終止符を打つ」
これまでのデモ発生国とはかなり様相が異なる。
2/22に投稿した以下の記事でも書いたが、リビアは建前上直接民主制を採用していると宣言しているが、その実態はカダフィ大佐による独裁政治である。
『リビアやバーレーン、そしてサウジアラビアに飛び火する反政府デモとは何か』2/22
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187286755.html
民衆は軍の火炎に耐えうるだろうか。
リビアはアフリカ最大と言われている埋蔵量の石油を制御しながら輸出することで行動経済成長を実現している。一人あたりのGDPはアフリカでは突出して高く12,062ドル（エジプト：2,771ドル、チュニジア：4,160ドル）と先進国並みに近づいている。
しかし失業率は凄まじく、30％（外務省のサイトより）という。
すなわち、国民にとっては、リビアの経済発展の恩恵は、カダフィ大佐一族や、その側近と言った、現政府関係者に集中しており、一般国民には行き渡らないという不満がある。実際、食べていくのが大変だろう。
これに加えて、表現や報道の自由もかなり制限されているに違いない。社会主義の特徴だ。
これがデモのエネルギーだろうが、隣国チュニジアやエジプトの民衆の勝利（一時的かもしれないが）を知ったリビアの国民は、軍の躊躇ない国民への武力攻撃に面食らいつつも憤慨しているに違いない。
それにしてもカダフィ大佐の国民を恐れること尋常ではない。それは、近隣諸国での民衆の勝利（一時的かも）を見たこともあるが、何よりも自分自身が革命を起こし、成功させた人間だからではないか。
かつて自分自身がリビア王国のイドリース1世を追放した様に、今、自分が追放される恐怖を味わっているに違いない。
そのため、武器を持たない民衆に向けて、軍隊の兵器を国民に容赦なく使わせている。狂気だ。
この惨状に対し、国連の潘基文（バンキムン）事務総長が非難したのが21日であり、それだけでなくカダフィ大佐と電話会談により武力弾圧を停止するように求めたが、平静ではいられないカダフィ大佐は、どれほど国民の血が流れようと、鎮圧することだけを考えている。
また、リビアの治安部隊の特徴に、外国人の傭兵が多いということがある。彼らにとっては、リビアの国民は異国の民だ。銃火を浴びせるに躊躇はしまい。
ただ、既に各国のリビア大使が続々と辞任している。また、軍の一部の将校たちもカダフィ大佐を非難し始めており、軍が分離の兆しを見せている。
カダフィが頼れるのは軍だけだ。しかも最後は外国人の傭兵（つまり金で動く兵士）しか頼れないかもしれない。
少々長くなったので、カダフィが思い出しているであろうことについては次の投稿で書いてみたい。
カダフィ大佐の革命を恐れること甚だしい。そのテンションの上がり様は、記事の最後にリンクしたYoutubeでご覧いただきたい。
カダフィ大佐は思い出している。かつては自分が革命を起こすことで、「リビア王国」からイドリース1世を追放し、自らが「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」に君臨することになったという経緯を。
そして今、新たな革命が自分を追放しようとしている。しかもその理由には思い当たる節が──十分にある。
ここでカダフィ大佐が革命を起こした前夜までのリビアを大急ぎで振り返ってみたい。
リビアの地は、地中海に面してヨーロッパと向き合い、背後にアフリカを控えているその地理的な条件により実に様々な権力が交代してきた。カダフィ大佐が権力の座についてからの41年間など、リビアの激動の歴史から見れば、ほんの一瞬の出来事のようにすら感じる。
ベルベル人が居住していた先史時代に始まり、ギリシャ人が支配した古代に入ると、支配者はフェニキア人に変わり、カルタゴに支配され、ローマ帝国がそれに代わり、東ローマ帝国がさらにそれに変わった──とこのあたりは飛ばそう。
やがてイスラム教がアラブに広まると7世紀にはウマイヤ朝（アラブ人）が征服した。
そして16世紀。この地をオスマン帝国が支配する。しかしオスマン帝国が勢いをなくし始めるとトリポリ総督であったトルコ系出身のトリポリ州のパシャ（オスマン帝国の高官）であるアフマド・カラマンリーが自らのカラマンリー朝を打ち立てた。ただし、オスマン宗主権下という立場であった。
まだこの時代、世界はこの地域の石油に目覚めていない。そのため、このカラマンリー朝は、地中海に支配力を持ち、通行料を取り立てることで財を成していた。
しかしここに、通行料を払わない若い国が現れる。アメリカ合衆国であった。
1801年、カラマンリー朝はアメリカと戦争を始める。戦争は1805年まで続き、カラマンリー朝の敗北に終わる。
そのころから、この地にイギリスとフランスが触手を伸ばし始める。そのことに危機感を覚えたオスマン帝国は、改めてリビアを征服した。
しかしイタリア王国とオスマン帝国の間で伊土戦争が２０世紀初頭に勃発し、勝利したイタリア王国はローザンヌ講和会議によりリビアを植民地として統治することになる。
しかしイタリアの統治は決して平坦な道のりでは無かった。それこそ先史時代からこの地に暮らすベルベル人の抵抗激しく1930年代まで平定に費やした。
と、ほっとするのもつかの間。すぐに第二次世界大戦が勃発した。北アフリカ戦線で敗北したイタリアに代わり、リビアは英仏の共同統治領となる。
実にめまぐるしい。リビアに安定した社会は到来しないのか──。
と思った矢先に国連がある決議をした。1949年のことである。
すなわち、リビアはキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの三州による連合王国として独立しなさい、というお達しだった。
それじゃぁ、ということで早速2年後にはリビア連合王国として独立した。国王には、イドリース1世が即位した。そう、ようやくカダフィ大佐と接点となる人物の登場である。
イドリース1世は、元々キレナイカの首長であり、サヌーシー教団の指導者だったので、まぁ、流れとしてはふさわしいと言えた。
そして、このイドリース1世こそ、若き日のカダフィ大佐が革命で倒すべき権力者となっていくのであった。
──また長くなってしまった。第3部に続く。
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187515409.html
前回、イドリース1世を国王としたリビア連合王国が独立したところまで書いた。
ただ、この連合王国の連邦制は14年後には廃止され、リビア王国になる。国王はそのままイドリース1世だ。
このイドリース1世は、国連により独立への道を開かれたこともあり、当初より親欧米路線の政治を行った。
国防は英軍や米軍に基地を提供することで賄い、さらにその見返りとして経済援助も得ていた。また、経済と言えば、旧宗主国であり、地中海の対岸にあるイタリアからの入植者たちが牛耳る傾向にもあった。
そしていよいよ世界がリビアの石油に目覚めると、リビアには潤沢なオイルマネーが流れ込んでくる。
しかし、この富は、国民には行き渡らない。どうしてもこうなってしまう。権力を握った者やその支援者たちにのみが石油の恩恵に浴することができていた。
激しやすいカダフィのことだ。まして彼が若い頃のこと。どれほど国王たちがリビアの富を独占していることに憤ったことだろうか。
やがてその富の恩恵による格差社会は地域格差にもなり、階層対立や地域対立を生み出していった。
こうして、若き日のカダフィたちには、国王一族とその取り巻きたちの腐敗ぶりが目に付くようになっていく。
そんな頃、隣のエジプトで「スエズ動乱」（第二次中東戦争）が起きた。
ここで寄り道になってしまうが、隣国エジプトで起きたスエズ動乱を見ておきたい。というのも、このスエズ動乱は、カダフィが革命を起こすことに多大な影響を与えた事件だからだ。
そしてこのスエズ動乱の主役とも言えるエジプト大統領ナーセル（ガマール・アブドゥル＝ナーセル）こそ、カダフィが憧れた人物だった。
※エジプトが共和国になる経緯については、是非過去に投稿した以下の記事にお立ち寄りください。第五部まで連続投稿しています。
『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第一部。』（1/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html
さて、スエズ動乱──。
当時のエジプトは王国とはいえ、実際はイギリスの支配下にあった。しかもスエズ運河への投資が災いして経済も疲弊しており、国民はあえぎ、社会が不安定になると共にイスラム主義が噴出し始めていた。しかし、ただ国王とその取り巻きだけは豊かな生活をしている。
このころ、エジプト軍の内部に秘密組織ができていた。その名を「自由将校団」と呼ぶ。
──親英路線を続ける腐敗したエジプト王国政府を倒さねばならない。
それが彼らの目的だった。
この自由将校団の主なメンバーを見てみよう。
ガマール・アブドゥル＝ナーセル
アンワル・アッ＝サーダート
ムハンマド・ナギーブ
なんとエジプトが共和制になった後の大統領たちではないか。そう、彼らこそが、エジプトの王制を打倒したメンバーだった。そしてナーセルはその中心的存在だった。
1952年7月23日。クーデターは成った。
エジプト国王のファールーク1世は亡命し、その子であるフアード2世が即位した。
しかし自由将校団の目的は王制打倒だ。先ほどの自由将校団メンバーの一人であるナギーブが首相になり権力を掌握すると、わずか1年足らずの後に、この幼い王は廃位に追い込まれる。
そして、エジプトはナギーブを初代大統領として共和国を宣言した。
その後権力を巡って同じく自由将校団の急進派であるナーセルに権力が引き継がれ、彼が次の大統領となった。ナギーブはナーセル暗殺の疑いをもたれ、軟禁されることになる。
ナーセルは大統領になる前から改革を進めていた。
農地改革から始まり、主力産業や銀行を国有化した。アラブ社会主義の実践である。そして汎アラブ主義を目指した。簡単に述べると、汎アラブ主義とはアラブ民族主義と社会主義の混合のようなものだろう。
次にナーセルはスエズ運河に目を付ける。
──この要衝の地を国有化したい。
しかし未だにスエズ運河にはイギリス軍が駐留していた。ここでナーセルは本領発揮、イギリス軍をまんまと撤退させる協定を結ばせることに成功する。
そして汎アラブ主義を目指すナーセルは、米ソのどちらにも依存しない非同盟主義を実行する。
ところがこのころエジプトはアスワン・ハイ・ダムの建設を予定していたが、ナーセルがチェコスロヴァキアから兵器を購入すると、米国を始めとする西側諸国からのダム建設融資が受けられなくなってしまった。
──金を出さないなら、スエズ運河で稼いでやるまでのこと。
そうしてナーセルはスエズ運河の国有化に踏み切った。
スエズ運河に多大の投資を続けてきたイギリスは怒る。こうなったら軍事力に物を言わせてナーセルをぎゃふんと言わせてやろう。
利害を共にするフランスを誘ってエジプト攻略を検討する。それを知ったイスラエルも「おいらも混ぜてもらうぜ。」と密かに武器をそろえ始め、いつでも参加できる準備を始めた。
しかし時代は第二次大戦を反省する時期にある。侵略目的の戦争はおおっぴらにできない時代に入っていた。
しかしそこは老獪なイギリスと仲間たち。武器をせっせと磨いているイスラエルに目を付ける。そうだ、イスラエルをそそのかしてしまえ。
イスラエルは既にナーセルの軍艦によってインド洋への出口であるアカバ湾と紅海を繋ぐチラン海峡を封鎖されていた。ナーセルへの恨みは深い。
イスラエルはイギリス・フランスの後ろ盾を得ると、シナイ半島に侵攻した。エジプトをこの半島から追い出してしまえ。
そこに台本通りにイギリスとフランスがシナイ半島での戦争回避を名目に、イスラエルとエジプトにシナイ半島からの撤退を通告した。
イスラエルは筋書きを知っている。しかし自国領から撤退することな考えないエジプトは筋書きを知らない。
「国際正義の名の下に、撤退しないエジプトに天誅を加える。」
英仏のマッチポンプである。しかしそれが国際社会。ともかくも大義名分をでっち上げた英仏両軍はエジプトを攻撃した。どさくさに紛れてシナイ半島を占領してしまえ。めちゃくちゃである。
そして奸計に嵌められたエジプト軍は3国を相手に苦戦を強いられる。しかしそれで屈するナセルではない。この男は思わぬ行動に出た。なんとスエズ運河に艦船を沈めて通行不能にしたのだ。
それでも圧倒的に強いイスラエルは単独でもエジプトに向かって快進撃を行っていた。
いよいよエジプト降伏か。
しかしこれまたナーセルの運の強さよ、なんと冷戦中のはずの米ソが手を組み、この戦争の停戦と英仏そしてイスラエルに対し、撤退を通告してきた。国連の緊急総会の決議によるものだった。
これには米国の思惑もあった。エジプトを追い詰めると、兵器を提供しているソ連の介入が有るかもしれない。それは困る。ならば今のうちに停戦させてしまおう。
エジプトのナーセルはまんまとスエズ運河の国有化を実現した。しかもおまけとして、英仏並びにイスラエルと戦ったナーセルは、アラブ世界の英雄と成った。
そしてナーセルは国有化したスエズ運河のみならず、国内の英仏の銀行をも国有化した。
いよいよナーセルはアラブ社会の英雄としてその名をとどろかせた。
そしてその英姿に熱い視線を向け、自らの拳を握りしめる若者がいた。
──これがアラブの強さであり、正義だ。
若き日のカダフィだった──。
ようやくここに、リビアの革命前夜に戻る──が、また長くなってしまった。
私は絶対にTwitterには向いていないなぁ。
四部に続く。
スエズ動乱（第二次中東戦争）でのアラブの英雄ナーセルを見た若きカダフィにも、クーデターへの思いが高まっていく。
このとき（も）、リビアはエジプトと似たような状況にあった。どうやらリビアの革命は東からの波に煽られる。
前回も書いたが、既にリビアにはオイルマネーが流入していた。しかしその恩恵は国民には行き渡らない。欧米の資本家や国王とその取り巻きたちは豊かである。
この状況──つい最近も見ているが──ここで述べているのはあくまで1950年代の話だ。歴史は繰り返すのか。
スエズ動乱の影響で、リビアにも反欧米の機運が高まってきた。そしてそれに取って代わる汎アラブ主義が広まり始めていく。
さすがに空気を読んだイドリース1世は慌てて対策を始める。遅きに逸したがオイルマネーを国民全体に行き渡るように手を打ち始めた。そして、爆発寸前のアラブ民族感情を抑え込むために、英米の軍事基地を撤退させる動きを見せた。
しかし遅かった──。
1969年。イドリース1世が病気療養のためトルコに滞在している間に、青年将校たちによるクーデターが起きた。イドリース1世はそのままエジプトへ亡命する。ここに無血革命が成った。
そしてこのクーデターの立役者こそ、27歳のカダフィ大尉（大佐ではなかった）だった。
──尊敬するアラブの英雄ナーセルの様に、リビアを変えるのだ。
リビアは共和国となり、カダフィ大佐は事実上の元首となった。
（カダフィ大佐とは呼ぶが、実際は大尉だった。ただ、尊敬するナーセルが大佐だったことに倣ったなど、大佐を称する理由には諸説がある。）
その後、リビアは社会主義を目指し、欧米諸国と敵対すると同時にソ連と近づき援助を受けるなどした。
同時に反欧米活動として数々のテロに関与し、欧米からは経済制裁を受けるにいたり、国際社会からの孤立を招いてしまう。
そして国内にも不穏な要素がはびこっていた。
革命以後、アラブ社会主義連合の一党独裁だったが、この党の機能が国家機関に移行すると同時に政党は存在しない国政状態になっていた。建前上は直接民主主義を標榜しているため与党や野党といった組織の対立はない。
しかし標榜する建前上の直接民主主義と、実際の国政運営には乖離が見られた。
現実的に、国民全員が直接参加する議会など運営は不可能だ。そのため、全国人民会議なる1000名前後の代表者会議が存在し、年数回の会議も政府に忠実な者しか参加していないという茶番が続いている。
また、会議中の発言はあらかじめ検閲が行われており、イレギュラーな発言は認められていなかった。そう、現実はカダフィ大佐と共に王制を倒した将校団のメンバーが政権の座を占めていた。
しかし、反政府勢力も残った。リビア民主運動、リビア国民連盟、リビア救国国民戦線、イスラム殉教者運動など、様々な思想（イスラム過激派、王党派、民主主義派など）と目的を持った活動が国内に残っている。
これらはカダフィ大佐にとって不安の種であり、みずからの周辺を武力で固める動機になっていると思われる。最後のよりどころは、思想でも政策でもない、武力なのだ。
そしてまだ、王党派などは、前国王の親族（弟の孫）を王位継承者として支持している。
このように国内に不安要素を抱えながらも、カダフィ大佐のリビアは、反欧米、反イスラエルとしての外交政策を行い、欧米からは「テロ国家」の烙印を押されていた。
しかし、国際的孤立やアラブ中心の外交に行き詰まりを感じたのか、カダフィ大佐の外交方針に変化が現れる。米国を始めとする欧米諸国からの経済制裁によるリビア経済への悪影響や、イラク戦争を目の当たりにし、欧米の標的にされることを恐れ始めたとも言われている。
さらに国内のイスラム過激派（リビア・イスラーム戦闘団など）を押さえ込まなければならない。
そして、カダフィ大佐はリビアをアラブ主義から欧米の協力を得やすい汎アフリカ主義へと移行しようと考え始めた。
カダフィ大佐の政策は変貌していく。
──やっぱりまとめきれなかったので、五部に続く。
歴史は繰り返す──。
経済政策の転換、そして国内のイスラム過激派を押さえ込むためにカダフィ大佐は方針を変えていった。そうして欧米に近づいていく。
特に米国の経済制裁はリビア経済に打撃を与えたとされる。以下、カダフィ大佐が欧米に歩み寄っていった経緯だ。
1999年、カダフィ大佐はパンナム機爆破事件の容疑者を国際法廷に引き渡すことに応じた。続けて2003年には、リビア政府の関与は認めなかったが、「リビア公務員の起こした事件に政府の責任はある」という理屈で、遺族に対する27億ドルの補償金支払いに応じた。
そして2001年9月11日、世界を震撼させた「9.11テロ」が米国で発生すると、カダフィ大佐はアル＝カーイダに対して激しい非難を表明した。
これは米国への支持と言うよりは、世界的なテロ批判の流れに便乗することで、リビア国内のイスラム過激派（リビア・イスラーム戦闘団など）を押さえ込むためだったとも言われている。
2003年、リビアは核放棄を宣言。査察団の受け入れを行う。このこと評価した米国は、ようやくカダフィ大佐の思惑通りに経済制裁を解除し、テロ国家指定を取り下げた。
2006年、リビアはついに米国との国交正常化の発表にこぎ着ける。リビア政府はパンナム機爆破事件などの遺族補償金を15億ドル米国に支払ったが、同時に米国からも米軍機がリビアを空爆した際の民間被害の補償金として3億ドルをリビア政府に支払った。
2008年にリビアによる米国への補償金支払いが完了すると、国交の完全正常化がなされた。
国連の経済制裁が解除されると、革命後には撤退していた米国のオクシデンタル・ペトロリウムなどの石油関連企業を始めとして、リビアに「外国資本」が流れ込んできた。
リビア経済は息を吹き返した。
といっても我々はリビアの経済状況を実感できない。そこでグラフによって「見える化」してみたい。
※出典：IMF - World Economic Outlook(2010年10月版)
※グラフ作成：「世界経済のネタ帳」（http://ecodb.net/）を利用。
まず国際収支
国際収支は、一定期間においての対外経済取引の状況を示している。9.11テロ以降、つまりカダフィ大佐が欧米寄りになってから、急激に上昇していることがわかる。
次に名目GDPはどうか。
有名な指標で一定期間において国内で生産された価値の総額を示し、おおざっぱに言うと、経済の成長具合がわかる。やはりカダフィ大佐が欧米よりの姿勢を示した頃から急激に成長している。
今度はインフレ率を見てみる。前年比において物価がどれだけ上昇しているか。
これは逆にカダフィ大佐が欧米よりになってからそれまで下がり続けていた物価が急激に上昇しているようだ。その結果、リビアが国単位では経済成長をしているが、国民の生活レベルでは物価の上昇に悩まされているであろうことが想像できる。
そして失業率をグラフ化使用としたところ、IMFとしての統計がとれていないらしくエラーが生じてしまった。
そこでもう一度外務省のサイトを見ると、30％という凄まじい数値が掲載されている。（エジプトは8.8％。日本は総務相の発表では2010年で4.9％。但しこれには問題があり、実質は9％ともそれ以上とも言われているが、それは別の機会に見てみたい。）
つまり、カダフィ大佐は、リビアの経済成長を促すという点では、それほど間違った政策を採ってはいなかったと言える。
しかし、その経済成長の旨味を、国民に行き渡らせることが全くできていなかったのではないか。
その上、カダフィ大佐一族や、その取り巻きたちに富が集中し、しかも官・軍・警といった石油利権を独占しやすい地位にはカダフィ大佐の子供たちが就いている。
そして実際、カダフィ大佐の一族の贅沢ぶりは有名だ。下世話なところでは、有名タレント（マライヤ・キャリー、ビヨンセなど）がカダフィ大佐の家族のためだけに高額でプライベートコンサートを開いたことや、息子が高額な大型住宅を購入し、高級ホテルに投資した見返りで派手な放蕩生活をおこなっているなどだ。
国民は仕事にもありつけない。
カダフィ大佐はここで既視感に襲われたはずではなかったか。
かつてイドリース1世を中心とした国王一族やその取り巻きたちだけが潤沢なオイルマネーにより豊かになり、国民にはその豊かさが配分されていなかったことに憤った若き日の自分を思い出さなかったのか。
そして隣国エジプトでスエズ動乱が起き、国王は慌てて富の配分対策を打ったが、間に合わなかったこと、そしてエジプトのナーセルが主導した革命がリビアの王制を倒したことを忘れたのだろうか。
そしてこのたびも、エジプトで起きた民衆の蜂起は、かつてと同様にリビアに飛び火した。
そしてカダフィ大佐は、いつの間にやら自分たちが倒した親英米政策を進めて豊かさを独占した憎むべきイドリース1世と同じ道を歩み始めては居なかったか。
ナーセルが立ち上がり、カダフィ大佐が立ち上がったように、エジプトの民主が蜂起し、リビアの民衆が蜂起した。
カダフィ大佐が革命を恐れること甚だしい。それは自分自身が革命によって前政権を打倒したことを知っているからだ。
リビアの民衆は、カダフィ大佐を追い詰めていく。
──完。
（ここまで調べながら書き続けて、要約リビアで起きていることの背景がぼんやりながらも見えてきたような気がします。次回から、通常の投稿に戻ります。）
以下、投稿記事のURLをまとめてみました。
『リビアの革命指導者カダフィ大佐が、新たな革命に襲われる：一部』（2/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187442778.html
『リビアの革命指導者カダフィ大佐が、新たな革命に襲われる：二部』（2/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187515409.html
『リビアの革命指導者カダフィ大佐が、新たな革命に襲われる：三部』（2/26）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187796721.html
『リビアの革命指導者カダフィ大佐が、新たな革命に襲われる：四部』（2/26）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187858908.html
『リビアの革命指導者カダフィ大佐が、新たな革命に襲われる：五部』（2/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/188019764.html
参考記事
『リビアやバーレーン、そしてサウジアラビアに飛び火する反政府デモとは何か』（2/22）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/187286755.html
エジプト関連の投稿記事
『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第一部』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html
『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第二部』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html
『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第三部』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html
『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第四部』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html
『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第五部』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html
『エジプト争乱に指導者が現れるか』（1/31）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183328003.html
『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』（2/2）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html
『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』（2/5）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html
『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』（2/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html
『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』（2/12）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/159.html#c2
大滝 隆行=日経メディカル
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画像診断
研究班研究代表者の嘉山孝正氏。
脳脊髄液の減少や低髄液圧により起立性頭痛やめまい、全身倦怠感などが起こるとされる病態について、厚生労働省の研究班は、CT・MRIなどで脊髄液の漏出が確実に認められる場合を「脳脊髄液漏出症」と新たに定義し、その診断基準を決定した。第70回日本脳神経外科学会学術総会（10月12〜14日、横浜市）の最終日に、同会会長で研究班研究代表者の嘉山孝正氏らが記者会見で明らかにした。
嘉山氏らは今後、「脳脊髄液漏出症」と診断された患者に対する硬膜外自家血注入（ブラッドパッチ）などの治療法を「先進医療」として申請し、保険適用を目指してその有効性と安全性を検討していく考えも示した。
この病態をめぐっては、「脳脊髄液減少症研究会」が2007年に独自の診断基準を作成している。交通事故などを含む外傷を契機に脳脊髄液が漏出し減少することで頭痛や頸部痛、めまい、耳鳴り、視機能障害、倦怠感などの症状を呈する病態を「脳脊髄液減少症」と定義。最も信頼性の高い画像診断法としてRI脳槽・脊髄液腔シンチグラフィーを位置づけている。
また、同研究会のガイドラインは、交通事故などに伴う頸椎捻挫やむち打ち症によっても脳脊髄液減少症が起こり得るとしている。このため、むち打ち後遺症などの患者団体が、後遺症は髄液漏れによるものとして昨年、治療法の保険適用を求める約10万人の署名を集めて、厚労大臣に提出したことは記憶に新しい。
しかし、保険病名や国際疾病分類に脳脊髄液減少症という病名はなく、その疾患定義や診断法に疑問を呈する専門家は多い。交通事故後、脳脊髄液減少症と診断された患者の検査・治療費の支払いを損害保険会社が拒否するケースも少なくない。
国際頭痛分類第2版には、起立性頭痛もしくは体位を変えることで症状が増悪することを前提基準とした「特発性低髄液圧性頭痛」の診断基準がある。日本脳神経外傷学会は、それに従って「低髄液圧症候群」の診断基準を作成しているが、外傷後に低髄液圧症候群が発症することは極めてまれだとしている。
そこで2007年に、学会の垣根を越えた関連学会合同のガイドラインを作成することを目的に、厚生労働科学研究費補助金「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班」（研究代表者：国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏）が組織された。
研究班では、まず診断基準の対象となる疾患概念を明確化。「現在、脳脊髄液量を客観的に測定する方法はなく、現在の診断法で脳脊髄液が減少しているかどうかは診断できない」（研究班分担研究者の山形大総合医学教育センター教授・脳神経外科科長の佐藤慎哉氏）ことから、「脳脊髄液減少症」ではなく、画像検査上で髄液漏出所見が認められる「脳脊髄液漏出症」を対象とした診断基準を作ることに決めた。
また海外では最近、疾患の本態は髄液漏出であることから「脳脊髄液漏出症（CSF leak）」という疾患名の使用が提唱されている（Schievink WI. Spontaneous spinal cerebrospinal fluid leaks. Cephalalgia. 2008;28:1345-56.）。国際疾病分類（ICD-10）やNIH（米国立衛生研究所）のWebサイト「MedlinePlus」にも「CSF leak」が掲載されているなど、「『脳脊髄液漏出症』は世界的にも認められている疾患名である」（佐藤氏）とした。
基準では、CTミエログラフィー、脊髄MRI/MRミエログラフィー、RI脳槽シンチグラフィーの3つの検査法を挙げ、それぞれの画像判定基準と解釈を記述。それらの判定基準による判定結果を組み合わせた脳脊髄液漏出症の画像診断基準を定めた。
例えば、CTミエログラフィーで硬膜の欠損やクモ膜下腔と連続する硬膜外造影剤漏出所見が特定できれば、脳脊髄液漏出『確定』と診断する。また、CTミエログラフィーで硬膜外に造影剤の漏出を確認できた場合や、脊髄MRI/MRミエログラフィーで病変が造影されず、かつクモ膜下腔と連続している場合、脳脊髄液漏出『確実』と判断する。RI脳槽シンチグラフィーでは、片側限局性のRI異常集積かつ円蓋部のRI集積遅延（脳脊髄液循環不全）が認められた場合、脳脊髄液漏出『確実』と判断する。
実際、全国の施設から起立性頭痛の患者100例を登録し、頭部と脊椎の単純・造影MRIとRI脳槽シンチグラフィーを行い、画像を総合的に判定した結果、16例に確実な髄液漏出が認められた。そのうち外傷が誘因・原因と考えられるケースも5例あった。
なお今回の診断基準は、関連8学会（日本脳神経外科学会、日本神経学会、日本整形外科学会、日本頭痛学会、日本脳神経外傷学会、日本脊髄外科学会、日本脊椎脊髄病学会、日本脊髄障害医学会）の承認・了承を受けた正式な診断基準であるという。
研究代表者の嘉山氏は、「当初、患者が50万人いると主張するグループがいる一方、いや1例もいないと主張するグループもいて診断基準をまとめるのは大変だった。そこで研究班では、個人の経験や1施設の報告ではなく、できるだけ科学的な方法とエビデンスに基づいて診断基準を作ることを目指した。脳脊髄液漏出を完全に証明できない周辺に位置する病態についても今後検討を進めていきたい」と話している。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/412.html
福島の野菜を差別？？？？
福島の野菜を区別、でしょ(笑)
野菜は、人ですか？
「放射能が付いている、可能性」がある野菜を
区別する事は、イケナイ事？
食べたい奴は、黙って食べればいい。
他人に押し付けるな。
食べたくない奴は、区別して、食べなければいい。
簡単な事。
解らん奴が、多すぎる。
それだけ、欧米勢力はカダフィ大佐が地下に潜ることを恐れていたはずです。
つまり、市民革命後のリビア社会がまともなものにはならないことを予言しているのだと思います。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/466.html#c8
と私なら言う。
東日本の農家だって、元は被害者だからね。
山本太郎さんが一般の感覚とずれはじめて来ていること、阿修羅をよく利用する人ならなんとなくわかりますよね。自分から距離が遠いものがわからない、その距離を埋めるために陰謀論に過度に重きを置きがちになってしまうような、そんな危うさが山本太郎さんから出ていることを本人に気付かせるような指摘、何度かあったと思います。
山本太郎さんが遠い、アンタッチャブルな存在になってしまうのは勿体無い。
大晦日？の朝生では陰謀だの言わなくなった太郎さんを見たいと願っています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/651.html#c9
ランクの高いビルダーバーガーのメーソンが臨終で秘密を洩らします
http://www.freestatevoice.com.au/politics/item/592-high-ranking-bilderberg-mason-spills-the-beans-on-his-death-bed
石油王 − ランクが高いビルダーバーグメーソンがアメリカで末期の病気です。
彼は先週、牧師リンゼー・ウィリアムズに後悔している心を開きました。
彼はそれによって、我々が中国の黄ばんだ肌の人種によって支配される新世界秩序について、次の年かそこらに我々すべてのためにやって来る、企てられたイベントのいくつかを話しました。
しかしもちろん、中国人は表舞台の人たちを引き継ぐので、本当の支配者は影に留まるイルミナティの銀行家です！
これは彼が言った他の意外な事実を含み、メーソンのコントロール下にない代替えメディアによって与えられた事実です。
１．２年以内にイラン攻撃があります、そしてどこにでも広がるでしょう。
２．ＵＳドルは２０１２年までにはっきりと機能を失うでしょう − 彼らが新しい１つの国際通貨を導き入れるとき、通貨は価値がないでしょう。
世界は我々が今それを知っているように、２０１２年に完全に異なるでしょう。
それで通貨の中断の構想を企てました、今、銀行からあなたのお金を引き出して使ってください！
「中国は強いです」 − 中国は第三世界ステータスに引き下げられたアメリカと同じ新世界秩序のリーダーです！
米国財務省のティモシー・ガイトナーは流ちょうな中国語を話します！
（さらにケビン・ラッドは同じく標準中国語を話します。）
２年以内に、我々はアメリカを認識しないでしょう。
エリートは彼らの予定表を変更しました。
２年後、我々は非常に貧しくなっているので、我々は反抗することが不可能でしょう！
３．金と銀は、あなたが頼ることが出来るすべてです。
あなたの資産と現金を急いで金に換えてください。
さらにイルミナティは、非常にまもなく銀行を崩壊させるでしょう。
我々はそれによって今から２年後にまったく貧しくなろうとしていて、小作農方式の憂鬱な不況に入っています。
４．原油は１５０ドル − 次の数カ月で１バレルあたり２００ドルでしょう！
５．銀行が権利証書なしで住宅を引き継ぐことを可能にした、２週間前の連邦議会によって制定された法令によって扱われる銀行抵当危機を計画します。
もし抵当がある場合、今からそれを払うか、あるいは家の代金を完全に払うことを可能にするためにあなたの家を売ってください-たとえあなたがバラック小屋を買わなければならないとしてもです。
あなたの質素な住居の返済を確認してくださいー何百万人もの人が、彼らの家を失うでしょう！
６．オバマのヘルスケア法案は、銀行によって書かれ、保険会社によって実行されるコントロールツールです！
それは政府がとる銃規制、安楽死などがこの法案に隠されました。
７．米国政府は何年も前に中国にパナマ運河を与えました-（外交関係(CFR)とTri Lateral Commission(TriLats)戦略委員会!）
８．中国はギリシャのすべての港を所有します！
９ − 中国は珍しいすべての地球鉱物 − テクノロジー、武器などのためのコンポーネントの９０％を所有します。
中国は米国軍の兵器部品の８０％を作ります。
アメリカは中国のなすがままです！
１０．中国は、世界的に、天然鉱物資源の最も大きい抽出器です。
オーストラリアでの採鉱の半分以上が中国です。
中国はアフリカ、アメリカ、中東、カナダでも採掘しています！
中国はすべての珍しい地球鉱物の９０％を独占しています！
１１．中国はどんな通貨でも売買取引ができて、キャッシュがあふれていてすべての通貨で貿易しています。
１２．ロシアは石油とガスの最も大きい生産者です。
我々は中国とロシアを見なくてはなりません。
アメリカは、すべての製造業を中国に移したのでそれらとの戦いに勝てないでしょう。
１３．エリート(グローバリスト)は数か月以内に中東危機を望みます。
ゴールドマン・サックス銀行、ＩＭＦとシティバンクはすでにイランにあります。
イランを攻撃する前に、それらは財政的障害を起こすためにいわば事前に裏口に入りました。
さらに、米国/ヨーロッパがイランにワームウィルスを備えたコンピューターを故意に売ったことに気づいておくことは注目すべきです。
１４．悪魔の救世主プロジェクト：末期的な病気の大物が言いました。
我々は新世界秩序をもたらすために神を追い払わなければなりませんでした。
彼は、彼らイルミナティが悪魔の救世主を正義の民族（信心深い民族）に連れて来ることができないので、悪魔の救世主は完全な悪用を意味すると言いました！
したがって、今、同性愛、中絶、安楽死、ポルノグラフィー、不貞な服、魔女妖術がなぜ基本的に人類に強要されているか知っています-アンチキリストの到着の準備で!!!
１５．イルミナティはシステムを１つの世界宗教に勧めています。
全米教会評議会（世界教会会議）は、これらのフリーメーソン組織 − ロックフェラー、カーネギーとフォード財団によって資金が調達されます。
:
以下省略
エリートは新世界社会秩序に備えて計画を立てます（10/18）
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=218833
１つの国際通貨 ＝ 新世界オーダー
（youttubeがブロックされているので私には見れませんが）
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/621.html
http://blog.livedoor.jp/kokoronojidai/archives/51831880.html
October 21, 2011
小沢一郎と猜疑心
17日（月）発売の
『週刊現代』（講談社）の
立花隆氏の記事。
タイトルは、
「小沢一郎よ、
おまえはすでに
負けている」
あまりセンスの良い
タイトルではないが、
今話題になっている、
政治資金規正法違反の
裁判結果を待つまでもなく、
すでに政治的な
影響力は低下しており、
「政治家としての
賞味期間切れを
迎えているのではないか」
との指摘。
＞長大で無関係なコメントがしばしば貼り付けられる。なんとかならないものか！
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/353.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 20 日 14:10:20: KbIx4LOvH6Ccw
他のコメント投稿を妨害しているとしか思えない長大で無関係なコメントがしばしば貼り付けられる。なんとかならないものか！
例えば次の投稿に貼り付けられた＃01と＃02のコメント。
潜入！福島第一原発 高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 20 日 11:38:36: KbIx4LOvH6
01. 2011年10月20日 17:59:42: qMgd17wAMA
なんとまぁ、断れば一方的に荒らしてもいいとでも思ってそうなえらい自己中もいたもんだ
02. 管理人さん 2011年10月20日 23:50:17: Master
消しておきました。
元ネタは、机の上の空 大沼安史の個人新聞
2011-10-20
〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ４号機爆発は想定外の核爆発だった！ 画像解析処理で判明！
→ http://sophy.org/Fuku1/Fuku1No4.htm
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/10/post-9f30.html
サイトが攻撃を受けてアクセスできないから、裏技でアクセスして、ここにコピー
ペーストしたものだ。コメント２で指摘した攻撃側のバグはもう塞がれていてアクセスできない。
＞潜入！福島第一原発 高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」
- gataro 2011/10/20 11:38:36 (コメント数:3) ← 消し忘れだよ。犯行がばれるよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html#c4
＜教員免許＞国家資格化を検討 文科省が今年度中に方向性
毎日新聞 10月21日(金)2時30分配信
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。
現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。
教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば、教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。
ＷＧ座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長（教育学）は「国家資格にすることで、教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。【木村健二】
まず震災で原発事故が起きた時点で、これはだめだ、にげなくちゃ、
思うのがふつうの大人であってほしかった。東電のママ友が逃げろと
いってくれてたら逃げてた、じゃなくて。
自分と子どもの生存に関しては最終的には人のせいにしても後の祭り。
都合良く、危機に際して声をかけてくれる人はいない。
ぼく自身、そんな危機に滅亡しながらやってきていう。間違いない。
誰も声をかけてはくれない。
第二に、それでもやはり政治には県民を、県民のまま逃がしてでも
被曝から守る責任があるんじゃないか。県が無理なら無理といい、
国に守れと強く要求する権限と責任があるし、国が無下につっぱねたら、
しつこく闘う責任と、あくまでも子どもを疎開させる権限と責任があった。
政治的には、福島は安全です、というそこここの声について、やはり
福島県自治体の保守勢力の要請がひろくあったはず。そういう意味では、
あらゆる福島県は安全ですという声による被曝責任は福島県知事をはじめとする
権力者どもにまず第一にある。福島県を支え牛耳る産業界のボス猿どもにも
あるだろう。税収と売り上げとを激減させるまねはできなかった連中に。
第三に、東電のママたちにはなんの責任も権限もなかった。ただ
いわれたとおり逃げたんだろう。ママ友に危険を伝えることはできたが
それはたぶん御法度とされたはず。ママ友も逃げたら、福島県は空洞化すると
脅されたんじゃないか。人間としていいかわるいかはあるだろうが、
そもそもうわべだけのつきあいだよ、日本で生きるってのは。
ぼくだって、いちいちこの商品はもれなく放射能ついています、なんて
いわないし書かない。どれくらいついてるか聞かれても答えようがない。
でも、もれなくついてるのは事実だ。風でどうしても飛散するものなんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/651.html#c11
教員免許：９８人が失効
文部科学省は５日、教員の資質能力の維持や向上を目的として０９年度から導入された教員免許更新制で、今年５月末までに最初の更新期限を迎えた教員９８人の免許が失効したと発表した。この制度で免許を失った教員が出たのは初めて。
教員免許更新制は現職の教員が対象で、更新期限までの２年間に３０時間以上の講習受講を義務付けた。全国の国公私立校の教員を１０グループに分け、今回は今年３月末時点で３５歳、４５歳、５５歳の「第１グループ」の９万４４８８人が対象となり、免許失効者は全体の０・１％だった。
毎日新聞 2011年8月6日 東京朝刊
社会問題8
ただ福島の野菜を区別するだけいいところが、一足飛びに福島に住む人あるいは福島から来た人に対する差別にまで繋がっていると受け止められかねない言動に、結果としてこの些細なできごとがなってしまっているとなぜわからないのだろうか。
自らの儲けのみを考える悪意のある人間がわざわざ沖縄で福島物産展をするだろうか？それぞれがそれぞれの考えでできる範囲で福島を思ってしていることなのではないだろうか。
たしかに福島の野菜は現在全量検査が行われているとは言いがたい。
そこに放射性物質が付着あるいは含まれている可能性もあるだろう。
その可能性が高いかもしれない。
しかし、今回の争点はそこなのだろうか？
福島物産展とかかげて売っている以上、押し付けてはいない。そして全ての食材にベクレル表示がされていないなか、福島産の野菜であることを明示して売っていることは良心的でさえある。
そこへ何気ない彼女の「あ、福島産だったわ」という言葉。
頭に来ても仕方ない、まして野菜を作った農家のことを思えば涙するくらい悔しいことだ。売れない歓迎されないことを半ば承知でものを作るほど虚しいことがあるだろうか。
簡単なことで片付けられるような単純な問題じゃないんだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c16
法廷で裁くのが国際社会のルールーではないのか？
犯罪者でも弁護士は付くぞ！ いきなり処刑か？
「殺すな！」とカダフィーは間際に言ったそうな・・
自家用ジェットくらい持ってるだろうさ
国家乗っ取りの覇権化に対抗するため軍部が統治した国
世界の民衆は、彼が殺したのがゲリラスパイだったか？そして
国連の名のもとに一般市民の命をカダフィー並みに奪ったのが
果たしてどちらが正義か？ それを知る証人をも消したのではないのか
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/264.html#c4
そういう階層がどんだけ居てるんです？
大多数がB層（これは日本も同じか）なんだから・・・
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/607.html#c5
人間、他人の気持ちはわからないわけですよ。わからないから
話をする。テレパシーはできないんだから。
で、福島にも他の地域にもいろんな人がいて、意見がある。
一概にどうだと科学的に決定的な実証を示していえないのが、
原発事故後の低線量放射能汚染の評価。
それでも、やはり科学的に注目すべきデータ、汚染食品を食べたため
としか思えない晩発性障害の発症データがあるんで、
そういうデータを重視するかぎり、
食べたくない、は意見として尊重されるべきものだし、
またそれを支持する人もけっして、少なくない。それは
農家であろうと会社員であろうとかわりなく、どこにでもいる、ありふれてる。
ただ、誰がそういう見解をもっているかを話す前に知ることはできない。
だから、お前は人の気持ちがわからないのかといわれたら、
わからない、それはお互いに分からないはずで、
だから、話す、とだけ回答したらいい。
基本的には脅し文句、購入して食べるよう要求する脅し文句だから、
脅しには脅しで対抗するか、さらっと会話して流すしかない。
大事なのは、農家にもいろいろいるし非農家にもいろんな人が、見解がある、
ということだ。可哀想だから助けてくれというのもいるだろうし、
気を遣わなくていい若いのは買わないでくれというのもいるだろう。
農家としてどうかというのは一概にいえない、ってのが三月以降に投稿された
記事から伺える事実だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/657.html#c17
・放射線審議会 基本部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/giji_list/index.htm 必読
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/index.htm#pagelink4
部会長 甲斐 倫明 大分県立看護科学大学 人間科学講座 環境保健学研究室 教授
部会長代理 杉浦 紳之 独立行政法人 放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター センター長
石榑 信人 名古屋大学 医学部保健学科 教授
大野 和子 京都医療科学大学 医療科学部 教授
中村 佳代子 社団法人 日本アイソトープ協会 医療連携室 室長
桝本 和義 高エネルギー加速器研究機構 教授、放射線管理室長
（専門委員）
飯本 武志 東京大学 環境安全本部 准教授
神田 玲子 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 上席研究員
清水 勇 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所 放射線管理部 放射線管理第2課 課長
長岡 和則 財団法人 日本分析センター 企画・総務部 企画・広報グループ グループリーダー
東 達也 滋賀県立 成人病センター研究所 総括研究員
藤川 陽子 京都大学 原子炉実験所 准教授
横山 須美 藤田保健衛生大学 医療科学部 放射線学科 准教授
米原 英典 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 規制科学研究プログラム プログラムリーダー
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/658.html#c1
カダフィ大佐、撃つなと懇願するものの頭部を撃たれて死亡
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/10/blog-post_5294.html
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/159.html#c3
除染作業に業者が出現！
が何十万とかかる金額は自己負担？
それとも東電に請求できるの？
ちんたら遅いから業者に頼んだのに自己負担はいただけない！
それとも国がするまで放射能をたんまり吸っておれ！っていうことか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/639.html#c16
住み続けることが福島農民の総意ではないこと，情報隠蔽する東電に対する政府の対応，除染の有効性と予算の問題，…
田原の主張にはツッコミどころも多々ある．
それらを山本太郎がもっと冷静かつ明確に指摘してればもう少し会話が成立したはず．
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/651.html#c12
社内での就業規則違反には裁判でも勝てるぞと激怒する貴方、では日本国を
会社に見立てたら、国民は社員、社会の各々の法律は就業規則と同じこと、
それに違反してる貴方はどうなるの？ ケｯ、そんなもの○△でも喰らえ？
--- 銀行つぶすにぁ、預金をしないだけで良い
--- 企業つぶすにぁ、物を買わないだけで良い
弱者の苦しみと地獄を味わって見ろと言う、怒った庶民の仕返しなんだよ
若者だけでなく、国民もキレて、精神的ヤクザ心理になってしまうんだよ
企業倒産をテロ戦争と近似のTVゲーム感覚で、ゲームよりずっと面白いや
の心理にさせてしまう、過去の歴史が証明してるでしょう、原因は不平等。
企業戦士よ、バブル好景気には、社会のルールなど糞くらえで、やりたい
放題だったろう、今度はそのツケが自分に回って来ただけの事だろう
そんな過去を振り返りもせずに、被害者づらして泣ける貴方は立派〜
つまり、明け透けに書くと、社会の法律を遵守すると約束したから企業の
設立を許可されたのに、苦しくなるとどんな手を使ってでも切り抜けたい、
潰されてたまるか、どれだけの金を注ぎ込んだと思ってる、表ざたになった
ら叩かれるのは我々、そりゃあ当然だよ、それでもそれでも嫌なんだよ〜
社会のルール？ うっせぇ、○△でも喰らえ？
しょせん世の中は、弱肉強食、負ければ消えるだけさ、そして忘れ去られる。
現代だって見えない戦国時代、建前は法治国家だから、水面下なだけさ。
＞さてはて、気付いたら手の上で踊っていた？ それは誰の手？
＞右翼左翼も同じ手の中、これも昔からと散見、Who 誰の手？
＞ヒトラー「大きい嘘ほど、人々は騙される」、21世紀にも通用？
ほとんどのブラウザーで個人を識別できる“指紋”を残す、米EFFが警告
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100518_367713.html
RrWLNzxadE＞さんの一途な思い理解できます。悔しさもわかる気がする。責めたくなる気持ちも解る。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c14
内部被ばくと外部被ばくの違い。
人工放射能物質と自然放射能物質の違い。
放射能物質それぞれの性質の違い、内部蓄積のされかた、あるいはされやすさの違い。
そして、人はその独自の地域の自然放射線度に適応している、さらに、それに応じて細胞を修復・防護する機能をもっている。
チェルノブの事故後、デーダは一部はしっかり取られているが、大掛かりな調査は行われていない、つまり、取り上げられる統計は不正確。
放射線の影響は個人差があり、差を作り出しているものは不明、単なる確率の問題かもしれない。
残念だが、どちら側の科学者も結局は自身を擁護するデーダしか取り上げない。
実際の所、低線量域の影響は今だ「不明」、デーダ不足。確実にわかっているのは高線量域の危険性だけ。
自分が疑問に思うのはそういったところ。オックスフォード大学の権威ある教授ですら、そういった傾向がある。
だからこそ言えることは、私たちにとって最良に「みえる」道を選ぶこと。
真夜中の暗闇の中、落ちたら死ぬ、もしくはただで済まされない、そういった中、向こう側に渡らなければならないとき、わざわざ目の前に確実に見えている石橋に行かずに、暗闇に向かって踏み出す人はいないだろう。
そして、大事なのはそれは何にとっての「最善」か。
人か金か、あるいは国、と答える人もいるだろう。
ならば、国とは何か、国を守るということはどういうことなのか。
私たちはもう一度考え直さなければならないんじゃないか。
極端に分かれて行っている現状をみるとそう思ってしまう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c82
思うんですけど、どうも音楽板はあまり知られてないようですね。
アクセスランキングに行かない限り分からないですもんね。
拍手ランキングでもチョイと紹介されていればいいのになー。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/594.html#c2
カダフィ大佐殺害は、周到の計画によるものであることは間違いない。
殺害の経緯は、まずフランス軍の空爆から始まり、カダフィ派の軍用車を攻撃、その後配水管に隠れていた大佐を確保し、生け捕りにされた。
その移動中に銃撃戦が起き、カダフィ大佐の頭部に銃弾を受け、死亡した。その後、市中引き回しにされたという・・・。
さて、フランス軍の空爆から始まったということだが、すでに大佐の所在をつかんだ上での攻撃である。
それを裏付けるのが、この１８日にクリントン国務長官が電撃的にリビアを訪問したことである。
つまり、この時点ですでに米国とＮＡＴＯはカダフィの所在を突き止め、国民評議会にカダフィ殺害か生け捕りの後ろ盾を与えたということである。
クリントン長官は、当時次のように述べている。
「自由になったトリポリの地に立てることを誇らしく思う。これはリビアの勝利で、未来はあなた方のものだ」と完全勝利、新生リビアを祝福している。（ロイターより）
では、次に画策されているのは何か。
これもクリントン国務長官の行動をみればわかる。
リビアを電撃訪問した後、アフガニスタンへ飛んでいる。
そこでカルザイ大統領と会談し、パキスタンとの関係についても協議したと報じられている。
だが、真の目的は、イランの背後を押さえることである。
大使館暗殺計画問題でイランとサウジアラビアが険悪のムードになっており、さらにイラクの権益に対して両国はしのぎを削っている。
ここにシリアの問題が加わる。
反政府デモが続くシリアでは、つい昨日、大統領支持派が大規模なデモを行っている。そして、デモ行進の中でロシアや中国の国旗を降る市民もいたという。
シリア制裁の国連決議に反対したロシアと中国への敬意だとされるが、実は昨日、シリア中央銀行のマヤレフ総裁が次のような発言をしている。
「シリア中央銀行が毎日発表する外国為替レート表に、ルーブルもまもなく加えられることになる。また人民元についても同じだ」（「ロシアの声」より）
おわかりだろうか。
中央銀行が動き出しているのである。
つまり、カダフィ殺害は、シリア・アサド大統領に対する脅しであり、次の戦火のターゲットであることを示唆しているのだ。
その計画を知るシリア中銀が、決済通貨を事前にルーブル、人民元に変えようとしているのである。
ＮＡＴＯが軍事的展開を始めるべく、シリアに工作を仕掛け、テロや凶事が起き、リビアのようにゴリ押しの空爆が始める可能性があるのだ。
これにより、シリアの後ろ盾であるロシア、中国が対抗し、イランが動き出すだろう。すでにアデン湾に集結している軍艦が動き出しているという情報もある。
当然サウジ、イスラエルも動きだし、一気に中東は大紛争状態となる。
そればかりではない。隣国トルコも触発され、対立するギリシャにも飛び火するのだ。
国難に遭っているギリシャにとって格好の目くらましになるだろう。
大国同士が戦わないまでも、その代理戦争によってアラブ中東の地図が大きく塗り替えられる可能性があるのだ！
そして、"イスラム大帝国"のごときブロック圏が誕生するだろう。
無論、原油高騰により全世界では餓死者が続出することになろう...。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/266.html#c3
「この投稿・コメントに拍手」ボタンですが、この表現だと、その内容に賛同しているニュアンスがあるから、問題のある記事を投稿して議論しましょうという趣旨の投稿者への「拍手」が鈍くなるのではないでしょうか。
私の提案ですが、阿修羅は、「自分で考える議論の場」ですので、
「この投稿・コメントに拍手」ではなく「みんな見て！」として、
賛同も、否定もないものにしてはどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/344.html#c11
48 ：名無しピーポ君：2011/08/15(月) 20:49:10.92
公安その他協力者による人格崩壊、矯正殺人事業の3月収支決算書めちゃくちゃ。多額の税金無駄使い。防犯名目で都合が悪い正義感の強い人を痛めつけ、没殺してる事業。
数字も嘘だらけ、合わせただけ。大量の失業者元犯罪、障害者、就職できない方をやといましたと喜んで勘違いしてる。テロ対策がテロを行なっていれば世話無い。
研修名目で遊びにいき、車無駄に乗り回してる。福利厚生めちゃくちゃ。ピンはねやり放題。そんなめちゃくちゃな報告書通りません。検査し直して下さい。捕まらないと勘違いして喜んでる。バカですか？
49 ：名無しピーポ君：2011/08/16(火) 10:54:45.25
◇芸能業界にはつい最近迄『自宅生放送』または『自宅生中継』と呼ばれる
残酷な遊びが有った。元は確かに芸能人同士の罰ゲーム感覚の遊びだった。
でも今や被害者には芸能人だけじゃなくて一般人も居るし、本当の目的も遊
びじゃなくて、その被害者を精神的に追い詰めて殺す事なんだよね。
6月25日 ≫
◇『自宅生放送』は生身の人間に対するリアクションゲームだ。対象者を困
らせたり嫌がらせをしてその成り行きを盗聴盗撮し続けナレーションを付けて
ネットTVに流し続け、残酷な事態の最後の最後迄、遊び感覚にして笑い流
してしまおうとする通常の感覚からは考えられない気味の悪いゲームだ。
6月25日
住んでいた女性は全く被曝していない。
入院して家を留守中にラジウムが置かれたのだから。
しかしこんな工作をしても誰も放射能は安全だなどと思わない。
ますます疑心暗鬼になって線量計ではかりまくるだけだ。。
その結果、広範囲の汚染がよりはっきりする。
推進派の悪あがきだな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/652.html#c12
http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news8.html
県は２０日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している県民の内部被ばく調査で、新たに９月１〜３０日の検査結果を発表、最大値は、双葉町の４〜７歳の男児２人が７０歳までに受ける線量の２．５ミリシーベルト以上〜３．５ミリシーベルト未満だった。県は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告で、平常時の被ばく線量の基準が年間で１ミリシーベルトと示されていることなどから、「健康に影響の及ぶ数値ではない」としている。
県は、６月下旬から計画的避難区域や警戒区域などに指定されている市町村で内部被ばくの検査をスタート。検査では、成人が５０年間、子どもは７０歳までに人体に受ける累積の内部被ばく線量を推計している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/659.html
県や市の職員達も福島住民であるのに・・・・？
組織の中に取り込まれた人間は、その組織の中でしか物を考える事しか出来ず
自分達や家族もその地域の住民である事より、組織の中に住む住民である事を
優先するのである。そんな人間が、そこに住む住民や自分達の子供達を守れるはずが
ない！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c25
日本の致命的なことの一つに日銀のゼロ金利政策があった、日銀のゼロ金利政策により世界の投機資金に潤沢な資金を供給したのである。また国際基軸通貨でもない「円」が物凄い勢いで「ドル札」から「円に交換」されている。中国もアラブも欧米の資産家もどんどん円替え目的で資金移動をしてきているという。キンメッキがバレ，行き場のなくなったドルがキンの豊富な日本の円に替えられているのである。そして日本は技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしているのである。
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れたのが消費者だった。40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国はゼロ関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性は技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。高関税障壁を乗り越えた理由に技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。これがヒントになるだろう。
あらゆる分野で、世界をリードしていくこのことを捨ててしまえばサービス産業のみのさみしい日本になる。ＴＰＰであらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が3分の1以下に激減させるのか，消費税増税しても日本は官僚ドロボーネコババ国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺や食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を続けて古今未曾有のパニックを迎えるのでしょうか。世界恐慌の二幕三幕そして大底は避けられない。
そのためには最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命を起こすことである。食料自給農業の採用・車はエンジンレス・計測機器類・電車・飛行機・船・大型車・図書・ランドセル(教科書)・冠婚葬祭などすべてのものを最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命起こすことが雇用につながり，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていけるのである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/702.html#c1
3号機の燃料プール周辺、建屋周辺には、ブラインドの羽根のような薄板がたくさん散乱している。
1，4号機には全く見られない。屋根の骨材ではない。
これは、ひょっとしてプール内にあったラックの仕切り板？
だとすると、とんでもない量の燃料棒が吹き飛んだことになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c15
＞０８
そういや、「放射能はクヨクヨしている人のとこには来ない」みたいな事言ってた
キチガイ学者がいたが、お前もその仲間だろ？ 法律はあくまで国民を守る為のもの
だが、「法律は法律論者に任せればいい」など、何様か？
お前は人間のクズなんだよ。どうせどこぞの特殊法人のバイトだろ（失笑）
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