09. 2011年10月19日 15:28:42: FUviF2HWlS
>>08訂正
ocupied → occupied
http://www.j-cast.com/tv/2011/10/19110393.html
「私の同級生みたいに逃げなかったバカなやつもいます」
吟味せずにべらべらと不適切な発言をする大臣がまた出てきた。「とくダネ!」が「大きな火ダネが生まれてしまうのでしょうか」(司会の小倉智昭)と取り上げた。
「高校の同級生みたいに逃げなかったバカも」
問題発言をしたのは復興担当相の平野達男6 件(57)=岩手県北上市出身、東大農学部卒の元農林官僚だ。福島県二本松市で17日(2011年10月)行われた民主党研修会でこんな挨拶をした。
「20人〜30人集まって、そこへ津波が来てのみ込まれた方もいます。逆に私の高校の同級生みたいに、逃げなかったバカなやつもいます。彼は亡くなりましたけど…」
さっそく自民党の大島理森副総裁が噛みついた。「亡くなった方をバカという表現は大臣としては許されない言葉」と批判し、20日召集の臨時国会で追及するという。
平野はその後、記者会見で「友人への思いがこみ上げてきて、そういう言葉が出た。不快な思いをされた方には心からお詫びする」と語ったが、大事な時期になぜこうもバカな発言をする大臣が多いのか
「とくダネ!」第3次補正予算の審議に配慮?
小倉「この部分だけ抜き出して考えると、津波で犠牲になった関係者は『ふざけるな』と思うかもしれませんが、親しい友人が助かったはずなのになぜ逃げなかったか、なんてバカだったんだという言い方はそんなにおかしいことではないと思う」
田中大貴アナも「愛情を持って出た言葉ですよね」という。しかし、平野のバカ発言で問題なのは、亡くなった同級生を例にとって、「バカみたいなやつもいる」とした部分。津波で亡くなられた多数の方々を対象にしていると受け取られても仕方がない。小倉らは震災復興の財源を決める第3次補正予算の審議を前に、国会でゴタゴタさせたくないとの配慮で庇ったのだろうが、復興担当大臣の発言としては極めて不適切だ。
05. 2011年10月19日 15:34:23: 6mp0wtFJYz
早川カバ馬鹿くんは郷原氏との討論に焦りまくっているのだな!
皆さん、早川カバ馬鹿くんの投稿に反論してはいけません、多分郷原氏との討論に役立てようとしているだけです。
お腹痛くて欠席するなよ早川カバ馬鹿くん!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/801.html#c5
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害
を賠償しなければならなくなるのだ。明らかな主権侵害行為である。
2011年10月19日 水曜日
◆経済ニュースの「ウソ」を見抜け! 10月18日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/18/014025.php
全く喜ばしい話ではないのだが、本連載にまことに相応しい報道が頻発している。すなわち「購読者を騙す経済記事」が立て続けにリリースされているのである。すなわち、TPP関連の報道だ。(中略)
ところが、政府やマスコミはTPPについて、あたかも「製造業 v.s. 農業」という構図であるかのような報道を続けている。製造業も農業も、所詮はTPPの作業部会の、それぞれ24分の1ずつに過ぎない。作業部会の残りの24分の22については、一切情報(作業部会が存在する情報を含め)を明らかにせず、
「保護的な日本の農業を改善するチャンスだ! だからTPP参加を!」
などと言われては、国民や政治家がまともな判断などできるはずがない。
日本政府やマスコミがオープンにしない「24分の22」の中には、かなり「怖い」分野が含まれている。代表的なものは「投資」だ。
そもそも、投資の全面自由化は、国家の安全保障に影響を与えかねないため、WTOでさえ自由化の対象外とされている。さらに、元々のTPP協定、すなわちP4協定(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが締結済み)には、「投資」は含まれていないのである(また「金融サービス」もP4協定に含まれていない)。
要するに、アメリカがTPP参加時に作業部会の中に「投資」(及び「金融」)を突っ込んだという話だ。アメリカが貿易協定において投資を「突っ込もうとする」のは、毎度のことである。NAFTAや米韓FTAには、きちんと投資の自由化が盛り込まれている。また、アメリカは以前、MAI(多国間投資協定)をOECD内で実現しようとしたが、フランスの反対で失敗した。WTOにおける投資自由化も、発展途上国に猛反発され、やはり挫折を味わっている。
アメリカが「投資」を貿易協定に入れる際の「やり口」は、ISD協定(Investor-State Dispute Settlement)とセットにするというものである。例えば、アメリカ企業が投資をした国において、その国の政府が「自国民のために」何らかの政策を変更したとしよう。その国の政府が「自国民のために」実施した政策により、アメリカの投資企業が損害を被った場合、国際投資紛争仲介センター(ICSID)に提訴することが可能になる。結果、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなるのだ。
国家が「自国民のために政策を変更する」ことは、その国の主権行為だ。それをアメリカ企業が外部機関に訴え、損害賠償を請求することができるという話で、明らかな主権侵害行為である。とはいえ、一度、ISD協定が含まれる貿易協定をアメリカと結んでしまうと、その国の政府は常にICSIDを気にしながら、政策を実施しなければならなくなってしまうのだ。
日本国内で浮ついたように「TPP! TPP!」と叫んでいる政治家や評論家は、上記の類の事実を知っているのだろうか。知っていながら黙っているのであれば、明らかに国民をミスリードしようとしていることになり、極めて悪質な行為だ。また、知らないのであれば、あまりにも無責任である。TPPを推進しようとしている以上、その中身についても、きちんと把握していなければならないはずだ。
上記の例の通り、日本国内のTPPに関する「情報の歪み」は危険な水準に至っている。そもそもTPPの中身が正しく報じられていないのに加え、日本の大手新聞各紙が要人の発言を歪め、国民をミスリードしようと全力を傾けているのである。
(私のコメント)
連日TPPについて書いているのですが、新聞やテレビの報道は三橋貴明氏が書いているように農業対輸出企業といった問題に摩り替えられてしまう。そしてアメリカが企んでいる一番恐ろしい部分は全く報道されないし解説もされない。TPP加盟に前のめりになっている野田政権では説明責任を果たすつもりはなく、新聞テレビなどのマスコミも郵政民営化の時のように一斉に同じ事を書きたてて一番問題になる部分は報道しない。
三橋氏が言うように「購読者を騙す経済記事が立て続けにリリースされているのである」。昨日も書いたようにTPPの内容は米韓FTAと同じような内容をアメリカは要求してくるだろう。米韓FTAは内容を見ればよく韓国が了解したと思えるような不平等条約であり、経済的な主権は放棄されたようなものだ。
TPPの作業部会には24分野にわたる大きなものであり、農業の自由化交渉ではない。ところがTPPの交渉の中にはアメリカが要求している投資や金融の分野もあるのですが、損事がまったく報道されないのは意図的に報道されているからだ。このような事が外交交渉で決められてしまうと日本企業はアメリカの制度に振り回されることになり、主権は国際機関にゆだねられてしまう。
さらに弁護士や会計士もアメリカから乗り込んでくるから、アメリカ企業が日本の規制によって損害を受けたら賠償金まで払わされるようになる。アメリカで狂牛病が発生しても日本政府は米国産の牛肉を規制することが出来ず、万が一規制されたら国際機関に提訴されて損害を補償しなければならない。これは明らかに主権侵害行為ですがマスコミはこのような事を報道はしていない。
郵政民営化の時もマスコミは小泉構造改革を支持して、郵政民営化も反対すれば抵抗勢力とレッテルをはらされた。投資と金融が自由化されればアメリカ企業が損害を受ければ国際機関によって保護されるのだから企業買収などやりたい放題の事が出来るようになる。電気や水道やガスや高速道路や電話や放送などインフラなども民営化されて買収されることも防止することは出来なくなるだろう。
農業関係者や医療関係者はTPPに反対しているが、その他の部門から反対運動が起きてこないのは不思議でならないのですが、サービス業なども自由化されてNHKですら公営から民営化させられるかもしれない。テレビ局なども外資規制が外されれば外資に買収も可能になり、これを禁止する法律は作ることは許されなくなる。
検疫などもアメリカからの農産物は遺伝子組み換え作物でも輸入規制は出来なくなる。このように24の分野を検討していけばTPPは新植民地主義であり、政治的には独立していても主権はなくなりアメリカのやりたい放題の体制が出来上がる。韓国は既に1997年のアジア金融危機でIMFによって管理されて酷い目にあいましたが、その為に貧富の格差が拡大して大学を出ても就職口がない。
しかし韓国政府が貧富の格差を是正するために社会主義的な政策をしたくてもアメリカ企業に反対されれば何も出来なくなる。法人に対する税金も上げることもできなくなり、上げれば国際機関に提訴されて損害賠償を取られる。TPPの内容が明らかではないから書きたい放題の事を書いていますが、新聞やテレビが公正な報道をしないから、かえって問題がこじれてくる。
◆TPPは不平等条約、日本の再占領(安部芳裕氏ツイートまとめ) 9月10日
http://ameblo.jp/energy-shifters/entry-11018322882.html
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。
想定される非関税障壁の具体例…狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。
虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。
労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。
ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のTPP交渉8カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」
01. 2011年10月19日 15:41:18: FUviF2HWlS
マスコミによる大臣の言葉狩りの対象としては、極めて不適切な事案だ。
マスコミが騒げば、死者を利用して世間を煽ったとして、逆にマスコミが非難される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c1
01. 2011年10月19日 15:43:21: FUviF2HWlS
TPPで日本人が米国人並みに豊かになれるチャンスが到来する。
03. amaoto 2011年10月19日 15:43:32: 2bab7wjH6c.Ss : aD2PgL9SZA
ここでもそうですが、貴重な情報や様々なことを学ばせて頂き でんわ・ファクス・手紙などでで国連・国際機関・大使館・政府機関・都道府県・メディア関企業などなど、抗議だけでなく称讃も含めて意思表示をしています。
あなたが言わんとしている事や、そこまでに至ったお気持ち、痛いほどわかります。 しかし・・・デモに行きたくても行けない人もいます。
同じ方向に顔を向け進もうとしているのであれば右であれ左であれ、ずう〜っと後ろのほうで遅れてついてきていようが、大きく大切に抱込み、共に前に進んでいきましょう。
ちなみに「備えあれば 憂いなし」の小泉政権以降、私の思いをNHKに伝え、受信料不払いを続けています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c3
10. 2011年10月19日 15:51:22: FHVyh15Kso
川内議員のツイーッターが的確。
>TPPは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。
>あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業が影響力を、正式な会議の場で行使できるようになる。
>資本の論理そのものになる。公正さが全く無くなる。
>小沢さんも反対しないと思います。
先の党首選において、小沢グループが「山田元農相を一本釣りした」という話が出ました。
山田議員の一本釣りに反発したため、鹿野グループが野田陣営に寝返った、とも言わています。
山田議員は「TTP反対の論客」。
小沢支持グループは、「反TTP」でまとまって行動して当然。
川内議員の言葉どおり、TTPの目的は貿易の自由化ではなく、国内ルールのアメリカ化。
行き着く先は、「日本の左側通行は米国自動車の輸出規制だ。国際ルールに沿って右側通行にしろ」って言いだされかねない、って事。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/773.html#c10
11. 2011年10月19日 15:54:54: FUviF2HWlS
>>10
>「日本の左側通行は米国自動車の輸出規制だ。国際ルールに沿って右側通行にしろ」って言いだされかねない
間違いなく言われるでしょうね。
しかし、「日本の自動車メーカーの、国内向け生産ラインと国外向け生産ラインとが統合されて生産コスト下がり、日本車の輸出競争力が高まる。」という考えは、どうでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/773.html#c11
21. 2011年10月19日 15:56:03: uopz4rjc3r
いけしゃあしゃあにだまされめさるな、という結論です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/769.html#c21
02. 2011年10月19日 16:05:50: yMx7eAEsns
日각료의 ‘새털처럼 가벼운 입’…또 실언 파문
부흥상 "쓰나미에 도망안한 바보 친구 있다"
동일본 대지진의 피해 복구를 지휘하고 있는 일본의 부흥담당상이 쓰나미가 몰려오는데 미처 대피하지 못해 사망한 사람들을 비하하는 듯한 발언을 해 파문이 일고 있다.
19일 교도통신 등 현지 언론에 따르면 히라노 다쓰오 부흥담당상은 18일 후쿠시마 현에서 열린 민주당 참의원 의원 연수회에 참석해 "쓰나미 당시 피난한 사람이 있는 반면 나의 고교 동급생처럼 도망하지 않고 있다가 죽은 어리석은 녀석도 있다"고 말했다.
이는 쓰나미 발생시 피난의 중요성을 강조하기 위한 말이었지만 3월 대지진 당시 대피하지 못하고 쓰나미에 쓸려 사망한 사람들이 어리석었다는 뜻으로 들릴 수 있어 피해자와 유족들이 반발할 수 있는 경솔한 발언이었다.
실언이 파문을 빚자 히라노 부흥담당상은 18일 밤 기자단에 "친구가 왜 (쓰나미 때) 도망하지 않았을까를 죽 생각하다 나온 발언으로 개인적 생각이 들어간 말이었다. 불쾌하게 생각하는 분이 있다면 진심으로 사죄한다"고 진화에 나섰다.
하지만 야당이 이를 그냥 넘기지 않았다. "각료로서 자격이 없다"면서 이달 20일 소집되는 임시국회 때 퇴진을 요구하겠다고 나섰다.
공명당의 다카기 요스케 간사장 대리는 "(부흥담당상의) 발언이 사실이라면 있을 수 없는 것이다. 각료 이전에 인간으로서 문제이다"면서 "진퇴 문제로 발전할 수 밖에 없는 발언이다"고 비판했다.
자민당의 모데기 도시미쓰 정조회장도 "피해지를 전혀 헤아리지않은 발언으로 (과거 실언으로 사임한) 마쓰모토 류 전 부흥담당상과 하치로 요시오 전 경제산업상과 마찬가지로 문제가 될수 있다"고 지적했다.
히라노 부흥상의 발언 파문이 조기에 수습되지않을 경우 노다 총리에게 큰 정치적 타격이 될 것으로 보인다.
이미 노다 총리는 지난달 초 취임 직후 후쿠시마 제1원자력발전소 주변 지역을 '죽음의 땅'이라고 발언해 파문을 빚은 하치로 요시오 당시 경제산업상을 경질했었다.
따라서 히라노 부흥상의 실언이 진퇴문제로 비화할 경우 노다 총리의 각료 인사능력 문제로 연결되면서 리더십에 상처가 날수 있고 야당 대책에도 차질이 생길수 있다.
노다 총리는 이런 점을 우려해 취임직후 내각에 '쓸데없는 말을 피하고', '화려한 일을 벌이지 않으며', '돌출하지 않는다'는 처신의 3원칙을 제시하고 철저하게 지킬 것을 지시했으나 각료의 '새털처럼 가벼운 입'은 통제되지 않고 있다.
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c2
03. 2011年10月19日 16:06:42: oXjyYrHR4I
親しい友人の死を語る時、「あの時逃げていれば助かったのに、馬鹿な奴だ・・」と語ることがあり口にしたのだろう。誰にでも起こり得る事。
ダマスゴミの報道は、常に捏造・歪曲されている。小沢公判で石川氏の録音が証拠採用されたが、検察陣は、その全てではなく、自陣に都合の良い所だけを出していた。
ダマスゴミの報道には「悪意」があり、簡単に信じてはいけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c3
財政危機説にダマされるな!日本はそんなに悪くない!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111019/plt1110190835001-n1.htm
2011.10.19 2011「日本」の解き方 夕刊フジ
不思議なことだが、よく財務省が使うフレーズ「日本の借金は1000兆円もあり、名目GDPの2倍もある」をマスコミはオウムのように繰り返す。
政治家は良くも悪くも国民の代表であるので、彼らは国民の平均的な意見に忠実なことが多い。彼らもしばしば今の日本は財政危機であるという。
本来であれば、独立して有識者として意見を言うべき学者も多くは財政危機だという。こうして、多くの日本人が日本は財政危機なんだという思い、そうした空気が支配していく。書店には、財政破綻、財政危機という本がたくさん出版される。
欧州でギリシャ問題が起きているが、日本も危ないという論調ばかりがマスコミから流される。そこで、財政再建を日本も急がなければいけない、だから増税という話も出てくる。
私は、日本の財政状態が胸を張っていいとはいえないが、かといって凄い危機とも思っていない。
その一つの証拠は、ソブリンもののCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のレートだ。これは各国の国債が破綻した時に保証してもらう保険料のようなもので、そのレートが低いほど安全である。格付会社の恣意的な格付けと違って、金融機関が身銭を切って取引しているものなので、格付けより客観的だ。
各国のCDSをみると、米国0・5%、英国0・9%、独0・9%、日本1・2%、仏1・8%、伊4・5%、ギリシャ51・9%などとなっている(10月14日現在)。
ギリシャの50%超という数字は、保険料を2年間払うと破綻した時に保証してもらっても足が出るほどだ。だからギリシャはもう1年ももたないといわれている。それに比べて日本の数字は80年間で1回のデフォルト程度だ。東海沖地震より確率は低い。
日本の数字の低い理由の一つに、日本は政府保有資産が多いということが上げられる。国のバランスシートを見ると、現預金19兆円、有価証券92兆円、貸付金155兆円、運用寄託金121兆円、出資金58兆円、国有財産37兆円、公共用財産145兆円など資産合計647兆円だ。
このうち、現預金、有価証券、貸付金、出資金、国有財産の計361兆円のかなりの部分は売却可能だ。そのうち金融資産324兆円は換金も容易だ。
ちなみに、日本の政府保有金融資産対GDP比は84%。加55%、仏40%、独28%、伊27%、英28%、米24%と比べて日本の高さが際立っている(2009年)。
バランスシートの右側の負債だけでなく、左側の資産を考えてみよう。詳しくは、近著『財務省が隠す650兆円の国民資産』(講談社)を参照していただきたい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
22. 2011年10月19日 16:10:57: 6wrcOuTJms
民主党代表である小沢さんの秘書を逮捕するとは、
あの時期、国民の多くが「明らかな選挙妨害」と思った。
そして検察は、証拠ないから、検察起訴を正面からあきらめたのである。
いわずもがな、秘書を逮捕は政権交代阻止の、暴走であった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/769.html#c22
04. 2011年10月19日 16:11:34: 4nJJ1i9xLs
でも、飲まないと 日本はともかく
韓国経済は死ぬからな。
というか、普通は国力や貿易等経済を交渉材料にするんだろうが
韓国にはまったく無い、マイナスと言ってもいいから条件が極度にキツくなる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c4
12. 五月晴郎 2011年10月19日 16:14:11: ulZUCBWYQe7Lk : YbRjNke6LY
野田首相の、この感じ、今までの公明党の代表達と似てない?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/793.html#c12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111019-00000010-pseven-pol
野田政権になり、増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われている。だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。
定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。 高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。
財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、87歳の現在も理事長を務めた財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った吉野吉彦氏(81歳)は、国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務めている。
ほかにも、生涯収入8億〜10億円を稼いだとされる渡り鳥官僚は各省とも枚挙に暇がない。
最近では、役人は民間企業への「現職出向」という給料アップの裏技を編み出している。天下り批判など公務員制度改革を唱えて本誌にもしばしば登場した改革派官僚・古賀茂明氏はさる9月末に経産省を退職したが、退官1年ほど前、当時の次官から「年収2000万円、5年勤務で1億円」という条件で現職のまま大手電気機器メーカーへの出向を打診され、断わっている。
指定職である古賀氏の年収は規定で約1500万円だったから、500万円アップの提示だ。定年を迎えるとそのまま企業に天下ることもできるわけで、現職出向という制度がいかにおいしいかがわかる。信念ある古賀氏だからこそ誘惑に乗らなかったが、たいていの官僚なら大喜びで飛びつくだろう。
※週刊ポスト2011年10月28日号
44. 2011年10月19日 16:17:48: ZT3yTOpXOo
「新報道2001」を見なくなって久しいが
まだ こんな低俗偏向番組を繰り返していることを知ると
驚くばかり。
早急に、電波オークションを財源にして
震災復興を実施して欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c44
02. 2011年10月19日 16:18:12: 6wrcOuTJms
労働問題に詳しい作家雨宮処凛さんもデモに参加。
彼女の格差社会に関する意識は、とても参考になる。
格差社会が経済をどん底に。消費も喚起されない要因。
労働者に金を渡せ! 格差社会の改善!
そうすれば、経済は循環するはずだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/762.html#c2
11. 2011年10月19日 16:22:25: 6wrcOuTJms
前原氏は「TPPについて反対しているのは農業が心配だからだろう」
という内容の発言です。
とんでもない。TPPは農業だけに矮小化してはいけない。
経済全体に影響するんです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/751.html#c11
06. 2011年10月19日 16:24:14: NtDMxc24nh
馬鹿カバは、早く死んでください。
人の穴の心配するより
糞カバの脳みそが
「マル米味噌」かなんかじゃないかと
心配。
糞味噌の馬鹿カバが
消える事を祈ります。
05. 五月晴郎 2011年10月19日 16:27:41: ulZUCBWYQe7Lk : YbRjNke6LY
でも韓国は太平洋諸国ではなく大陸側の諸国だからね、アメリカの基本的な捉え方は。で、米国にとって対日本は対韓国より執着が強いはず。
韓国大変だねって笑ってられないと思うけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c5
04. 2011年10月19日 16:29:12: qUxKOSrm9Q
さあ、時事通信のヤクザことば記者「鈴木隆義」さん出番ですよ
ところでやくざことば記者「鈴木隆義」 さんは今でも記者をやっ
ているのでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c4
05. 2011年10月19日 16:33:20: FL3HBMFVVs
TPP参加で 総辞職になる前に逃げたいのではないだろうか?
前原君と同じパターンに見えたけど。飛べない野田はただの野田と気づいてしまったのかもね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c5
23. よし 2011年10月19日 16:34:46: fU7Z9jxC26ZV2 : gNMpvv00ZY
テレビの出番もなくなり、今頃になっていけシャーシャーと、よくもマー恥ずかしげもなく意見の発信をしてますね
日本のテレビ視聴者に、散々な嘘・デマに近いような印象操作を行っておきながらね
まず、自らの行いを総括して、反省し、国民に謝罪しろ
じゃなければ、消えろ
45. 2011年10月19日 16:37:31: B5eZMR2fAI
電通だけはつぶせ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c45
04. 2011年10月19日 16:42:58: FFIErVvouc
少なくとも阿修羅の拍手ランキングがおかしいことは過去に何回か指摘されている。
それをふまえた上で阿修羅を利用するのが正しい阿修羅の利用方法
阿修羅はガス抜きサイト
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c4
27. 2011年10月19日 16:46:34: topEgSpnNU
17日の座標軸は私も読んだが、小沢さんを異分子を抹殺する支配システム「フアシズムとナチズム}体制で運営している日本の非公式の権力「官僚。既得権益勢力。大手メデイア11社などの}一味としては、それを書く事が出来中つたのでしょう。秘密運営のリンチ組織である市民検察審査会を検察不起訴になつた小沢さんに対し卑劣にも「奥の手で息の根を止めてやる」と残忍残虐にも悪用して2回の起訴相当議決をさせた。マフイアのリンチと同じで無効だ 。とおもいます。どこの誰がいつどこへ集合し何をどう話して議決下のか?。すべてはブラツクボツクスの中、すべてイカサマでインチキでないというなら、検察審査会への疑問に答えるべきです。本当に開催したのか?。11人の市民は本当に存在するのか?。検察審査会は検察を監視するのが役割なのに検察によるターゲツトへのリンチのための補完組織に奈津手居るのではないのか?。ナチスの市民突撃隊もメデイア総動員で連日ユダヤ人を罵倒させてユダヤ人への憎悪に猛り狂つた尖兵に襲撃させた。日本の大手メデイア11社も連日小沢さんを罵倒し、11人の市民を洗脳し誘導し「起訴相当}議決をさせた。小沢さんの先日の発言は当然だ。デツチ上げの「疑惑」で迫害している司法当局を糾弾する100万人のデモで霞ヶ関を包囲して欲しい。日本の「フアシズムとナチズム」勢力「大手メデイア11社も含む」の真の民主化が必要だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c27
10・22(土)渋谷 TPP断固拒否国民デモ挙行します。
急遽準備しました。
チラシはこちらから) 10_22_Anti_TPP_bill.pdf
第2バージョン New!) 10_22 antiTPP_bill_2.pdf
10月22日(土) 渋谷にて、TPP参加を絶対的に拒否する意志行動のデモを実施します。
皆様周知のように、野田佳彦首相が、米国オバマ大統領の票稼ぎセレモニーのAPECハワイ会議(1
1・11〜12)までに結論出すなどとしています。が、民主党内の、国民生活への奉仕を捨て去った今期
限りの議員らの意見をどのように集約しようが、
それは民意と一切無関係です。
全産業の衰退と国民の困窮を招く、TPP参加断固拒否の、主権者としての民意を表明します。
主義信条、支持政党、人種国籍を問いません。
「TPP断固拒否」の一点につきご賛同いただける方、どなたでもご参加いただけます。
10・22渋谷 TPP断固拒否国民デモ
日時:平成23年10月22日(土) 集合 17:00〜 出発 17:30
場所:恵比寿公園 (東京都渋谷区恵比寿西1丁目19−1 JR恵比寿駅西口3分)
地図 http://g.co/maps/etnpd
ルート 恵比寿公園出発〜駒沢通り〜恵比寿駅通過〜明治通り〜渋谷駅通過〜宮下公園交差点左
〜勤労福祉会館交差点右〜公園通り〜代々木公園園路内解散(約70分)
参加者の創意によるシュプレヒコールや街道への呼びかけをお願いいたします。
<お願い>
・デモ行進にあたって、ヤジを投げられたり、からまれるなどの挑発を受ける場合があっても、決して相
手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた場合、警
備の警察官を呼んで、対応を委ねてください。
・撮影が行われる予定ですので、顔を写されたくない方は、帽子やマスク、色メガネなどをご準備くださ
い。
・集合地・恵比寿公園の使用許可は取得していますが、敷地内では一般の公園利用者のご迷惑になら
ないよう、ご配慮をお願いいたします。
・交通安全・公序良俗になにとぞご配慮ください。無事安全にデモ実施いたしましょう。
・プラカード、幟など自作の持ち寄りを歓迎いたします。鳴り物、コスプレなど御自由にどうぞ。
・デモ主旨と無関係な主張や宣伝は慎んでください。
(お願い: 誰であれ、一議員を応援するためのデモではありません。さまざまな立場や信条を超
えて、『TPPを拒否するためのデモ』です。ご配慮ください)
・雨天でも実施いたします。
※ 団体にてご参加希望の方は、必須ではありませんが、ご一報いただければ助かります。
大メディアの世論誘導に対抗し、亡国協定TPP回避の道へ進むために、皆様の協働をよろしくお願い
いたします。
10・16新宿 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
п@:070−5552−8284
TPPを断固拒否するデモ
TPP加入を絶対的に拒否する国民デモの開催情報です。http://tpp-negative.seesaa.net/article/231088715.html
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10・16新宿 TPP拒否国民デモ 実施報告
10・16新宿 TPP拒否国民デモ ご参加の皆様、たいへんお疲れさまでした。
この日、集合地の柏木公園に集まった人々は、出発時で当方数えで131名。
この日頃、TPP参加を巡っての報道が増えてきており、またネット上でのTPPへの批判や警戒の声も
多く上がっていることから、それなりに多くのデモ参加者が来られるものと予想していましたが、意外と
そうでもなかったというのが正直なところです。
数々のデモがあるため、参加する方々にもデモ疲れが生じているものか、組織動員にあたるものがまっ
たくないためなのか、判然としませんが。
それでも、集合地に集まった方々は、たいへん真剣で、かつ深刻な危機感を抱いてお越しになったもの
と思います。
また、今回、「TPP反対なら主義信条、支持政党、人種国籍不問」と設定したため、かなりさまざまな
方々が集まられたようです。
脱原発デモでよく用いられるドラム持参の方や、日の丸の旗を掲げた方。私にはなじみ深いのですが、
「小沢一郎支持」のカンバンを掲げた方。
今回、準備期間の不足や、おそらくいろいろな方が集うであろうことから、シュプレヒコール等の統一を
図ることはむずかしいと考えていたため、参加者各位の創意や独自性で、思い思いに訴えていただく
形としました。独創シュプレヒコールもよし、演説もいいし、とにかく「TPP反対」の意図さえ伝われば、
てんでんばらばらでも一向構わないと割り切って臨みました。
定刻15時を、わずかに過ぎて出発。
往来の反応は、関心または好意を示すものが、かなり多かったと言えると思います。
じっと見入り、聴き入る人、拍手を送ってくれる人、うなずきながら聞いている人。対向車から、親指を立
て拳を伸ばす人。
私が遭遇した範囲では、デモの主張に嫌悪や反感をあらわに示したという人は皆無でした。
先頭で私、ほか何人かが隊列の各所から、演説風に路上に向かって語りかけ、ほかドラムの方の太鼓
の音に合わせ、リズムを取って「TPP反対 雇用を守れ、農業守れ、産業守れ」など、文言を替えながら
叫んだり、オーソドックスなシュプレヒコールを呼号したり。予想したとおり、あちらこちらがまちまちで、ま
ます。明らかに、特定の団体や組織が、共通の利益を守るためにやっていることではないと、街道から
は見て取れたのではないかと思います。
また、チラシ二種を重ねて路上配布していたのですが、担当したスタッフの方の話では、とてもよく受け
取ってもらえたそうです。用意していた分はほとんど配りきってしまったので、やはり人々の関心が高い
ということなのでしょう
今回、路上からデモに加わった人々がかなりいたことが驚きでした。隊列の最後尾で家内が計数して
いたのですが、デモ協力者からの街頭への呼びかけに応じて、次々に参入してこられたそうです。終着
地の大久保公園に達したとき、215名を数えていました。これは最後尾での数えなので、実数はおそら
くもっといたものと思います。デモの主旨に賛同したからといって、誰でも列に加わってくるわけではな
いであろうことを考え併せると、これは驚くべきことではないかと思います。
デモコース上では、という但しはつきますが、一般の人々の間で、TPP参加問題への関心や危惧が高
まっていること、大新聞等のTPP促進への誘導にもかかわらず、「反対」の人が決して少なくないことを
確信できました。都会の真ん中で実施したので、農業従事者はまずめったに、コース上にはいないわけ
ですから。
解散時のご挨拶で、また近日実施する意向であることを、その場の皆様に伝えたところ、賛同の声を多
くいただきました。
現在その準備を進めていますが、おそらくそれは、10月22日の土曜、渋谷周辺での実施となると思い
ます。
さまざまな形でデモに協賛し盛り上げてくれた、スタッフや協力者の方々に、深く感謝いたします。
お世話になり、ありがとうございました。
この日、動画を中継してくださった方々に御礼申し上げます。ありがとうございました。
10・16新宿 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
п@:070−5552−8284
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動画中継
IWJ_TOKYO1 10/16/11 12:10AM PST
http://www.ustream.tv/recorded/17911005
中ちゃんレポート! は録画されました11/10/16 15:22 JST
http://www.ustream.tv/recorded/17911078
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TPPを断固拒否するデモ
http://tpp-negative.seesaa.net/article/230899499.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/808.html
28. 2011年10月19日 16:50:45: Edtm58W706
朝日新聞が一番まともだと思っていた日、だんだん朝日がアホに思えてきて毎日新聞に代えてみた・・だがどっちもクズ新聞だとよくわかった。こんなうんこ紙程度の内容しかないごみ紙は読むにあたわず、お金がもったいない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c28
46. 2011年10月19日 16:54:28: Rn4eyZEmCM
単純な理屈、現実:
現実において、日本は購入しているアメリカ国債を自由に出来ない。
TPPについて交渉云々は、国債を自由に売買出来るようになってから言えという
ことだ。
前原がスパイなのは有名な話。指示通り動いている。
よって、言行が支離滅裂でも気づかない。
ほとんどの工作員は大体目が死んでいる。(日銀総裁を見よ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c46
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-19/2011101901_04_1.html">主張/新基地押し付け/沖縄県民の怒りを招くだけだ - しんぶん赤旗
2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
主張
新基地押し付け
沖縄県民の怒りを招くだけだ
一川(いちかわ)保夫防衛相が17日沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古(へのこ)への「移設」の前提となる環境影響評価書を、年内に提出することを公式に伝達しました。一川防衛相は同日、名護市の稲嶺進市長にも提出の意向を伝えました。
評価書の提出は新基地建設のための辺野古沿岸部の埋め立て申請につながる重大な動きです。野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で表明した、普天間基地の「移設」を「進める」との約束を果たすためのものです。普天間基地の閉鎖・撤去を願う沖縄県民の心を逆なですることは明らかです。
欠陥アセスの「評価書」
普天間基地の「移設」に反対する県民の決意はいまもまったくゆらいでいません。仲井真知事も一川防衛相に「県民の怒りは解消されていない」とのべ、稲嶺市長が「政府は移設に反対する県民の声をくみとることなく辺野古に固執し現在の混迷を招いた」と強く抗議したのは当然です。
一川防衛相が環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる「評価書」を年内にだすとのべたのは、既成事実を重ねて「移設」を進めようというねらいですが、県民はそうしたもくろみを許すはずがありません。
そもそも新基地建設のために防衛省が行ってきたアセスそのものが「欠陥・違法」の指摘をくりかえし受けているものです。新基地を離着陸するヘリなどが訓練のために住宅上空を飛ぶことがあると米軍でさえ認めているのに、アセスは飛行経路も示していません。沖縄県環境影響評価審査会からも強く批判され、不備があるとしてやり直しを求める訴訟もおきているのに、欠陥・違法が明白なアセスを前提に新基地建設計画を進めるなど言語道断です。
防衛省が評価書を知事に提出すれば知事はそれに意見をのべることになりますが、貴重な海洋資源の破壊や最新鋭の輸送機オスプレイ導入による新たな騒音被害など、問題は山積しています。評価書の提出は問題の解決につながらず、県民の新たな批判をよびおこすのは目に見えています。
政府が実務的な手順を踏むと見せて県民に圧力を加えること自体許せない手法です。沖縄県民は1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意で県内「移設」が持ち出されて以来、辺野古の海に新基地建設の杭(くい)1本打たせていません。野田政権が卑劣な手法で県民の心をもてあそぶならこれまで以上の怒りを招くことは避けられません。野田首相はこの15年間の政府の企てがすべて破綻してきた事実を直視し、県民への理不尽な押し付けをやめるべきです。
願いは普天間基地撤去
政府は一川防衛相の沖縄訪問に先立ち、川端達夫沖縄担当相を沖縄に送りました。18日には玄葉光一郎外相を沖縄入りさせ、相次ぐ閣僚の投入で沖縄への圧力を強めています。アメリカとの約束を果たすため、文字通りなりふりかまわぬ態度です。
野田政権が圧力をかければかけるほど県民の反発を買うのは必至です。米軍が県民の土地を不当に奪って建設した普天間基地は無条件で撤去・返還すべきものです。野田政権の強圧的態度を許さず、沖縄と本土が連帯を深めてたたかうことがいよいよ重要です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/809.html
【賛成】
TPP不参加ならば日本の成長期待は一気に崩れる。欧米の危機、新興国のインフレ懸念にも備えよ(早稲田大学大学院教授・川本裕子、ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/articles/-/10694
評論家・屋山太郎 農業と心中のTPP反対は愚だ(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101802280003-n1.htm
TPPで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか(高橋洋一の俗論を撃つ!、ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/articles/-/11087
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす(山下 一仁 、戸堂康之・東大教授、日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110906/222485/
TPPは米国のアジア戦略、損得の話ではない(田原総一朗の政財界「ここだけの話」、日経BPネット)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111018/287801/?top_jihyo
TPPはやりたいと思ってます。 RT @YAMADA_AKR(田原総一朗、Twitter)
http://twitter.com/#!/namatahara/status/42434065516859392
日本の農業 TPP参加で本当にダメになる?(渡邊頼純慶大教授、WEDGE Infinity(ウェッジ))
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1126
TPP論議 国益考えて 東京大・大学院教授 伊藤元重(産経新聞)
http://blogs.yahoo.co.jp/satoutadatomo/32263857.html
TPP:農家の能力信じ改革を 早大大学院教授・浦田秀次郎氏に聞く(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/life/food/nouandsyoku/archive/news/2011/01/20110113ddn008020031000c.html
TPPインタビュー 「経済効果3〜10倍に」野村証券金融経済研究所 川崎研一・主席研究員(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111018/biz11101822110029-n1.htm
「TPPで空洞化に歯止め」…経団連会長(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111018-OYT8T00401.htm
ファストリ会長、TPP「参加しないと日本衰退」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E0E2909D8DE3E0E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
TPPめぐる誤解を解こう (竹中平蔵、日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E3E6E2E0998DE3E6E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E4E3E2E0E2E3E2EBE4E1E6
TPP参加、強い意欲=原発新増設、個別に判断―野田首相(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110170053.html
日本だけ鎖国できない=TPP交渉参加に前向き―小宮山厚労相(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110180023.html
【反対】
中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる( (News Spiral))
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!【前編】(ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/articles/-/12431
TPP「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁!日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ (中野剛志、ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/articles/-/14341
野口悠紀雄氏「TPPは日本の製造業に深刻な悪影響」− 対アジア輸出が相対的に不利になる(livedoor ニュース)
http://news.livedoor.com/topics/detail/5929546/
なぜ大マスコミはTPPの問題点を報じないのか [慶大教授 金子勝の天下の逆襲](日々坦々)
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10779383348.html
金子勝:Uターンする日本 そこに未来はあるのか?─TPPと戸別所得補償(News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/u.html
浜矩子氏「TPPは貿易の自由化ならぬ不自由化」TPPを慎重に考える会 2011/2/4 (まんがイラスト ぼうごなつこのページ)
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-933.html
エマニュエル・トッド最新発言集 「TPPについては疑問」(薔薇、または陽だまりの猫)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f9852ea299cfc4081e41f097f2e28a93
必見!「TPPに加盟するとどうなるか」ウォルフレン教授の分析講演(イザ!)
http://mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2386500/
コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が、TPPは成功しないとコメント、菅直人首相の外交は失敗!(板垣英憲、BLOGOS(ブロゴス))
http://news.livedoor.com/article/detail/5140069/
「TPPから日本を守りたい」宇沢東大名誉教授が代表に TPPを考える国民会議が発足(農業協同組合新聞)
http://www.jacom.or.jp/news/2011/02/news110224-12656.php
宇沢弘文:TPPは「社会的共通資本」を破壊する(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=Tz_vDPaGAO0
伊東光晴:TPP参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない(日々の感想)
http://hibikan.at.webry.info/201012/article_317.html
TPP道民シンポジウムで東大鈴木教授が「日本は世界有数の農業開国」と政府・経済界批判を連発(北海道リアルEconomy)
http://hre-net.com/keizai/nousui/1852/
「TPP」で世界は亡ぶ 京都大学教授 藤井聡(イザ!)
http://iza-audrey.iza.ne.jp/blog/entry/2155597/
ジェーン・ケルシー:異常な契約──TPPの仮面を剥ぐ(News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/tpp_18.html
2011/07/14ジェーン・ケルシー教授インタビュー(Web Iwakami)
http://iwakamiyasumi.com/archives/11017
TPPは復興にとって「NO」 ジェーン・ケルシー教授(農業協同組合新聞)
http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php
国内法を拘束する危険な意図 TPPは慎重な議論が不可欠 ジェーン・ケルシー教授が指摘(通信文化新報)
http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=863
日本は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加できる状態どころではないとNZ学者(マスコミに載らない海外記事)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4f2b.html
【11.02.15】大新聞が書かないTPPの問題点を聞かせてもらった 議員研修会に三重大の石田教授を迎えて(日本共産党亀山市議団)
http://kameyama.jcpweb.net/actreport/110215-093748.html
米の自給率95%→54% 20年後に損失1兆円 九大がTPP影響試算(日本農業新聞、TwitLonger)
http://www.twitlonger.com/show/cib36g
米国の手先としてTPP推進に突き進むNHK(板垣英憲、BLOGOS(ブロゴス))
http://news.livedoor.com/article/detail/5942356/
TPP参加の問題(ある大学教授の随想)
http://iiaoki.exblog.jp/14162525/
「TPP」に潜む問題点を探る 菅政権は、性急すぎないか 池田龍夫(日刊ベリタ)http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201103011953182
「アメリカの狙いは農業。なぜTPPを受け入れる必要があるのか」と松木謙公議員(ニコニコニュース)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw128121
「国民国家存続できず」研究者が講演 TPPを慎重に考える会(日本農業新聞)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10081
TPP参加 賛成できない 各界19氏がアピール(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-02/2011100201_01_1.html
農業以外にも多数の懸念 食の安全、医療など交渉対象の可能性も(農業協同組合新聞)
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu111019-15204.php
「反TPP」農協・医師会 共同戦線(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001110180002
TPP交渉参加問題 本当に議論尽くせるのか(福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/30994.html
TPP、政府は楽観的すぎ…民主チームで批判(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111017-OYT1T01152.htm
民主党議員186人の署名集めたTPP“慎重派”が会合(テレビ朝日)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211012021.html
【情報】
【発送電分離は良いがTPPは全然認識不足!?】110726岩上安身インタビューLive「古賀茂明氏」(ぽぽんぷぐにゃん)
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/7fb375c38cb20e2e15cd1e09b781cbbb
TPPをめぐり、農業界と経済界の対立が先鋭化したのは残念だ。菅首相が唐突に、説明なしに方向転換した(名古屋大学教授 生源寺眞 会見記録、日本記者クラブ)
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/04/r00022427/
TPPへの準備?生保業界に合併相次ぐ (税金と保険の情報サイト)
http://www.tax-hoken.com/news_Oeg1IGGDp.html
TPPは農業へのショック療法となり得るのか(ゲスト:鈴木宣弘東京大学大学院教授、マル激トーク・ビデオニュース・ドットコム)
http://www.videonews.com/on-demand/491500/001613.php
損か得かだけ…? TPPの議論に違和感(佐賀新聞)
http://talkbar.saga-s.co.jp/archives/66975693.html
利益?不利益?そもそも「TPP」って何?(All About)
http://allabout.co.jp/gm/gc/324840/
環太平洋戦略的経済連携協定(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
10・22(土)渋谷 TPP断固拒否国民デモ挙行します。
急遽準備しました。
チラシはこちらから) 10_22_Anti_TPP_bill.pdf
第2バージョン New!) 10_22 antiTPP_bill_2.pdf
10月22日(土) 渋谷にて、TPP参加を絶対的に拒否する意志行動のデモを実施します。
皆様周知のように、野田佳彦首相が、米国オバマ大統領の票稼ぎセレモニーのAPECハワイ会議(1
1・11〜12)までに結論出すなどとしています。が、民主党内の、国民生活への奉仕を捨て去った今期
限りの議員らの意見をどのように集約しようが、
それは民意と一切無関係です。
全産業の衰退と国民の困窮を招く、TPP参加断固拒否の、主権者としての民意を表明します。
主義信条、支持政党、人種国籍を問いません。
「TPP断固拒否」の一点につきご賛同いただける方、どなたでもご参加いただけます。
10・22渋谷 TPP断固拒否国民デモ
日時:平成23年10月22日(土) 集合 17:00〜 出発 17:30
場所:恵比寿公園 (東京都渋谷区恵比寿西1丁目19−1 JR恵比寿駅西口3分)
地図 http://g.co/maps/etnpd
ルート 恵比寿公園出発〜駒沢通り〜恵比寿駅通過〜明治通り〜渋谷駅通過〜宮下公園交差点左
〜勤労福祉会館交差点右〜公園通り〜代々木公園園路内解散(約70分)
参加者の創意によるシュプレヒコールや街道への呼びかけをお願いいたします。
<お願い>
手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた場合、警
・撮影が行われる予定ですので、顔を写されたくない方は、帽子やマスク、色メガネなどをご準備くださ
い。
・集合地・恵比寿公園の使用許可は取得していますが、敷地内では一般の公園利用者のご迷惑になら
ないよう、ご配慮をお願いいたします。
・交通安全・公序良俗になにとぞご配慮ください。無事安全にデモ実施いたしましょう。
・プラカード、幟など自作の持ち寄りを歓迎いたします。鳴り物、コスプレなど御自由にどうぞ。
・デモ主旨と無関係な主張や宣伝は慎んでください。
(お願い: 誰であれ、一議員を応援するためのデモではありません。さまざまな立場や信条を超
えて、『TPPを拒否するためのデモ』です。ご配慮ください)
・雨天でも実施いたします。
※ 団体にてご参加希望の方は、必須ではありませんが、ご一報いただければ助かります。
大メディアの世論誘導に対抗し、亡国協定TPP回避の道へ進むために、皆様の協働をよろしくお願い
いたします。
10・16新宿 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
п@:070−5552−8284
TPPを断固拒否するデモ
10・16新宿 TPP拒否国民デモ 実施報告
10・16新宿 TPP拒否国民デモ ご参加の皆様、たいへんお疲れさまでした。
この日、集合地の柏木公園に集まった人々は、出発時で当方数えで131名。
この日頃、TPP参加を巡っての報道が増えてきており、またネット上でのTPPへの批判や警戒の声も
多く上がっていることから、それなりに多くのデモ参加者が来られるものと予想していましたが、意外と
そうでもなかったというのが正直なところです。
数々のデモがあるため、参加する方々にもデモ疲れが生じているものか、組織動員にあたるものがまっ
たくないためなのか、判然としませんが。
それでも、集合地に集まった方々は、たいへん真剣で、かつ深刻な危機感を抱いてお越しになったもの
と思います。
また、今回、「TPP反対なら主義信条、支持政党、人種国籍不問」と設定したため、かなりさまざまな
方々が集まられたようです。
脱原発デモでよく用いられるドラム持参の方や、日の丸の旗を掲げた方。私にはなじみ深いのですが、
「小沢一郎支持」のカンバンを掲げた方。
今回、準備期間の不足や、おそらくいろいろな方が集うであろうことから、シュプレヒコール等の統一を
図ることはむずかしいと考えていたため、参加者各位の創意や独自性で、思い思いに訴えていただく
形としました。独創シュプレヒコールもよし、演説もいいし、とにかく「TPP反対」の意図さえ伝われば、
てんでんばらばらでも一向構わないと割り切って臨みました。
定刻15時を、わずかに過ぎて出発。
往来の反応は、関心または好意を示すものが、かなり多かったと言えると思います。
じっと見入り、聴き入る人、拍手を送ってくれる人、うなずきながら聞いている人。対向車から、親指を立
て拳を伸ばす人。
私が遭遇した範囲では、デモの主張に嫌悪や反感をあらわに示したという人は皆無でした。
先頭で私、ほか何人かが隊列の各所から、演説風に路上に向かって語りかけ、ほかドラムの方の太鼓
の音に合わせ、リズムを取って「TPP反対 雇用を守れ、農業守れ、産業守れ」など、文言を替えながら
叫んだり、オーソドックスなシュプレヒコールを呼号したり。予想したとおり、あちらこちらがまちまちで、ま
とまっていないと言えばそうなのですが、その寄せ集め丸出しの感じが、わるくはなかったようにも思い
ます。明らかに、特定の団体や組織が、共通の利益を守るためにやっていることではないと、街道から
は見て取れたのではないかと思います。
また、チラシ二種を重ねて路上配布していたのですが、担当したスタッフの方の話では、とてもよく受け
取ってもらえたそうです。用意していた分はほとんど配りきってしまったので、やはり人々の関心が高い
ということなのでしょう
今回、路上からデモに加わった人々がかなりいたことが驚きでした。隊列の最後尾で家内が計数して
いたのですが、デモ協力者からの街頭への呼びかけに応じて、次々に参入してこられたそうです。終着
地の大久保公園に達したとき、215名を数えていました。これは最後尾での数えなので、実数はおそら
くもっといたものと思います。デモの主旨に賛同したからといって、誰でも列に加わってくるわけではな
いであろうことを考え併せると、これは驚くべきことではないかと思います。
デモコース上では、という但しはつきますが、一般の人々の間で、TPP参加問題への関心や危惧が高
まっていること、大新聞等のTPP促進への誘導にもかかわらず、「反対」の人が決して少なくないことを
確信できました。都会の真ん中で実施したので、農業従事者はまずめったに、コース上にはいないわけ
ですから。
解散時のご挨拶で、また近日実施する意向であることを、その場の皆様に伝えたところ、賛同の声を多
くいただきました。
現在その準備を進めていますが、おそらくそれは、10月22日の土曜、渋谷周辺での実施となると思い
ます。
さまざまな形でデモに協賛し盛り上げてくれた、スタッフや協力者の方々に、深く感謝いたします。
お世話になり、ありがとうございました。
この日、動画を中継してくださった方々に御礼申し上げます。ありがとうございました。
10・16新宿 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
п@:070−5552−8284
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動画中継
IWJ_TOKYO1 10/16/11 12:10AM PST
http://www.ustream.tv/recorded/17911005
中ちゃんレポート! は録画されました11/10/16 15:22 JST
http://www.ustream.tv/recorded/17911078
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TPPを断固拒否するデモ
http://tpp-negative.seesaa.net/article/230899499.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/811.html
29. 2011年10月19日 16:58:42: 77e87lb9mk
>>24さん
朝日新聞は何度も小沢氏にインタビューを申し込んでいるんですよ。
小沢氏は一般マスコミを相手とせずの姿勢を貫いている。
本気でニコニコ動画だけで世論を味方にできると信じているようだ。
これでは、法務・検察官僚を大粛清できるはずがない。
話は変わるが、読売は1000万部を死守する態勢だが、朝日は400万部以下でも生き残れる態勢づくりを急いでいる。
若者の新聞離れは計算済みだ。
実質的に名古屋や九州から撤退し、首都圏と関西圏に戦略拠点を絞れば、まだまだ生き残れるだろう。
大阪本社ビルを建て替えるなど、貸しビル業務も拡大している。
景気のいい時にため込んだ埋蔵金もかなりある。
皆さんがご心配するようなことには、当面はならないだろう。
朝日は最大の資産である優良読者に支えられ、採算のために筆を曲げることなどあり得ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c29
05. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 16:59:01: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
03. amaoto さん
コメントありがとうございます。
気持ちはあっても、デモに参加出来ない人は多くいると思います。
この私も東京までは行けません。
それでも、ネットで拡散の手伝いは出来ます。
この投稿でも言いましたように、阿修羅だけに頼るデモには限界を感じています。
デモを企画している人たちは、ツイッターやチラシの配布、街頭での訴えなどいろいろとやられています。
多くの人が、いろいろな組織へ支援要請を行なうのも大変有力な協力手段と思います。
同じ要請のメールが幾ら届いても良いと思います。
私もやるつもりです。
皆さんも宜しく御願いします。
先ほど10月22日に、渋谷でTPP反対のデモが行なわれることが正式に発表されました。
小吹氏、愚民党氏、ありがとうございます。
毎週、デモを企画してくれる方々を支援しましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/808.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c5
01. 愚民党 2011年10月19日 17:01:31: ogcGl0q1DMbpk : iidrYZSqGg
申し訳ありませんでした。
文字が重複してしまう転載投稿失敗により
再度、投稿いたしました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/808.html#c1
(写真)全国青年大集会への意気込みを語る実行委員会の人たち=18日、東京都内
=========================================================
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-19/2011101901_01_1.html
2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
違法解雇横行 安定雇用のルールを
反貧困・格差、世界に連帯
実行委会見 23日に全国青年大集会
全国青年大集会実行委員会は18日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会2011」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で23日に開かれます。
ハローワーク前調査公表
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてUE(アメリカ電気・無線・機械労働組合)、韓国青年ユニオンの代表が参加します。
「全国ハローワーク前調査」は、5月11日から6月6日まで、21都道府県45カ所で実施され、青年393人から回答が寄せられました。
被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災3県で回答した41人のうち、39人が「解雇・派遣切り」や「倒産」、「津波や原発事故による長期休業」などと答えました。「原発のせいで仕事を奪われた。正社員の仕事はなかなかない」(福島)など、地元や家族と離れる決断を迫られているとしています。
解雇、減給は全国各地に広がっています。「3日前にクビになった。震災の影響で生産ラインがストップし、正社員が400人から200人に」(和歌山)など、企業の違法、無法が横行し、「自己都合」退職でも長時間労働などによる“強いられた失業”だ、と実行委員会は指摘しています。
政治になんとかしてほしいことを聞くと、60%の人が「安定した仕事をふやしてほしい」と回答。大震災を受けて今後の社会はどうするべきかの設問に対しては、「簡単に『クビ切り』される非正規雇用ではなく、安定した雇用を増やすルールをつくる」が44%に達しました。
日本民主青年同盟の田中悠委員長は、震災を口実にした解雇や労働者の貧困につけこむ原発労働など多彩な問題を考える分科会を用意していると紹介し、「若者がいきいきと自分たちの要求を訴える集会です。ぜひ多くの青年に参加してほしい」と呼びかけました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/812.html
06. 2011年10月19日 17:11:24: rWmc8odQao
中村てつじ氏
「昨日の研修会で平野大臣が津波で逃げなかった友人を「馬鹿なやつ」と発言したことに対して「失言」だと批判されているようだが、その場に居た私は印象が違う。親しい友人だからこそ無念な思いを持って発言していたことが伝わった。目頭が熱くなった。」
https://twitter.com/#!/NakamuraTetsuji/status/126540293217583105
友情ですね。
これが分からない大島理森氏や高木陽介氏は「友情」がないのです。
知り合いじゃなくてよかったです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c6
11. 2011年10月19日 17:13:50: 0oHHeOa2jQ
小泉に毒されたのは筆者かもしれないが、国民を馬鹿にするな
大体いつまで小泉小泉とさわいでいる。世の中ではすでに忘れられた存在
いつまで言ってるんだ
父と息子は別物
それよりももろ在日のご機嫌伺いの今の民主党の方がもっとも要らないだろう
大体今は民主党なんだから民主党が2009年にマニュフェストに掲げたことをすればいいだけだろう。そっちを監視しろ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/785.html#c11
12. 2011年10月19日 17:18:30: xCXVDQ8HvQ
>>11
自民も民主も両方問題だよ
あと、純一郎も朝鮮の血が混ざってるとか
疑惑がかけられてるぞ
TPPは貿易阻害協定だ
http://www.nippon-dream.com/?p=5707
11/10/20 新党日本 田中康夫 にっぽん改国:日刊ゲンダイ
「TPPは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。
「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。
日本の輸出は2009年段階で米国へは101億ドル。東アジアへの輸出が298億ドル。東南アジア=ASEANへ52億ドル。而(しか)してTPPには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。直截(ちょくせつ)に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、TPPとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。「TPPは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。自由貿易ならぬブロック経済。アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と1年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以(ゆえん)です。
実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か2.5%。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。因みにEUは10%。寧(むし)ろ優先課題は、こちらなのです。
野口氏の言説を援用すれば、日本の最大の輸出先国・中国に対する貿易阻害協定が米国主導のTPP。その中国が対抗手段でEUとのFTAを締結したなら、自動車、高速鉄道で日本と競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立ちます。
にも拘らず13日夕刻、首相公邸大食堂で70分間、内閣記者会キャップと懇談した宰相NÖDÁは、「こんなに支持率が高いと思わなかった。もっと(自分の)政治とカネで響くと思った」と軽口を叩き、11月12、13両日のホノルルAPECで「(TPP参加表明に関して)玉虫色というのは有り得ない。そう言うと答えが判るかな」、「(原発輸出は)日本の技術を必要とする国から求められれば輸出する」と“饒舌”に語りながら米国製のKENTを2箱吸い、消費税法案を提出予定の通常国会で信を問うのかとの質問にも、「実施する時は当然そうだ」と明言しました。「来年通常国会で消費税解散」と複数社のキャップがメモを作成しています。
他方で同日、野田内閣の“知恵袋”を任じる仙谷由人氏の地元、徳島県議会では自民、民主、共産、公明、みんなの各党を含む全41議員の共同提案でTPP反対意見書を可決しました。
う〜む、「お馬鹿」なのは日本の国民でなく、大増税・放射能・TPPという「津波」から逃げるどころか逆に猪突猛進して行く日本の宰相NÖDÁと言われぬ事を願うや切。
08. 2011年10月19日 17:24:11: sWDtD0HhJI
この人の失言はマスゴミは決して報じないが、鉢呂の数百倍はヒドイ。
いかに日本のマスゴミが腐っているかを示す証拠。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c8
24. 2011年10月19日 17:24:32: 77e87lb9mk
「小沢は悪党だが、この裁判では無罪だ」というのが正しいコメントだ。
小沢は己れの権力欲のためだけに政治を混乱させ、米国の犬となって国を売ってきた男だ。
大震災で地元の東北が大被害を受けても、「救済のために日本が一丸となるべきだというのは間違いだ」と菅降ろしに走り、自公と手を組んで復興を妨害した。
検察の功名アサリの捜査もでたらめだが、小沢に絡む利権話が数限りなくあるのも事実だ。
小沢は無罪になっても、国民の幸せのために早く政界を引退してほしい。
小沢に権力中枢の周辺に居続けたという以外に、どんな実績があるのか教えてほしい。
特に、米国に面と向かって、米国が怒りそうなことを言ったことがあるのか。犬にあるはずがない。陰でなら誰れでも言えるよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/769.html#c24
30. 2011年10月19日 17:24:37: 7nGTnQinYI
>>2
>朝日新聞は何度も小沢氏にインタビューを申し込んでいるんですよ。
へえ〜そうだったの。小沢さんを一方的なコメントと推認で理不尽に叩いておきながらインタヴューを申し込んでまだ「飯のタネ」にしようなんて図々しいね。恥を知らないさすがアサヒ!!小沢さんに拒否されて狂ったようにまた叩く。さすがアサヒ!!
でも朝日が小沢さんに取材を申し込んでいるなんて誰がどういう形で申し込んでるんだろうね?相手にされるはずもないだろうに。信頼関係のないやつに取材させて何書かれるかわからない。
>一般マスコミを相手とせずの姿勢を貫いている。
勉強不足のくだらないやつを相手にしないのは正解でしょう。時間の無駄だ。
>首都圏と関西圏に戦略拠点を絞れば、まだまだ生き残れるだろう。
ローカル紙になるわけか・・東京新聞には勝てないよ。キャリアが違う。
>大阪本社ビルを建て替えるなど、貸しビル業務も拡大している。
それはめでたい。そっちに専念した方が向いている。星浩は倉庫番に使ってやればいい。
31. 2011年10月19日 17:27:07: 7nGTnQinYI
↑
9が打ち損なって抜けてしまった。>>2さん失礼しました
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c31
12. 2011年10月19日 17:28:30: jdfsn1Z1gs
なぜTPPに参加したら失業率が減るのか? 流入してくるアメリカ人に次々仕事を奪われるのに、なぜ若者はみんな賛成なんだ。韓国や中国嫌いの勇ましい連中が、アメリカの前では従順な犬になるのはなぜなんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/773.html#c12
04. 2011年10月19日 17:30:31: sWDtD0HhJI
01さん、03さん
味方同士で争わないようにしよう、敵は別の方向にいる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/789.html#c4
13. 2011年10月19日 17:30:54: jdfsn1Z1gs
あと10年もしたら、日本人も拳銃を護身用に持たないといけない時代になるのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/773.html#c13
先週に引き続き、小吹氏が22日にもデモを立ち上げた。
TPPに関する情報は、沢山出ています。
今は、TPPの参加を止めさせるようにしなければなりません。
御互いに忙しいおり、我々の声を糾合するためにデモを連発してくれる小吹氏の意気に応えよう。
デモに参加するのもよし、拡散に協力するのもよし。
全ての団体、組織にこのデモに参加してくれるよう訴えかけよう。
一つの団体から20人来てくれても100の団体が動いてくれたら2000人になる。
労組、教職員、趣味のサークル、NPO、宗教団体、反原発団体・・・
何でも良いのだ、多くの組織へ皆さんが訴えて欲しい。
どうか宜しく御願いします。
http://tpp-negative.seesaa.net/article/231088715.html
10・22(土)渋谷 TPP断固拒否国民デモ挙行します。
急遽準備しました。
チラシはこちらから) 10_22_Anti_TPP_bill.pdf
第2バージョン New!) 10_22 antiTPP_bill_2.pdf
10月22日(土) 渋谷にて、TPP参加を絶対的に拒否する意志行動のデモを実施します。
皆様周知のように、野田佳彦首相が、米国オバマ大統領の票稼ぎセレモニーのAPECハワイ会議(1
1・11〜12)までに結論出すなどとしています。が、民主党内の、国民生活への奉仕を捨て去った今期
限りの議員らの意見をどのように集約しようが、
それは民意と一切無関係です。
全産業の衰退と国民の困窮を招く、TPP参加断固拒否の、主権者としての民意を表明します。
主義信条、支持政党、人種国籍を問いません。
「TPP断固拒否」の一点につきご賛同いただける方、どなたでもご参加いただけます。
10・22渋谷 TPP断固拒否国民デモ
日時:平成23年10月22日(土) 集合 17:00〜 出発 17:30
場所:恵比寿公園 (東京都渋谷区恵比寿西1丁目19−1 JR恵比寿駅西口3分)
ルート 恵比寿公園出発〜駒沢通り〜恵比寿駅通過〜明治通り〜渋谷駅通過〜宮下公園交差点左
〜勤労福祉会館交差点右〜公園通り〜代々木公園園路内解散(約70分)
参加者の創意によるシュプレヒコールや街道への呼びかけをお願いいたします。
<お願い>
・デモ行進にあたって、ヤジを投げられたり、からまれるなどの挑発を受ける場合があっても、決して相
手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた場合、警
備の警察官を呼んで、対応を委ねてください。
・撮影が行われる予定ですので、顔を写されたくない方は、帽子やマスク、色メガネなどをご準備くださ
い。
・集合地・恵比寿公園の使用許可は取得していますが、敷地内では一般の公園利用者のご迷惑になら
ないよう、ご配慮をお願いいたします。
・交通安全・公序良俗になにとぞご配慮ください。無事安全にデモ実施いたしましょう。
・プラカード、幟など自作の持ち寄りを歓迎いたします。鳴り物、コスプレなど御自由にどうぞ。
・デモ主旨と無関係な主張や宣伝は慎んでください。
(お願い: 誰であれ、一議員を応援するためのデモではありません。さまざまな立場や信条を超
えて、『TPPを拒否するためのデモ』です。ご配慮ください)
・雨天でも実施いたします。
※ 団体にてご参加希望の方は、必須ではありませんが、ご一報いただければ助かります。
大メディアの世論誘導に対抗し、亡国協定TPP回避の道へ進むために、皆様の協働をよろしくお願い
いたします。
10・16新宿 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一
Mail: kobukidesu@livedoor.com
п@:070−5552−8284
23. 2011年10月19日 17:36:02: bewqggIZg2
内田良平は現在HN「角さん」で日記に投稿してます
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/670.html#c23
07. 2011年10月19日 17:36:36: sWDtD0HhJI
もしは歴史上禁句だがもしスターリンやヒトラーのテロに成功していたら数百万人の人の命は救ったのではないか。
日本人の好きな忠臣蔵は間違いなくテロであろう。
伊藤博文を暗殺した安重根(漢字は間違っているかも)は今も韓国では英雄。
テロは絶対悪などとものは単純にとらえないことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/790.html#c7
24. 2011年10月19日 17:37:29: 9pXTwIn65U
いま現在、まだ世川行介を信奉している、あるいは利用している皆さん。一度、頭の中をまっさらにして、冷静になって考えてみて下さい。
「僕からの電話一本の依頼に、一言の疑念も口にせず、総額6千万円ものお金を、奥方に内緒で僕に送り続けてくれた。」
「・・・・や・・・・・のような、知性のかけらもない異常者なんぞ、無視すればいいのだけどなあ、と、思った。」
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/e65c786b3bc25f55a743ccccc31608eb
あなたが「島根のT君」だったとして、考えてみて下さい。こんなことブログに書かれて迷惑ではありませんか?
あなたの知人や、あなたの実名が「・・・・や・・・・・」と繰り返し、執拗にブログに登場したらどうでしょう?どうぞ想像力を働かせて下さい。
ひとつ、世川行介放浪日記を、正しく読み解くヒントを、お教えしましょう。
世川行介が、他者を罵倒する時の形容は、すべて世川行介本人(またはブログそのもの)にあてはまります。
口が軽い、好色じじい、粘着質、知性のかけらもない、論理の一貫性がない、節操がない、異常者、馬鹿、阿呆、悪態幽霊、行け行け特攻隊、お化け屋敷。(ここまで言うのは酷いと思っている、そこのあなた、これらは皆、世川が使った言葉ですよ。)
それでも、まだ、世川に送金しますか? 飲み代を提供しますか?
世川を利用しますか?
01. 2011年10月19日 17:44:38: xmGHe384h2
■反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
【ニューヨーク=吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは7月中旬、
数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」(カナダ・バンクーバー)がホームページで呼びかけた。
仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏(69)に電話で狙いなどを聞いた。
――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。
「ウォール街は資本主義の象徴。2008年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。
ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。5月から7月にかけて計画を練った」
――デモは手慣れた人が組織しているように見える。
「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」
――急速に世界に広がったのはなぜか。
「当初から(ネットで)デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」
――具体的な要求に欠けるとの批判もある。
「今後、数週間で明確な要求が出る。今月29日に世界中で数百万人規模のデモを行い、
(投機目的の)金融取引に1%の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫( 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1
同感。そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。
「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、
・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化
・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大
・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入
・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入
・トービン税(国際金融取引税)の導入
日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→12兆円以上の財源を確保できる!?
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。
日本の場合は、「霞ヶ関(中央官庁)、本石町(日銀)、大手町(経団連)、そして千代田区内幸町(東電本社)を占拠せよ!」なんだろうな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/812.html#c1
01. 2011年10月19日 17:47:15: xmGHe384h2
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリタイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。
日本の場合は、「霞ヶ関(中央官庁)、本石町(日銀)、大手町(経団連)、そして千代田区内幸町(東電本社)を占拠せよ!」なんだろうな。
■一般国民は、官僚の奴隷。
小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。
これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、
特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、
電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。
いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。
今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、
体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。
役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。
特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。
マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。
米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。
財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。
つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、
既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。
これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、
一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、
当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html
つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。
司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、
つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。
国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。
もう100回くらい書いているのだが、3万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、
そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。
つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。
連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。
それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、
さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。
これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。
つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。
スターリンも毛沢東も真っ青だろう。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、
このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。
■厚労省は国家詐欺師集団だ 今度 年金支給年齢引き上げ
<役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、
対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ>
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を68歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が6月に「社会保障と税の一体改革」で示した「68〜70歳への引き上げ」に沿ったものだ。
年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て! 2004年に年金制度を改正したとき、
政府は「100年安心」を喧伝(けんでん)していたではないか。
たった7年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。
現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の6割から5割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、100年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去10年の経済指標をベースにした2年前(09年)の試算で、2031年度に積立金が枯渇するとした。
そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は05年度末には150兆円あった。
ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、10年度末には116兆円に目減りしているのだ。
結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、
すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。
この国家的謀略の対象世代にあたる40代、50代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、
この国はいつまでたっても変わらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133096
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/807.html#c1
07. 2011年10月19日 17:47:28: sWDtD0HhJI
制度疲労などという生やさしいものではない。
根本的にインチキ、デタラメがまかり通る制度である。
あるのは検察、裁判所の裁量による判断を非公開を隠れ蓑にしてごまかす制度のみ。
今やハッキリと分かった。ほかの検察審査会議決も全てデタラメと判断すべきだ。
これは陪審員制度が有効とした戦後すぐのアメリカの判断を日本の裁量行政の権化である法曹界つまり検察と裁判所が実質の権力として利用したことによって生まれた方式だ。
改めて言う、今やはっきりとわかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/791.html#c7
01. 2011年10月19日 17:51:46: sWDtD0HhJI
日本が財政危機だとすれば、それは白アリ官僚とそれと連合した勢力(地域独占電力業界、取材権独占マスコミ業界、宣伝業界、超高値が成立する防衛利権業界)によるものであり、一般国民のせいでは決してない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/806.html#c1
02. 2011年10月19日 17:52:30: xmGHe384h2
事業仕分けをやるなら、天下り官僚の“受け皿”になっている独立行政法人や特殊法人を原則、民営化・廃止してしまうなど
徹底してやるべし。
■事業仕分けの限界 埋蔵金まだまだある 12兆円の基金生かせ(高橋洋一=元財務官僚・経済学者)
(前略)最後に、現時点で、来2010年度予算総額が92兆円、税収見通しが37兆円といわれ、
このままでは国債発行額が55兆円にもなると言われている。
ところが、国債整理基金特別会計には昨年度末で12兆円の基金がある!
諸外国ではこうした基金は存在しないので、これを使えば、国債発行額は43兆円になる。
さらに、特別会計の埋蔵金や余剰金をかき集めれば、4兆円くらいはなんとかできる。
となると、来年度の国債発行額は40兆円を切ることができる。
http://www.j-cast.com/2009/11/26054783.html
■官僚王国の迷宮「特別会計」(4)(永田町異聞)
昨年11月の「朝まで生テレビ」。
小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、
日本の借金800兆円について、次のように語っていた。
「800兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は300兆ぐらいで、
200兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。
あとの残りの300とか400兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」・・・
「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、
借金の300兆か400兆は無くなりますよ」・・・
独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。・・・
自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、
徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html
■「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は300か400兆円減る」(テレビ朝日・朝まで生テレビ)
2009年11月27日深夜に放送された「朝まで生テレビ」で、
高橋洋一氏と大塚耕平副大臣(金融担当)が「国の借金」について話す場面を書き起こしました。
高橋氏の「独立行政法人・特殊法人の全廃で国の借金は300か400兆円減る」という主張について、
大塚副大臣は「かなり事実」と同意し、
「プライマリーバランスの黒字化未達は、
小泉竹中政権が独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかった証拠だ」と指摘していました。(後略)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221193
@Y_Kaneko 金子先生、WC優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744
@mabuchi_sumio 馬淵先生、WC優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456
■大蔵省時代に、榊原さんが10万円金貨で派手にやって6000億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば2年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが2%を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
■政府紙幣50兆円で国民50万円=社会保障保険料2年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣500兆円で国民一人あたり500万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
(高橋洋一=嘉悦大教授・元財務官)
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/806.html#c2
32. 2011年10月19日 17:54:51: JX3FLkV1cc
29>さん
小沢氏は朝日新聞の編集のない報道しか認めません。
新聞社のインタビューと言えば聞こえいいが朝日の都合のいいように捏造するだけですから、ニコ動と同じ公開報道以外信用できない存在なのがわからないんですか?
大阪堂島に勤めてますが、近くの朝日の貸しビル業は大失敗です。
関西の不動産業者間では常識です。
まだ半分も予定ですら埋まってません。
他の旅行、広告、印刷など朝日関連企業は創価の注文がなければアウト。
どうも東京大地震を期待してるそうですが、中の島界隈は朝日と住友の巣窟ですから殆どの企業は避けるでしょうし、東京が終わったら大阪も終わりです。
どんな組織でも貸しビル業だけで生き残れるほど企業経営は甘くありません。
上場企業ではないので決算は未公開ですが、長年連続赤字決算が続いてるのも業界の常識です。TV朝からの上納金・収益が止まれば、即死だそうです。
「埋蔵金」といえばもともと多くの国有地を政治家、役人を謀略取得して転売した利益から始まってるやつでしょう・・・朝日新聞は「常連脱税企業」ですから、風向きが少し変われば脱税、粉飾で挙げられます。
毎年のように小さく修正申告の記事をだしてる業界です。
だから朝日は検察・裁判所・税務署・警察の裏金記事など決して絶対書きません。
だから創価に都合の悪い記事も絶対書きません。
ゾロゾロとリストラされる社員がいつまで黙ってるか・・・
かっての朝日はまともな社員が多かったと思います。
幹部になれず今の朝日に忸怩たる思いの彼らが行動を起こすのが待たれます。
崩壊するときは案外近いかもしれんでー・・・
01. 2011年10月19日 17:55:06: M9TuMDuxLM
賛成派=反日・売国奴・アホ
反対派=親日・愛国者・賢い
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/810.html#c1
03. 2011年10月19日 17:58:23: xmGHe384h2
まさに官僚はシロアリ
■5回を超える天下りをし生涯収入8〜10億円の官僚も存在する
野田政権になり、増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われている。
だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。
定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。
高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、
そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。
財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や
東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、
87歳の現在も理事長を務めた財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、
同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った吉野吉彦氏(81歳)は、
国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務めている。
ほかにも、生涯収入8億〜10億円を稼いだとされる渡り鳥官僚は各省とも枚挙に暇がない。
最近では、役人は民間企業への「現職出向」という給料アップの裏技を編み出している。
天下り批判など公務員制度改革を唱えて本誌にもしばしば登場した改革派官僚・古賀茂明氏はさる9月末に経産省を退職したが、
退官1年ほど前、当時の次官から「年収2000万円、5年勤務で1億円」という条件で現職のまま大手電気機器メーカーへの出向を打診され、断わっている。
指定職である古賀氏の年収は規定で約1500万円だったから、
500万円アップの提示だ。定年を迎えるとそのまま企業に天下ることもできるわけで、
現職出向という制度がいかにおいしいかがわかる。信念ある古賀氏だからこそ誘惑に乗らなかったが、
たいていの官僚なら大喜びで飛びつくだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。
■天下りのため乱造―ムダな資格・検定の高すぎる講習料
役人が退職後を食いつなぐ悪知恵がまた明らかになった。
今度は、国が定める資格、検査検定だ。
ほとんど必要のない講習や資料で金をとり、天下りの原資にしていた。
総務省が調査で明らかにした。
公益法人が実施する資格313のうち108、検査検定134のうち31を調べたが、 その報告書が473ページ。
「手数料が高すぎる」が51件、「不必要な積立金」が23法 人で121億円。天下りは役員50人中30人だった。
川端達夫・総務相も「経営がずさん。受講料が適正でない」と話すが、資格や検定が400以上もあること自体が驚きだ。
今回はその4分 の1弱を調べたに過ぎない。
それでも、40%が高すぎる料金をとっているとして改善勧告を出した。
その数は13の府省庁に及ぶ。
■億単位の使途不明金、協会役員全員が元役人
具体的にはどんなケースなのか。
「医療機器 販売営業管理者」―コンタクトレンズの販売などに必要な資格だ。
資格取得後、毎年、(社)日本ホームヘルス機器協会が行う継続研修が必要。受講料は6000円。
協会は毎年1000万円以上の剰余金があり、使途不明の資産が3億8000万円もあった。
受講者は、「全く必要のない講習。お金は天下りを養っている」と いっている。
「気象予報士」―(財)気象業務支援センターが行う試験は年2回、9000人以上が受験する人気資格だが、受験料は1万1400円。
一部学科試験免除の規定はあるのだが、受験料は満額いただく。
合格者は毎年200人前後で、合格率は4〜5%と低い。
15回受験したという男性(55)は、「実技試験だけでも受験料は同じ。安くしてほしい」という。
センターには使途不明瞭な積立金が9800万円あった。
「水道技術 管理者」―(社)日本水道協会が行う講習会では、2万円もの立派なテキストを買わせながら、講習ではこれを使用せず。
「無線従事者」―受験料は4500円から1万8800円だが、「気象予報士」同様、試験免除でも受験料は満額。
(財)日本無線協会には使途不明の積立金が1億2270万 円もあった。
協会役員4人は全員、職員も62人中40人が天下りである。
「理容士・美容師」―昨年の事業仕分けで講習は廃止とされたのに、今年も実施されていた。講習料1万8000円。
(財)理容士美容師試験研修センターの積立金は4億9600万円。天下りは2人だった。
▼独占企業だから勝手に決めてる受講料、更新制度
公益法人の改革は小泉政権が抜本改革を閣議決定したり、昨年の事業仕分けでも取り上げられたが、
いっこうに改善されないのは、天下りの原資が必要というより、法人そのものがそのためにつくられているからだ。
みな独占事業だから料金も勝手に決められる。
司会のみのもんた「みんながムダだと思ってるのに、なぜ?」
事業仕分けにも携わった土居丈朗・慶大教授は、
「独占だから効率が悪い面がある。試験だけならそんなにお金をとる必要はないが、天下りがあるから」という。
みの「どうすればいいのか」
土居「資格が必要なものは残すとしても、指定制度を廃止すべきだ。講習は民間でもできるし、制度を守ることもできる」
みの「だいたい仕分けって何だったんですか」
土居「1度でダメなら2度、3度とやらないとダメでしょうね」
http://news.livedoor.com/article/detail/5943097/
■素朴な提案。官僚っていらないんじゃないかな。
原発事故も68歳年金支給開始(年金出る前に死ねということ?)も
官僚が自分たちのことだけ守っているからでしょう。
官僚いらない。
くず法案ばかり。もうやめて。
放射能漏れ、老後路頭に迷わせる、などなど害悪ばかり。
日本に将来ない。
http://twitter.com/#!/Lille_kozu/statuses/125070896888168448
反官僚運動を党派超えてやるべきだろう。
民主党政権だろうが、自民党政権だろうが、
官僚が国政を壟断する体制が続く限り、
何も変わらない。
官僚だけが私腹を肥やし、庶民の生活は貧困率上昇に象徴されるよう苦しくなるばかり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/806.html#c3
33. 2011年10月19日 18:03:51: LjDUeYansg
喝!!少しは恥を知れ、もはや朝日、読売、毎日などの新聞は退場せよ、
公正中立と真実の追究をモットーにしなければならない報道機関が、
その責務を忘却して、権力機関のスポークスマンに成り下がり、
あまつさえ、一方から袖の下を貰うなど言語道断の振る舞い、
有能な政治家を葬り、改革と日本の自立を妨げてきた、
その結果、国家国民に多大な損害を与え、国民を欺き、
視聴者を裏切った行為は許しがたい、
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c33
09. 2011年10月19日 18:05:59: 5ivBuooUH2
石原って山ほど黒い疑惑があるのに逮捕されない。何でだろう?
アメポチ売国奴だからかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c9
04. 2011年10月19日 18:09:59: sWDtD0HhJI
ある意味、日本は絶妙なポジションにいるのだ。
中長期で考えた場合、世界は今後米中の主導権争いを軸に展開していく。
もちろん、アメリカにも中国にも大きな問題点はあるが、ほんの何十年後かにはGDPで米中が逆転することは間違いない。中国の成長率が今後低下することはほぼ確実だろうが、かつて多く語られたやがて中国が破綻するとの予測は全て外れた。
アメリカで何とか知性がある識者もこのことは理解しているが、アメリカは人種、宗教、文化が共通のEU、オーストラリア、ニュージーランド、カナダと協調すれば。世界を動かす主導権は維持できるものと期待している。
しかしそううまくはいかない。日中韓のGDP合計は数年後にもアメリカを抜く。さらに差は開いていく。インドの経済もますます大きくなる。
世界の経済的な主導権は日本がどちらにつくかで米中の立場は決まる。
もちろん全面的にどちらにもつくべきではない。TPPは選択権さえ失うものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/799.html#c4
06. 2011年10月19日 18:13:33: 0EopofEgjc
今回の震災の影響を考えれば、東日本の農作物や畜産物の生産量は大幅に減少することは目に見えている(その影響は東日本に限られたことではない事も明らか)。
それを考えれば、なぜ今このタイミングでTPP交渉に参加する必要があるのか(と言うよりは食料自給率に今回の震災がどれだけの影響を及ぼすのかを見極めたうえで参加するか否かを決断するのは当然だろう)、非常に疑問が残る。
TPP交渉に参加する正当な理由を国民が納得できるように説明するのは、野田首相並びに現内閣の義務である。
裏に何かの事情があると推測するのは当然であり、国民としては説明義務を果たさないまま交渉に参加しようとしている現内閣に対して断固として抗議しなければならないと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c6
07. 2011年10月19日 18:14:26: 16gYBlBzNo
もうゴマカシはうんざり
本当のことを探す
★阿修羅♪
ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。
情報解析
その情報が 誰によって 流されているか?
なぜ今 流されているか?
事象解析
その事象・情報で だれが利益を得るか?
歴史上、その事象の時何があったか?
もう一度入り口に掛かっている看板を見直してください。
ここはデモの参加者を募集する場所ではないでしょう。
行動を呼びかけることは結構ですが、ここの価値は別なところにあるのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c7
01. 2011年10月19日 18:16:14: xmGHe384h2
言っていることはそのとおりなのだが、
田中康夫は、評論家ではなく、まがりなりにも与党議員なんだから、
基本所得保障制度としての負の所得税を野田首相や輿石幹事長らに提案してはどうだろうか。
新党日本の公約であるベーシックインカムよりは財源が少なくて済み実現可能性はある。
玉川徹/テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイターをしています。
■日本の農業を守れという。まったく私も同感だ。
しかし、気を付けなければいけない。
守るべき農業とは何を指すのか。
農業票や農協組織ではない。
守るべきはあくまで農業生産であり農業文化なのだ。
http://twitter.com/#!/tamakawat/status/124729290293121024
たしかにそうだ。
この点、直接給付方式の戸別補償の拡大・定着は重要だ。
さらに、これを基本所得保障制度としての負の所得税に進化させるべきだ。
そうすれば、ワープア層などの貧困層の生存権も保障される。
貧富の格差も是正される。
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■小沢氏、TPP参加の前にセーフティーネット整備が必要
【ニコニコ生放送 11月3日】 民主党の小沢一郎元代表は3日午後、
インターネットの「ニコニコ動画」の公開生中継に出演し、
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)への日本の参加について、
基本的な方向としては賛成だが、まず国内のセーフティーネットを整備する必要があるという考えを示した。…
[小沢一郎]私は基本的に自由貿易論者です。そして自由貿易によって一番利益を得るのは日本です。
だから、考え方は賛成です。
ただ、農業だけ今騒いでますけど農業だけじゃないですよ。
これ、金融からサービスから何から全部含まれてるわけです。
その国内の体制を、いわゆるセーフティーネットを、きちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、
それはもうゴチャゴチャになっちゃいますから、もうみんなやられちゃいますよ。
ですから、そういうまったく無防備な何の考えもなしにただ賛成というのは、私はそれはいけないと思います。
基本原則は、自由貿易は賛成です。
[神保哲生]小沢さんの作られたマニフェストの中で、農業の戸別所得補償というのは、
もともとあれは自由化を前提としていて、そのセーフティーネットだったはずなわけですよね。
自由化がないのに戸別補償だけになるとバラマキといわれてしまうわけだけど、
小沢さんは戸別所得補償について、それからTPPとの兼ねあいについては、今どう考えていますか。
[小沢一郎]まだまだ徹底されてないんですよ。戸別所得補償方式をやるには、適地適産にしなきゃないです。
なんでもいいから勝手に作ってそれを全部補償するという、そんな話じゃないんですよ。
日本で足りないもの、必要なもの、そして、たとえば私は東北ですが、
東北で一番適しているもの、あるいは九州で適しているもの、そういうものを適地適産でもってやれば、
私は食料自給は可能だという論者なんです。…
そのためには、生産者が再生産できるような体制を作ってやんなきゃだめですから、
そういう意味で僕はセーフティーネットを(きちんと作る必要がある)。
これは農業だけじゃないですよ。水産業もそうですし、あるいは一般のサラリーマンもそうですよ。
良くも悪くも日本の旧来の雇用制度は崩れちゃったでしょ、終身雇用の。
崩れたまんまでね、ばんばん規制撤廃して、それでやるから、今いろんな失業だの非正規だのちゅう問題が起きてきている。
雇用であろうが、全体の問題なんですよ。
そういう意味のセーフティーネットをきちんと作って、それで自由化をしたらいいと思っています。…
方向として、日本は自由貿易で生きてきたのだから、これを将来の目標でやろうということはいいですけれども、
じゃそのためには国内政策はどうすんだと。
それをきちんとやらないと、国民は全員が不安になっちゃうと思いますね。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv31110371
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/661.html
>あるいは一般のサラリーマンもそうですよ。
>良くも悪くも日本の旧来の雇用制度は崩れちゃったでしょ、終身雇用の。
>崩れたまんまでね、ばんばん規制撤廃して、それでやるから、今いろんな失業だの非正規だのちゅう問題が起きてきている。
>雇用であろうが、全体の問題なんですよ。
>そういう意味のセーフティーネットをきちんと作って、それで自由化をしたらいいと思っています。
サラリーマンのためのセーフティネットが小沢氏が党首を務めた旧自由党マニフェストの「負の所得税」(「国民の生活が第一」手当て)だと思う。
玉川徹/テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイターをしています。
■日本の農業を守れという。まったく私も同感だ。
しかし、気を付けなければいけない。
守るべき農業とは何を指すのか。
農業票や農協組織ではない。
守るべきはあくまで農業生産であり農業文化なのだ。
http://twitter.com/#!/tamakawat/status/124729290293121024
たしかにそうだ。
この点、直接給付方式の戸別補償の拡大・定着は重要だ。
さらに、これを基本所得保障制度としての負の所得税に進化させるべきだ。
そうすれば、ワープア層などの貧困層の生存権も保障される。
貧富の格差も是正される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/813.html#c1
34. 2011年10月19日 18:18:13: 1r5iRnRM5c
私も先日朝日新聞を解約しました。契約期間がまだ4ヶ月残っていましたが、偏向報道に我慢できない旨を伝えてスムーズに解約できました。
こんな苦情も多いみたいで、販売店は大変だと思います。
星浩の政治考 若宮の座標軸の内容のくだらなさに呆れて、もうこの新聞はだめだと確信した次第です。(よく2年以上我慢したものだ)
朝日本社にも偏向報道についての意見と解約についてメールをしました。
来月から阿修羅でも評判のいい「東京新聞」を購読するつもりです。
なんかせいせいして、いい気持ちです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c34
02. 2011年10月19日 18:19:43: YRyE4hspJA
TPPはアメリカのように日本衰退を加速させる。
TPPは農業問題では無く、メインは金融であり、アメリカが日本の財を収奪する為の最後の手
段である。
日本は、二度と立ち上がれない奴隷国家になる為の制度。
アメリカだけの為の制度で日本にはメリット無し、TPPを推進している役人、政治家学者、マスコミモドキは、全てアメリカ金融界の飼い犬達である。
TPP推進の構造は原発推進の構造と全く同じである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/805.html#c2
35. 2011年10月19日 18:19:45: m4DeACTjsY
>>29
小沢さんにインタビューを申し込んで小沢さんが応じたとしてもその中でツギハギ編集して偏向放送するのは目に見えています。その汚い手口は小沢さんには全てお見通しです。それを知った人達が大手マスゴミから離れて行くのは当然です。
貴方の言う優良読者とは洗脳済み読者の事でしょう
早くその人たちの目が覚めることを祈ります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c35
08. 2011年10月19日 18:24:11: 0EopofEgjc
>>06の追記
>>06で述べた理由から、過去の食料自給率の数値を持って判断するのが如何に馬鹿げた事か。
日本を一刻も早く震災の影響から立ち直らせることを使命としていると自ら断言している野田首相の判断とは思えない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c8
02. 2011年10月19日 18:24:40: VOHCbMDKqU
きっと、この国の一部の人たちは、アメリカの言いなりにならないと気が済まないんだろう。
アメリカの言いなりになるほど政治的に優位に立てるようなシステムが壊れない限り、ダメかもわからんね。
尖閣問題でも、反中感情を扇動されてるし。反米感情を扇動するような事件や報道も無いし。
大国に挟まれているとはいえ、日本も一応経済大国なんだから、アメリカの方ばかり見なくたって良いようにならないかな?ならないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/813.html#c2
10. 2011年10月19日 18:25:45: GxhhRSEBuY
陰で糸引く断末魔を迎えた巨大な悪魔が腐ったゲロを吐き出し、隠されたものがいよいよ露わにされてゆく展開か。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/754.html#c10
03. 2011年10月19日 18:27:27: YRyE4hspJA
TPPは参加すべきで無い。
TPPは、日本を狙い撃ちの枠組みでしか無い。
政治家、役人は、アメリカからの激しい圧力を受けているが、命に変えても国を守れ。
不平等条約どころでは無い。
防衛省もアメリカに押さえられて、日本よりアメリカ向きの動きは避けよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/813.html#c3
47. 2011年10月19日 18:27:42: LjDUeYansg
我が国が自由貿易を推し進めなければならない立場であることは承知している、
しかし、この協定は我が国が享受する利益よりも、損失のほうが大きいことが予想される、
現在の我が国には東北大震災などの復旧や復興などの優先課題が山ほどあり、
おまけに赤字財政や少子高齢化社会、
小泉改悪が残した格差社会やデフレ克服など問題が山積しており、そのような余裕は無い、TPPはそれらの問題を解決する足枷(あしかせ)になるのではないか、
米国の在ニュージーランド大使が本国に送った公電が、ウィキーリクスで暴露されて、
日本と韓国に絶対標準を受け入れさせて両国を潰すねらいが述べられている、
アメリカのダブルスタンダードは明らかで、自国だけに都合の良い、
日本が隷属的な関係を押し付けられる可能性がある、
とにかく、この協定は米国大統領の選挙対策でしかない、
米国は産業の空洞化で失業者があふれ、双子の赤字を抱えた米国の十年後、二拾年後を
考えれば答えは自ずから出ると思う、
俗な言いか方だが、店賃(赤坂一等地の店賃27万円未納)を払えず借金を抱えた友人と、
新たな大事業を共同で起こそうとする人間がいるだろうかを問いたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c47
36. 2011年10月19日 18:29:24: sWDtD0HhJI
今の新聞社を倒産させることはある意味簡単なのだ。
以下のビジネスモデルを認めるだけでよい。ただマスゴミが総力をあげて妨害する。
・新聞をタブロイド判の2,3枚程度とし、テレビ番組欄と記者クラブに属さないフリー記者が書いた政治、経済、社会の記事を掲載し、1け月あたり0−1000円程度で宅配する。チラシは入れる。
このモデルで自由に市場に参入できれば大半の人が乗り換える。もちろん今のマスゴミのすさまじい妨害活動は予想されるがそれを跳ね返せば今の大新聞は全て倒産する。販売店はこちらに乗り換えればよい。今でも新聞の収入は購読料より広告収入の方が多い。
このビジネスに新規参入する可能性のある企業はリクルート、ヤマト運輸、佐川急便、ソフトバンク、あたりが考えられる。リクルートは一度無料新聞を打診したこともある。
奴ら新聞屋など現在の腐った制度と特権に支えられているにすぎないのだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c36
04. 佐助 2011年10月19日 18:30:58: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
霞が関の分解しかない
日本は官僚ピンハネドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺ピンハネ。ピンハネし食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。霞が関と永田町は国民から遥かに遊離してしまっています。地方からデモや暴動や倒閣運動で霞が関を分解させるしかないのかも知れないが,次期選挙で地方分権(道州制)勢力または第三の勢力の結集して霞が関を分解させなければならないだろう。
@第三の勢力か地方分権(道州制)勢力の結集で霞が関分解させる
カネを握って離さない官僚たちの利権の撤廃が出来ない,だったら・・・問題点はさておいて地方分権(道州制)勢力を結集させることだろう。もう霞が関の分解しかない
A社会保険と共済の一元化で現在の消費税を回せる
社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。巨額の国民資金を扱う日本年金機構(職員は共済)や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃である。
B天下りに12兆円の利権
毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源(6兆円規模)も、社会保険(100兆円規模)も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきである。
C流用ネコババ
天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し,法律に罰則を書き込むことである。流用ネコババしたのに国民に耐乏を強制する政府と官僚,切腹が嫌なら市中引き回しの上獄門晒し首じゃ。
国民に耐乏を強制する政権反対,外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!次期選挙で自民党と民主党は3分の1以下の議席になり大敗させて第三の勢力を大躍進させなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/806.html#c4
09. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 18:31:51: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
07 賢しらな老人のサロンなら、老人党サイトへでも行けばよい。
政治カテはサロンではない。
阿修羅神とは戦闘神ではなかったのか。
以前、阿修羅の売り物は、日本一ホットな掲示板ではなかったのか。
それが今では探求の場となり果てたか、
牙を抜かれた阿修羅などは、阿修羅ではない。
探求だけなら阿修羅掲示板は「るいネット」に適わない。
掲示板の名前も代えるべきだ。
紛らわしい。
阿修羅掲示板の政治カテは学者の集まりか。
政治に正解があると思って探求しているのか。
政治を探求することに、何の意味があるのか。
生きた政治論こそ、求められているのではないか。
生きた政治論の延長にデモがあるのではないか。
貴方にとって、サロン的な阿修羅の方があっているというだけだ。
阿修羅のトップページの文言の解釈も貴方が考える他にも解釈できるのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c9
01. 2011年10月19日 18:40:06: AQqyLULhMc
以下の記事で批判しといて、また要請?
そして思い通りにならないと、また批判?
阿修羅は動かない!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 10 月 19 日 13:42:46: l4kCIkFZHQm9g
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/814.html#c1
09. 2011年10月19日 18:42:57: sWDtD0HhJI
グランドキャニオンには柵がない。これは今でも正しい。
どこでもそこでも役人が干渉し、勝手に恣意的に善悪を判断するでないということだ。それを認めれば役人の仕事は無限大になる。
一般の人がそこを通らなけらばならない場所は別だ。しかしこの地球には山もあれば谷もある。そのおかれた環境の中で人類は適応・進化してきたのだ。人が山を歩いて、すべってけがをしたから山の所有者、管理者を訴えるのが正しいはずはない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/755.html#c9
48. 2011年10月19日 18:43:22: Ex2dZKuvfM
アメの目的は何なん? 震災復興の入札? 金融? 医療ビジネス? 失業対策の勤労者移動? まさか今更農産品であるまい。日本が協定に入るのならば、インド、中国などが参加する時でもよい
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c48
37. 2011年10月19日 18:43:29: 77e87lb9mk
>>32さん
朝日新聞は、落ち目の小沢氏に認められなくても痛くも痒くもありません。
むしろ、目の敵にされるにのを誇りに思っているでしょう。
また、小沢信奉者のような低所得層、低学歴層はもともと読者にはおりません。
健全な精神を持つ知識層、中間層が読者の中心です。
東京新聞は安くていい新聞です。所得の低い人にはお勧めです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c37
02. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 18:46:21: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
阿修羅掲示板は議論する場所で、デモの参加者を募集するところではないと、コメントをする人がいます。
であるなら、
かつて起こった、中東のネットデモを賞賛する声は、見物人の拍手であったのか。
反原発を云々するのも議題として面白いからやっているのか。
政治カテは、現在の政治に異議あるものが政治を変えようとする思いから議論しているはずである。
議論の延長で、行動を起こす人間に対して、冷ややかな目で見ているような阿修羅掲示板であるならば、その議論そのものが議論の為の議論となり、賢しらな老人が、自己満足の為に集っているようなもの。
私は、そうでないと信じている。
信じたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/814.html#c2
03. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 18:47:37: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
01 馬鹿に何を言っても始まらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/814.html#c3
10. 2011年10月19日 18:49:05: g9jLm1zljE
01さんに同感です。阿修羅の読者になって1年4カ月ですが、今でも質の高い言論は心に残っております。
<阿修羅の危機はそうした言論を戦わす場ではなく、特定の政治的意図をもった人々の、プロパガンダ合戦の場になりつつある点ではないか。>
最近の政治欄投稿件数は前より多く、確かに「情報の中卸し」状態ですね!読み捨て掲示板になるのかな?
ゆっくり、コメントを読んだり、議論したり、考えたりする余裕が無くなった様な感じがします。
例えば、1年前の亀井静香議員や元裁判官生田暉雄の論説等々、小沢さんを代表選に出馬して欲しいとの
投稿コメント欄で、色んな意見や提案があって、思わず声を出して大笑いしたコメントもありました。
天橋立の愚痴人間に対する率直な感想ですが、『自己本位で信用できません』の一言に尽きますね。
理由は<自民党を鍛えなおす方が、確かな手応えがあると思うようになって来た>の書き込みでした。
49. 2011年10月19日 18:53:26: Pk3uewZdbA
日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ)のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。
何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。
ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。
さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。
建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。
ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。
また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。
「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。
これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。
アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。
中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。
日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN(東南アジア諸国連合)+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN(東南アジア諸国連合)+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。
そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。
実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。
すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。
その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合(ASEAN)などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。
参考資料
http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf
TPP(環太平洋連携協定)に関するQ&A
TPP(環太平洋連携協定)に関する国内での論議が急速に高まるなかで、得られる情報は今のところ乏しいのが実情であり、十分な検討材料がないままに議論が進められている。TPPは、農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすとみられ、正しく基礎的な情報の把握が求められている。
本レポートは農中総研が執筆チームを編成し、TPPの概要、参加国の動向、韓国・中国の姿勢、日本農業・日本経済への影響、各界の意向について取りまとめたものである。
2011年2月
農林中金総合研究所
我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。
韓国農村経済研究院の金泰坤(キムテコン)研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博(イ・ミョンバク)大統領の意向を受けてのことだと思われる。
実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業(施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業)などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。
つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。
とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。
WTO、FTA(EPA)、TPPの違い
WTO(世界貿易機関)
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り(関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃)、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易(一般的には90%以上と解釈)について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定(10%は除外・例外が可能)
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
50. 2011年10月19日 18:53:39: WuN0k1N1ag
京都から飛んで行きたい気分です。
歴史を変える起爆剤になるかも知れません。
講演者の皆様、そうそうたるメンバーが揃いました。期待しています。
今テレビで二ツ木なるものがつまらぬことを言っています。
こうはなりたく無いものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/733.html#c50
50. 2011年10月19日 18:56:28: YRyE4hspJA
TPP推進構造を原発推進の構造に置き換える理解できる。
アメリカ様の為に国民に重要な事項を隠して、結果国民は途端の苦しみ!
政治家、役人は責任無しのどこふく風!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c50
25. 2011年10月19日 18:56:45: BTfFJ4n7PM
>77e87lb9mk
こいつ、何寝言言ってんだ?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/769.html#c25
51. 2011年10月19日 18:57:11: Pk3uewZdbA
2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40%から14%に下がるという。また、コメについて国産米のうち90%程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。
割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99%が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。
そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP(国内総生産)が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。
この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。
しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目(林野・水産を含まない)について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。
次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目(センシティブ品目)については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。
したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。
さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。
このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。
それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。
まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3%程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80%程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。
他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。
コメは現在778%の高関税で守られており、その自給率は96%程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。
政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。
TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。
しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。
加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。
したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。
コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、@農家への補助金を増やしてもらう、A経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。
しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。
その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。
「国産米のうち90%が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。
他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。
政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50%にすることを目指す」ことが明記された。
しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14%になることはなくても、現状の40%から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。
主な農作物の影響試算
品目名、生産量減少率(%)、生産量減少額(百億円)、今回の試算の考え方の順
米:90%、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る
小麦:99%、8、国内産小麦100%をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる
甘味資源作物:100%、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅
でん粉原料作物:100%、2、品質格差がなく、すべて置き換わる
牛乳乳製品:56%、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。
牛肉:75%、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。
2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」(農林中金総合研究所、2011年2月)などにより作成
農家1戸当たり耕地面積(2006年)(ha/戸)
アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6
TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。
一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。
ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。
また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。
これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。
他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。
今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。
さらに、国連食糧農業機関(FAO)が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24%(3750万平方キロメートル)で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。
このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30%を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。
カロリーベースでの自給率が100%に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100%に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。
OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html
この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。
1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。
番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。
つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。
26. 2011年10月19日 18:57:59: kZH4PUBT6k
>>24
国民=お前のような既得権益らども、裏金収受の本者犯人ども
だな。国民をこのように置き換えると、君の全文は納得。小沢のみ日本を救うわけだ。
アホたんの文は簡単だ。証拠なしの捏造文のみ。はい、ご苦労さん
52. 2011年10月19日 18:59:31: Pk3uewZdbA
これまで、主に食糧自給率という観点からTPP参加による農業への影響について述べてきた。しかし、より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。
TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置(SPS)」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。
SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。
実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定(EPA)においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。
それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置(SPS)に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。
米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。
おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。
例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。
さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO(国連食糧農業機関)・WHO(世界保健機関)合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。
また、ポストハーベスト農薬(収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬)は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。
WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置(SPS)を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。
しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。
残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。
したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。
牛海綿状脳症(BSE)についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。
これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局(OIE)は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。
アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。
それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。
実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員(共和党)は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。
遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。
遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。
同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。
また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。
さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。
近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。
その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。
このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。
さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。
実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。
アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。
こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。
仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
53. 2011年10月19日 19:01:31: Pk3uewZdbA
TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー(国境を越えて行われるサービス)、電気通信、一時入国(商用関係者の移動)、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20%以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。
TPPの作業部会
@首席交渉官協議 A市場アクセス(工業) B市場アクセス(繊維・衣料品)C市場アクセス(農業) D原産地規則 E貿易円滑化 FSPS(衛生植物検疫)GTBT(強制規格、任意規格及び適合性評価手続)H貿易救済(セーフガード等)I政府調達 J知的財産 K競争政策 Lサービス(越境サービス)Mサービス(金融)Nサービス(電気通信)Oサービス(商用関係者の移動)Pサービス(電子商取引)Q投資R*環境S*労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔*分野横断的事項
(注)*印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。
なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定(EPA)を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。
サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供(国境を超える取引)「例:電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの(海外における消費)「例:外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの(業務上の拠点を通じてのサービス提供)「例:海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの(人の移動によるサービス提供)「例:招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」
さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。
また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。
つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。
実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。
他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。
そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。
こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA(経済連携協定)においては、基本的に自由化の例外としている。
アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI(核磁気共鳴画像法)やPET(ポジトロン断層法)、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。
日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。
公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。
すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。
しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。
そして衛生植物検疫措置(SPS)に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤(いわゆるサプリメント)が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。
つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。
TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。
一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁=企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。
もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。
ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。
一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所(ACCJ)が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。
実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。
日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。
このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。
東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。
そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
38. 2011年10月19日 19:04:21: eTVUqn9eqw
29. 2011年10月19日 16:58:42: 77e87lb9mkさん
そうですか、
どなたがどのように申し込んでいるのでしょうか。
これでも小沢はやめないかと社説に書いた方ですか、、
秘書が逮捕されたから小沢氏は政治責任があるからやめろと書いた方ですか。
検察リークそのままに、
小沢氏には政治資金規正法の虚偽記入が20億円もあると誤報した方ですか。
第五検察審査会の疑惑には一切目をむけず、「民意」に従えと書いた方ですか。
幹事長時代にきちんと土地取引の資金を説明しているのに、それを報ぜず
説明責任を果たしていないと、書き続けている方ですか。
私は「小沢信奉者」ではありませんが
朝日のこの報道ぶりに、異常さを感じて購読を辞めました。
あなたは、この一連の報道は異常と思いませんか、
マスメディアは小沢氏をみれば「政治とカネ」と報道して
多額の虚偽記載があると書いて、結局、でてきた事実はなんですか。
検察は不起訴、小沢氏は土地取引に相談をうけたか、それを共謀とみるか
そうでないか、ということだけではないですか。
結局、朝日は偏見をもって、取材をし、報道を続けてきているのです。
とても公正な新聞とはいえません。
その姿勢でいる限り、小沢氏に取材を申し込んでも無理でしょう。
ただ、いままでの偏見をもった報道姿勢を改めて
基本的に(小沢氏に都合のよい報道ではなく)
小沢氏の真意が直接伝わるような報道をするという信頼関係が
できれば、取材もできるでしょう。
朝日新聞にもすぐれた記者もいます。
とくに社会部は政治部よりもはるかに見識があります。
偏見のある記事か、そうでないかは、最初は踊らされても
朝日の読者なら見抜いていくでしょう。
もっと朝日新聞政治部には新聞倫理要領を読み返してほしいものです。
たとえば、
正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
報道は正確かつ公正でなければならないのです。
20億円以上の虚偽記載があるなどと検察リークをそのままに
報道して、誤報をする事により、世論を誘導してはならないのです。
世論の誘導といえば、小沢氏と菅氏の代表選のときの
世論調査の出し方、あれも世論誘導でしたね。
サポーターや民主党議員の支持者が菅氏へなびくように必死でしたね。
総理大臣をころころ代えてよいのかって、菅氏への投票を暗によびかけて
いましたね。
昨年の12月21日だったか、おかげで菅総理に
星浩氏と岩見氏と橋本五郎氏が豆腐屋にまねかれてご馳走になりましたね。
首相とジャーナリストが会食会をするなとは言いませんが、
公的な場でしたほうがよいでしょうね。
そのあとの記事は菅氏擁護の記事ばっかりだったので、よけいに
疑われましたね、ただし、これは「推認」です。
ただ、同様のことを星氏らは書いているのです。
政治とカネは検察が帳簿や通帳を持っていって調べにしらべたのですから
そして検察は証拠がないと判断して、不起訴にしたのです。
これは事実です。
しかし、星氏らは、やはりグレーだとか裏金はあると
思い込んで、「推認」記事を書きまくっているのです。
星氏が、この事件は検察による冤罪と認識していても
それは書かずに。ただただ、小沢氏ニクシの一念で
朝日新聞という公器を利用してアジってはいけないのです。
国民の理解を得られなければ検察改革は進まないだろうという
考えには賛成です。
だからこそ、マスコミが検察の暴走、冤罪事件をきちんと
取材し、報道すべきなのです。
小沢氏に責任転嫁するものではありません。
マスコミが正確な報道をすべきなのです。
そこをカン違いしているから、朝日新聞は村木事件を引き起こした
ことをスクープと書いて、まだ謝罪もしていないのです。
朝日新聞が400万体制でも維持できるとか
そんな話はどうでもよいことです。
維持できれば続くし、そうでなければ破産宣告で、若宮、星氏は自然に
クビになるだけです。
それは、朝日新聞の内部経営の問題です。
ただ、それに関していえば、公正な記事をかけば,新聞は伸びます。
東京新聞だけです。
現在、政府が意図している、実際は官僚がでしょうが
国家機密法案なるものの危険性を指摘しているのは東京新聞だけです。
東京新聞は、大手企業の広告どめに近い圧力を加えられても「
鋭い視角で公正な報道を続けています。
、
朝日新聞こそが、言論の自由、公正な報道を標榜するならば
この問題点をきちんと指摘すべきなのです。
29さんは、星氏ほどの偏見のかたまりでない方と
文面から推測しました。
まだまだ書きたいことがたくさんありますが
長くなりました。
ぜひ、
こんど10月20日に国民の声に答えるという自由報道協会主催の
放送は誰でも質問できるそうですから、質問してみたらいかがでしょうか。
検察の2年近くの捜査で不起訴になったものを
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c38
13. 2011年10月19日 19:05:08: m4DeACTjsY
藤島さんの頑張りにはいつも頭が下がる思いです、
私に財力があれば都会の電光掲示板にこの世の不正を暴く文字を四六時中連ねることが出来るのですが残念ながらそれは叶いません
遠方のため行動を共にすることも出来ませんが、何時も応援できるチャンスを待っています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/704.html#c13
27. 2011年10月19日 19:07:34: D83r3v8joc
3,11以降政治どころではなくコメントする気も起きなかったが久方ぶりに書きます。小沢は自民党時代になんでこのような政治思想に行き着いたかいまだに不思議であるが現在日本の君主型官僚支配体制の文部省教育でもっとも憎むべき思想はアナーキー(無政府主義)である。おそらくだれもこの思想説明の教育を受けてないだろう。だが国際政治の場ではよく使われる。冷戦時代の共産陣営と自由陣営でこの後者がまさに無政府主義陣営と言い換えてもいい。本来アメリカはアンチ権力が主流の国家であり無政府主義(リバタリアン)国家である。小沢の発言施策はすべてこの範疇の中に含まれるもので首尾一貫してる。が方や永久就職の官僚群と選挙という足かせのある政治家での権力闘争はおのずと勝敗は決まる。長い自民党時代、今回の民主党政権おのづと君主型官僚の勝利である。日本の政治で何が良いのか悪いのかは実はわからないが膠着した日本の現状を明確に官僚改革と国民主権を打ち出し打破しようとしてる小沢一派を支持するつもりである。思想としてはサンデルの修正リバタリアンでモデルはアメリカの一部、一時のイギリス、日本に構造が似てるスエーデン王国。法務省官僚に選ばれた裁判官が三権分立の一翼と考えるのは大きな飛躍があるが今回の権力闘争の善悪は私にとっては関係ない。ただ残念なのは民主党政権奪取時に仕掛けられた戦いで日本改革(良い悪いは別)は大きな遠回りになってることである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/769.html#c27
39. 2011年10月19日 19:08:12: 5o0hN8YtHE
朝日の紙面を開くとヤジが飛び出す。
大げさなヤジばかりで読む気がしないね。
批判や提言のつもりなんだろうが、ほとんだがヤジ。
新聞企業人の傲慢と生意気さが、漂い鼻につきまとう。
10. 2011年10月19日 19:08:56: FsBbqdMBdU
>>9
たぶんそうだよ。ただこの人はね言ってることとやってること違うからね。
まあ俺はどちらかというと唯物論者なのでそう思えるのかもしらんけど
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c10
11. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 19:09:16: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
10 さん、
阿修羅掲示板は、巨大さ故に、流が早く落ち着いて議論をするには良い環境とはいえません。
手前味噌になりますが、落ち着いた議論、多くの意見を見ようと思えば下記のサイトが適しています。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/kyudan.cgi
一方で、阿修羅掲示板でなければならないことは、影響力の大きさです。
ですのでデモ情報の拡散に利用しています。
ネット革命などと言われているように、マスメディアが堕落した現在、ネットでの啓蒙の重要性は大切です。
啓蒙とは、意見の展示ではなく、方向性を訴えることです。
デモは、その究極の形です。
私も1年前は、阿修羅に随分と期待したのですが、最近はすっかりあきらめています。
今やデモ情報の拡散はツイッターが主力になってきています。
それでもね、阿修羅でもやらねばなりません。
全国のデモ組織の共通の連絡掲示板としての役目もあります。
最後に、私の文言を気にされているようですが、私の全体象については、上記で紹介したサイトにおいで下さい。
随分と投稿してますので、ある程度は読んでいただかないと判らないと思いますが。
ついでに宣伝して申し分けない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c11
13. 2011年10月19日 19:09:58: sWDtD0HhJI
そもそも野田クンに自分の意思、考え方などない。
官僚、アメリカが決めた方針を、政治的に追認する役割を演じているだけだ。
この内容が全くない首相もどきをマスコミがとりあえず何も批判しないことでもわかる。
40. 2011年10月19日 19:10:13: Fa4IZ8aU7Z
この朝日の論説を実際に読んでみたが、第一印象はかなりトーンダウンしてきているということ。ウォルフレンの名前を出しているので、多少自分たちの反小沢キャンペーンの異常性を意識し始めた、秘書の記載ミスという言葉も使っているので、
小沢に対して議員辞職せよの一辺倒だったのに比べると、少なくともその可能性を考慮せざるをえないところまできているのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c40
03. 2011年10月19日 19:12:50: OIxNYWfJog
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-23675820111018?rpc=122
二ューヨーカーの反格差社会デモ支持率は7割=米調査
2011年 10月 18日 15:13 JST
1 of 1[Full Size]米金融危機関連ニュース
反ウォール街デモ、警察の行き過ぎた対応にも抗議
ウォール街に広がる報酬カットの波、ゴールドマンは最低でも賞与20%
米金融機関が株価下落で自社株買いに意欲、当局は難色示す
野村HDがGEキャピタルの中国子会社買収へ=関係筋 [ニューヨーク 17日 ロイター] 米ニューヨークで先月に始まった格差是正を訴えるデモについて、大半のニューヨーカーが支持しているとする調査結果が17日に発表された。
米キニピアック大学が同市の有権者1068人を対象に12―16日にかけて実施したこの調査では、67%が反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」を支持すると回答。さらに87%が、デモ参加者は法を順守する限り、マンハッタン地区南部の公園で野営する権利があると答えた。
支持する政党別では、民主党支持者の81%がデモを支持するとした一方、共和党支持者で支持すると答えたのはわずか35%だった。また、回答者の73%は米政府に対し、金融業界へのより厳しい規制を望むと答えた。
ーーーーーーー
ニューヨークのデモが世界を勇気付けてくれます。
格差是正は正当な要求です。
アメリカとは不思議な国だ、休学の税金をつぎ込んで銀行、銀行経営者を救済しておいて、貧困、失業は自己責任だなどというケインみたいのが大統領候補になる。
欧州は銀行救済ばかりが論議されている。ギリシャは爆発寸前だというのに。
市には歯牙にもかけない。
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass
ギリシアの危機的状況 − 内乱になる可能性もある
ギリシアは爆発寸前である。アテネは2週間ゴミの回収が放置され、閣僚はオフィスに入るのを阻止されている。トロイカはまだ例の80億ユーロのベイルアウトを出していない。その見返りの超緊縮予算の可決問題があり、労組はかつてない大規模な抗議行動とゼネストでそれを阻止しようとしている。本当に危機状態に突入しており、内乱に発展しかねない緊張感と絶望感が漂っている。あの80億ユーロが入らないとギリシアは支払いができなくなる。
ドイツとフランスが金融界の救済のために莫大な税金を投入することに合意している(EFSFは一種のファンドであり、メンバー国は経済力に応じて拠出が要請されている)一方でPIIGSの現実の姿は相当に追い詰められている。これがいまのユーロ圏である。
英文はリンクへ
12. 2011年10月19日 19:12:56: 4sDxr8GjkU
>昨日も「たけしのTVタックル」を見ましたが、TPPが合コンだから参加しないと損だといった意見が出されていましたが、例によって米韓FTAがどのような内容であるか紹介されることはない
見ないでもおよその見当はつく。相も変わらず笑いで本質をごまかす番組作りになっているのだろうが、喩えの程度の低さがそのまま番組の質をあらわしている。笑いにすべて批判性を持たせろとか言うつもりはないが、こういう笑いの使われ方は違うだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/768.html#c12
11. 2011年10月19日 19:13:39: LjDUeYansg
日本が民主主義国家というのは表向き、実際は官主主義国家であり、
高級官僚は国民の税金で保養所(天下り先)まで用意されている、
たった一度の試験に合格しただけで一生涯が保証される、
戦後、マッカーサーの手によって官僚だけが温存され、その後もアメリカの忠犬ポチ公だけが出世するシステムが作られた、
アメリカが主催する会合に招待された時、しっぽを振ってついていけば、
その後も重用される仕組みになっていて、行かなければ閑職に追いやられる、
そのため『アメリカに楯突く者を見れば、噛み付く』ように訓練されているのだ、
日本の権力形態は、一応三権分立の形は整えているが、
行政の長(国務大臣)は官僚が作ったものに盲判を押すだけ、
立法はと言うと、法律は官僚が作り、国会議員はそれを承認するだけ、
司法は、検察官僚が牛耳り、99%が有罪となる、裁判所は検察庁の下請け、
最高裁の判事にも官僚が送り込まれ、
司法のあり方を歪めている、これが現実である、
すべてが官僚の下請けで成り立っている、
これを改革するため政権交代に期待したが、アメリカの思惑、官僚の既得権益、
記者クラブ等の既得権益を持つ、マスメディアに牛耳られている、
その結果、彼らの物言いで閣僚が罷免されることまで起こる、
国民が選んだ政治家がないがしろにされている、
こんな世が何時まで続くのか、何時まで続けさせるのかを問いたい!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/747.html#c11
41. 2011年10月19日 19:14:44: 3Wbk93Wouw
朝日新聞はいろいろすっぱ抜いた(それでも大したことじゃないが)ので
@米軍ロックフェラーなどから脅されている(日本の残党含め)
AHAARPと誘導衛星によるマインド・コントロールを受けている。
この二点が主に考えられます。
脅しについては部数が減少しているのでそれもあるかと。
しかしこのような事を書くのであれば新聞社としていかがなものかと
国民に思われても仕方がない。マスメディアは国民をナメすぎている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c41
04. 2011年10月19日 19:16:48: qW4V8khzBA
TPPを締結したら、日米戦争は避けられないと俺は見た。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/813.html#c4
42. 2011年10月19日 19:19:59: kZ1bMMRuoc
若宮・星は原発事故の責任を問ううえで、重要なキーパソンである。これだけ管政権を無批判で賞賛してきたことを責任を問わずして何が民主主義だ。朝日新聞は売国メディアのトップ企業ということを国民は認識していく。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c42
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51922485.html
投稿者:
米国がTPPの大号令で迫っている誓文の通り日本は太平洋の島嶼国です。
いっぽう中国は勿論のこと、韓国はやはり北朝鮮と同じ大陸国です。
日本は米国が大陸に対する錨のようなものとはブレジンスキーの言でしたが、米国は直接的関与に於いて、いざとなったら韓国は諦めても日本は諦めないのではないでしょうか。これらを分かって韓国は動いていると思います。
対大陸国で米国カードを見せ、対米国で大陸国(主に中国)カードを見せるのが理想ですが―民主党への政権交代で期待を持ちましたが―今の野田政経塾内閣が現実です。
しかし、野田首相の低姿勢、あの表情・・・低姿勢自体は悪くないですが、ご本人が何かを背負ってる感じが全くしない低姿勢、実際に決めているのは別なところと言ってるような表情は(公明党支持の方には申し訳ないですが)今まで見てきた公明党代表のようで・・なんというか・・あの安倍元首相や麻生元首相でさえ苦渋に満ちた感じがまだあったと、溜息も出てきません。
甚だ感覚的な以上の感想は、下記転載記事の筆者とは別の投稿者の個人的なものです。
=転載開始=
【野田・松下政経塾外交が始動】
ワシントン詣でを終えた松下政経塾初の野田内閣は、官僚任せの外交を数歩踏み出した。訪問先は韓国である。中国は一番後回しというのだ。日米中の路線を踏み外し、日米韓に切り替えたことになる。韓国とは従軍慰安婦問題・歴史認識・領土問題もあるのだが、そこを「未来志向」で乗り切るということらしい。台頭する中国に対して日韓連携で対抗しようという、なんともおぞましい雰囲気を漂わせている。
【ワシントンの下僕】
民主党は政権公約に「日米対等」「アジア重視」を謳った。従来の官僚任せの自民党外交を一変させるという画期的なものだった。しかし、それが菅内閣で崩れ、野田内閣で元の官僚任せに戻してしまったのだ。
衰退するワシントンへの同情という道義外交あれば、多少は救いもあろうが、事実は全く違う。再選に赤ランプのついたオバマに、野田はニューヨークで小突かれたり、おだてられたりして、とどのつまりは忠誠を誓わされて帰国した。日米対等どころの話ではない。まるで中世の朝貢レベルのように思わせた。独立国の代表という印象さえ自国民に与えられなかった。「ようやくお目通りが出来た」という野田の表情に安どする日本国民はどれくらいいたであろうか。
要は「普天間とTPPに急ぎ結果を出せ」という厳命に「わかりました」と頭を垂れて帰国した。以来、彼の念頭にはこの二つが占拠してしまった。沖縄に次々と閣僚を送り込んでいる。同時にTPP問題を急浮上させ、党内決着に異常な取り組みをみせている。現実は対米自立派の台頭に貢献しているのだが。
対米従属派の大将として対米自立派に決戦を挑んでいる姿は、それこそワシントンの下僕そのものを、内外に、とりわけワシントンへと発信している。
【日米韓の連携】
ワシントンのアジア太平洋戦略は、台頭する中国を封じ込めようという不可能な野望にある。その先頭に日韓を立たせようというのだ。ワシントンにとって幸いなことに日韓の代表は、ともに財閥の傀儡政権である。扱いやすいのだ。
昨日ソウル入りした野田は「日本は日米基軸のもとで、日韓関係を大切にしている。共に未来志向で」と外務省メモに従って首脳会談を乗り切る構えだ。
韓国大統領はワシントンで歓待されて帰国したばかりだ。「韓米は日本と違い軍事同盟だけではない。経済同盟関係にもある」と先輩面で応じるだろう。新米の野田に対して、高飛車に出るはずだ。平身低頭に慣れている野田は、なんとかやり過ごすだろうが。
二人の最重要課題は中国への向き合い方について、ワシントンの指令にしっくりと歩調を合わせることである。韓国首脳にとって、日本は1年ごとに交代する。そんな相手にどれほどの本心をさらけ出すだろうか。両者のプライドとも関係しようか。既に野田は、政経塾の前原を露払い役に訪韓させているのだが。
【ASEAN再接近】
ワシントンが期待するような李明博―野田佳彦会談となるのかどうか。やはりソウルから眺めると、大分怪しいものだ。
野田は既に訪日したフィリピンのアキノ大統領と防衛面での連携を申し合わせている。中国けん制に向けた動きである。松下政経塾の後輩である玄葉外相をASEANに飛ばした。11月インドネシアで日本とASEANの会合で、海洋安保宣言をするという約束を取り付けてきている。
むろん、これも中国牽制球である。北京はいらついている。日本外交の全てが、あたかも中国封じ込めそのものなのだから。ワシントンの従僕としてそれは当然という認識が、松下政経塾・官僚政治にある。およそ「アジア重視・中国重視」の鳩山外交とは無縁のものである。
【インド重視】
インドにも永年接近を図ってきた日本の背後に、ワシントンが存在したと筆者は分析している。日本のインド重視はかなり以前からである。外務省が日本記者クラブをおだててインド取材をさせていたほどだ。CIAも噛んでいるはずである。
ワシントンの指令に喜んで飛び込んで行った日本は、インドの核問題について米国政府同様に妥協を強いられたものである。中国はというと、上海機構を立ち上げて対抗した。目下、中露関係の深化が急速に進行している。
米ソ戦に勝利した米国は、いま経済的に再生不能ともいえる大穴に落ち込んでしまっている。大量の武器を動かせる金が無くなっている。それをTPPという荒技を使って、日韓の財力を収奪しようとしている。韓国はこの罠にかかったが、日本はどうか。
【狙いは中国けん制と改憲軍拡路線】
「アラブの春」は予想外の成果を生み出している。イスラエルとパレスチナの捕虜の交換が実現した。仲介役はエジプトである。交換比率は1対1000である。ここにこそワシントンの実力低下を裏付けている。
欧米の経済破綻と「アラブの春」が席捲する世界だ。そんな中でワシントンは、台頭する中国を封じ込めるのだという。しかし、日本にも「東京の春」が訪れている。自民党右翼片肺内閣に似ている野田内閣はというと、ワシントン指令の中国けん制役をこなしながら、その先に悲願の改憲軍拡路線とも読める。
2011年10月19日10時40分記
06. 2011年10月19日 19:23:19: UMEGme67Xo
カナダは色々検討してみて、結局加盟を断っている。
日本が輸出立国という幻想だけで、経済界の言いなりになるのは危険極まりない
過去最高益を計上続けていても、国民生活は悪化する一方だ。
戸別耕地面積が日本の100倍乃至1500倍もある米、豪相手に
日本の農家、農業はペンペン草も残らないだろう。
資源も食料もすべて海外頼り、っていう国の末路は見えている。
54. 2011年10月19日 19:25:15: Fw4ahMtzCM
強欲拝金主義の米めいが!
自由主義経済なのに日本は米国債は売っちゃいけんの!
ばかも休み休みに言え。
TPPの話の前に、「米国債をどうぞご自由に売却してください。」というのが、話の順序としては先ではないのか。
そんなこともさせない圧力をかけて、なにがTPPだ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c54
35. 2011年10月19日 19:25:45: rhqKDOc9IQ
友人のお墓にでも向かって言ったのならわかるけど。
研修会で第三者に言ったのですよ。
許せない。
そういうふうに逃げなかった人、逃げられなかった人は沢山いたのです。
身内の人は皆、なぜだろう、どうしたんだろう、と疑問に思ったり悲しんでいるのです。
それを、馬鹿な奴、と言ったのは遺族の気持ちを逆なでした行為です。
死の街をかばわないで、馬鹿な奴をかばう民主党は、やっぱり馬鹿の集まりです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/775.html#c35
36. 2011年10月19日 19:26:48: FMYVrJZdJc
>>32さん。
>>30ですが、あなたにはあの涙目が見えなかったのですね。
泣けもせず、怒ることもできず、作り笑いをして語ったのです。
あなたはあの記者たちのように上から目線で断定出来るのですね。
もっと人の心の痛みに寄り添う心で見てほしいです。
批判をするのは簡単ですが、そんなに単純なことではないと思いました。
あなたの言動は明らかにマスコミの手先です。
鉢呂さんにしたことと同じことを繰り返すのが目的ですか?
あまりにえげつないですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/775.html#c36
11. 2011年10月19日 19:28:39: EIHFGhxH6U
これほど人を不快にする男は珍しい。
裁きを受けて消えるべきだ。
国会議員の時、なにも出来なかった無能な男だった。
都知事でも机上の空論が多かった。
裕次郎がいなかったら知事なんぞなれるハズがなかっただろう。
東京地検よ、この男を徹底的に洗ったらどうだ?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c11
36. iyao 2011年10月19日 19:29:43: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
前原は完全な売国奴です。TPP加盟に成功したら、アメリカのお師匠さんにほめてもれてうれしいのでしょう。現民主党は、売国奴に占拠されています。小沢派愛国政治家たちが、奪還の機会をうかがっているところです。
でも、TPP協議に参加した後では、奪還は不可能だろうなあ〜。
関連記事
「副島隆彦の学問道場」「今日のぼやき」より
「1103」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒(さら)します。 副島隆彦 2010.2.1
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
さらにこれを豆長者さんが、ビジュアル化してわかりやすくした記事を作りました。
豆長者 ようこそ属国へ!
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-535.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/748.html#c36
12. 2011年10月19日 19:34:55: LjDUeYansg
追加、アメリカは日本の自立を許さない、
今まで、アメリカからの自立を計った政治家が検察の標的になり、改革を潰されてきた、
アメリカのダブルスタンダードは重要な同盟国と、口では言うがそれはリップサービスに過ぎない、日本は今でも占領状態にある、
国際法に照らせば戦争が終わっていないのも同然であり、
アメリカは隷属状態を解くつもりは無い、小沢氏がクリントン国務長官に第七艦隊があれば戦争の抑止力になる、つまり陸軍はいらないと言外にほのめかしたことが、
小沢氏の今日を招来したと思われる、
田中角栄氏が中国と国交を樹立したこと、石油メジャーの独占状態(当時中東戦争で石油が禁輸となった)を避けてリスクを分散するため中東に特使(三木武夫外相)を派遣したことが、
アメリカの逆鱗に触れて、ロッキード事件が起こった、
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/747.html#c12
12. 愚民党 2011年10月19日 19:35:49: ogcGl0q1DMbpk : iidrYZSqGg
★阿修羅♪ 政治・選挙 (1)
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/index.html
阿修羅♪ 政治・選挙板 が創設されたのは
2003年10月12日であります。
9年が経過し、いよいよ10年目に入ります。
阿修羅の読者様とは、今でもわたしにとっては畏怖であります。
わたしはデモ・集会などの情報を投稿をさせていただいておりますが、
基本的にデモや集会とは参加できない人々のためにあると思っております。
デモや集会も言論の表現であります。
投稿も言論の表現であります。
デモ・集会とは集まった人数ではなく、内容であると思っております。
阿修羅とは基本的に言論の場所であります。真実を探求していく場所であると思っております。
阿修羅は言論の総本山だとも言われております。
重要なことは、阿修羅読者様の心に響く文章を投稿できるかどうかであります。
厳しい人生経験がある阿修羅読者様は投稿者の言葉と背景を読み込んでしまいます。ゆえに阿修羅読者様とは畏怖の存在なのであります。
デモとは次なる展望を生み出すためにあります。
デモとは次なる言論を生み出すためにあります。
デモとは身体による言論の主張であります。
デモとは人数ではなく、次なる言論を準備する営為であります。
個人的なおのれの言論と主張を街頭で再確認するためにあります。
その意味でデモとは個人的な体験なのであります。
デモとは煽動ではありません。歩行であります。
その歩行がなにものかを発見していくのであります。
生活とは闘争であります。
闘争の主軸はデモではなく、ひとりひとりの生活にあるのであります。
そして言論は、ひとりひとりの生活思想から現出いたします。
阿修羅が言論の総本山であると言われているのは
投稿者や阿修羅読者様がおのれの生活に根付いているからであります。
ありがとうございました。
わたしはこの11月から60歳代に向けた脱皮への準備に入ります。
徹底して、これまでの人生を総括し、おのれの思想を
内部において検証していこうと思っております。
イデオロギー戦争とは外部ではなく人間内部の個人の葛藤であります。
60歳代への脱皮には5ヶ月間、かかると思っております。
小沢一郎政権樹立への戦略を、おのれの内部で打ち固め
小沢日本革命、小沢主義のイデオロギーと思想をおのれの内部において
建設していきたいと思っております。これが内向であり60歳代への脱皮であります。
55. 2011年10月19日 19:36:27: Pk3uewZdbA
日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。
しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。
TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。
民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。
そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。
TPPの作業部会
@首席交渉官協議 A市場アクセス(工業) B市場アクセス(繊維・衣料品)C市場アクセス(農業) D原産地規則 E貿易円滑化 FSPS(衛生植物検疫)GTBT(強制規格、任意規格及び適合性評価手続)H貿易救済(セーフガード等)I政府調達 J知的財産 K競争政策 Lサービス(越境サービス)Mサービス(金融)Nサービス(電気通信)Oサービス(商用関係者の移動)Pサービス(電子商取引)Q投資R*環境S*労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔*分野横断的事項
(注)*印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA(経済連携協定)においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。(電波法5条4項)
また、衛星放送等の委託放送についても同様であって(放送法52条の13第1項)、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている(電波法5条1項)。
他方、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス(電気通信)」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。
現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。
放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。
電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。
電波法
(欠格事由)
第5条第1項 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの。
第5条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
第4項 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(第99条の2を除き、以下「放送」という。)であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数(第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。)の電波を使用するもの(以下「基幹放送」という。)をする無線局(受信障害対策中継放送、衛星基幹放送(放送法第2条第13号の衛星基幹放送をいう。)及び移動受信用地上基幹放送(同条第14号の移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)をする無線局を除く。)については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
2.法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの
委託放送事業者(第52条の13―第52条の28)/有線テレビジョン放送法
第3章の3 委託放送事業者
(認定)
第52条の13 委託放送業務を行おうとする者(委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。)は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
一 受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
二 当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
三 委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
四 その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
五 当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ 日本の国籍を有しない人
ロ 外国政府又はその代表者
ハ 外国の法人又は団体
ニ 法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの
ホ この法律又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ヘ 第52条の23又は第52条の24第2項(第5号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ト 電波法第75条の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ 電波法第76条第2項第3号の規定により放送局の免許の取消し(この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第1項の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。)を受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ 法人又は団体であつて、その役員がホからチまでのいずれかに該当する者であるもの
フザケルナ!!厚労省&年金機構「保険料払え!」催告状の非常識
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4035.html
2011/10/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
サービスを保証できないのにカネだけ取るのか
100年安心をうたったくせに、「年金支給開始を68〜70歳に引き上げる」と言っている厚労省。国家的詐欺に怒りの声が噴き出しているが、そんな折、日本年金機構が送りつけてくる「最終催告状」が怒りの火に油を注いでいる。国民年金の保険料未納者に対し、「払わなければ、財産を差し押さえる」旨が書かれているのだ。年金未納者が多いのは、年金が支払われる保証がないからだ。サービスを受けられるかどうか分からないのに、「最終催告状」で「財産を差し押さえるゾ」と脅す神経。反省ゼロで居丈高の“お上”に、庶民の怒りのボルテージは上がる一方だ。
「あなたの滞納している国民年金保険料は下記のとおりで、早急に納付されるよう再三にわたり催告してきましたが、いまだに納付されていません。滞納処分が開始されると年14・6%の延滞金が課せられるほか、あなたの財産が差し押さえられる場合があります……」
あるサラリーマンはいきなり、こんな催告状を送り付けられ、怒り心頭に発していたが、当然だ。年金の支給はどんどん延期しているくせに、「保険料は払え」「差し押さえだ」じゃ、「ふざけるな」とも言いたくなる。背景はこうだ。
昨年度の国民年金保険料の納付率は59%と過去最低を記録した。当時の細川律夫厚労相が「納付率が悪いのは年金制度にとってゆゆしき問題」と怒り、「日本年金機構」が今年度から、未納者への督促や強制徴収、差し押さえに力を入れるようになったのである。
年金機構の職員は早ければ滞納2カ月で電話やハガキを送付、滞納者が何度も無視すると督促状を送り、最後は預貯金や不動産を差し押さえる。
「電話だけでなく戸別訪問もかなり強化しています。会ってとにかく説得しようという作戦です。また、差し押さえの件数がここ2年間は約3000件と5年前の4分の1にまで落ち込んでいるため、厚労省は国税庁に強制徴収のサポートを依頼している。とにかく徴収を強化し、“減った積立金”を少しでも増やそうという狙いです」(厚労省関係者)
年金機構の広報室は「保険料を払う能力があるのに払わない人を強制徴収の対象にしている。国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、保険料を猶予・免除された人を除く全員に納付義務があります。ご協力を」と言うが、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう批判する。
「年金を払わない一番の理由は不信感です。7年前、政府と厚労省は『100年安心』と豪語していたのに見通しが甘くあっさり崩壊、今月には『年金開始68〜70歳』という案が発表された。また年金積立金は独立行政法人が管理運用していますが、07年度と08年度に計15兆円の運用損を計上している。昨年度も3000億円の赤字。20年後には積立金が枯渇するといった試算も出ている。こんな状況で誰が安心して払いますか。とにかくこれまでの反省と謝罪をし、抜本的な対策を提示して国民を安心させる。これをせずに目先の未納金を必死で回収するのは本末転倒です」
年金機構が「払え」と言うなら、まず「サービス」を保証してもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/816.html
43. 2011年10月19日 19:40:53: iGxLtcvUr2
売国浅卑はTPPも馬鹿押し!おい浅卑、お前の国籍はどこだ!!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/776.html#c43
56. 2011年10月19日 19:42:31: Fw4ahMtzCM
マスゴミは年次改革要望書のことを、意図的に国民に全然知らせない。
ほんとうにずるいやつらだ。
日本偏向報道協会(nhk)までこれだからたまったものではない。
なにがクローズアップップ現代だ!なにがnhkドッキリメントだ!
広く国民に知らせていたら、インチキ世論調査でもTPP参加は99%反対になること必至だ。
年次改革要望書を通して米の強欲さを知り、国民はだれしも怖れまくって、TPP反対は自明の理だ。
年次改革要望書のことを広く国民に知らせずして、TPP参加洗脳キャンペーンか!?
ほんとうにずるいやつらだ。
この国は、酷すぎる!
メチャクチャだ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c56
07. 2011年10月19日 19:46:27: qcf4RYtUPs
情報提供ありがとうございます。
これ、本当に酷いな。これじゃあ韓国はアメリカの、奴隷国家として固定化する協定といことになる。TPPに参加したら日本も同じ運命だろう。いや、斉藤さんも言っているが日本の日韓の内需の比率を考えれば、その受ける不利益は比ではない。
何でこんな協定に参加しようというのだ。正気の沙汰じゃない! いくらアメリカの恫喝が怖いといっても、将来にわたり我々の子孫を生まれながらの奴隷にしていいわけがない。
野田・前原・仙石・玄葉・安住、オマエラ、気が狂ってるぞ。
『米国の要望が全く分かっていない』のに交渉の場に参加するのは、札付きのワルとの待つ部屋に若い女の子が下着姿で出かけるようなものだ。
必ず強姦される。行ってはいけないのだ。
中国が遂にアメリカ国債365億ドルを売り払ったそうじゃないか。もうアメリカは長くない。野田よ。今こそドジョウになって川底でジッと耐えろ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c7
05. 2011年10月19日 19:46:59: mp6fw9MOwA
石川さんは、検察は怖い所と言ったが、真実を語れば、検察は違法行為を繰り返す所との表現の方が良いのではないだろうか。
小沢さん関連の事件に関して、検察の違法行為を抜き出して分かりやすく纏め、国民に周知する事が不可避である。
どうも検察・裁判所は正義を守る所との呪縛にとらわれ、検察・裁判所の明らかな違法行為を違法行為と伝える所が無いように思う。
検察に捜査・起訴権が有るので避けたいとの意識が働き、その意識を悪用して検察が悪質度を高めていると思われる。
しかし、検察にも正義を求める人がおり、その人の意見を抹殺する為に、裁判所にも検察の意向は伝わるとの安全弁を作ってきたのだろう。
検察は与えられた権限を拡大化する為、判検交流を開始し、法務省のトップに人材を派遣したりと3権分立を無視した独裁国家作りに精を出している。
これが成功し始めることにより、違法行為を繰り返しているとの事実も白日の基に晒してしまった。
悪事の成功が、破綻への道を切り開いた事例として歴史に残るだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/789.html#c5
13. 2011年10月19日 19:50:36: z5uQPVPWWg
>国民が選んだ政治家がないがしろにされている
民意を国政の場で実現しようとする政治家に立ちはだかって失脚させるのが
内閣法制局であり、連なる官僚組織だということですね。
ひらたく言えば、事務方が政治家を引き回して己が役得ばかり追求している。
霞ケ関修辞法http://thesaurus.weblio.jp/content/%E4%BF%AE%E8%BE%9E%E6%B3%95を駆使して国民をだます。
ぼんやりしてた事が少しずつ見えてきました。投稿、コメントに感謝。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/747.html#c13
57. 2011年10月19日 19:53:32: Fw4ahMtzCM
なにがクローズアップップ現代だ!なにがnhkドッキリメントだ!
年次改革要望書のことは、国民に全然知らせないで。
我々国民は、受信料や血税を提供しているのに、このような大事な年次改革要望書のことを報道してもらえないなんて、我らの公共放送に裏切られた気持ちだ!
国内は、TPP参加是非に巡って議論が分かれている。
最終的には、広く国民の意見のもとに決められるのが民主主義と云うものだ。
その際、国民に年次改革要望書の真実を伝えるのが、公共放送の役目ではないか!
なのに、なぜ意図的に報道しないのだ!
国民は疑心暗鬼に陥っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/756.html#c57
12. 2011年10月19日 19:53:47: WuN0k1N1ag
>>11. 2011年10月19日 19:28:39: EIHFGhxH6U さん
全く同意します。
所詮、小泉と同じ口先男。
記憶に残るのは、馬鹿息子の絵画高額購入、血税をどぶに捨てた都民銀行ぐらか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c12
01. 2011年10月19日 19:54:05: tZMDhiY60I
サラリーマンが年金未納で催促状が届くと言うのは理解しがたい。
普通サラリーマンは厚生年金に加入で給与から天引きされてるんじゃないのか?
背景を説明してもらえないとこの記事は鵜呑みにできない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/816.html#c1
13. 2011年10月19日 19:56:57: HgzZZTH4zU
石原は体長不良と言ってるが実は東京の放射能汚染から
家族とこっそり逃げて静養しているのではないの?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c13
13. 2011年10月19日 19:58:01: 79xEP8DoCg
小沢フリーク ⇒ 皆様が嫌がる小沢一郎論:
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/745.html
>阿修羅を潰すな:
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/118.html
>阿修羅は各人各様の愚痴の集積名所に成り下がっている。(一面では正しい。
いくら豊富な不動産実務の知識があっても、まともな企業に就職できない・・。
阿修羅に粘着して、ひたすら自分の不動産知識をお披露目する変り者もいる。)
--------------
いずれにしろ、天橋立愚痴人間殿は持ち上げたり貶したりと「一貫性のなさ」で、
真相の道は「猟奇的ID変換マニア」でつとに知られる。
14. 2011年10月19日 19:58:04: iGxLtcvUr2
ゆっくり静養、なんていうより、もう表に出ないであちらの世界に行ったら?
ついでに息子も連れて行きな!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c14
04. 2011年10月19日 20:04:28: qcf4RYtUPs
>01 どうでもいいよ。
今週もデモ参加する。
このTPPだけは絶対に参加してはいけない。
交渉の場に出てったが最後、ボコボコにされて条件丸呑みで戻ってくる。絶対に。
ドジョウ野田政権や犬コロ官僚が、コチラの要望を断乎として訴えるなど、100%できっこない。そもそも、そんな肝っ玉もっていれば、こんな恐ろしい協定、とっくに突っぱねているはずだ。
野田が参加を決めた時は、羽田でハワイ渡航阻止行動も考えないと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/814.html#c4
05. 2011年10月19日 20:04:40: IV8vpzxuiI
03>に賛成!現在、中国との貿易が2010年で輸出19.4%。アメリカ15.4%。輸入中国22.1%、アメリカ9.7%。日本とアメリカはすごく遠い。農産物でも防腐剤をふんだんにかけてくるんでしょう。輸送費がかかるのになぜ生鮮食品や農産物を輸入するんだろう?日本の外交は遠交近攻?日本の農作物は現在放射能汚染で各国がご遠慮しているのに。還すつもりもないアメリカ国債を買わされ、今度はアメリカの都合でアメリカのモノ、サービスを押し売りしようとしているんだね。日本のだれかが得をして儲けるんでしょう?日本国民の血と涙と汗の結晶の税金をアメリカは取り上げて日本を貧困国に貶めようとしているようにしか思えないけど。だれか日本国民にとってTPPに加入するとどんなメリットがあるか教えてください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/813.html#c5
03. たそがれ竹べえ 2011年10月19日 20:06:49: EzRc1UvJydDio : COgS7DghlU
追加
【賛成】
若者は農業のノウハウを学び世界へ飛び出せ(大前研一の「産業突然死」時代の人生論、日経BPネット)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101129/253100/
[対談]アジア太平洋三人行 第4回 歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方 ゲスト:堺屋太一 氏(大和総研)
http://www.dir.co.jp/souken/research/dialogue/04_20110706_3.html
TPPへの参加、企業の65.0%が日本にとって「必要」(帝国データバンク)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1012.html
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を巡る論点(亜細亜大学 教授 (財)国際貿易投資研究所 客員研究員 石川 幸一、ITI)
http://www.iti.or.jp/flash137.htm
【反対】
三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/
TPPと消費税で財界にへつらう元左翼首相の人間性 [斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」](日刊ゲンダイ2011/1/18)(「日々坦々」の資料ブログ)
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10773368926.html
【情報】
包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日)(内閣官房 国家戦略室)
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/archive02.html
TPPの要点 (三井物産戦略研究所)
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1105k_matano.pdf
TPP問題と日本農業(自治総研)
http://www.jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/.../kishihara1106.pdf
新しい協定となるTPP (国際貿易投資研究所)
http://www.iti.or.jp/kikan84/84ishikawa.pdf
カナダとTPP ((財)国際貿易投資研究所 研究主幹 高橋俊樹)
http://www.iti.or.jp/flash148.htm
TPPに対する中国の懸念は杞憂に過ぎないか(富士通総研)
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201109/2011-9-1.html
第十七回 TPPと日本経済@ (キヤノングローバル戦略研究所)
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20110524_892.html
なぜ日米政府はTPPにこだわるのか(上) オバマに「TPP、やる気あるのか」と脅された野田首相 大野和興(日刊ベリタ)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201109231530485
TPPをめぐる水面下の攻防戦(浜田和幸オフィシャルブログ)
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10888773537.html
62. 2011年10月19日 20:09:04: WuN0k1N1ag
>菅の方がよかった。
馬鹿なことを・・・
菅は自分が無能なうえに小沢を排除しようとしたが、最後は菅の無能ぶりは全国民の知ることとなった。
司法界もこんな菅に見切りをつけ、一時は小沢氏側に動いただけのこと。
14. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 20:09:52: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
13 さん
アッハッハですね。
私は首尾一貫しているつもりですが、どうも、その考えが、必ずしも皆様と同じでもないようで、戦術的に申し上げている矛盾が不快感を高めているようですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c14
04. 2011年10月19日 20:10:06: 7jqSCdPObw
平成の開国とは、よくぞ言ったもの
明治の開国で、欧米列強との不平等条約に苦しんだ。
平成の開国で、同じく不平等条約を押しつけられる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/810.html#c4
07. 2011年10月19日 20:12:45: nlELZej48Q
官僚は強い。政治家が国民主権を唱えた瞬間に排除される。ああ無情。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/801.html#c7
28. 2011年10月19日 20:13:52: 5o0hN8YtHE
小沢問題は、現代で起こった現代的でない事件です。
テレビ時代に、テレビによる抹殺は、度がすぎた社会問題ですね。
テレビで小沢叩きをした提灯持ちは、いずれ消えて行かざるを得ないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/769.html#c28
14. 2011年10月19日 20:14:07: 7nGTnQinYI
小沢さんは何で海江田なんか押すんだと思ったが、現状のドジョウ野だめカンタービレを見ていると消去法で海江田の方がマシだったということがよくわかった。
やはり小沢さんはえらいっ
06. 2011年10月19日 20:15:49: kZH4PUBT6k
>>01
確かに、権力総出の捏造で有罪者を作るには、一般庶民に縁遠い話かもしれないとふと思う。
しかし、行政相手に裁判すると分かるが、裁判官は被告側弁護士の顔色だけ見て取り決めていくし、原告側弁護士すら、石川氏の弁護士同様、被告側に有利な尋問になり敗訴が多く、原告は自己の弁護士すら疑惑を抱くはめになり、本当の味方などいないと実感する。
職権乱用罪で、裁判官も検察も弁護士も、各職務規律や法律に厳格な罰則規定を設けるべきだ!
15. 2011年10月19日 20:16:12: 0EopofEgjc
>>13
反論できなくて悔しいか?w
それでこんな無関係なスレで個人攻撃かよwww
とんだクズ野郎だな、オマエは。
自分の浅はかさを少しは直視したらどうだ?
>いくら豊富な不動産実務の知識があっても、まともな企業に就職できない・・。
とうとう知識じゃオレに勝てないことを認めたかw
オレの素性も知らないくせに、悔しさ余って誹謗中傷かよw
オマエの腐った人間性が滲み出てるぜw
02. 2011年10月19日 20:16:17: iGxLtcvUr2
週間ポスト様、どうぞ<天下り特集>を末永くお続けくださいます様に
心よりお願い申し上げます
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/807.html#c2
37. iyao 2011年10月19日 20:16:38: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
リンクが不親切でした。
日本をあやつっている者(ジャパンハンドラーズ)と、その手下(カウンターパート)について、わかりやすく解説しておられます。日本人必見の記事です。
一年半前の記事ですが、全然色あせていません。ず〜〜っと属国です。
よく働くポチたちです。
前原の師匠は、一部国民には超有名な、マイケル・グリーンでした。
豆長者 ようこそ属国へ!
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-541.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/748.html#c37
16. 天橋立の愚痴人間 2011年10月19日 20:19:12: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
愚民党 さん、何時も御苦労様です。
久しく御逢いしてませんが、ネットで貴方の活躍は逐次拝見しています。
デモの参加者の数でデモの値打ちを推し量るつもりはありません。
むしろ、そういう中で奮闘しておられるフタッフに敬意を表します。
しかしながら、デモをやる限りは、出来るだけ多くの方の参加が望めるように努力するのもデモの使命と考えています。
直接のスタッフとして参加は出来ませんが、出来る限りの支援をしたく思います。
この気持ちは、市民の立場で訴える、殆どのデモに対する気持ちです。
今後とも、宜しく御願いします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c16
38. iyao 2011年10月19日 20:21:57: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
もう一つの投稿も読んでいただけるとありがたいのですが・・・。
このまま、消えていくんだろうなあ〜。勉強したことをまとめたんだけどな〜。
「TPP=平成壊国」夢物語 今なら間に合う 一ヶ月後なら手遅れだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/725.html
投稿者 iyao 日時 2011 年 10 月 17 日 06:11:25: 7aeVNVWPQE87M
http://sirarezaru.seesaa.net/article/230495649.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/748.html#c38
19. 日高見連邦共和国 2011年10月19日 20:25:20: ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
岩手県の内陸に住む者として”結論”を言う。
平野大臣の発言に一片の問題もない。
第一、平野大臣の”復興”に関わる不断(普段)のがんばりや活動を一切報じることこなく、このような”揚げ足取り”でギャーギャー騒ぐのはナンセンス。
黄川田議員が地元住田あたりで同じような事を言ったのであれば、より問題はないが、どっちにしてもモーマンタイ!
平野議員は”友人を死を悼み、残念さの裏返しで”あのような物言いをした。
防波堤もろくに無いような所に建つ住宅、防災訓練を行っても参加率が何10%とか、地震が来ても『自分は大丈夫』とタカを括って逃げない(情報も取らない)人が多いとか、岩手内陸に住む者として、三陸沿岸の防災(耐津波)意識の昨今の低下は明らかで、常日頃苦々しく思っていた。
それはオラも平野大臣も一緒。オラの高田の駅前に住んでいた親しい友人も、自宅と一緒に流され、今だ行方不明。
『バカ者めえ、だから言ってたじゃねえか?あほっ!!』って気持ちだし、どんな立場であろうと、オラはその気持を正直に表現して悪いとはこれっポッチも思わん!!
但し、逃げたくても逃げれなかった人、情報を取ろうにも取れ無かった人が、”逃げれず”犠牲になった例も数多あろう。でもそれは『逃げれなかった』人であって、平野大臣の言う『逃げなかった人』じゃあない。
いいか、くそマスゴミと平野大臣を批判するヤツ!!
本当に沿岸部に住む人たちの今後の安全と防災の有り様を論じたいなら、まず、”犠牲者””被災者”の今までの防災意識・危機意識の低さを、根幹から見直さなければナラヌのだ!
耳障りの良い言葉ばかりを並べたってしょうがねーダロ!?
分かるかい?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/777.html#c19
11. 2011年10月19日 20:26:03: iGxLtcvUr2
というわけで日本は民主主義国家でもなーい、論理もナンニモなーい
不思議の国なのでアリス
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/745.html#c11
15. 2011年10月19日 20:27:54: p2TxbSixJQ
14>
さんへ激しく同感!楽しみです!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/792.html#c15
07. 日高見連邦共和国 2011年10月19日 20:29:01: ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
(ほかの板へのカキコのコピへだけど許して!)
岩手県の内陸に住む者として”結論”を言う。
平野大臣の発言に一片の問題もない。
第一、平野大臣の”復興”に関わる不断(普段)のがんばりや活動を一切報じることこなく、このような”揚げ足取り”でギャーギャー騒ぐのはナンセンス。
黄川田議員が地元住田あたりで同じような事を言ったのであれば、より問題はないが、どっちにしてもモーマンタイ!
平野議員は”友人を死を悼み、残念さの裏返しで”あのような物言いをした。
防波堤もろくに無いような所に建つ住宅、防災訓練を行っても参加率が何10%とか、地震が来ても『自分は大丈夫』とタカを括って逃げない(情報も取らない)人が多いとか、岩手内陸に住む者として、三陸沿岸の防災(耐津波)意識の昨今の低下は明らかで、常日頃苦々しく思っていた。
それはオラも平野大臣も一緒。オラの高田の駅前に住んでいた親しい友人も、自宅と一緒に流され、今だ行方不明。
『バカ者めえ、だから言ってたじゃねえか?あほっ!!』って気持ちだし、どんな立場であろうと、オラはその気持を正直に表現して悪いとはこれっポッチも思わん!!
但し、逃げたくても逃げれなかった人、情報を取ろうにも取れ無かった人が、”逃げれず”犠牲になった例も数多あろう。でもそれは『逃げれなかった』人であって、平野大臣の言う『逃げなかった人』じゃあない。
いいか、くそマスゴミと平野大臣を批判するヤツ!!
本当に沿岸部に住む人たちの今後の安全と防災の有り様を論じたいなら、まず、”犠牲者””被災者”の今までの防災意識・危機意識の低さを、根幹から見直さなければナラヌのだ!
耳障りの良い言葉ばかりを並べたってしょうがねーダロ!?
分かるかい?
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/804.html#c7
05. 2011年10月19日 20:31:29: OIxNYWfJog
考え、行動を求めるところでしょう。
議論の一つとして、おかしいと起こっても当然。
私は行けるデモは、すべて行きたいと思います。
今の政府の行っていることなんてとんでもない!
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/814.html#c5
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