03. 2011年10月16日 08:51:49: bb4bHvEHo2
>>01
猛烈に01さんに同意する。区長をリコールせよ。
こんなクソ区長は東電から裏金でも貰っているのだろう。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 16日08時51分 〜 ★阿修羅♪ |
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猛烈に01さんに同意する。区長をリコールせよ。
こんなクソ区長は東電から裏金でも貰っているのだろう。
別のコメント欄に書きましたが、
機材の問題で、
今、パソコンの中にストックしているもの(数曲)しか投稿できない状態です。
なんとか、お金を貯めて、
機材を用意して、埋もれた曲を発表したいと思っています。
後から抜けられるなどと説明するくらいなら初めから参加するな。
多くの自治体で瓦礫を引き受けることになり、心配が拡がっています。瓦礫を引き受けるのは自分たちの住む場所が少しずつ汚染されていくことであり、必ず阻止しなければなりません。でも、「瓦礫はあまり汚染されていないので大丈夫」と言われますから、その反論を以下に書きました。
1) 「量が少ないから大丈夫」という説明について
福島原発から漏れた死の灰の量は80京ベクレル(公式発表)で、日本人一人あたり約65億ベクレルになります。一方、セシウムは半減期が30年であり、ストロンチウムなどの放射性元素もありますから、ほぼ30年は被曝することを覚悟しておかなければなりません。今、10歳の子供なら、40歳まで被曝します。
30年間というのは約1万日ですから、仮に毎日、死の灰を処理できたとしても、毎日65万ベクレルの負担になります。人間は1日約1キログラムの食材、1キログラムの水をとりますので、この死の灰で汚染されたら1キロ30万ベクレルほどになります。食材の暫定基準値が500ベクレル程度であることを考えると、とんでもないことになることが判ります。
実際には死の灰は毎日、消滅することはなく、蓄積していきますから「量が少ないから大丈夫」と言っていると、取り返しのつかないほど汚染されていくということです。汚染されたものは数100億円で建設ができる焼却炉を福島原発の近くに作り、そこで処理するしか無いのです。
2) 「量」と「濃度」の錯覚に騙されないように
東京都のある区では「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言い、たとえば1キログラムあたり4000ベクレルなどの基準を設けています。第一の問題点は、この数値は焼却前です。焼却によって体積が10分の1になりますから、濃度は10倍になり4万ベクレルとなります。4万ベクレルはセシウムの場合、法律で除去しなければならないレベルですから、もともと汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり、法律(このブログに示してあります)としても違法行為になります。
第二の問題点は、1キログラム4000ベクレルというのは「濃度」ですが、その瓦礫を1万トン受け入れますと400億ベクレルになり、受け入れるところの住民の数が1万人とすると、一人あたり400万ベクレルを背負うことになります。これは上の説明でも判るように大変な量です。
また、「1年1ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」という説明もあるようですが、被曝は足し算で、食材の暫定基準値だけでも1年5ミリですから、水、普通の空間(例えば山形の場合は、0.125マイクロ×8760=約1ミリシーベルト)などを足しますと、子供たちが1年10ミリに近い被曝を受けることになります。
理由は不明ですが、自治体も専門家も常に「被曝は足し算」を忘れています。この足し算は、1)瓦礫、水、食材、空間、土煙などからの被曝をすべてを足す、2)風で流れてきた汚染、食材が運び込まれた汚染、自動車のタイヤについてきた汚染、瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す、の2つの足し算です。
「少しでも自分の土地に住む子供の被曝を減らしてあげよう」と思ったら、心配ですから必ず足し算をするはずです。
04(um3cjWjxLg)は精神疾患を患っているか、東電、政府のまわし者のどちらかです。
こんな卑劣なキチガイを相手にしても仕方ありませんよ。つける薬はありません。
um3cjWjxLgは性根が腐っている悪魔の手先です。
3K新聞はインチキ、ねつ造、国民を馬鹿にする不良新聞です。
こんなクソ新聞で働く社員は人格を破たんした低知能の集まりです。
死ねよ馬鹿社員。つぶれろよインチキねつ造新聞。
危険水準を察知して、10月4日に株式介入は実施された。 残り1時間のスパートは、まるで全盛期のゲブレシラシェ(エチオピア)。
ポリシーミックスが機能しないので、PPTが活発化する、と言っていた 自分ですが、4日、10日と露骨な介入が実施、数字だけは整えてきた。10400ドルから11600ドルまでの騰げは市場の原理を「完全シカト」の無茶ぶりが覗える。
★この10日間、何があったのかといえば欧州の口先政策とグーグル好決算のみ。 今後の行方を占う欧州銀行セクター、JPモルガンの決算は結果的に重要視されず。(こちらの方がよほど重要)
★JPモルガンは、会計上の利益(債務の評価替え)によって33%の損失を誤魔化す事に成功、基調ベースでは明らかに制御されている。本日発表の財政赤字連年1兆ドル突破も、悪材料どころか「赤字歓迎」、といったところ。
***米財政赤字、3年連続1兆ドル突破
「財政出動歓迎」、と前向きに捉えてみよう。であれば年間2兆ドル赤字にでもなれば、株価は熱狂相場と化す事だろう。その為にもティーパーティーには、どんどん赤字拡大に賛成して頂きたい。そうすれば実際の経済もよくなる可能性があるからだ。
ツイストオペによって、長期金利を抑えつけ、実態経済を良くするとFRBは言う。
しかしながら過去がそうであったように、長期国債を買い入れる事によって起こり得るのは株価上昇のみ。★結果、国債イールドは上昇、数字(株価)だけを整えて、実態経済を悪い方向にリードしている事になる。ハッキリ言って、何がしたいのか分からない。
一見、支離滅裂に見えるこの行動、政府の息が掛かっている事が覗える。株価を買い支える事によって、実態経済を良くするどころか悪くしている事に早々に気付くべきだろう。
1%(富裕層)の金融資産を上げたところで、経済全体に波及しないのは過去に証明された。幅広い層に直接消費を喚起させるような政策に、もっとアクセルを踏み込まなくてはならない。
ツイストオペは(効果が薄いながらも)それを反映させた政策だが、★株価を買い支える事によって、それは完全に相殺されてしまうわけだ。
「偏った富」、実態経済より上辺(株価)が重要な国であるアメリカは、実は中国とDNAが似通っているようにも思える。FRBの責務は2つではなく、実は3つだった。彼らが「トリプル・マンデート」を抱えている限り、雇用市場が回復する事はないだろう。
本当に日本は大丈夫?
そんなに手放しで喜べる事なの?
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/585.html#c19
・・「ワクチン」に関する話題である。この「ワクチンビジネス」
も、「原子炉ビジネス」と全く同じ構造を持っているのである。この際、良い機会なので、ついでに、今現在の「イルミナティー・ビジネス」(まあ、ロックフェラー/ロスチャイルドビジネスというものだが)がどうなっているのかをまとめてみるのも良いだろう。
だいたい以下のように見事な対応がつくのである。
分野 技術製品 推進企業 副作用、問題点
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エネルギー 原子力 GE, アレバ、東電 放射能汚染、奇形児、発ガン
製薬 ワクチン グラクソ 不妊、アレルギー、発ガン
抗鬱剤(睡眠剤) イーライリリー 自殺、他殺
抗ウィルス剤 ロシェ 異常行動、自殺、他殺
アレルギー剤 チバガイギー 心臓発作、ショック
農業 遺伝子改変作物 モンサント 不妊、花粉飛散、特許料
牧畜 遺伝子改変動物 モンサント 不妊、異常成長
食品 人工甘味料 シーアル 不妊、脳障害、過食
調味料(MSG) 味の素 頭痛、嘔吐、過食
添加物(保存料) ソルビン酸企業 発ガン、アレルギー
容器 透明プラスティック 不妊、発ガン
歯磨き フッ素入り化合物 シーアル 不妊、歯の障害、脳障害
飲料水 フッ素 シーアル 骨の障害、知能遅れ
ハイテク機器 携帯電話、パソコン アップル 脳腫瘍、発ガン
まあ、私の記憶にある、おおまかなものはこんな感じだろう。興味のある人は自分で調べてみることをお勧めする。
GEはロックフェラー;アレバ、グラクソ、ロシェ、はロスチャイルド;モンサントは英王室;イーライリリーはブッシュ;シーアルはラムズフェルト;などというように、それぞれの世界の大企業の持ち主は、よく知られた連中なのである。もちろん、これらの一部の連中(イルミナティーとかNWOとか呼ばれている連中)が所有していると考えられているのである。そして、副作用や問題点を見れば明白なように、基本的目的は「異人種の人工削減、消滅」である。彼らは「浄化」と呼ぶ。こういう連中の会社が人々に良いことをするだろうか? まあ、それは無理というものである。
とまあ、こんな世界にすることが「グローバリゼーション」神話の行き着いた先であった。日本では大前研一が必死で1980年代にこれに加担したわけである。我々はそれにうまく乗せられたというわけですナ。
さて、そんな時代背景の中、面白いものを偶然見つけたので、それをメモしておこう。以下のものである。
WANTED FOR GENOCIDE
About twenty years ago my husband and I conducted enough research on Vaccines that we made the decision not to vaccinate our five children for anything. We trained to become Childbirth Educators and the little bits of information gleaned from the various books, articles, and research papers we studied were enough to convince us that the whole field of Vaccination was Hookum, and would prove toxic and deadly to our childrens brains and bodies.
グーグル翻訳:虐殺に対する指名手配
約20年前、夫と私は十分に我々は何のための私達の5人の子供が予防接種をしない決定をしたワクチンに関する研究を行った。 私たちは、出産の教育者になるために訓練され、我々が学んだ様々な書籍、記事、研究論文から収集した情報の少しビットは、予防接種の全フィールドがHookumであったことを納得させるのに十分であり、毒性および私達の子供の脳に致命的な証明だとボディ。
この中で、「虐殺に対する指名手配」されているのは、以下の人々。
デービッド・スペンサー博士(Dr. David Spencer)
デービッド・ロックフェラー(David Rochefeller)
ロイド・ブランクファイン(Lloyd Blankfein)
ヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)
アンソニー・ファウシ(Anthony Fauci)
モーティマー・ズッカーマン(Mortimer Zuckerman)
トーマス・グロサー(Thomas Glocer)
(以下略)
12. 2011年10月14日 10:54:37: piV5eFmZfN
http://shingoaikami.blog9.fc2.com/blog-entry-64.html
緊急情報7/高濃度放射能被爆とラジウム温泉&鉱石の治癒効果について(日本の今通信48)
関係各位
今回の福島原発の爆発事故に伴う高濃度放射能被爆から出来る限り身を守り、数年後には必然的に発生が予想される甲状腺ガンや白血病等を未然に防ぐための興味深いレポートが送られて来ましたのでご紹介します。
此のレポートによれば、ラジウム温泉(秋田県玉川温泉,山梨県増富温泉等)やラジウム鉱石(姫川薬石,北投石,花崗岩,バドガシュタイン石等)には国内のみならず世界的にも注目されている素晴らしい治癒効果があるそうです。
将来の(特に子ども達の)様々な放射線障害を出来る限り防ぐための有効な方策の一つとして是非ご参照下さい。
(日本の今を考える会)
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Date:2011/5/10(火) 18:02
From:mailmag@mag2.com
Subject:フォトン・ベルト レポート[原発事故で被爆した日本人を救うラジウム鉱石]
今年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、政府は放射線や放射性物質の漏れを過小にしか公表していません。
そのため現在東北から首都圏にかけておおくの人たちが被爆しています。
被爆して数日が経つと次のような症状が出てきます。
A.のどの下の方が痛い
B.体がだるい
C.吐き気がする
D.鼻から血がでる
上記2つ以上が該当する方は一応被爆を疑ってください。
5月9日のあるブログに次の様な書きこみがありました。
『東京板橋の某大手病院の救急救命センターでは、被曝症と断定せざるをえない患者が増えているという』
『大手病院を回っているプロパー(製薬会社の営業部員)からも同じ(被曝症と断定せざるをえない患者が増えているという)話を聞いた』
大手病院を回っているプロパー(製薬会社の営業部員)『放射性物質が肺に吸引されたことによる内部被曝症。これは日本の医療システムにとっては完全に未知の領域で手に負えない事態なのだ』
また新宿の医療関係の方のお話では、東京,神奈川,千葉の(原発から200キロ圏)患者さん36人について甲状腺の機能障害を調べたら33人の方が甲状腺癌になってる状況だと分かったそうです。
これらの患者さんは現時点では発症してないが、いずれ癌に発展する可能性がある事が分かったとのことです。
残りの3人は自宅療養中なのでほとんど外出しないかったということなので、外に出た人は全員が被曝してたという結果になっています。
そういった方々にこのお医者さんが山梨産のラジウム鉱石を当てたところ、通常なら20分はかかる細胞修復が僅か5分と言うスピードで行われ、正常値になったそうです。
更にその効果は持続して自己免疫力が高まったと報告されてます。
要点
ラジウム温泉(秋田県玉川温泉,山梨県増富温泉等)やラジウム鉱石(姫川薬石,北投石,花崗岩,バドガシュタイン石等)には国内のみならず世界的にも注目されている素晴らしい治癒効果があるそうです。
山梨産のラジウム鉱石を当てたところ、通常なら20分はかかる細胞修復が僅か5分と言うスピードで行われ、正常値になったそうです。
すでに5月9日東京板橋の病院で甲状腺癌一歩手前の人たちがいたということ。そしてラジウム鉱石が被爆治療には最適とある。風呂に入れれば即ラジウム温泉になると。似たような記事は色々あるから日本全国、放射能汚染地帯で移動できない人たちは試してみる価値がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/518.html#c5
もし少しでも放射能に関する知識のある人なら、こんな馬鹿な記事を書くはずない!
あなたのようなカメラマンがこのような記事を書くことで、他の真面目なカメラマン
が風評被害を受けてしまいます!
ろくに知識もない人が「風評被害だ!」と騒ぐだけでは、実被害が拡大するばかりか
別の意味で風評被害が出てきます!
不肖・宮崎さんは自重すべきです!それとも産経にお金でも貰ったのですか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/495.html#c37
これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局(OIE)は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。
アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。
それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。
実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員(共和党)は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。
遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。
遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。
同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。
また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。
さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。
近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。
その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。
このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。
さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。
実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。
アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。
こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。
仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
ドアホめ。
宮島のちょうちん記事はクサレ産経にピッたしだ。
どういうへ理屈で 放射能まみれの福島に住むことが 日本人として苦しみを共有することになるんケ?
ドアホめ。
セシウムがオットロシイから 自分も逃げまくったくせに どんなツラして
いまさら 福島県民に住めと 言えるんや?
おんどれのせいで福島の子供に放射線被害が出たら その時は 親たちから ドタマかち割られること覚えとけ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/495.html#c38
米航空宇宙局(NASA)の探査機『ディープ・インパクト』から彗星に衝撃弾を撃ち込んだ先月のミッションで、NASAにとっては想定外の観測結果が得られた。重力よりも電気の力のほうが宇宙において重要な役割を果たすと考える反主流派の理論、『エレクトリック・ユニバース』モデルの予測が正しかったようなのだ。
代替パラダイム論者」を自称する人々はこれまで、定説が変化してきている事実や、過去の彗星観測で得られた説明のつかないデータに力を得てきたが、今回のディープ・インパクトから得られた証拠は――NASAの結論がどうなるかにかかわらず――彼らをさらに活気づけている。
彼らは、さまざまな宇宙探査機が撮影した彗星の写真に、明らかに氷を含んでいない岩のような物体が写っていることを指摘する。また、奇妙な輝く斑点が写っていることについては、放電が起こっている証拠だと主張する。
サンダーボルツの編集責任者、デビッド・タルボット氏は「なぜ彗星の核は焦げたように真っ黒なのだろう? なぜ非常に細かい粉塵があれほど大量に存在するのだろう?」と問いかける。
「もし彗星の核が太陽熱で溶けているだけだとしたら、なぜくっきりした輪郭のクレーターがあってゴツゴツしているのだろう? 溶けかけのアイスクリームのように滑らかであるべきなのに」
エレクトリック・ユニバース・モデルは多くの科学者の間で、似非(えせ)科学として片づけられている。実際、この理論に関する『ウィキペディア』の記事は、筋が通っていないというユーザーの主張が認められ、先日位置づけが変更された。
イギリスのシェフィールド大学で宇宙物理学の教授を務める彗星の専門家デビッド・ヒューズ博士は、エレクトリック・ユニバース・モデルは「完全にでたらめだ」と一蹴する。「まったくのたわごとだ」
ヒューズ博士によると、おおざっぱに説明すれば、天体が帯電するにはプラズマと呼ばれる高温の電離ガスで構成されている必要があるという。
「彗星内部の温度はふつう摂氏マイナス100度だ」とヒューズ博士は説明する。「彗星の表面に電荷があるだって? そんな理論は忘れたほうがいい。まともに取り合う価値はない」
ディープ・インパクト・ミッションの研究チームは、サンダーボルツのグループが行なった個々の観測についてはコメントできないとしている。
懐疑的な意見が優勢であるにもかかわらず、エレクトリック・ユニバース・モデルの支持者たちはひるむ様子もない。
サンダーボルツのグループを率いるソーンヒル氏は、「彗星の周りで見られることはすべてエレクトリック・ユニバース・モデルと一致するが、宇宙空間で氷塊が昇華するという理論ではあまり筋が通らない」と話す。
今回のミッションで見られた予想外の出来事についての答え、そしてエレクトリック・ユニバース・モデルの信頼性に関する結論は、NASAが3億3300 万ドルを投じた今回のミッションで収集したX線の測定値、分光分析といった詳細データを公表するまではっきりしない。データの公表は数ヵ月後になる見通しだ。
ただし、必ずしも答えが出るとは限らない。衝突によってあまりにも多くの粉塵が舞い上がったため、ディープ・インパクトに搭載されたカメラがクレーターの写真を撮影できなかったのだ。これは、彗星は何でできているのかという重要な疑問を解決するのに欠かせない証拠だった。
矛盾だらけ、説明できないことだらけのビッグバン宇宙論はご退場ください。
観測されている宇宙の神秘を
プラズマ実験とプラズマ放電の
コンピュータ・シミュレーションで再現できる
最先端の宇宙論!
宇宙の稲妻は、高エネルギープラズマ実験で観察されたパターンのとおりに1つの形状から別の形状へと激しく進化していった。最近では、同様のパターンが深宇宙でも観察されている。我々の遠い祖先たちは、空に現われた稲妻の絵を数百万点も石に刻み、黙示録的な言葉で記憶してきた。
神話の中で、彼らはそれを「神々のサンダーボルト(雷電)」と呼んだのである。
古代の空は波乱に富んでいたのである。数々の証拠が、このことを示唆している。今からほんの数千年前に、惑星が地球のすぐ近くまで迫ってきて、途方もなく美しくて恐ろしい電気現象を引き起こしていた。高密度のプラズマ(荷電粒子の集まり)に包まれた惑星は電気的な「言葉」を発し、プラズマ放電は地上の目撃者たちの頭上に長大な橋を架けた。古代の神話作者たちは、惑星は生きていると想像した。惑星は神であり、空の支配者だった。空を崇める古代人たちは、この驚異的な現象をその目で目撃し、世界各地の壮大な神話、象徴、儀式として、これを記録したのである。
「エレクトリック・ユニバース(電気的宇宙)」の発見は、我々の宇宙観を変えるばかりか、古代世界からのメッセージをも変えてしまう。
○重力が宇宙を作り上げていたのではなかった。宇宙はそれ自体が巨大な伝導体であり、電気の力が宇宙全体を結び合わせていた。
○ 最小の粒子から巨大な銀河まで、電気回路網が自然界のすべてを接続し、統合している。この電気回路網は銀河を組織し、恒星にエネルギーを供給し、惑星を誕生させ、地球の天気を支配し、生物に命を吹き込んでいる。エレクトリック・ユニバース(電気的宇宙)には孤立した島はない。
○こうした全体的な宇宙を媒介するのがプラズマである。プラズマは伝導性が高く、荷電粒子が自由に動き回っている。
○電気的宇宙ではもはやダークマターを仮定する必要はない。宇宙は固体、液体、気体を超えた第4の状態プラズマで満ち満ちている。私たちは今やプラズマが全宇宙を満たしていることを知っている。
○人気の天体ブラックホールもその存在意義を失う。プラズマ実験とプラズマ放電のコンピューター・シミュレーションは、ブラックホールに頼ることなく銀河の構造を再現することができる。
〇電気的宇宙は、これまでまったく関係ないと思われていた古代の謎にも解明の光を当てる。古代の岩壁絵画に描かれた象徴・文様が、古代の空にプラズマ放電が作り出した形と同じであることがわかったのだ。古代の岩壁絵画に見られるバリエーションのほとんどが、プラズマ放電の発展のいずれかの段階で作り出される基本的な形に対応づけられる。
プラズマの挙動は、単純な電磁気学の法則に従っているにすぎない。
けれども、その結果として生じる複雑さは、研究者たちを驚嘆させてやまない。
プラズマは、固体にも液体にも気体にも見られない性質を示すため、
「物質の根源的な状能」と呼ばれている。
プラズマは、さまざまな電気的性質を示す「セル」を自発的に形成する。
プラズマ中の電流は「フィラメント」を形成し、フィラメントは長距離では
互いに引きつけ合い、短距離では互いに斥(しりぞ)け合う。
複数のフィラメントは、より合わされて「ロープ」を形成し、
これらのローブが送電線の働きをする。
ロープが結ぶことのできる距離は、事実上、無制限である。
宇宙空間のプラズマは薄く広がっているため、
かすかな電流の流れを測定するのは容易ではない。
けれども、これらの電流は、決定的なサインを残している。
それは、観測された宇宙のいたるところに見られる、磁場のネットワークである(転載ここまで)。
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201101009
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/227.html#c1
創価学会の黒不浄(死に纏わる黒煙・煤)。
真如苑の人糞の様な汚物。
国家戦略局や各官庁も 汚れているようで
メールを送ると、
汚い泥・ヘドロ
の様な不快な堆積物を受け取ります。
宗教団体ほどでは 無いのですが やはり気持ちが悪い。
感知できない人でも 長期間受けるのは やはり体調不良などを
起こすのではないかと 思います。
雑多な低級霊達が その不浄を持っているのか ただ単純に汚いのか 良く解りませんが・・・
神道では 塩・御神酒・米を用意し 大祓いの祝詞で
祓戸の四神である、瀬織津比売・速開都比売・気吹戸主神・速佐須良比売に
不浄祓いを御願いします。
万能の御経・般若心経でも 浄化できます。
何故、般若心経には そのような力があるのかは 解りませんけど。
普通の水素から水(H2O)ができています。
放射性物質であるトリチウムからも水ができます。
これはH20ではなく、H3O(重水)と呼ばれ
見た目は普通の水でも、放射線を発する危険な水となります。
トリチウムは化学反応を起こしやすいので
空気中の酸素と結び付いて容易に、重水になる可能性があります。
普通の水と性質は変わらない(放射能を除いて)ので、厄介です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/509.html#c2
日本の企業は次々と違反行為を突き上げられて訴訟の嵐となる。
TPPはトロイの木馬にも似た悪性の病原菌といえよう。
あらゆる分野でその感染が認められ、容赦なく一方的な荒療治が行われる。
いま熱心にTPP路線に賛同している側の者たちも、いずれ食われることになる。
TPPで日本が得るものがあると考えているのであれば、予想が大きく外れるだろう。
TPPは相手にまず譲歩させて、結果的にはすべてを巧妙に収奪する戦略以外の何ものでもないのだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c107
フランス10年国債 3.1%(前日比+0.2%)
フランスの国債がじわりじわりと売られてきており、フランス大手銀行の格下げもあり、フランスの金融市場が緊張に包まれてきています。
現在のフランスの政府債務はGDP比80%程ですが、今後のフランスの銀行への資本投入でこれが100%を超え、更にはヨーロッパ安定化基金増強のための資金投入で20%程上昇すると見られており、一連の政策でフランスの債務比率はギリシャを超える事態もあり得、フランスの格下げが次回は一気に数段階に達するかも知れず、そうなればフランスの危機は一気に深まります。
フランスの危機は国債利回りが5%を超えてきてから起こるはずであり、今はまだ3%ですので「安心圏」ですが、4%に乗せてきたら黄信号点灯となります。
23日の首脳会議で来まる基金負担額次第で3%から4%に一気に進む事もあり得ます。
***91行中50行以上が不合格
ヨーロッパの金融当局が機能していない実態が明らかになっています。
ゴールドマンサックスは、欧州で「新たな」ストレステストが行われれば、91行のうち、最低でも50行が不合格になり、資本不足は最大で2980億ユーロに拡大すると発表しています。
ストレステストは終わったばかりであり、その後、ベルギーの【デクシア】が破たんし、この信頼性が失われたことになり、今後、ヨーロッパ中の金融機関の格下げが多発することになりますが、既に一部発表になっています。
UBS(スイス) <A+> から<A>へ
ロイズ(イギリス) <AA−>から<A>へ
RBS(イギリス) <AA−>から<A>へ
そして次に格下げられる金融機関は以下の通りです。
BNPパリバ(フランス)
ソシエテジェネラル(フランス)
クレディスイス(スイス)
ドイツ銀行(ドイツ)
ゴールドマンサックス(アメリカ)
モルガンスタンレー(アメリカ)
ヘッジファンドの株・商品買い上げが終われば実態悪が改めて表面化することになります。
***S&P、仏銀最大手BNPパリバを格下げ
★米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、時価総額でフランス最大の銀行BNPパリバの格付けを引き下げた。ギリシャのソブリン債危機の影響が欧州の金融業界の中心まで徐々に波及していることを示す兆候と言える(http://jp.wsj.com/World/Europe/node_324776)
★米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、フランスの銀行最大手BNPパリバの長期信用格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。
S&Pは「フランスの銀行による貸し出しが多い欧州周辺国などの景気見通しの悪化に伴い、困難な収益環境と資金調達コストの上昇が予想されるため」としている。
(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mcb1110151426019-n1.htm)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/631.html
小出先生のおっしゃることをよい風に解釈なさることはかまいません。
確かに小出先生も実はそう言いたかったのかもしれません。
しかし、だったら小出先生は、どうせ全国多かれ少なかれ汚染されているのだから、汚染作物は、60才以上が引き受けろ等という不可解・不可能な分別を各家庭に押しつけかねない言い方ではなく、福島及びその近辺(たとえば、早川先生の汚染マップに基づく地域)は、作付けを行わず、汚染のおそれのある食べものは流通させないように生産者保証しなければならないと御自分の言葉を訂正もしくは考え方を強く主張しなければなりません。
現実に、消費者運動団体である筈の日本生協連コープは非汚染地域で、過去の安全神話を悪用して汚染の疑いのある食物を、風評被害だと売りまくり、汚染を広げ続けています。
福島県民が、原発推進知事を結果として選んだことは事実であり、その結果に対するそれぞれの決定責任から逃れることは出来ません。なぜ自分たちが推進派を選んだのかを各自が再確認し、ならどうしたらよかったのかを福島県民自身が考える必要があり、福島県民こそが、東電と政府官僚たちに対し明確な意思表示をしなければならないのではないでしょうか。
また、小出先生の言う、全てが汚染されている以上全国の60才以上が汚染食物を引き受けるしかないという言葉は、推進知事を選んだ福島県民が責任を取らなければならないという主張と親和性があるようにも思います。
どちらかというと、あなたや07さんこそが、小出さんの信用を毀損し、政府に都合のよい言説を振りまく回し者のような気がするのですが・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/514.html#c9
恐ろしいことです。
この物質が福一周辺の海から検出されたと何処かの記事で読みましたが・・・。
どこまでトリチウムは拡散されているのか、早急に政府は調査すべきです。
日本人が死に絶えることを望んでいる民主党政府では無理か・・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/509.html#c3
いちいちうるさい事言うなよ。
世界各地で巻き起こっているんだから、その国の一番有名な地名をつけただけじゃないの?
黄色と黒の放射線マークを掲げている人が結構いるし、世界各国同時らしいから、細かい意味なんかどうでも良いのよ。
今たった1%の既得権益者に世界の99%の人間が奴隷みたいに好き勝手にされている事への怒りなんだから、それぞれいろいろ言いたい事があるのだろうよ。
もっと盛り上がると良いよ。
なんにしても私は世界から原発が無くなれば良いよ。
原発なんか続けていたら、生きとし生けるものはすべからく死に絶えるよ。
原発なんて最終的には地球を滅ぼされるだけだよ、一部の特権階級の為に。
TPPの正確かつ本当の情報は、属領住民には一切知らせない
TPPは利権の塊だから、この流れは止めることは出来ない
TPPは既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
TPPは属領政策であって、米国の周到な戦略的プロジェクトに他ならない
これから順次国富が収奪されていくが、もはや防ぎようがない
属領日本には今後とも選択の余地はない
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/623.html#c5
2011年10月16日(日)「しんぶん赤旗」
原発なくせ 福島大集会に賛同205人/10・30 青木功さん・小山内美江子さんら
「原発なくせ」の思いで共同するさまざまな労組・民主団体で結成した、「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を!10・30大集会 インふくしま」実行委員会は15日までに、大集会の賛同者をまとめました。プロゴルファーの青木功さん、ドイツ文学者の池田香代子さん、作曲家の池辺晋一郎さん、脚本家の小山内美江子さんら205人が名を連ねています。
「ふくしま大集会」は、放射能汚染から子ども・県民を守ることや、あらゆる被害・損害の賠償、福島原発の廃炉と原発エネルギーからの撤退などを国と東京電力に求め、運動と世論を広げることを全国に発信する目的で開かれます。
実行委員会は、集会の成功へ向けて、学者、文化人らさまざまな著名人に、賛同者となってくれるよう要請してきました。
青木さんは「ふくしまを返せ、平和を返せ、と声を大にしたいです」とコメントを寄せました。
池辺さんもコメントで「人間が自らつくったもので自らを滅す動物か、あるいは不条理を乗りこえてよりたくましくなる賢い動物か、それが今問われています。後者でありたいではありませんか!」とのべています。
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10・30ふくしま大集会 主な賛同者
「しんぶん赤旗」 2011.10.16 日刊紙 4面
「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を!10・30大集会 インふくし
ま」実行委員会が15日までにまとめた主な賛同者は、次のとおりです。
▽安斎育即さん(立命館大学名誉教授)
▽大石芳野さん(ドキュメンタリー写真家)
▽大内順子さん(ファッション評論家)
▽沖藤典子さん(ノンフィクション作家)
▽高史明さん(作家)
▽小林秀一さん(プロボクシング・元日本チャンピオン)
▽斉藤とも子さん(俳優)
▽富山和子さん(立正大学名誉教授)
▽羽田澄子さん(記録映画作家)
▽日色ともゑさん(俳優)
▽肥田舜太郎さん(医師・被爆者)
▽日野秀逸さん(東北大学名誉教授)
▽古田定日さん(児童文学者)
▽松野迅さん(音楽家)
▽松本猛さん(絵本評論家)
▽松山政路さん(俳優)
▽三上満さん(教育評論家)
▽宮本憲一さん(滋賀大学名誉教授)
▽本尾良さん(市川房枝記念会理事長)
▽森村誠一さん(作家)
▽山本亘さん(俳優)
▽渡辺一枝さん(エッセイスト)
◇
「10・30ふくしま大集会」 30日、福島市の「四季の里」で。
▽午前11時から「交流会テント」
▽正午から「元気ステージ 集え!全国のなかまたち」
▽午後1時から「ふくしま大集会」
▽午後2時15分からアピールパレード
問い合わせは実行委員会へ 024(525)8015
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【関連記事】
なくせ原発!安心して住み続けられる福島を!10・30大集会ふくしま(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1316218386715kawazoe
なくせ!原発10・30大集会成功へ 福島だからこそ声あげる 子どもたちまもるために よびかけ人 遠藤宮子さん(福島県女性団体連絡協議会元会長)の思い
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/10/12/dscn0092.jpg
なんとなく 解る様な気がします。
ネット右翼になって 朝鮮批判しても 何も変わらないのは解りきっているので
対抗勢力を探してみたのですが 良く解らないです。
朝鮮企業の電通のライバル企業が 博報堂なのかと思えば やはり朝鮮系っぽいですし 格差も大き過ぎます。
バブル崩壊後 有力な日本企業が消えてしまった様です。
相反するライバル同士の競争原理が 存在しないので 弱体化し崩壊していくのだろうと思います。
日本IBMの様に フェアーな競争になっていない 派閥争い・縄張り争いで 相反する勢力が居なくって 競争力を失っている様な印象です。 成長が止まっているのだろうと。
5号機6号機から出た汚染水はメガフロートに入れたがもう満水状態。
内緒で太平洋に垂れ流しか???
これじゃ太平洋で捕った魚など食えやしないよ。
1号機から3号機まではメルトスルーで圧力容器、格納容器からメルトスルー
原子炉建屋地下にて溶岩燃料は殺人放射線を放出中。
4号機は今後、大地震が来れば燃料プールは崩壊して東北はおろか関東まで
警戒区域になり死の町になる。
またも政府、東電は「国民はアホだからパニックになる」と言って、事実を隠ぺいするでしょう。
そして国民を放射性物質にさらすのは必定である。
2年前に税金ボロ食いの官僚、従米政策に困った国民から見捨てられた自民党から「国民の生活が一番」の民主党に政権が移りました。
庶民として残念なのは当時小沢代表の秘書たちが国策捜査で特捜部に逮捕され小沢内閣は作られず官、法、報一体で国政封じ込みが行われたこと。
鳩山内閣以後、米国ネオコンの影響力持つ極一部の一派に民主党政権が乗っ取られ奪われました。(ストーリーができていたようだ)
現在では「国民の生活が一番」の政策はなくなり米国ネオコンの言いなりで動いています。彼らは米国プロパガンダ的喧伝をする大手マスコミをバックに何をやっても恐れを知りません。もちろん彼らは民主党議員でありながら民主党なんてどうでもいいんです。
4年間自分たちが主導権を握っているうちにどんなに民衆が将来の危険を感じて反対しても米国の利益になる政策は押し通し決めていくつもりでしょう。それが彼らの任務なのかもしれません。
彼らの狙いとは、国民に民主党の愚政策を見せ付け2年後の衆議院選挙に民主党を崩壊させ自民党やみんなの党に優位し政権を移すことにあると考えます。
だから自民党も平然とTPP参加反対派を前面出して装っています。
真の民主勢力であったはずの民主党を日本民衆に諦めさせ、米国がコントロールし易い旧勢力に政権を戻す。そこが終着点としての狙いなのかも知れません
TPPに日本が参加することは、日本の民が農業だけでなくあらゆる職業で職を奪われ貧困に陥ることは目に見えてます。(大手マスコミの防戦で国民はそれを知らない。)
日本国民にしてみれば最大の危機ではなでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c108
意外かもしれないが、日本の輸出(金額ベース)のほとんどは自動車や電化製品ではなく、この「資本財」なのである(輸出全体の7割ほどを占める)。
つまり現在の貿易構造は
『日本が資本財を生産する→中国や韓国をはじめとするアジア諸国がそれで最終製品を生産する→それを米国が購入する』
という“国際分業制”なのだ。
つまり日本の貿易黒字は、最終消費地である米国の経済動向に規定されている(だから国際収支黒字の日本と中国が、必死で米国債を買い米国の景気を支えている)
米国債問題はともかくとして(笑)、この“国際分業制”を意識しつつ、アジア諸国との“棲み分け”に心血を注ぐことが、いわゆる貿易立国として生き残る道だと考えている。
余談だが、韓国がTPPに参加せず、米国とのFTAを選んだのは当然とわかる。韓国は大きな対日貿易赤字を抱えているのだから、日本も参加するTPPは損だと判断したはずだ。逆にいうと韓国(中国も)の参加しないTPPでは、それほど日本の輸出増大に結びつかないとも指摘できる。
最後に参照記事を引用して終わりたい。
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■ 悲観一色のニュースヘッドライン
世間の常識は中国・韓国の台頭、日本の下降、アジア経済における力関係の変化である。それも無理はない、@日本に氾濫する中国製品、Aサムソン(半導体・エレクトロニクス製品の世界ナンバーワン企業)や現代自動車の躍進に対する日本のエース(ソニー、パナソニック、トヨタ、ホンダ)の停滞、B工場の海外移転と日本の空洞化、C半導体・携帯電話・液晶テレビ・など大半の先端エレクトロニクス製品での日本メーカーシェアの急下降、等など、ニュースヘッドラインの大半は日本の凋落を伝えるものばかりである。
■ 東アジア諸国間貿易で日本一人勝ち
しかしそれを真っ向ら否定する重大な事実が進行している。それは東アジア諸国間貿易における日本の一人勝ちである。このところ日本の貿易黒字は対中(含む香港)、対台湾、対韓国で大きく増加している。特に対中(含香港)貿易黒字は2010年(推計)は4兆円と急増。また韓国、台湾では対日貿易赤字の対GDP比率が急速に上昇している。2010年1〜10月実績をベースとした年間推計を行うと、台湾の対日貿易赤字の対名目GDP比は7.2%、韓国の対日貿易赤字の名目GDP比は3.6%と急上昇し、かつ著しい高水準に達している。中国でも対日貿易赤字の対GDP比率は大きく上昇し2010年(推計)では0.7%と上昇基調にある。他方日本の対米貿易黒字は2009年大きく減少し2010年の回復も小幅、対GDP比率はかつてに比べ大きく低下している。
■ 浮上する日本の優位性
この相反する二つの事実をどう解釈するべきか。まず以下の3点が指摘できる
@エレクトロニクス、機械、自動車などの最終製品市場であるアメリカでは日本のプレゼンスは低下。日本は高級品や高技術資本財に特化し、ボリュームゾーン商品は韓国・中国・台湾メーカーが優勢に。⇒日本の対米国黒字大幅低下
A アジア域内での分業が鮮明化、日本はハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械に特化し、最終製品は限られた高級品・先端技術分野に限定されつつある。日本企業による最終完成品生産も、ボリュームゾーン品はアジアへ生産シフト。
B 日本が特化しつつあるハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械、高級かつ先端技術分野の最終製品は技術的ブラックボックスを持ち、非価格競争力が依然強く、容易にはアジアメーカーに追いつかれない。また価格主導権を持ち円高時にはドル建て輸出価格も引き上げられている(通関統計によるとアジア向け輸出価格は円高にもかかわらず全く低下していない)。
⇒日本の対アジア黒字増加
■ アジアにおける雁行形態的分業の進展
以上は、アジアにおいては以下のような分業が確立されつつあることを物語っている。
@ 技術集約度の高いブラックボックス(素材、部品、装置)への日本特化
A 技術集約度中位の最終組み立て製品の韓国、台湾への集中
B 労働集約的最終組み立て工程の中国、東南アジア諸国への集中
という域内分業の成立である。グローバル企業も(日本メーカーも)自らのサプライチェーンを日本、韓国・台湾、中国・東南アジアとアジア全域に展開させ、企業内工程間分業をより明確にさせつつある。
サムソン、現代が躍進すればするほど、韓国は日本からのブラックボックス=高価格製品輸入を増加させざるを得ず、それが韓国の対日貿易赤字を増加させるという構図である。つまりアジアの製造業において日本を先頭とする雁行形態的分業関係が形成されつつあると考えられる。それは日本経済が引き続き競争力優位を維持していることを示唆している。市場にまん延している日本悲観論は著しく的外れと言うことである。
■ 新春に日本の優位性を考える
@日本悲観論が定着しているが、その最大の根拠として少子高齢化による労働力の減少や市場の縮小によって、経済成長が期待できないことが挙げられている。しかし、労働力の減少と市場の縮小という日本経済の成長を制約する要因は、日本の経済圏をアジア全体に広げることによって、打ち破ることが可能である。日本は世界で最も成長力の高いアジア地域における唯一の先進国であり、日本を基点とした産業圏、市場圏を創ることによって、膨大なシナジー効果、ネットワーク効果を得られるはずある。たとえば、アジアを日本企業の製造拠点として活用すれば、安い労働コストを手に入れられるという供給面のメリットがある。労働者の賃金を主要国別に比較すると、超円高のために日本は世界最高の高賃金国になっているが、アジアでの海外生産を活用すれば、日本国内の5分の1、あるいは10分の1という極端に安いコストが実現できる。つまり膨大な超過利潤を得られる機会が存在しているということである。私はこれを、チープレーバー・ギフトと呼んでいる。そして日本企業が進出することによって、中国やアジア諸地域では産業集積が高まり、たとえば中国の加工貿易の貿易額の上昇が示すように、産業基盤が整えられていく。この産業集積は、中国からさらにコストの安いタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーへと広がり、アジア全域を包む大きなうねりになってきている。こうした変化を受けて、中国やアジア諸地域の所得水準が上昇していけば、日本企業にとっては、市場が急速に拡大するというメリットが出てくる。中国の内需は今や日本企業にとって非常に大きな販路になっているが、それがアジア全域に拡大していく。たとえば既に二年前からアジア主要国のGDPはあわせて10兆ドルと日本の2倍に達している。また一般に大衆消費社会の入り口と言われる1人当たり年間所得で3000〜5000ドル以上の人口が、アジアではすでに10億人近辺に達している。これが新たな日本企業の市場となれば人口減少のマイナスをカバーしてあまりある効果が期待できる。
Aそれでは、日本はこの先、アジアに展開する企業のヘッドクオーター(本社)になれるだろうか、またそのポジションを維持できるだろうか。今後、日本で開発をし、ビジネスプランを立て、アジアで製造し、世界全体に販売するというビジネスモデルが浸透すれば、日本の影響力が、アジアから世界へと広がっていくことになる。アジアが世界最大の市場になったことで、日本企業が持つ、アジアでも最高の文化力、民度、ブランド力などが、改めて注目されつつある。アジア人は、日本の品質・ブランドに対して、強い憧れを抱いているのでアジア人が豊かになればなるほど、より付加価値が高く、品質の良い日本の商品を求める傾向が強まる。今、中国をはじめとするアジアからの観光客が増えて銀座や秋葉原はアジアの買い物客でごった返しているが、それは彼らにとっては日本に来なければ手に入らないサービスや製品があるということであり、彼らの所得が上昇するにつれて、日本を訪れようという人も増えるだろう。つまりアジア市場の成長は、日本経済の成長を支えることになるのである。
B日本は、グローバリゼーションのなかで、十分優位に立てるだろう。日本が優位に立っている代表的分野としては、ハイテクをはじめとするブラックボックス分野つまり高い付加価値を持ち、そのノウハウを容易にまねできないような、非競争のビジネスジャンルである。今や、ハイテク産業のなかで世界最大の企業は、韓国のサムスンであり、日本のメーカーは、その背中すら見えないほど引き離されている。また中国の価格競争力は著しく強く、日本の市場には中国製品(中国産の日本企業製品も含めて)があふれている。しかしそれにもかかわらず、日本は、韓国、台湾、中国に対して大幅な貿易黒字を計上している。その理由は、それらハイテク製品を作るための素材や装置で、日本は圧倒的な強みを発揮しているからである。昨今、ハイテク分野における技術面の優劣は、最終製品よりも部品や素材、それらを組み立てて最終製品にするための装置に左右される時代になっているが、その分野で日本が強みを発揮している以上、そう簡単に中国・韓国が追いつくことはできない。ハイテク分野以外にも、世界的に見て日本企業が優位性を保てる分野は、たくさんある。たとえば環境ビジネスでも、純水装置、海水淡水化用の逆浸透膜、原子力発電、風力発電など、日本企業がリードしている分野は多い。サービス業も、日本企業の得意分野であろう。
C日本のサービス業は生産性が低いと言われるが、それは日本のサービス業の売値が低く付加価値が低いために、統計上の生産性が低いというだけにすぎない。サービスの品質を比較すると、日本のホテル、レストラン、小売、タクシー、宅配など、日本企業はいずれにおいても、世界最高のサービスを提供しているので、そのサービス内容にふさわしい売値を確保することができれば、日本のサービス産業は一躍高い付加価値を生み出す産業になれるはずである。さらに観光資源も大いに魅力的である。日本には、国土のう
ち70%が森林であるという、先進国では考えられないほどの豊かな自然環境があり、またカリブのトロピカルオーシャンに匹敵する沖縄、スイスに匹敵する北海道のスキーリゾートや日本アルプスの山々、世界随一の温泉資源、ローマに負けない奈良・京都の歴史史跡、世界一清潔な首都東京と、多様な観光資源を持ち、それらを縦横につなぐ高速道路・鉄道網、さらにはメリハリのある四季など、日本が観光において優位に立っていく要素は、十分過ぎるほどである。この日本が、これから豊かになっていくアジアの人々の観光レジャーのメッカにならないわけがない、とは考えられないだろうか。
このように、グローバリゼーションが進むなかで、日本は多くの圧倒的な優位性を備えている。それをいかに顕在化させていくかが、日本の成長性を確保するうえで問われているのである。
株式会社 武者リサーチ(代表 武者陵司)
http://money.minkabu.jp/15748
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/632.html
α線は紙一枚でストップし透過されないから、
地上で計測された放射線の原因としては、
ラジウム226では、不釣り合いですね。
地上で検出されたのが、
床下のラジウム226からの(α線ではなく)γ線だとしても、
小瓶数十本では、量的に少なすぎて不釣り合いの気がします。
このニュース自体、信用できません。
ラジウム(蛍光塗料瓶)は単なる目くらまし?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/483.html#c3
TPP参加はAPEC11/10ハワイで行われるのは明確。今頃になって、記者クラブメディアの評論家やコメンテータ達が「国民への説明が十分なされて・・」と言っても遅かりし(自分達の自由化もあるのに・・たぶん何も解ってない)。
ノーサイド学級委員首相は「みんな仲良く。議論への参加をするだけだから・・いやなら、その部分だけ交渉してやめればよい」をメディアに発表すると推認される(原発報道と同じで後から真実が出てくると推認する)。
そんなことできるなら応援しますよ。だめでも「私は怖くてガチンコの喧嘩はできません」ならまだ理解できるが、そうでないなら首相として「まったく理解できない」。議論を始めて、国民が選択できるように、国を守る役目ではないのですか・・(例え日本人がディベートとするのを嫌っていても)。
学校で習った、不公平な日米通商条約から関税自主権を獲得することから明治維新が始まったのに、今度は「関税自主権放棄」。
結局、抵抗も含めて庶民に付けが回る。「チェンジ」を起こす100万人集会の様な大規模デモは、日本では起こらないでしょう。何しろ、奴隷では無く家畜ですから。しかも記者クラブメディアのおかげで自ら家畜になる「自己家畜( Wikipedia参)」ですから・・。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c109
【パリ=田村龍彦】15日閉幕した20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は、危機対応で後手に回る欧州にどれだけプレッシャーをかけられるかが最大の焦点だった。包括的な解決策をまとめるタイムリミットを10月23日のEU(欧州連合)首脳会議に設定したが、欧州の銀行から資産の厳格査定による資本増強に異論が噴出するなど難題山積だ。実効性を伴う解決策を示せなければ、市場の失望を招き、世界経済全体が恐慌の泥沼に引きずり込まれかねない。
「欧州の力強い結束とギリシャの問題解決に向けた具体的な取り組みを促した」
会議終了の会見で、安住淳財務相は、足並みの乱れや後手の対応が目立つ欧州に強くクギを刺したことを明らかにした。一方で、米国のガイトナー財務長官は会見で、「欧州には(解決の)十分な能力がある」と述べ、国際通貨基金(IMF)の拡充に否定的な見解を改めて表明し、欧州を突き放した。日米や新興国としては、「欧州の取り組みを見守るしかない」(交渉筋)のが実情だ。
包括策の最大の柱は、欧州の銀行が破綻し金融危機が世界に連鎖するのを阻止する資本増強だ。
各行が保有するギリシャなどの国債の損失リスクを厳格に査定。これまでより厳しい自己資本比率の基準を設け、未達の銀行には資本増強を事実上強制し、公的資金の注入も辞さない踏み込んだ内容だ。日銀の白川方明総裁も「回を追うごとに(危機への)認識は高まっている」と評価する。
だが、独最大手ドイツ銀行のアッカーマン頭取は14日の米テレビとのインタビューで、「資本の追加だけでは信頼回復に十分ではない。アジアや米国の銀行との公平な競争環境が失われる」と述べ、公然と反旗を翻した。公的資金注入による経営の制約を警戒しているためだ。
市場では「銀行は資本を増やすのではなく、分母の資産を減らそうとする」(アナリスト)と、貸し渋りや貸し剥がしを懸念する声が強まっている。
資本増強に必要な公的資金の確保も課題だ。国際通貨基金(IMF)は欧州銀行の含み損は2千億ユーロ(約20兆円)に上ると推計しているが、厳格査定を行えば、「その倍の約4千億ユーロが必要になる」(野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長)との見方も出ている。各国の財政が一段と悪化し、国債が格下げされ、銀行の損失がさらに膨らむ「負の連鎖」の恐れが拭えない。
安易な税金投入に対し、“銀行救済”との国民の反発が高まるのも必至だ。実際、米ウォール街で発生した金融機関などに抗議する格差反対デモは全世界に広がり始めている。
「寄り合い所帯によるスピード感の欠如」というユーロ圏の弱点も大きな障害となる。G20の共同声明は「欧州金融安定化基金(EFSF)」の再拡充を要請したが、欧州各国には負担増大への抵抗が強く、合意や承認に時間がかかるのは確実だ。
いくつもハードルを乗り越え、包括策を打ち出せるのか。残された時間はわずかしかない。
◇
【世界経済危機】包括策、市場失望なら超円高・世界株安が再燃
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111016/fnc11101601360002-n1.htm
2011.10.16 01:35 産経新聞
世界の株式、外国為替市場の関係者も、欧州が打ち出す包括策を固唾をのんで見守っている。足元では、欧州委員会が打ち出した銀行の資本増強策や欧州金融安定化基金の拡充策承認を好感し、株価は持ち直し、ユーロも買い戻されている。だが、包括策に失望すればいっせいに売りに転じ、世界的な株安やユーロ安が再燃。超円高が進み、日本経済に深刻な打撃を与えるだけでなく、世界経済危機の引き金となる恐れがある。
G20が開幕した14日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が166ドル高と急騰し、約2カ月半ぶりの高値水準を回復した。外国為替市場でも円ドル相場が1ドル=77円台、円ユーロ相場も1ユーロ=107円台と円安で推移した。
だが、田中理・第一生命経済研究所主任エコノミストは「(包括策が)玉虫色の決着となり、問題を先送りすれば、市場は再び動揺する」と指摘する。
投資マネーは、損失リスクの高い株式やユーロなどの資産からの逃避姿勢を強めており、「消去法による円買いで再び1ドル=75円台の史上最高値を試す展開になってもおかしくない」(外為ディーラー)。
さらに市場は、「重債務国の国債を持つ銀行の連鎖破綻→お金の流れが凍り付く信用不安拡大→実体経済の停滞→世界同時不況に発展」という2008年のリーマン・ショック再来の最悪シナリオも想定。欧州への警告を発し続けている。
◇
【世界経済危機】円高是正、一国主義から戦術転換…「他人頼み」成果なし
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111016/fnc11101601330001-n1.htm
2011.10.16 01:30 産経新聞
【パリ=田村龍彦】今回の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、日本は歴史的な円高が経済の下振れリスクになっていることを訴えた。最近の国際会議でひたすら円高是正への理解を求めてきたが、欧州問題で埋没。今回は円高の一因となっている欧州に債務・金融危機の早期解決を強く求める戦術に転換した。ただ、当事者の欧州が解決につまずけば、円高がさらに加速するのは必至で、円高是正の具体的な成果を挙げられなかったのが実情だ。
「残念ながら(円高は)相対的な問題だ。欧州は今の状況だし、米国も失業率が下がらず、堅調な回復を示しているわけではない」
安住淳財務相は14日の会議後、円高是正への積極的な賛同を得られなかったことを率直に認めた。
欧州危機でリスク回避姿勢を強めた投資マネーはユーロから逃げ出し、景気の二番底リスクが拭えない米国のドルも敬遠され、消去法で円が買われている。
円ドル相場は1ドル=77円台、円ユーロ相場も1ユーロ=107円台で推移。自動車や電機など輸出企業の想定レートとは大きく乖離(かいり)しており、業績を圧迫。東日本大震災からの復興を目指す日本経済の足かせになっている。
今回の共同声明には「為替相場の過度な変動」への懸念が盛り込まれる見通しだ。ただ、これは9月に仏マルセイユで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議やワシントンでのG20会議でも確認された内容で、具体的な進展がなかったことを象徴している。
これまで日本は円高による日本経済の悪化が世界経済に悪影響を与えるという観点から各国に協調を呼びかけた。しかし、欧米は輸出に有利なドル安やユーロ安を容認しており、理解は得られなかった。
このため、今回は自国の都合だけを主張する“一国平和主義”を捨て、「欧州の安定が円高に歯止めをかける」(安住財務相)として、欧州問題の解決が最重要との認識を示す戦術に転換した。
日銀の白川方明総裁も「(欧州などの)世界経済の不確実性の増大が円高の形で表れており、不確実性を減らす努力が最大の円高対策」と援護射撃した。
だが、会議では新興国が投資マネーの流出による自国通貨の急落を受け、欧州批判を強めるなど、自国の利害を主張し合う一国主義がむしろ強まった。
日本が“優等生”になったところで、米国と欧州の経済情勢が円高の根本原因となっているだけに、「他人頼み」の状況は変わっていない。
売国 野田 内閣 打倒
単体の沸点
ヨウ素 184.3 °C
セシウム 671
ストロンチウム 1382
プルトニウム 3228
だから、ベントのときはヨウ素が気体だったかも知れない。水素爆発のときはセシウムも気体になったも知れない。
空中ではすぐに冷えて、固体になる。固体が微粒子なら気体と同じく空中に浮くかも知れない。
また、水溶液だった可能性が高く、化合物だったかも知れないし、水溶液が蒸発で固まるときの砂粒の大きさや形の問題もあって、実際にどう飛ぶかは、理屈で考えると分からなくなる。私は、
「ストロンチウムは遠くへは飛ばない」 は ウソ
「ストロンチウムはヨウ素・セシウムに比べて遠くへは飛びにくい」 は ホント
だと思っている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/494.html#c11
体系別には 天孫以外にも(独立した完成体)自然精霊系があり
半物質、非物質の為、地上の動植物を解して成るもの、すなわち 天孫した神が地
上を創り上げた後に動植物を介して降臨したものになります。
大国主尊は竜神系に属しております、侍従や取次ぎには 稲荷系の方が沢山居られます。
失礼な例えですが、家族の一員になっている愛犬のような寵愛を受けた存在です。
世間の見方とあまりにも乖離していることが当人達に分からないのだろうか?
世間の常識を知りながらの記者会見の内容であればお粗末極まりない。
両者が釈明すればするほど国民は県知事と九電の癒着を確かなものと信じる。
第三者委員会の最終結論に対する九電社長の発言は誠に無礼であり常軌を逸して
いる。
今回の遣らせメールの問題をこの程度にしか認識していない知事や九電の社長の
レベルで勤まる県政や九電とはいかほどのものかと疑問に感じる。
それにしても佐賀県民もなめられたものであり、九電社員も佐賀県民もこれを
見過ごすようでは世間の見る目は厳しいものとなるだろう。
こんなレベルの人達が原発の運営を続ければいつか福島と同じ過ちを犯すことは
間違いない、その時は経済的な豊かさも何にも全てが吹き飛ぶことを再認識すべき
確かに、腐った財界&労組と政党&官僚による「資本支配」型の間接民主主義よりも、
「首取ってこい」型の直接民主主義のほうが数段、民意を反映しているかも……。
もともと日本人は「首狩り族」(戦国時代)だったし、
むかしの右翼なら、もっと「自由に」首取ってこれた……。
海外では事実上「解禁」状態だ(反政府勢力にとって)。
「テロ」という言葉が、殺人国家アメリカに悪用されたり、
標的が怖くて近寄れない「無差別テロ」なんて、本当のテロじゃない。
「テロリズム」というのは「アナーキスト」の唯一の武器とも思うが、
「真のヤクザなら首取ってこい!」と、02、03さんは、おっしゃっている。
賛同!(笑)
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/495.html#c39
原発に関しては小沢大将はどこまでも日和見だから、仕方ないな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/501.html#c23
レストランに例えると
どこから仕入れたか、品質最低の食材。
やる気が全くない素人シェフ。おぞましいような乱雑な厨房。
バイトレベルの無愛想なウェイター。
でも、
他店に比べると、ちょっとだけ安い値段。
見た目だけ豪華な店内装飾。
集客のためだけの派手なイベント。
客を見下すような高慢なプライド。
そして、何より大切なのは、「自称!一流レストラン!」
これでもB層の客なら入るのですね。B層の常連も一杯いるのですね。
でも、本当に大丈夫でしょうか? 少しずつ客は消えていませんか?
そういえば、テレビ漬けでB層だった母も、大型テレビを購入した頃
だけ、熱心に見ていましたが、最近は全く見なくなりました。見てい
ると疲れるらしい。
テレビをつけない日々は、けっこう時間がゆっくりと流れていきます。
テレビって時間泥棒だったんですね。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/387.html#c9
> 私は、淘汰は行き当たりばったりだと考えています。
自分もそう思います。現代は現代で、昔は昔で、普通の個人では感知できないリスクが多くありました。日本の戦後昭和30年代から60年代ぐらいまでの安定した生活というのは例外的に存在したものであって、今後はいわゆるジャングル状態であるのではと考えています。
地震や津波、噴火といった自然災害のリスク、そして、国際的な政治的な背景のあるリスク、一般市民社会の信頼関係の崩壊によるリスクなどが今後顕在化していくのでしょう。これらが互いに他と関連しながら、人々の生活を脅かすようになるのでしょう。
そこにあるのは、個人の努力を超えた運のようなものでかなりの程度人々の生存が決まってしまう社会です。でも、考えてみれば、アフリカや一部のアジアの国で生まれると、今の日本では想像もできないような困難な生活が待っていました。日本も結局そういった国々と同じであったということになります。
でも、本当は、もっとまともな安心できる社会は十分に可能でもあると考えています。結局、人々の希望と欲が社会を悪化させることがあるのだとも考えています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c48
何故ここで所得制限がかかると思えるの?
全体に課税されるに決まってるじゃないか
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/611.html#c14
僕は阿修羅を見るようになってまだ間が無いのですが、こうして皆さんのご意見を見られる掲示板の存在意義は素晴らしいですね。管理人様ご苦労様です。またありがとうございます。
あ、僕は94のコメントを書いたものです。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c110
そうやって、日本の脱原発を遅らせるのが目的かね?
アメリカ・ロシア・中国が脱原発を決めるのがいつになるか、20XX年と言って見てほしい。
21XX年かな?
国民の大部分は、脱原発なら生活水準が落ちても良いと思っているというアンケート結果を見た。
表題にも書きましたが、この騒ぎは一体なんだったんでしょうかね?
不自然ですよね。余りにも。
保坂展人・世田谷区長はもっとしっかりしなければならないのではないでしょうか。
社民党出身の政治家はお人よしが多いので心配ですね。
奇妙に不自然に物事が運んでいますよ。
今回の出来事の結果、ラジウムにも多くの人が深い恐怖感を抱く事になるのではないでしょうか。
ラジウムが安全とは言いませんが、実際の危険性よりも拡大されたものが流通しては問題です。
でも不思議なの紙も透過しないα線を出すラジウムしかも瓶に入っていたものが、高放射線を回りに出していたんでしょうかね?
仮に高放射線を出す放射性物質を意図的に置くとすれば、それは大変に危険を伴い、放置する人物が被曝いたしますね。
それで安全なラジウムを置く事にしたと…。
まあ、これは一つの推測話と言う事で…。
では、もしもラジウムでなかったとしたら、何が原因だったのでしょう?
福島第一原発から飛んできたものであれば、それで話は一応の完結となりますが…。
もしそうでなかったら…?
何者かが「高濃度汚染水」を辺りに撒き散らかしたとか?…。
そんな事は考えたくもありませんね。
しかし、次の事は政府をはじめとする行政に考えてもらいたいのは、
宮崎県で起こった(いや、起こされた)コーテー疫騒ぎの時の事です。
あの時、宮崎県に出入りする車に対し、徹底的にタイヤなどに除染を施したそうなのです。
この方法を、福島原発の近くを通過する車に対しても適用すべきなのではないのか。
大型の車のタイヤや車体(特に泥除けや床下)に汚染された泥がこびり付いてあちこちの道路に落とされてゆく可能性があります。
以下、資料と疑問を訴えるブログ。↓
http://www.gns.ne.jp/eng/cael/database/encard/card2/cd21_1.htm
α、β、γ線と放射線もいろいろ
ごく微量でも簡単な測定器で検出可能
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「放射能」と「放射線」という言葉ほど混同される言葉も少ないだろう。しかし、同じではないが、この二つの言葉は密接な関係にある。通常、「放射線」といわれるのは、放射性同位体(RI)が他の物質へ変わる自然崩壊の時に放出される粒子線、あるいは光なども仲間に入る電磁波である。一方、「放射能」は、RIが放射線を放出する能力、つまりRIという物質の性質をいう。
これらの放射線には、α(アルファ)線、β(ベータ)線、γ(ガンマ)線の三つがある。α線は高速のヘリウムの原子核で、この自然崩壊をα崩壊といい、α線はウランやラジウムから出てくる。β線は高速の電子の流れで、これがβ崩壊。β線は、コバルト60などから放出される。γ線は、不安定なRIが安定したものになる時に放出される電磁波である。γ線はコバルト60やセシウム137などからも出てくる。
これらの放射線は物質の中を通り抜けるが、その透過力は放射線の種類によって異なっている。γ線は鉛以外大抵の物質を透過するがβ線はアルミニウムの板、α線に至っては、紙一枚も透過しない。
1896年、フランスのA.H.ベクレルがウランから放出されている電磁波を発見した。それが放射線発見の最初とされている。その後、キュリー夫人らがラジウムやポロニウムからも同様の放射線が出ていることを発見している。放射線に透過力の強弱の性質があることが発見され、1899年、E.ラザフォードによって、弱いのをα線、強いのをβ線と名付けられている。その翌年の1900年、フランスのP.ビラールが磁場によっても曲げられない非常に透過力の強い第三の放射線の存在を発見し、γ線と名付けた。
β線が電子線であることは直ちに明らかにされたのであるが、あとの2種類の放射線の正体が明らかにされるのはもう少し先であった。α線は、ラザフォードやガイガー等によって1908年に、γ線は、1914年、同じくラザフォード等によって明らかにされている。
放射線は無色無臭であるから人間の五感によって感知することができず、不気味な存在ととられているが、有害な化学物質の分析などと比較しても、その存在はおろか、その微量な数量や強さまでも、ごく簡単な測定器で知ることができるのである。放射線の測定は、物質との相互作用を利用することによるが、代表的な測定器に、ガイガー・ミューラー計数管、電離箱、シンチレーションカウンターなど、実に多種多様なものがある。
放射線は厄介な代物といった感もなきにしもあらずだが、放射線のもつ性質を有効に利用して、工業や農業、医療などにも広く利用されている。
(水口 哲)
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http://blog.hangame.co.jp/trsyoshies24/article/35737971
trsの適当万歳
2011年07月16日の記事
ラジウム温泉の誤解
旅行/アウトドア2011/07/16 19:46
温泉オタクさんがラジウム温泉について誤解を解く説明をしていますが、納得いかない人のために
追記します。
福島第一原発付近で出ている放射線は透過力とエネルギーが桁違いに強く体内の細胞も
壊しかねない中性子線も放出しているのに対し、放射温泉で知られるラジウムは紙すら透過しない
α線が大半です。
加えて、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムは人工的に作られた放射性物質であり、
体内で一時的に蓄積する性質があり、健康影響も考慮しなければなりませんが、ラジウムは
天然の放射性物質で、身近にも殆ど存在しているものです。加えて殆ど蓄積性がありません。
体内に取り込んだとしても、2〜3日で全て排出されます。
ラジウムは持っているエネルギー自体はなりに大きいので、体内に取り込んでいる間に神経に
作用し、神経痛などに効果があります。
排泄性もあるので痛風にも効果ありです。
同じ放射性物質でも、種類によって作用が違うのです。
何でも危険といっていたら、空気中に含まれている二酸化炭素は人体に悪影響があって
危険だから無くしたらどうかということになるのですが、そもそも二酸化炭素が無くなったら
人間は呼吸が出来ませんからね。
物質によるのです。
もっと言うとトロン温泉も放射温泉の一つです。
ラジウムがラドンに変化する過程で、ラドンの前身がトリウムだったか、ウランだったか、
の違いでしかありません。質量数が2違うだけで、効果などは殆ど同じものです。
鉱石を積むだけで作れますから人工の放射温泉はかなりありますよね。
長野県にも結構な数の温泉施設があります。
天然はかなり少ないですが、長野にはいくつかあったような。
しかしまぁ同じものなのにラドンだけ注目されて、トロンは注目されないというのも不思議なものです。
・覚えている範囲の天然放射温泉
天竜峡温泉 交流館 若がえりの湯(飯田市)
柿其温泉 渓谷の宿いち川(南木曽町)
柿其温泉 龍峡亭(南木曽町)
・参考
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110427/dms1104271537008-n1.htm
http://spathoron.jp/msthron/medicalsupathron_01a.html
http://www.asahi-net.or.jp/~ue3t-cb/bbs/special/sience_of_hotspring/sience_of_hotspring_4-6.htm
http://www.rajiumu-onsen.net/setumei/
http://blog.livedoor.jp/kuroiamakitune/
素直に見る世の中
2011年10月15日
<(_ _)> 弦巻5丁目11の民家のラジウム撤去後の放射能数値を、誰か測ってください。
ラジウムのビンを 黄色い缶で運び出す映像を見たが、撤去後問題になった同じ場所で放射能計測をしないのは何故???
どなたか、計測して数値や映像をアップして貰えないだろうか???
13日に計測一部始終が CHANBUKIMI さんが You Tube にアップしてくれているし、測ってガイガーのHP でも13日の測定値 1.46μSv/hをアップ、各テレビ局のニュースやワイドショーでは 自治体なのか?文科省なのか?1mの木のメジャーを持って測定や テレビ局の測定器で測定した場面を報道していた。
そこで浮かび上がった 地上1mが最高値という、一般的でない事実。
そこに発表された原発とは関係ないと・・・・。
なので私は、原発からの放射能と思って書いたページを非公開としたのだが、未だ納得できない。
そこで撤去されたのだが、あれだけお役人が一般人封鎖のために駆り出されていたのに、撤去後 あの最高値があった場所で測定した映像は届かないのに 安全宣言。
1mの木のメジャーを持って、なぜ測定しない???
テレビ局は、あれ程 各局自前の測定器で測定したのに、撤去後は 足並み揃えて 測定しない。
そして放射能学者を呼ばず、私と変わらない素人が判断って・・・・。
何だかなァーーー?????(_´Д`) アイーン
( ̄Д ̄) オクチ アングリッ!!
疑問に思ったのは、
1. あの1点だけ数値が高く 上下左右は数値が下がるが、低い値でも周辺地域より 10倍近い数値が測定された ホットスポット。
撤去後は、周辺地域と同じになったのか?? 周辺は、0.1μSv位なのに ここは1μSvだったが、0.1μSvに下がったのか???
2. テレビ局では、初め あの場所・道路から2mの床下 と言っていたのに、今では 道路から1mの床下と言い出した。
写真を見ると、家の中の畳の下で、道路から1mでは家の中ではなく 野ざらしになりそうなのだが・・・。
(?_?)
60μSvの測定値は、その空き瓶から 何cmなのだろうか??
誰も疑問に思わないが、それによって逆2乗の法則の数値が違ってくるのだが・・・・。
1cmなら、めっちゃ低くて、道路まで影響無いだろう。
10cmなら、道路から2mだと 1/400 だから 0.15μSv
50cmなら、道路から2mだと 1/16 だから 3.75μSv
おっ、いい感じで 数値が揃った。 でもなぜ地上1mなのか???
25cmで、 道路から1mだと 1/16 だから やっぱ 3.75μSv
そして、放射線の種類。 セシウムはベータ線とか・・・。
ラジウムはアルファ線で、紙一枚でも透過できないとか・・・。だとすると、あんなに木や草が茂っていたら 道路に透過しないかと・・・・・。
だからこそ、経口が問題とか・・・。
素人には難問です。σ(^◇^;)。。。 とほほ。。。
((゜Д゜;=;゜Д゜))オロオロ!!
3.
こっちのサンケイの方が、取っ手も写っているので 判り易いか??
zakzak の記事。
なぜこんな物騒なシロモノが残されていたのか。医療用などが考えられるものの、文科省では「医療用には粉末では使わないので、夜光塗料などに使うためだった可能性もある」とみる。読売新聞は一部の瓶に「日本夜光」と書かれていたと報じている。
民家は1950年代に建築。事務系の男性サラリーマンが住んでいたが、約10年前に死亡。最近では所有者の高齢女性が今年2月まで居住していたが、世田谷区によると、女性は「(箱や瓶に)見覚えはない」という。戦前から戦後にかけてラジウムはがん治療や工業用などに広く使われたが、処分費用が高く、不法に廃棄されるケースがあったとされるが…。
どう見てもフライパンは、テフロン加工だよね。戦後は確実、何時だろう??
家族は知らないなら他人で、今年2011年2月以降に不法侵入なのか???
不法に廃棄だとしても、なんでワザワザ 鍵を開け 家に入り、畳を上げて床下に????
まさか、このまんま更地になるのか???(このまま更地になったら、ボクの妄想 国家的陰謀が正しいのかと・・・・。)
誰か、ここがホットスポットではないのか?違うのか?早く 測定して欲しい。
そして、ネットにアップしてください。
<(_ _)>
以上、湧いて出る 疑問でした。
http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-1964.html
奴等は見ている
どうやら世田谷瓶詰めラジウムはα線ではないらしい
高放射線量 原発事故と無関係
東京・世田谷区の住宅で床下にあった瓶から高い放射線量が検出された問題で、文部科学省が調査した結果、ビンの中の物質は、がんの治療や蛍光塗料などとして使われる放射性物質のラジウムの可能性が高く、高い放射線量と原発事故とは無関係なことが分かりました。この放射性物質は国への届け出がなかったということで、文部科学省が詳しいいきさつを調べています。
この問題は東京・世田谷区弦巻の区道の一部で高い放射線量が検出され、区が隣接する住宅の中を調べたところ、床下にあった箱の中の瓶から高い放射線量が検出されたものです。文部科学省が、検査官を現場に派遣して調査した結果、箱の中には試験管のような瓶が数十本あり、粉状のものが入っていたということで、ビンの表面で1時間当たり600マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されました。このため、これらの放射性物質を放射線を遮る鉛の容器に入れるなどして、住宅の敷地境界から離れた場所に置いたところ、敷地境界で最大1時間当たり3マイクロシーベルト余りあった放射線量は、10分の1以下の1時間当たり0.1マイクロシーベルトから0.3マイクロシーベルトまで下がったということです。また、放射線のエネルギーの分析から、これらの放射性物質は放射性セシウムではなく、がんの治療や蛍光塗料などに使われるラジウム226の可能性が高く、高い放射線量と原発事故とは無関係なことが分かりました。この放射性物質は国への届け出がないということで、文部科学省は関係者から事情を聞くなどして床下にあった詳しいいきさつを調べるとともに、14日、専門の機関に委託して住宅から持ち出し、安全が確保された別の場所で保管することにしています。
ラジウムは、ウランが崩壊してできる放射性物質で、天然の状態では、溶岩が固まってできた玄武岩や花こう岩などに含まれています。半減期の長さが異なる4つの種類があり、今回見つかったものは、このうち半減期がおよそ1600年と最も長い、ラジウム226と推定されています。ラジウムはエネルギーの強いアルファ線のほか、放射性セシウムなどと同じガンマ線を出します。このため、以前はこのガンマ線を利用してがんの治療に用いられていたほか、時計の文字盤を光らせる夜光塗料の材料などとして使われていました。文部科学省によりますと、がんの治療や蛍光塗料などに使われるラジウム226は、医療用であれば、針のような形だったり、蛍光塗料であれば、時計の文字盤だったり、製品化された状態で保管するのが一般的で、通常、粉末の形では保管しないということです。ただ、古くは粉末で保管し、筆で塗って蛍光塗料として使っていたことがあるということです。
世田谷の高線量:ラジウム226入り瓶発見現場在住女性に健康被害なし
同省によると、民家には今年2月まで90歳ぐらいの女性が一人暮らししていたが、現在は無人。この女性は年間30ミリシーベルトを浴びていた可能性があるが、女性に健康被害が出たことは確認されていない。
約10年前に死亡した夫とともに放射性物質を扱う職業に就いておらず、家族もラジウムは「知らない」と話しているという。
区によると、区が依頼した専門業者が13日に民家の壁面を調べたところ、最大で毎時18.6マイクロシーベルトの放射線量を検出した。
このため、所有者の許可を得て敷地内を調べたところ、床下にある木箱の中に菓子箱のような箱が収められ、その中にビン類があり、計測限度を超える線量を検出した。
木箱には高さ7センチ、直径6センチのビンが1本と、高さ7センチ、直径1センチ程度の棒状の細いビンが数本あった。いずれも泥で黒く汚れていた。
敷地に放射性物質を放置 文科省、業者に保管命令
文部科学省は30日、千葉県野田市の「飯田夜光塗料」が、放射性物質のラジウム226などをドラム缶に入れたまま敷地に長年放置していたとして、放射線障害防止法に基づき、建物内で安全に保管するよう措置命令を出した。
文科省放射線規制室は、放射線量は最大毎時5マイクロシーベルトで「健康被害は考えられない」としている。
同社は以前、ラジウム226を時計の針や文字盤に塗る夜光塗料に使用。放射性物質の使用許可を1996年に廃止する際、文科省に残っている分は廃棄したと報告したが、一部を放置していたらしい。今年5月に関係者の通報で発覚し、文科省が撤去を指導したが資金難でできないため、建物内に移動して保管し続けることになった。
これだけの量で↑5マイクロシーベルト
今回のは↓
ラジウムは紙一枚で防げるα線だろwww
(ラジウムは崩壊方式の過程でラドンとかからγも出ますが半減期短いので火消しの方は他を考えていらしてくださいね^^)
瓶に入って、おまけに箱詰めされた状態で これだけの数値
床下から発見!!!
バロスwww
こーいう事態を収束させたいだけの「やらせ」にはホトホト呆れる
しかしですね、何故 こんな好条件の「やらせ」場所を見つけることができたんですかね?w
いくらなんでも政府がそんな事言うかよ。
こういう人は当然自分を賢い人に分類してるよ
自分は賢いので当然助かると信じてるからこういう事を言うんだな。
ずいぶん高い所にいるんだね。
下界のやつらがうろうろするのを眺めてるって感じか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c49
高木氏?の「不安を与えてはいけない」というのは
要するに不安を与えることになる技術研究開発をしてはいけないということじゃないの?
危険なものを危険と言うことがいけないならそれを遵守してるのは御用学者じゃないか。
小出氏の言ってるのは作り続けろじゃなくて
どうしても避難したくない福島県民が存在するという現実がある以上、
その子供のまわりだけでも汚染物質を取り除けってことだろ。
で、その福島県民が生計を立てるために作った農産物は
原発を作り続けることを許した都会の大人が責任を持って食って
子供にその分安全なものを譲れということ。
瓦礫も、東北だけで処分すれば東北に子供が存在するという現実がある以上、
東北の子供への被爆が集中する。それを避けるには分散するしかない。
あんたが汚染野菜は食べたくない、瓦礫は全国にばら撒きたくないと言うなら
福島や東北にいる人間を一刻もはやく移住させるために動けばいいだけのこと。
それが出来てないうちは、瓦礫も農産物も受け入れるしかない。
それは誰のせいでもなくあんたの力不足のせいだという危機感を持ちなさい。
正論を述べると、早速悪魔の手先が反応します。(笑)
VYq5UMkVKMは東電、政府のまわし者なのでしょう。この類の連中は自分のやっていることが
よくわからないのでしょう。地獄に堕ちてから気づいても遅いんだよVYq5UMkVKM。
お前はどうせあの世などないと思っているのだろう。悪いことはやりたい放題なのか?VYq5UMkVKM
もっとも正義の味方もお前みたいな悪党VYq5UMkVKMがいないと退屈なんだよな。
悪役のいないドラマなんかおもしろくないだろう。せいぜいがんばってくれ悪役VYq5UMkVKM
7つの警告
人類歴史の岐路
◆10月16日
今年の冬、チュニジアで始まった、「アラブの春」運動はアラブ世界に拡大し、このブログではその時点で、それがアメリカやヨーロッパ、世界に飛び火する、と予見したが、現在、世界中でデモが起きている状況になった(8月1日号「イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ」・9月19日号「ニューヨーク金融街にデモ隊」)。
これはその広がりが世界的になりつつあることを見てもわかるように、単に一国における経済是正のための運動ではない。これは、その底流には、前回号で示したように、世界規模で起き始めている、人類歴史の進化と飛躍のための現象なのだ。
このデモ隊が掲げるスローガンが満たされる方向に世界全体が進むのか、それを抑える側の思惑通りに世界が進むのか。いずれにせよ、世界の人々が二つのグループに大きく分かれ、衝突する現象が深まることになるだろう。
これは以下に示すように、世界経済がいよいよ窮地に入り込むことで更に増大していくだろう。この事態を収拾することは恐らく無理であり、せめてその流れを緩やかにすることだけが、我々にできることだろう。
金融資本主義体制とそこに巣食う者たちは、滅びが近いことを理解し、そこから離脱することを真剣に考える時(秋)である。
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●7つの警告
http://www.moneyandmarkets.com/7-major-advance-warnings-47579
【10月9日 Martin D. Weiss Ph.D.】
大規模な破たんの可能性を見るので、待たないことにする。緊急に警告する。
あなた方が危機に直面している資金を救うための時間が必要だ、ということは分かっている。そして我々は金融の災厄が我々の時計に従順ではないことも知っている。
それは突然襲うのだ。特に株と債券市場でだ。そこでは迫りくる問題を予見して投資家らがしばしば売りを開始する。・・・(省略)
新しい警告を発する時がやってきた。我々の40年間で最も重要なものである。
新しい警告は、ヨーロッパに集中している。しかし下記に説明しているように、アメリカと世界中にいる投資家らに対して、ほとんど人生を変えるほどの影響を持つものになるだろう。
◆警告1
ギリシャのデフォルトは間近い。ギリシャの債権を保有している銀行とその他の投資家らは既に大きな損失を見ている。2年物国債で50%以上、その他の債権ではそれ以上だ。
現在まで、ヨーロッパ諸国は自分たちの銀行がこういった不良債権を額面通りの価値を持つものとして会計簿に記していることに目をつむっている。それが最良で全く問題ないかのように扱っている。ソブリンデットの破たんなど決して起きないかのように振る舞っている。
しかし今やヨーロッパ当局はとうとう、銀行は「危機の解決に参加」すべきだということを認めつつある。
言い換えれば、銀行は腹を固めてギリシャ・ローンに大ナタをふるわねばならないということだ。彼らは正式に少なくとも損失があったことを認めねばならない。
結論:銀行がこの解決の仕方を意欲的にか、あるいはそうでないにせよ認めることはギリシャのデフォルトを意味する。
◆警告2
恐れに対する感情が伝染し拡大する
世界中の投資家らがギリシャのデフォルトには見て見ぬふりをするだろうと考える者は、大きなショックを受けるだろう。
ギリシャは第三世界の小国ではない。ギリシャはヨーロッパ連合のメンバー国でありユーロ圏の国だ。ギリシャは、3280億ドルの負債を抱えているが、これはアイルランドとポルトガルのそれを合わせたものより大きい。
更に、ギリシャだけではないのだ。投資家らはそのことを知っている。ヨーロッパの国がデフォルトすれば、その他の国もそうなるということを、彼らは自動的に予見するだろう。その予見を下もとに、彼らは大きな負債を抱えている政府にはそれ以上の貸し付けを拒否する、ないしはとてつもない利回りを要求するだろう。
◆警告3
ヨーロッパの大銀行が破たんする
いくつかのヨーロッパの大銀行はソブリンデット問題とそこから発する大量引出のために破たんするだろう。
巨大な住宅バブルとその破裂から生じた住宅ローンの不良債権問題を抱えているスペインの銀行は特に脆弱だ。
実際今年は、欧州銀行監督機構(EBA)はヨーロッパの大銀行に対するストレステストを実施したが、テストで不合格となった8行の内5行はスペインの銀行だ。
フランスの大銀行も問題が同様にある。彼らはどうにかテストには合格した。そのような事実があるにも関わらず、彼らはギリシャ、ポルトガルあるいはアイルランドに対する貸付での損失を会計簿に書き入れないで済ますことが許されている。
◎BNPパリバは2.7兆ドルの資産を持ち、世界最大。
◎クレジット・アグリコルは2.1兆ドルで、世界第4位。
◎ソシエテ・ジェネラルは1.5兆ドル
合計すると、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループを合わせたものより多いのだ。
この3行はPIIGS諸国の不良債権の海で溺れかかっている。この3行すべてが危険である。しかしもっと差し迫った問題がある:大量引出だ!
・・・(省略)
ヨーロッパの大銀行は、アメリカの銀行よりもずっと短期資金に依存しているので特に脆弱性を持っている。今現在、多くの銀行が引出で大きな問題に直面しつつある。
そのために、ヨーロッパ中央銀行が先週400億ユーロの緊急融資で大量引出に直面した銀行の救出に動いたのだ。しかし400億ドルは、PIIGS諸国の負債の1ドルに対して1セントの効果しかない。
これからの数週間で、大銀行が破たんするのを政府は手をこまねいてみているだろうか? 最初の内は、否だ。そこで以下のようになるだろう・・・
◆警告4
ヨーロッパ諸国の国債の格付けが下げられるだろう。
ヨーロッパ連合で最も豊かな政府、フランスとドイツは、破たんする彼らの銀行の救済に取り組むだろうから、世界市場はしばらくは息をつけるかもしれない。
しかし、最近の歴史が示していることは、銀行救済の考え方は以下のような理由で深刻なダメージを受けている。
◎銀行と経済を救済せんとするため、政府自身の財政バランスを損なっている。
◎自分たちの優良であるとの信用格付けを失うことで大きなダメージを受けている。
◎更なる借金をした途端に、彼らはより高い利率で支払わねばならなくなる。
言い換えれば、破たんに瀕する銀行を支援しようとすることで、政府は自分自身を破たんの淵に追いやっているのだ。
先週、フランス・ベルギーの巨大銀行のデクシアが、破たん仕掛かっているということを知った。フランスの巨大銀行に比べればまだ小さいのだが、それでも、その資産はベルギー経済の1.5倍はあるのだ。
もしベルギー政府が銀行を救済しようとすれば、何が起きるだろうか? 間違いなくまだ良好な信用格付けを失うことになるだろう。
10月7日、ムーディーズはデクシアのような銀行の救済をしなければならなくなる可能性を理由に、既にベルギーを格下げの方向で見直しつつあると発表した。
ムーディーズは、ベルギーの格下げを考慮中である理由は、「必要となりそうな追加の銀行支援策を持つ既にぎりぎりの政府のバランス・シートに対するインパクト」である、とはっきりと指摘している。
また大銀行の救済が必要になりそうだということが、他のPIIGSの国々が最近、格下げで一層苦しくなっている主な理由だ。
◆警告5
スペインとイタリアが次のデフォルトに直面する国
スペインとイタリアは3.4兆ドルの負債を抱えている。これはギリシャのほぼ10倍だ。
しかし彼らが支払う利息の額が上昇し、彼らの大銀行が支払えなくなりつつあるので、彼らは今までの負債を支払うための新しい借り入れができなくなるだろう。
結果:スペインとイタリアはデフォルトの危機に直面するだろう。
◆警告6
世界的な国債市場は危機的なメルトダウンに直面
スペインやイタリアも含める国々のデフォルトが予見される中、世界の国債市場は投資家らがパニックに陥り市場から撤退するため閉鎖されるようになるだろう。
このパニックはPIIGS諸国の借入能力を損なうだけでなく、彼らのデフォルトを推し進めることになるだろう・・・しかし、それは更にフランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカなどの債券市場をメルトダウンさせる恐れがある。それが起きれば、金利の急上昇が起き、最終的には、借入不能となるだろう。
◆警告7
ソブリンデット・デフォルトの悪循環と銀行破たんが世界的恐慌を引き起こすだろう。
ソブリンデット・デフォルトは更なる銀行破たんの引き金となるだろう。銀行の更なる破たんは、更なるソブリンデット・デフォルトを引き起こすだろう。
この悪循環は、ビジネスや世帯向けの貸付を断ち切ることになり、世界経済は沈み恐慌になり、悪循環は永久に繰り返すことだろう。
最終的には、世界全体で何十億という人々が経済的な大災厄の中に投げ入れられる状況を長く見ることになるだろう。
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2011/10/16 (Sun) 経済
(新世紀人コメント)
滅びたい者は滅び、生き延びたい者は生き残る。
望みどおりになるのが世界。
つまり、これまで、より厳しい税負担と社会保障、そして効率化と歳出削減を負ってきた他の地域、特にバブルの恩恵を受けなかった北欧やドイツが、
モラルハザードで楽をしてきた南欧を救うために、さらなる負担とインフレを許容できるかどうかが問われている。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/14/014006.php
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! トップ |
欧州危機は資産査定がカギ
2011/10/14 (金) 14:09
本日の日経のトップ記事は、欧州危機についてです。銀行の資産査定が危機回避の分かれ目になるであろう、と。
確かにそのとおり! 皆さんも、そう思われることでしょう? かつての日本も、不動産バブルの崩壊後、もう少し時間が経てば不動産価格も下げ止まり、そうなれば慌てて不良債権を処理することもなかろう‥なんて淡い期待を抱いて、資産査定をいい加減にした経験があるのです。
まあ、そういうことは、金融機関の関係者なら当然に知っていることですし、だからこそアメリカもリーマンショックの後の金融危機を、ストレステストを経てどうにか乗り切ってきた訳なのです。まあ、アメリカは未だに失業率は9%台と、高止まりしたままではあるのですが、金融危機に関しては、ストレステスト後の資本増強策などが功を奏して、落ち着いた状態になっているのです(但し、中小の金融機関の破たんは続いていますね)。
で、そうした経験を踏まえて、アメリカのガイトナー財務長官は、欧州勢にストレステストの実施を勧め、そして欧州勢もそれを受け入れ、これまでに2度ストレステストを実施しているのです。つまり、形の上では厳格な資産査定を行ってきた、と。
しかし、実際にはどれほどの人々が、欧州が実施したストレステストが厳格なものだと信じていたでしょう?
恐らく、欧州のストレステストの厳格性を最も信じていなかったのは、銀行自身であったと思うのです。何故ならば、ジャンクボンドになってしまったどこかの国の国債を大量に抱えておきながら、決算内容がこの程度で済むことはないと分かっていたからです。少なくても、公表されているよりも、自分たちの銀行の内容は遥かに悪い、ということを認識していたのです。だとすれば、あそこの銀行も、そしてそこの銀行も、決算の内容がそんなにいい筈はない、と。
つまり、疑心暗鬼が絶えなかったのです。で、そうなれば、銀行間でのお金の貸し借りにも当然高いプレミアムがつき‥或いは、噂が噂を呼んで預金者のお金を引き出しが始まるのです。
先日、解体処理が決定されたデクシアは、これまでの2回のストレステストに無事パスしていたのです。つまり、過去に行ったストレステストの信頼性が、このデクシアの破綻でまったく崩壊してしまったとも言えるのです。政治家たちの言うことなど、何も信用はできないというムードが一層強まったでしょう。
いい加減なストレステストでお茶を濁すようなことをしてきたから、こんなことになってしまった。だったらどうするのか? 3回目のストレステストをすべきなのか?
問題は、銀行自身が厳しい資産査定をするかどうかにかかっているのです。つまり、現実を直視する、と。銀行自身が厳しく資産内容を査定し、そして、処理すべき不良債権はこの際思い切って処理をし、そして同時に、資本の増強策を発表するようなことをしなければ、市場の信頼が戻らないことをやっと実感し始めているのです。
ただ、仮に思い切って多額の不良債権を処理したとしても、問題は、どうやって同時に資本を増強し、銀行の体力を維持することができるかということです。多額の不良債権を処理する必要のある銀行の増資に、誰が喜んで応募するというのでしょう?
そうなると、結局、自国の政府を当てにするしかなくなる訳ですが‥本日の日経には、こんなことが書かれているのです。
資産査定を厳しくすれば‥課題が2つ発生する。1つは、個別の金融機関が思い切った不良債権の処理に耐えうる体力があるのか? そして、今1つは、仮に政府が公的支援を行おうとしても、財政難のために対応が困難であるかもしれない、と。
政府が公的資金を投入することは、どこにおいても不人気な政策であるのです。何故、銀行だけを救済するのか、と。しかし、今は公的資金の投入を躊躇している場合ではないのです。幾ら財政赤字が膨らみ、ユーロ加盟国に課せられた制限を守ることができなくなったとしても‥というか、金融危機に対応するための財政出動について、今は例外扱いすべきでしょう。
確かに、対GDPとの比較で、それぞれの国の財政赤字を抑えようという工夫は平時では大切なことと言えるでしょう。でも、それは、よく考えたら、将来のインフレを回避するためのものであるのです。果たして、民間銀行の資本強化を助けるために、政府が国債を発行し、それで得たお金を
各銀行に投入したとして(そして、その結果、対GDP比の債務残高が増加したからといって)インフレにつながることになるのでしょうか?
そんなことにはならないのです。だから、この際、財政赤字のことは別にして、欧州勢は資本増強のために必要とあらば、財政出動した方がいいのです。
経営者の責任追及や給与問題は、切り離して考えればいいのです。
以上
ギリシャの債務削減
2011/10/12 (水) 14:32
ギリシャを支援するために、ギリシャの債務を大幅に削減する案が浮上しています。なんと元本の半分以上、50〜60%も削減してあげよう、と。
どう思います? この話。
ギリシャにとっては、まさに恵みの雨といっていいでしょう。何故ならば借りたお金の半分以上をチャラにしてもらえるからなのです。その一方、お金をギリシャに貸した銀行にとっては本当につらい話です。貸したお金の半分以上が返ってこないなんて。それも、貸した相手が倒産とか、破綻したというのなら分かる訳ですが‥ヨーロッパの政治家は「ギリシャを破綻させることはない」と今でも言っているのです。
破綻もしていない融資先の債権を何故半分以上もチャラにしてあげなければいけないのか? 破綻に至っていない場合には、償還時期を延長したり、金利を引き下げて上げる程度ではないのか?
しかし、どんなにギリシャに強く迫っても、返せないものは返せない! つまり、ギリシャを破綻させることはない、なんて幾ら政治家が言っても、実態としては破綻しているから、債務削減の話が浮上してくるのです。それに、実質的に破綻しているからこそ、IMFが救済に乗り出してもいるのです。
いずれにしても、何故ギリシャは借りたお金をちゃんと返そうとしないのか? 今すぐ全部を返すことはできなくても、幾ら時間がかかってもいいから、借りたものは全部返すべきではないのか? まあ、そんな疑問が生じると思うのです。恐らくギリシャ政府自身も、本当は全額返済することを望んでいるかもしれません。
でも、銀行側があくまでもそういう態度を取るのであれば、ギリシャの国民には途方もない犠牲が強いられることになるでしょう。これまでに実施された増税や年金の引き下げやリストラなどに加え、さらに今までの倍の犠牲を払えなどと言われると、もはや国民の忍耐は限界を超えて、多くの人々が海外へ脱出するかもしれません。もし、そんなことにでもなれば、ギリシャは、本当に国家とて破綻してしまうかもしれません。税収は益々落ち込み、事態は益々悪化するばかりだ、と。
だったら、余り過大な要求をギリシャ国民に求めるよりも実現可能な要求にとどめた方が、銀行側の損失を最小限度に食い止めることになるでしょう。
仮に1億円の借金があるサラリーマンがいたとして、1億円の完済を求めるのと、例えば4千万円ほどに元本を削減してあげるのとでは、どちらの方がより多く回収することができるか?
そのサラリーマンは、1億円と聞いて、そんな借金を返すことなど不可能だと思って自暴自棄になってしまうかもしれません。しかし、返済すべき元本を圧縮してあげると、いずれ完済も可能であると考え、働く気を起こさせる、と。
つまり、銀行側としては、100%要求しても、それは無理だと分かっているから、ある程度の債務削減に応じる訳です。何も慈悲深いから債務を削減してあげるのではなく、計算の上の話であるのです。だから、いろいろなシナリオを考えて100%と0%の間の適当なラインで手を打つことにある訳です。そして、具体的に何パーセントの削減になるかは、全てギリシャの今後の経済や財政の回復の見込み次第であるのです。
まあ、でも、何故そのような決断をもっと先に行わなかったのでしょう?
そのように、ギリシャにお金を貸している銀行側の応分の負担を伴うことなくしては、ギリシャ危機の解決が不可能なこと位予想できたはずなのです。何故、問題を先送りにしてきたのか?
それは、政治家が現実から目を背けたからであるのです。つまり、銀行が債務削減に応じることになれば、金融危機に発展しかねず‥それが怖かったということです。で、その一方で、政治家はIMFを自分たちの都合のいいように利用したのです。
本来であれば、IMFはギリシャの救済に手を出すことはなかったのです。何故ならば、肝心の銀行団の負担が何も決まってもいないのに、ラストリゾートのIMFが先に救済に名乗りを上げることなど、オーソドックスな考えに従えば、ありえないからです。しかし、ヨーロッパの政治家たちは、IMFのトップである専務理事がヨーロッパから輩出されているということもあって、IMFにイージーな対応をさせたのです。
考えれば考えるほど、政治家たちが事態をより混乱させたとしか思えません
ユーロ圏の一員であるギリシャが財政破綻を来したということは、言わば、アメリカ合衆国のカリフォルニア州が破綻したようなものなのです。そのようなときに、アメリカはIMFに助けを求めるのか?
そんなことはあり得ないのです。仮にカリフォルニア州を助けるというのであれば、連邦政府がカリフォルニア州にお金を融通してやればそれで済むからです。そして、連邦政府はいざとなれば、幾らでも連銀にお札を刷らせることができるのです。
ギリシャの場合には、取り敢えずユーロ紙幣を渡せばそれで救済が可能です。そして、そのユーロは欧州中央銀行がどれだけでも印刷が可能ですから、本当はIMFに助けを求める必要もなかったのです。
しかし、ヨーロッパの政治家たちは、そのような判断はしなかった。プロであるIMFに頼んだ方が、
何かと都合がいいと判断したのです。確かに、財政再建のプログラムを作成する知識や経験はIMFが一番持っているとも言えるのですが‥でも、ユーロ圏を作り、ヨーロッパの統一を実現しようとするのであれば、そのくらいのことで外部の支援など仰ぐべきではなかったのです。また、ユーロに加盟している国々も、ユーロの目指す理想を今一度認識しなおすのであれば、自分たちは今やヨーロッパ合衆国なのだという位の認識を持つべきであるのです。
でも、そうはいっても現実には、人々の気持ちはそこまで行ってはいないのです。相変わらず自分の国のことを意識してしまう。だから、何故ギリシャを支援する必要があるのか、なんて発想になってしまうのです。
まあでも、そうやって紆余曲折を経ながら、ヨーロッパ合衆国になっていくのでしょう。
以上
デクシアの解体(ヨーロッパがやるべきこと)
2011/10/11 (火) 13:01
フランス・ベルギー系大手銀行のデクシアが破綻し、解体されることになったと報じられています。ベルギー政府が40億ユーロ(約4200億円)でベルギー部門を国有化、フランス部門は仏政府系金融機関に、ルクセンブルク部門は、カタールの投資ファンドに売却することになりそうだ、と。
因みにデクシアという銀行は、どんな特色があるかと言えば、世界の中央政府や地方政府の発行する債券に多大な投資をしていたのだ、と。日本の地方自治体に対しても融資をしているのだとか。
結局、こういうことになるのですよね。どんなに事態を先送りしたくても、どんなに事態を隠そうとしても、市場関係者にはお見通しだということです。
でも、そうなれば、あのストレステストは何だったのか? アメリカのガイトナー財務長官が、欧州に対し勧告したストレステストは?
アメリカはストレステストを契機に金融危機が回復に向かった。確かに、アメリカでストレステストの結果を発表したときには、各テレビ局がストレステストの結果をお笑いの材料にまでしたほどだったのですが‥でも、それを境に次第に事態は収拾した、と。
その一方、ヨーロッパはどうかといえば、いつになっても疑心暗鬼がなくならないどころか‥では、アメリカとヨーロッパの違いは何か?
それは、アメリカの金融危機への対応は、完全とは言えないまでも損失額を相当程度明確にしたのに、ヨーロッパの場合には、ギリシャなどの不良な貸付先に対する債権を不良債権扱いすることを先延ばししているのです。
「ギリシャを破産させることは決してない」なんて台詞を今でも言い続けている訳なのです。
でも、おかしなことに、破産した国にのみお金を融資するIMFからギリシャは支援を受けているのです。それに、ギリシャにお金を貸しているデクシアのような銀行自身が、ギリシャが今後完済する
ことができるか、大いに疑問を持っているのです。
つまり、幾らストレステストを実施し、ヨーロッパの銀行の資本の傷み具合はそれほど酷いものではないと発表しても‥それによって、預金者や一般の人々を仮に安心させることができたとしても、金融機関関係者を安心させることはできなかったのです。何故ならば、金融機関の関係者自身が、もっとも疑心暗鬼になっているからなのです。
今回デクシアが破綻したきっかけの一つは、大量の預金の流出が起きたことにあると言います。
そして、預金の流出は、どれだけ資本の注入を行っても、疑心暗鬼が解消しない限り起こり得る
ものです。つまり、政治家たちのいうことを、国民があまり信用していないことの証拠であるのです。
今の欧州の金融危機を鎮めるためには、金融機関が保有する不良債権の額を明確にし、そして損失を計上することが先決です。そして、それと同時に、信用不安をこれ以上惹起しないようにするために、資本増強のための財政出動が必要です。
つまり、当然のことながら、膨大なお金が必要になる、と。しかし、今でも欧州の政治家は、インフレを起こさないことを最も重要視しているのです。インフレを起こさないことがユーロの安定と発展にとっては必要不可欠であるから、と。そして、インフレを起こさないことを優先するために、どうしても財政出動にブレーキがかかってしまうのです。
確かに、インフレを起こすような放漫財政は慎むべきでしょう。しかし、政府が民間銀行に資金を注入するために財政資金を注入しても、そうした行為がインフレにつながる可能性は極めて小さいのです。何故ならば、そうやって財政赤字が膨らんだからといっても、それによって、実際に様々なモノやサービスの購入に使われる訳ではないからです。
今のヨーロッパの政治家は、そうした理屈がよく理解できていないのではないでしょうか。そして、単に財政赤字が増えるのを怖がっているだけではないのでしょうか。
しかし、先ずはヨーロッパの銀行の不良債権の額を確定させ、そして、必要とあれば、財政資金を
投入すべきであるのです。そして、そのようにして信用不安を鎮めた後で、財政再建策を考えればいいのです。
金融危機を鎮めるために幾ら財政資金を投入しても、それによってインフレになることはないということをヨーロッパに教えてあげるべきなのです。
経済のために日本人一様に放射能を浴びろという
産経や経済人の意図が丸見え。
産経本社・支社、そして社員が先だって行動せよ。
その方法はいくらでもある。
警戒地域へのボランティア、
産経が汚染農作物を定期的に購買し、社員とその家族が食べる。
社員に福島産木材や汚泥コンクリートで家を建てさせる、
等々…。
とにかく、自分たちが被験者になり、五年後ぐらいにデータを出してから、
「風評被害」だと報道する。
それ真実を伝えるジャーナリストの仕事だろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/495.html#c40
> 現状ではプルトニウムをホールボディカウンターで検出はかなり難しいということなのですね。
肺モニタという検出器で Pu239 の娘核種から出るX線を検出できるようです。
ただし混在している Am241 を別途測定して検出値から差し引く必要があるなど、
容易ではないようです。
http://www.remnet.jp/lecture/words2003/06005.html
東海村の装置では Pu239 の検出加減 1kBq ということですので、大量に被曝しないと検出できないと思います。
http://www.jaea.go.jp/jnc/info/bosyu/kobo14/image/count3.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/505.html#c6
http://www.ustream.tv/channel/rankaiya
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c13
縛り首にするのが妥当と思う。
天皇家に対して特別な感情を持つものではないが、敗戦後は象徴として耐え難きを
耐え、忍び難きを忍んでおられる皇室に対しての無礼な報道が許されるものではな
い。
こんな愚にもつかない記事を面白おかしく報道するなど、誰のために報道している
のか?
下らない週刊誌であればもっと低俗な内容の記事を扱うだけで十分である。
言論の自由・報道の自由にも限度があろう。
皇室の皆様が反論したいことは山ほどあるはずであるが、一言も言われず耐えて
おられる中で無礼者め!
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/593.html#c7
宇宙一いい加減な博士先生、
お世話になりました、おだいじにです。
お元気になられてお戻り下さることを待ち侘びています。
自明灯になる=戻れるように
のろま(身体障害者)なりに実践致してまいります。
> さて、日本のエネルギー政策について考える時に、最も重要なことは、安全の確保がすべてに優先されなければならないということです。
> 私は、原発については、現時点において、安全とは言えず、反対でありますが、頼らざるを得ないと考えております。なぜなら、安全性が確保されないとの理由で原電をすぐに停止した場合、全国的な電力不足が懸念され、日本経済・社会は崩壊するからです。
この自己矛盾にすら気づかない知能程度。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/501.html#c25
玉川温泉がいいと聞いて知り合いのガン患者が行ったが、強すぎて逆にガンの進行が速くなり、1か月もしないうちになくなったという話はあるので、鵜呑みにはできない面もある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/518.html#c7
売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、宗像直子
経産省主催のTPPに関する会議を主唱しても資料一枚も配らず喋りまくるー
なんなのっ!
宗像直子
桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得
ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属
本人の写真はコレ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/zoom/OK20051030110756756L0.htm
アメリカ留学で洗脳されたアメリカの工作員ー。
とっとと捕まえて国家反逆罪とか政府転覆罪で死刑にしろっ!
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/6496409.html
通産省官僚 宗像直子は
CIA工作員?
完全なアホ?
唯の詐欺師?
の何れかなんだけど、経歴だけ見れば大秀才だよね(嘲笑い):
宗像 直子MUNAKATA Naoko
コンサルティングフェロー
経済産業省大臣官房グローバル経済室長
研究分野 主な関心領域
地域経済統合、アジア経済、国際貿易システム
1984 東大法学部卒業
1990 ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得
1984年 通商産業省入省(大臣官房企画室)
1985年 資源エネルギー庁原子力産業課
1987年 通商政策局経済協力課
1990年 機械情報産業局電子政策課 課長補佐
1992年 通商政策局南東アジア大洋州課 総括班長
1994年 大臣官房企画室 課長補佐
1995年 通商政策局総務課 課長補佐
1996年 中小企業庁指導課 総括班長
1997年 生活産業局総務課 総括班長・法令審査委員
1998年 通商政策局総務課 総括班長・法令審査委員
1999年 大臣官房政策審議室 政策企画官
2001年 経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー
2002年7月 ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー
2004年6月 商務情報政策局情報政策課参事官
2004年12月 製造産業局繊維課長
2008年8月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官(総括)
2010年5月 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
主な著作物
「日本のFTA戦略」『日本の東アジア構想』(添谷芳秀・田所昌幸 編)第5章、慶應義塾大学出版会、2004
『日中関係の転機』東洋経済新報社、2001
Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration, Brookings Institution Press and Research Institute of Economy, Trade and Industry (Japan), 2006
"Has Politics Caught Up with Markets? In Search of East Asian Economic Regionalism" (Chapter 6) in Peter J. Katzenstein (Editor) and Takashi Shiraishi (Editor), Beyond Japan: The Dynamics of East Asian Regionalism, Cornell University Press, 2006
論文・寄稿等
「東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ」『論座』2002年8月号
「通向経済一体化:日本政策的演化」『経済社会体制比較』(中国語雑誌)中央編集局, 2001年(中国語雑誌)
"The U.S., China and Japan in an Integrating East Asia," Brookings Northeast Asia Commentary, No. 35 (published on January 14, 2010)
"U.S. Should Bless the Japan-ROK Free Trade Pact," CSIS PacNet Newsletter, June 9, 2003
"How Trade Agreements Can Reform Japan," The Globalist, July 10, 2002
"Seize the Moment for East Asian Economic Integration," CSIS PacNet Newsletter, February 1, 2002
その他
米中経済安全保障検討委員会の公聴会における証言
"The Impact of the Rise of China and Regional Economic Integration in Asia-A Japanese Perspective" before the U.S.-China Economic and Security Review Commission Hearing on China's Growth as a Regional Economic Power: Impacts and Implications (Washington, D.C., December 4, 2003)
講義
• Foreign Service Institute, U.S. Department of State (Washington, D.C., May 15, 2003)
• George Washington University (Washington, D.C., November 18, 2002)
• The New America Foundation (Washington, D.C., June 10, 2002)
• CNAPS, The Brookings Institution (Washington, D.C., May 22, 2002)
• Brown Bag Lecture, East Asian Institute, Columbia University (New York, October 16, 2001)
• American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) (Tokyo, June 14, 2001)
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html
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/ . :/∧: : { ヽ|八 /・\》 . : : : : : : :.:i: :i : : : : : :\
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i : i : : : i : : : :.:} ^´ 〈 /( |: :ノj/) } ハ : : : iト、: ヽ ー-=ミ
|:i i: : : :ハ/|: i ____, |'´〃^ イ: : : : : 八: : : : \ `ヽ
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. 从 !' /. :.:.\ V 丿 |: : : :.从: : :/: : : : : \: : : : `: ー--‐==
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TPPへの参加は宗像直子たった一人の利益の為と判明
「新世紀のビッグブラザーへ」でこんな記事が書かれていた。
国家戦略会議が発足すれば
「誰がTPPを推進したいのか」
と書きましたが、経済産業省内では
「誰がTPPを推進したいのか」すでに分かっています。
ずばり、宗像直子です。
宗像直子=経済産業省大臣官房グローバル経済室長
宗像直子は経済産業省の中でも熱狂的なTPP信者であり、政治家に会うたび
「TPP交渉参加と参加は違います」
と、騙しにかかっている方とのこと。(実際は参加の度に条件が付加されるのが常)
国会議員の方々をうんざりさせるほどで、まさしく熱狂的なTPP信者です。TPPに参加すれば、推進した宗像直子には一定の利益、ポストがもたらされるのは確実でしょう。
宗像直子のキャリア及び自己満足のために、日本全体が24あった非関税障壁を撤廃させられ、経済のあり方を変えられそうなのです。この不安定な時期に。
ほほー。TPPは誰のため?
という話はちょくちょく耳にしてたんだけど、
宗像直子ね。覚えておこう。
ちなみに自分は名指しにされた宗像直子さんが悪い悪い!と責めるつもりは全くありません。ただ、名指しにされた以上公の場で議論なり説明をしてほしいというスタンスです。
TPPを推進したい人の代表、宗像直子は政治家に
「とりあえず交渉して、いざとなったら離脱できる」
と府昆で回っているわけですが、
「じゃあ、どんなときに離脱するの?」
「日本にとって譲れない条件は何なの?」
等については一切語っていません。
「大丈夫だから、大丈夫だから。いざとなったら、やめられるから」
と繰り返すだけ。TPPのメリット、デメリットを伝えずまず交渉へ、というその姿勢は詐欺と言い切ってもいいのでは。
宗像直子には著書が一冊だけあるようですが、徹底した自由貿易主義者であることがわかります。
莫大な日本の民間の貯蓄を海外勢が虎視眈々と狙っていることをちゃんと理解しているのでしょうか。
開かれた経済=素晴らしい
と決め付けて思考停止しているのでは?
宗像直子は「個人」なのか?
国家の行く末を決める大問題の一つがTPPである。
「グローバル」という言葉が好きな人達に聞きたいことは、グローバリズム云々は、「独立国家間の何らかの意味での開かれた関係」を指すのではないのか、ということである。聞きたいのは、この前提条件「独立国家」である。先進国で唯一軍隊を持たず、あるいは持つことを許されず、その遙か前の憲法改正すら視野にも入らない我が国で、「独立」とは一体如何なる意味を持つ言葉なのか。果たして「日本は独立国家なのか」という点である。
アメリカであれ何であれ、他国に追随して、その主義主張の大半を受け入れなければ、自らの生存が脅かされるような国は、御世辞にも「独立」しているとは言えまい。独立していない国家が、さらに経済的な自主権をも失うと、これはもはや植民地である。従って、TPP問題も、少なくとも日本の独自の判断によって為されるべきであり、グローバル云々を言い訳にその交渉を論じるべきではない。もし日本が独立国家であれば、である。
自主独立を阻む全ての行為は、「植民地化」への道を開くのである。
TPPは日本の独立性を益々あやふやなものにする。これを推進する者は、恐らく日本の独立に何の関心も持たない人間であろう。奴隷根性が垣間見えるのである。
宗像直子 この人物がTPP推進の官僚側の代表であると「噂」されている。
肩書きに「グローバル」が付くという、実に分かり易い立ち位置の人間である。勿論、さらに後ろに「黒幕」が居るやもしれず、安易に「戦力を集中」させると、「敵」の思う壺かもしれない。しかし、こうして個人名が挙がるということは、我々にとって大変有難いことである。
「霞ヶ関では」と言い、「ある官僚は」と言い、「エリート達の〜」と言って対象をぼかされることが一番辛い。まさに官僚答弁の決まり文句である「個別の案件にはお答えしかねます」「その上で一般論として申し上げますと……」という渦の中に巻き込まれて、手も足も出なくなる。
マスコミは、我々が「容疑者不詳の難しい戦い」を強いられている時には、「一括りにして批判するのはオカシイ」と報道し、ようやく実名を得た時には、「個人攻撃は止めろ」と叫ぶ。マスコミが誰を庇いたいのか、実によく分かる図式である。確かに「一括りで批判する」のは宜しくない。しかし、天下の一大事ともなれば、相手が正体不明の存在であっても、その大枠を相手に戦わねばならない。ましてや、実名が明らかにされたのである。その人物の関与の度合いは分からずとも、それを切っ掛けに、突破口にして攻め込むのは道理であろう。それを「個人名を曝すのはよくない」だとか、「憎悪の感情を刺激するのは止めろ」だとか言って、「官僚の暗躍」を後押ししたいなら、そちらもマスコミの大枠の中に逃げ込まず、記名記事で対抗すればいいだろう。今後、必ず強まるであろうマスコミのこの種の論調、もっと単純に言えば「ネット敵視」に対して先回りして警告しておく。
★ ★ ★ ★ ★
そもそも政策立案の中心に居る官僚は「個人」なのか。
教育政策を間違えれば、次代の青少年は無気力になる。
厚生政策を間違えれば、次代の年金は消え失せる。
そして、経済政策を間違えれば、その日その場で死人が出る。
政治家がリードするのは、政策の細かい部分ではなく、正しい政策、国家国民のことを第一において練られた政策、明日から今日から実施しても、その影響がきちんと把握出来る政策を立案する、その能力を官僚の中の誰が持っているか、それを見抜き、適材を適所に抜擢する点においてである。これこそが政治主導というものである。
官僚が税金で禄を食んでいる事を、ことさら強調しても致し方無い。公務員というのはそういう仕事である。しかし、中央官庁の政策グループに属する人間は、自らが税金で生計を立てている以上に、個人は言うに及ばず、大企業の創業者ですら動かせない桁外れの金を動かす地位に居る。その元は言うまでもない税金である。簡単に言えば、他人の金で飯を食い、他人の金で「投資ゲーム」に興じているようなものである。
だからこそ、我々国民は官僚を尊敬し、尊敬される仕事であるが故に、才能も志も優れた人達が「イの一番」に霞ヶ関に集まるようにしなければならないのである。徒に侮蔑したその結果、「デモシカ官僚」が横行するようになれば、それこそが国家の危機であり、国民の悲劇である。
しかし、その一方で我々はダメ官僚を批判し、その役職を解く権利をも有する。俗に「政治家には首があるが、官僚を辞めさせることは出来ない」というが、官僚組織の上にそれを統べる大臣職がある以上、決して彼等の首を取れない訳ではないのである。
ましてや、政治家の裏に隠れてこそこそと動き回り、そのくせ国民を説得するに足るだけの論拠も、熱意も持っていない人物の勝手にさせるわけにはいかない。
「日本のためだ」と言いながら、日本の自主決定権を阻害するような外交関係を模索する輩は、何が何でも排斥しなければならない。我々は単に生き残ることを欲していない。よく生きることを欲しているのである。隷従する生存より、名誉ある闘いを望む。利に賢い官僚には、これが理解出来ないのである。
「デモをやれば、危険だから止めろ」
と言い、相手を特定して論拠を伺いたいと電話すれば、
「個人攻撃は宜しくない、役所全体を相手として聞くべきだ」
などと言う。それでは埒があかないから、その手でずっと誤魔化されてきたから、一部の人達が立ち上がったのである。その意味と、民主党政権下における現状の悲惨さを、一人でも多くの方に知って頂き、
「これ以上、生温いことを言っていては国が沈む」
という本質的な危機意識を共有して頂きたい.
まだ間に合う、しかし余裕はもう無い。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-638.html
ほとんどの大手新聞からTPP「事実上、交渉参加決定」を示唆する報道がなされ始めました。いよいよ、新聞各社がTPP交渉参加を既成事実化しようと動き始めたわけです。
『朝日新聞 TPP参加―丁寧な説明で再起動を
『産経新聞 TPP参加 もはや先送りは許されぬ
現在は朝日新聞と産経新聞が揃ってTPPを推進するという、大変に気持ちの悪い状況になっています。産経新聞はいわゆる親米保守派の立場から、朝日新聞は「グローバル地球市民化」を推進する立場から、共にTPPに賛成しているわけです。 置き去りにされているのは、日本国家の国益のみ、という笑えない話です。
現在、各官庁から新聞社へのリークが盛んになっているようです。何しろ、日本の官庁は日本国民の多くが新聞をきちんと読む、土日祝日の掲載を狙って情報をリークする「癖」があるのです。読売新聞へのリークは、経済産業省もしくは外務省でしょうね(経済産業省の方が可能性は高いと思います)。
経済産業省などは、上記のような情報を新聞に大々的に掲載させ、既成事実化し、政治家の反対で野田首相が尻ごみすると、「ぶれた! ぶれた!」 と大々的に批判することを「示唆」し、首相が「交渉参加します」といわざるを得ない状況に追い込んでいくつもりでしょう。
実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。 ずばり、この方です。
『宗像 直子 コンサルティングフェロー 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
「TPP交渉参加と参加は違います」
と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保(TPP賛成派)に奔走しているようです。 はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう(TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・)。
宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は24もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。
たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html
TPPを推進したい人こと宗像直子氏の「歪んだ国家観」を典型的に表しているのが、こちら。
『東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ』
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html
今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定(FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」)は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。
筆者は通産省(現経済産業省)で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体(EAEC)」構想以来、東アジアのフォーラム(地域的枠組み)をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。(後略)』
後略以下、東アジア経済統合云々かんぬんの話が延々と続くので、別に読まなくてもいいです。
最適通貨圏(為替レートがほぼ同じ動きをする範囲)もなければ、貿易黒字国がずらりと揃っている東アジアで、一体全体、どのように経済統合とやらを実現するというのでしょうか。
マクロ経済の素人なら、余計な口を開かずに黙っていろという感じです。
この種(東アジア経済統合)の気持ちが悪い主張をする人たちに、共通している点が一つあります。それは、数字を一切使わないことです。
上記、宗像氏の論文を読むと、「成長」という言葉は出てきますが、年号以外に数字が一切出てきません。
数値データを使うと、ボロが出るか、もしくは「嘘」を言わなければならなくなるため、絶対的価値感の持ち主たちは数字を使おうとしません。
結果、説得力がどんどん落ちていくことになるわけです』。
さらに、もう一つ。宗像直子氏の論文。
『北京出張報告
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/010604report.htm
6月3〜9日、経済産業研究所の関志雄上席研究員及び角南篤研究員とともに中国北京を訪問し、エコノミスト、主として中関村地区の中国系、日系、米系のIT企業関係者、大学関係者、企業支援部門等と意見交換を行った。出張を通じて得られた印象は以下のとおり。
【資本主義の浸透と共産党支配】
経済学者、企業関係者とも自由に自分の意見を言っているという印象を受けた。経済政策についてはサブスタンスの上ではタブーがなくなり、「民営化」という言葉を敢えて使わないといった言葉の選び方だけの問題になっている。共産主義は事実上もはや存在していない。(後略)』
後略部はこれまた延々と続く中国賛美なので、別に読まなくてもいいです。
何というか、この人は「共産独裁国」に関する理解が全くなく、恐らく本気で中国共産党が率いる中国に恐れ入っているのだと思います。この種の人々が、戦前にヒットラーやスターリンの興隆を支えました。
何と言いますか、宗像氏について知れば知るほど、浅くてつまらないです。結局のところ、数値データを全く知らず、言葉のフレーズだけで世の中を渡る絶対的価値観の持ち主の匂いがプンプンするわけです。国家観もなく、中国共産党にころりと騙されるほど、人間としてのレベルが低いわけです。
こんなレベルの低い一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。本ブログで「TPP」という文字を使わないで済む日が早く来るように、頑張りましょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11046385834.html
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(参考資料)
東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ 宗像直子
今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定(FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」)は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。
筆者は通産省(現経済産業省)で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体(EAEC)」構想以来、東アジアのフォーラム(地域的枠組み)をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。
米政府の強い反対、東南アジア諸国連合(ASEAN)内の主導権争いもあり、この構想が当時実現する可能性はなかったとはいえ、日本はこの問題について明快な姿勢をとれなかった。当時、「アジアだけのフォーラムは日米同盟をないがしろにするもので、戦前に国を誤った、忌むべきアジア主義に通じる」というのが支配的論調だったように思う。その後も、米国の参加しないアジアのフォーラムを語ることは、一種の「タブー」であった。
状況が転換するのは、97年のアジア通貨危機だ。
危機の「伝染」がアジア経済の相互依存の深さ、利益の共同性を実感させた。国際通貨基金(IMF)の伝統的緊縮政策が経済危機を深め、米国が中南米の場合とは異なり、二国間支援に消極的だったことが反発を生んだ。APECでは通貨危機への対応は議論されず、危機に翻弄される国々のAPECへの関心が決定的に低下した。
97年暮れ、ASEANプラス3(日・中・韓)の最初の首脳会議がマレーシアで開催された。その後、FTAも選択肢とする日本、韓国など北東アジア諸国の政策転換、中国の経済的台頭と地域外交の活発化などで、東アジアの枠組みの検討が活発になってゆく。
アジア通貨危機は、タブーを変え、米国も政府として反対を表明しなくなった。10年前には考えられなかった変化だ。
しかし、東アジアの経済統合が実現するかどうか、本当に重要なのはこれからである。筆者は、東アジアという枠組みが、重層的な国際関係の一つの選択肢として有効に機能してほしいと考える。また、日本経済の将来は東アジアの成長機会への参画なくしては希望が持てないと確信している。だからこそ、一筋縄ではいかない東アジアの現実を直視し、内外の障害を一つひとつ取り除いていく息の長い取り組みと、これを支える強い覚悟が必要だと思う。
日本とシンガポールのFTA締結を1つの節目として、日本が東アジアの地域秩序の形成に積極的に関与するため、どんな姿勢が求められるのか。本稿では現状を分析したうえで、問題点を指摘して、最後に具体的な提言を試みたい。
経済統合統合の構想は80年代から
東アジア経済統合に向けた動きは、大きく4つの時期区分が可能だ。簡単に振り返ってみよう。
第1期は、80年代から始まった構想間の競合。米ASEAN・FTA、APEC、EAEC、ASEAN自由貿易地域(AFTA)等があった。ASEANの既存の経済協力を基礎とし、位置付けが異なるAFTAを別とすれば、実現したのはAPECだった。
米ASEAN・FTAは、急激な自由化を懸念するASEANの反対で実現しなかった。同時にこれは、米国が安全保障とともに経済でも「ハブ・アンド・スポーク」の地域秩序をつくる予兆と捉えられた。これ対し、「スポーク」の先の国々も対等に参画するものとしてAPECが構想された。この時期は、内容よりもむしろ構成国が争点の時代だった。
第2期は、クリントン政権誕生とともに93年に始まる、APECの優位の確立期だ。ASEAN諸国の抵抗を乗り越え、APECで貿易投資自由化を進めることになった。94年の首脳会議で、先進国は2010年、途上国は2020年までに貿易投資を自由化するという「ボゴール宣言」が出された。一方、アジアの途上国が期待した経済協力の位置付けは低かった。同時に、北米自由貿易協定(NAFTA)が完成し、米州自由貿易地域(FTAA)が打ち出され、APEC内の米州とそれ以外の非対称性が意識されるようになった。
97年7月に発生した通貨危機が転換点となり、第3期が始まる。この時期に東アジアのフォーラムがタブーでなくなった。さらに、世界貿易機関(WTO)の最恵国待遇原則の例外であるFTAが、日本、韓国など北東アジアでも政策の選択肢として認知された。
98年秋、日韓FTA構想が金大中大統領の訪日を契機に検討され始めた。韓国は同年11月、明確にFTA推進政策を打ち出した。シンガポールはニュージーランドの提案を受け、独自のFTA交渉を決断した。99年秋にはシンガポールが日本にFTAを提案し、約1年後に交渉開始が合意された。米国もシンガポールとのFTA交渉を開始した。メキシコやチリと東アジア諸国とのFTAも検討された。
WTO加盟交渉を進めていた中国は、アジアの二国間FTAの活発化を苦々しく見ていたようだ。WTO加盟のめどがつくや、2000年11月にASEANとのFTAの研究を提案、翌年11月には10年間でFTAの交渉を完了することでASEANの合意を取り付けた。
こうして、現在に続く第4期が始まる。中国は、米中関係が緊張した99年夏ごろから、「多極化戦略」の一環として近隣諸国との関係強化に力を入れ始めた。ASEANをはじめ近隣には中国脅威論がある。中国は、FTAを活用して自ら先に関税を引き下げ近隣諸国に市場機会を提供することで、その脅威感を軽減することができると認識するようになった。
「中ASEAN・FTA」への動きは域内外を刺激した。ASEANをめぐり、日本の包括的経済連携構想、韓国ASEAN・FTA研究、米タイ貿易投資枠組協定、米フィリピンFTA、豪州タイFTAなどの取り組みが動きだした。日韓は今年3月、FTAの公式検討に合意した。香港は対中国FTAを検討し、台湾は、米国、日本、シンガポール等にFTAを打診している。
東アジア経済統合の求心力と遠心力
二国間FTAに加え、地域レベルでも「東アジアコミュニティ」の構想がASEANプラス3の首脳会議で取り上げられ、今年の首脳会議に向け検討されている。しかし、二国間の動きの方が活発だ。それは、この地域に求心力と遠心力の両方が働いているためである。
第1の求心力は、欧米の地域統合の進展に取り残されてはならないという意識である。第2に、貿易摩擦時の一方的措置、通貨危機時の対応等、折々の米国の理不尽さに対しアジアが団結して立ち向かうというものだ。これは時に欧州との共同行動に結びつく。第3に、深まってきた東アジアの相互依存関係を反映し、頻繁に企業取引のあるところで各種の取引コストを下げたい、という実態的な必要である。GATT/WTO体制は、先進国の関税引下げに大きく貢献したが、途上国の関税引き下げはこれからだ。また、国内制度とかかわるルールづくりは、百数十カ国も加盟するWTOでは技術やビジネスの変化に対応して十分迅速に動けない。
他方、東アジアには遠心力も働く。第1に、域内大国間の経済的・政治的競争関係と、域内各国の発展段階・政治体制・外交姿勢の多様性だ。第2に、アジア諸国は安全保障、経済の両面で大きく依存する米国を疎外できない。第3に、アジア諸国は、欧州統合のような厳格な制度化に懐疑的だ。
求心力と遠心力が作用する中、今後も一気に東アジア諸国を束ねた統合が進むのではなく、二国間FTA等がアジア域内外で同時並行的に締結されるだろう。そして第1期と異なり、二国間、地域、全世界の各レベルが相互に影響し合う競争的、重層的な協力が続くだろう。各種フォーラムが共存しつつ、地域の現実にあった枠組みを模索する過程だが、拙速に将来の姿を「決め打ち」するよりも、できるところから相互依存関係と信頼関係を深め、各国の利害の収斂を着実に促すことができ、望ましいと思う。日本にとっても、アジアの一員として根を下ろすことと対米関係とが緊張関係に立たない、成熟した国際関係を築くうえで重要な道程になるだろう。
国同士の信頼関係構築が不可欠
東アジアの経済統合を実際に進めるに当たっては、具体的に克服しなければならない課題がいくつかある。
第1は、自由化が政治的に困難な分野である。WTOは無差別原則の例外であるFTAを認める条件として、「実質上すべての貿易」を対象とすることを定めている。具体的基準は明確でないが、欧州連合(EU)などの相場観は90%だ。
東アジア諸国はおのおの、農業やサービス業に自由化が難しいものを抱えている。また、先進工業国は構造調整の遅れたかつての基幹産業(例えば繊維や素材)の自由化が難しい場合がある。先進国の自由化困難分野は往々にして途上国の主要輸出産業であるため、先進国が政治的困難を克服して自由化に取り組まないと途上国を含む域内統合は難しい。
第2は、途上国の能力である。途上国がグローバリゼーションの恩恵を受けて経済を発展させるには、外貨を獲得できる産業が不可欠だ。途上国も含めて経済統合を進め、貿易・投資の自由化を促すなら、途上国が投資を誘致し、産業を育成し、自由化の便益を享受できるよう、制度設計、インフラ整備、官民の人材育成等の支援を併せて行うべきだろう。
第3は、日本のリーダーシップに対する信頼の欠如だ。日本は、戦後、冷戦構造下の米国の世界戦略に従い経済復興に専念する中で、近隣諸国に十分向き合ってこなかった。歴史問題は、被害者側では必ずしも時間とともに希薄化しない。わだかまりがある間は、記憶は次代に継承される。加えて冷戦後、民主化、言論の自由が広がり、インターネットが各国の動向を瞬時に伝え、手軽な議論の場を提供するようにもなり、歴史問題が国民感情において新たな重みを持ってきている。また、域内の勢力均衡が急速に変化する中で、日中間の相互不信が克服できなければ、安定的な東アジアの枠組みは成立しない。
地域統合という営みは、相手を選んで特別の関係を結ぶことである。WTOのようなグローバルな枠組みとは異なり、客観的条件を満たせばそれで加盟できる、というものではなく、国と国との信頼関係が前提になる。
日本は「二重構造」をどう解消するか
長引く経済停滞の中で存在感が小さくなっているが、日本は今なお東アジアの経済の3分の2を占める圧倒的経済大国である。以上述べた課題のいずれも、日本の対応がその解決の成否を左右する。その日本の将来展望は、発展するアジアがもたらす新たな機会を日本がいかに享受できるかに左右される。企業は近隣諸国に生産拠点を置いて現地の豊富な若手人材を活用し、国内では付加価値の高い活動に集中することで競争力を高める。消費者は低価格を享受する。日本に輸出を拡大する発展途上国は、豊かになり、日本にとっても魅力的な市場として成長する。
日本の戦後の経済構造は、国際競争力のある一部セクターが経済を牽引し、多数の保護された非効率なセクターにさまざまな手段で富の再配分をする「二重構造」だった。右肩上がりの成長では、競争力あるセクターが伸び、その富が配分されて、国民の所得水準が高まり消費も増えて好循環が期待できた。再配分が非効率セクターを経由することによる損失も気にしないで済んだ。しかし、グローバリゼーションと情報技術の普及により、競争力ある経営資源は、組織も国境も超えて、自らの価値を最大化できるところに向かうようになった。日本は今後、高齢化が進み、内需の拡大は限られる。二重構造はもはや維持できないのに、非効率な産業は国内にとどまって保護と補助金を求め続け、経済構造改革を妨げる力となる。
この二重構造は、日本のアジア諸国との経済統合と本質的に相いれない。アジアの経済統合に向けた政策努力は、日本に自由化困難な分野への取り組みを促し、日本経済を活性化する。加えて、人々や情報の交流が拡大すれば、日本は近隣諸国に残る不信感を払拭すべきだという圧力が高まると予想される。その中で日本の国家戦略、日本がアジアで果たす用意のある役割を明示することが求められるだろう。日本は、近隣諸国の信頼を得ることによって対外交渉力が高まり、地域の安定により効果的に貢献できるようになる。
FTAは改革の手段になる
日本国民の多くは「この国がいつまでも非効率な分野を保護する費用を払い続けるわけにもいくまい」と感じ始めているのではないか。他方で、政治の世界では、政党の違いが政策の違いに対応せず、大きな政策転換を決断し、強力に進めることが難しい状況にある。
しかし、「政策を軸に政界が再編成されるまでは何も進まない」と努力を放棄すべきではない。大きな方向転換ではなくても、問題の少ないものから徐々に自由化し、制度を変える作業は、若い世代に新たな挑戦を可能にする。既得権を有する人々にとっても、子供や孫の将来の問題であり、受け入れられやすくなっているのではないか。
日本とシンガポールのFTAは、そんな地道な取り組みの1つだった。シンガポールは日本にとって自由化が困難な輸出品目は少ないうえ、国際競争力ある事業環境を整備し続けることが「国家の生命線」と切実に感じている国だ。最初の成功事例を作る上で大切な相手であった。
難しい輸出品目が少ないという点を取り上げて、日シンガポール協定は現状維持の協定だと批判されることがあるが、実際はそうではない。日本は石油化学や繊維など、製造業で自由化が困難とされていた分野において関税撤廃を盛り込むとともに、聖域とされていた農業等についても分野を完全に例外とすることなく、いくつかの品目についてはWTOで認めた以上の関税撤廃を約束している。特定分野を丸ごと聖域として一切議論しない状態から踏み出し、品目ごとに何をどれだけ自由化できるか、という具体的な議論に進んだ。
どの国にも政治的に自由化が困難な品目はあるが、日本のように特定分野を丸ごと聖域扱いし、それ以上議論をしないことによって、実態以上に閉鎖的なイメージをつくって損をしている国はほとんどない。品目ごとの具体的議論をすることによって、政策の合理性も理解しやすく、説得力を持つようになる。
シンガポールの次にFTAの可能性が公式に検討されているのはメキシコである。NAFTAやEU−メキシコFTAによって、メキシコの主要な貿易相手国が無関税で様々な製品・部材を輸出できるようになったのに対し、日本だけが輸出品に10〜20%という関税を払わなければならない。日本から遠く、気候も異なるメキシコの産品は、日本にとって、どちらかといえば競合的というより補完的だ。FTAが成功する可能性に希望が持てる。
FTAの可能性を公式に検討し始めた第3の相手国が韓国である。日本に最も近い隣国であり、ともに米国の同盟国であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国であり、多くの利益を共有している。この共通の利益に着目し、歴史的な反目を乗り越えたい、という願望が両国にある。発展段階が近いせいか、政治的に自由化困難な品目も似ているところがあり、互いに対する脅威感は存外小さい。
これらのFTAを締結できるかどうか、現在のところはわからない。しかし少なくとも、対象を慎重に選んで、成功の確率を高めようとする工夫がなされていると思う。比較的実現可能性の高い改革の成功体験は、周囲の期待を変え、より困難な改革への道を拓くことになる。
日本とシンガポールのFTAの設計思想は、両国のビジネスにとって具体的な障害は何か、どうすれば取引コストが下がると企業は考えているか、などを調べ、解決策を提供することだった。交渉相手国の政策の成功事例、課題、その国の希望や日本やアジアに対する認識等を深い実感を持って学べる。協定自体とともに、それをつくる過程も日本の対外政策の貴重な資産になる。
こうした作業は、外圧とは異なり、相手国と内容を主体的に決める点で、自己決定による改革である。日本の改革にはずみがつき、アジア諸国との協定を締結する過程を通じて、日本がアジアの繁栄と安定に整合的な役割を果たすようになることを期待したい。
日米の国益は合致する
EAEC構想以来、米国がアジアの枠組みを評価する基準は、米国参加の有無だった。米国が参加しないもの、例えばASEANプラス3は排他的だとされた。しかし、米国の対応は急速に変化している。少なくともブッシュ政権は、アジアの取り組みを外側から批判して妨げるのではなく、これに自ら積極的にかかわろうとしている。この変化は、EAECへの反対にもかかわらずASEANプラス3ができたことの反省に立つ戦術的なものかもしれない。日本の停滞と米国経済の再生で東アジアの統合が脅威でなくなったという面もある。しかし、より根本的に、東アジアが成熟し、統合されるよう支援することは、そのための枠組みにおける米国参加の有無にかかわらず、米国の国益に合致するものだ。
第1に、日本経済の将来展望は、アジアのダイナミズムに依存する。その日本経済は、世界経済とともに、アジア太平洋における平和と安定を維持する米国の努力に大きな影響を及ぼす。従って米国としては、日本がアジアからの競争を受けて立ち、経済構造改革に取り組み、アジアの挑戦を機会に転ずることを奨励することが得策なはずである。
第2に、相互依存は相手の繁栄が互いの利益になることであり、相手をより予見可能で信頼できる存在にする。これは緊張を緩和し、米国の安全保障負担を軽減する。すでに東アジアでは、多様な接触や交流が進み、相互理解が深まっている。経済統合の枠組みができれば、物やカネのみならず、人、サービス、情報(思想や文化も含め)の交流がさらに増え、この動きを加速するだろう。貧しい国々をうまく統合できれば、政治的安定につながり、新たなテロの温床発生も防げる。
第3に、日本がアジア諸国に信頼される存在になれば、米国の同盟国としての価値が高まる。第二次世界大戦後、日本は、米国の傘の下で隣国からの風圧から守られてきた。米国抜きの地域的枠組みの中では、日本が戦後の歴史の中で置き去りにしてきた問題に直面せざるを得ない。日本がアジアの地域統合に取り組む過程で、アジアにしっかりと組み込まれて隣国に信頼されるようになれば、米国にとってもより価値ある同盟国となるだろう。アジアにおける日本の指導力を認めることは、米国の影響力を減ずるものではなく、米国の同盟ネットワークの有効性を高めるのではないか。
米国にはアジアの発展に貢献しつつ、自国の利益を増進できる方策がある。第1は、グローバルなリーダーシップだ。WTO新ラウンドの成功、国際金融機関におけるアジアの発言力拡大など、アジアをグローバルな枠組みにしっかりと組み込むために、これらの枠組みの強化が重要である。
第2に、アジアでの主要な二国間関係、特に日本や中国との関係のいっそうの強化である。また、米国とアジア諸国との二国間FTAは、アジアの経済統合によい刺激を与える。
第3に、かつて欧州の和解と統合を支援した米国は、類似の役割をアジアでも果たせないか。例えば、アジア経済統合の構成要素となる日韓FTAやASEAN統合に推進力を与えることが考えられる。また、日本がより自立して責任ある同盟国となり、同時に、隣国の信頼を得られるようになることを促す整合的なメッセージを送ることが期待される。
日本は、以上のような米国にとっての利益と貢献の可能性を堂々と主張すべきだ。それは、日本が米国にもほかのアジア諸国にも信頼されることにつながる。
東アジアのフォーラムが、米国はもちろん、日本からもほかの東アジア諸国からも祝福されないという事態に筆者が衝撃を受けてから10年余り。東アジアの情勢は大きく変化し、制度的な経済統合に向けた機運が高まっている。これは喜ばしい半面、日本は重い課題を突きつけられる。しかし、東アジア経済統合に取り組む過程を通じて、日本は戦後の忘れ物を取り戻し、国家としても社会としてもあるべきバランスを回復できるのではないかという希望がある。日本という国が貢献できることについて世界の、中でもアジア諸国の期待がある間にこの挑戦に取り組むことが、日本が最終的に20世紀を卒業し、未来への出発点に立つ所以であると思う。
2002年8月号 『論座』に掲載
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html
下記はブルッキングズ研究所「北東アジア・コメンタリー」(2010年1月号)に掲載された
“The U.S., China, and Japan in an Integrating East Asia”
の和訳原稿です。
1. 導入
昨年来の経済危機を経て、世界経済に占めるアジアの存在感が高まった。2009年の実質経済成長見通しは、世界平均がマイナス1.1%である中、新興アジア(中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等)は6.2%であり、アジア経済が世界経済の回復を牽引している(注1)。
アジア経済は、これまで主に域外輸出の拡大によって成長してきた。しかし今回の危機は、アジアの製造業者とアメリカの消費者に依存した世界の経済成長が限界にきていることを露呈した。アジアにとって、今後は世界経済の不均衡是正のため、域内需要を拡大することが大きな課題となっている。その重要な処方箋の1つが域内経済統合(注2)だ。
この点で、本年1月1日に2つの前進があった。1つは、ASEAN自由貿易地域(AFTA)先行6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)が、1999年の首脳合意(注3)に従って、原則として全ての品目について相互の関税撤廃を実現させた(注4)ことである。もう1つは、2004年に調印された中ASEAN間の自由貿易協定(以下ACFTA)(注5)の、いわゆるノーマルトラック品目について、中国とASEAN6(上記先行6カ国に同じ)との間の関税が撤廃されたことだ。AFTAは、1992年に発足し、段階を踏んで経済統合を進めてきた。ASEANは、AFTAによるASEAN域内の統合の進展を踏まえ、域外国とのFTA交渉を進めてきたが、ACFTAは、その最初の事例であり、規模も大きく、注目される。
2. ACFTAの概要と評価
中国とASEAN(注6)は、2001年11月の首脳会議で、10年以内のACFTA創設に合意した(注7)。翌02年には、物品・サービスの貿易自由化、投資協定の基本方針、アーリーハーベスト等の基本方針について定めた「ASEANと中国の包括的経済協力に関する枠組み協定(注8)」に首脳が調印し、これに従って04年1月から、農産品の関税撤廃の先行実施(アーリーハーベスト)が開始された。
農産物以外の物品自由化については、2004年11月に「ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定の物品の貿易に関する協定(注9)」が調印され、2005年7月から、関税引下げが実施されている。自由化スケジュールは、品目をノーマルトラックとセンシティブトラック、国を中国およびASEAN6とASEAN新規加盟国とに分けて設計され、中国およびASEAN6はノーマルトラック品目を2010年1月1日までに、新規加盟国は2015年までに、原則撤廃することとしている。センシティブトラック品目は、2018年(新規加盟国は2020年)までに0−5%に下げるセンシティブ品目と、2015年(新規加盟国は2018年)までに50%以下に下げる高度センシティブ品目とに分かれて、各々指定出来る品目の上限がある。
本年1月1日に中国とASEAN6のノーマルトラック品目の関税が撤廃されたことで、ACFTAは一応の完成を見た。本FTAが地域経済に与える実際の影響を評価するには、関税撤廃の効果が現れるのを待たなければならない。しかし、中国・ASEANの専門家が2001年10月に行った試算(注10)では、ACFTAによって、実質GDPは、中国で0.27%、ASEAN全体で0.86%増えるのに対し、日本では0.09%、米国では0.04%減少するとされている。2004年のタイのチェラロンコーン大学のシミュレーション(注11)では、ASEANの実質GDPは0.38%、中国の実質GDPは0.30%増えるのに対し、日本の実質GDPには0.02%のマイナス効果があるとされている。一般にFTAには、域内経済を活性化させることで域外との貿易も増大させる貿易創出効果と、域内の製品が優先されることで域外との貿易を減少させる貿易歪曲効果がある。2つの試算は、米国や日本にとってのACFTAの貿易創出効果が、貿易歪曲効果を上回るものではないことを示唆している。
ACFTAの品目カバレッジを見ると、自動車、オートバイ、冷蔵庫やカラーテレビ等の家電、各種機械類等、製造業品が多くセンシティブトラックの品目に指定され、関税撤廃の対象から外されている。また、相互主義が採用され、ACFTAの対象品目は、自国および相手国がノーマルトラックにしている品目に限定されている(注12)。センシティブ品目の指定は400品目以下、且つ輸入額の10%以下に限定されており、中国とASEAN各国のセンシティビティに配慮しつつ、締結時点で合意出来るものを先駆的に追求したという点で、ACFTAは評価できる。しかし、今後中間層の拡大によって貿易増加が期待される多くの品目を関税撤廃の対象外としたことで、協定の効果が制限されている。
3. アジアにおける制度的な経済統合の現状とACFTAの占める位置
東アジアでは、欧米に比べ、FTAを活用し始める時期が1990年代末と遅かった(同地域における地域主義の歴史的経過については、拙著Naoko Munakata, Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration ,(2006), Brookings Institution Press、特に、1997〜8年のアジア通貨危機を契機とする東アジア諸国の政策転換の背景については、同書第6章“New Assumptions about Regionalism”を参照されたい)。
その後、この地域では、さまざまな形のFTAが活発に研究され、交渉され、締結されてきた。ASEANと東アジアサミットに参加するASEAN以外の6カ国(注13)とのFTAは、2009年8月、インドとのFTAの署名で出揃った。
地域における多国間のFTA(multi-party FTAs)としては、日中韓、ASEAN+3、ASEAN+6、TPP、FTAAPなどが検討されている(注14)。日中韓、ASEAN+3、ASEAN+6は、政府レベルでの検討が始まろうとしているところで、実現時期は決まっていない。FTAAPは、APECで検討されているが、その実現方法は今後具体化されることとなっている。これに対し、米国、シンガポール、オーストラリアなど8カ国が参加するTPPは、本年3月に交渉準備会合が開催され、他に先駆けて実現への一歩を踏み出す予定だ。米国オバマ政権は、2009年11月14日付けで議会に政府のTPP交渉への参画を通知し、環境や労働権等も含めたレベルの高い合意を目指すとの方針を打ち出した(注15)。
経済統合を超えた広範な協力を想定する地域共同体としては、鳩山総理の東アジア共同体(注16)、ラッド豪首相のアジア太平洋共同体(APc)(注17)の構想がある。具体化はこれからだ。
このように、二国間FTA、多国間FTA、地域共同体の構想が並立している中、現在のところ、東アジアの制度的な経済統合について、将来の姿やそこに至るロードマップは存在しない。ACFTAも、地域の自由化の取り組みとしては先行しているものの、今や5つの対ASEANFTA(ASEANと豪州およびニュージーランドとの間のAANZ FTAを含む)のうちの1つであり、前述のとおりまだ自由化余地は大きい。これだけで、今後のこの地域の経済統合の先行きを決定づけるものにはならないと思われる。
今後のシナリオについてコンセンサスがあるとすれば、多様な構想をそれぞれ並行して進めていくということだろう。無理に合意を追求せず、複数の選択肢を重層的に生かしたまま、どの枠組みがどのような機能を担うかを実態に即して決めていけばよい、という考え方である。
4. 日中米の課題と機会
各構想がいつ、どのように実現するか、実現したとして、アジア経済の構造変化をどの程度促すかは未知数だ。日、中、米は、それぞれ、以下の課題を克服することで、アジアの経済統合を世界経済全体の活性化により大きく寄与するものとすることができる。
日本は、TPPをはじめとするレベルの高いFTAに参加するため、センシティブな分野を克服し、戦略的に国を開いていかなければならない。鳩山政権は、アジアと一体となって成長するとの方針を掲げている。2010年は日本がAPECを主催する年でもあり、日本の成長戦略、さらにはAPECとしての成長戦略を具体的に示すまたとない機会である。
中国は、今後中間層の需要拡大が予想される品目の自由化を進め、ACFTAの質を高めることで、地域の貿易・投資自由化において、さらに大きな役割を果たせるだろう。ACFTAの対象は関税中心だが、今後は非関税障壁の役割が増大する。中国が独自の国内基準を国内産業振興に活用しようとしているのではないかとの諸外国の疑念を克服することが、中国がアジアの経済統合の制度設計に指導力を発揮する基礎となる。さらに、一時的な景気対策ではなく、恒久的な社会的安全網を整備し、中間層の消費需要を安定的に喚起することで、世界的な需給不均衡解消に向けたイニシアティブをとることができる。
オバマ大統領は、2009年11月の東京での『アジア演説』(注18)で、米国の過剰消費構造を改め、輸出に主眼を置き、その前提として、成長センターであるアジア太平洋への関与の強化を打ち出した。その1つの方策がTPPである。
米国は、質の高いFTAを主導することで、この地域の経済統合で指導力を発揮することができる。ただし、TPP交渉の方針として打ち出されている、労働、環境を含め高い水準を目指すとの考えは、経済発展の度合いが異なるアジアにおいて、なかなか受け入れられない可能性がある。米国は、アジア諸国をより経済効率性の高い制度に導くに当たって、アジアの現実を踏まえ、必要に応じ柔軟性を発揮することが求められる。
本年1月12日、もうひとつ歓迎すべき進展があった。クリントン国務長官が、ハワイで講演(注19)し、地域協力の枠組み(regional architecture)に関する米国の政策を詳細に述べた。この講演は、米国がアジアにコミットしており、今後もコミットし続けるという強いメッセージを送った。同長官は、アジア太平洋諸国が、どの地域機構が我々の共通の未来にとって最善であり、中核的(defining)なものであるかを決めることを促した。それは、いずれ決まっていくだろう。しかし、それにはある程度時間がかかる。アジアのように多様な地域における組織作りには、柔軟性とともに忍耐も必要である。
東アジアの経済統合は、現在、少なくとも過渡的には、米国が参加しないまま進行している。TPPも現時点では、日本や中国が参加していない。自国が参加しないFTAの関税格差を縮小し、貿易歪曲効果を緩和するためには、世界全体での貿易自由化が必要である。この点で、WTOドーハ・ラウンドは現在交渉が停滞しているが、これを早期妥結に導くことが最も効果的な政策対応であり、米国の利益になる。
本稿は、筆者個人の見解に基づくものであり、所属する組織の見解を示すものではない。2010年1月18日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/036.html
北京出張報告 2001年6月24日 政策審議室(併)経済産業研究所 宗像直子
6月3〜9日、経済産業研究所の関志雄上席研究員及び角南篤研究員とともに中国北京を訪問し、エコノミスト、主として中関村地区の中国系、日系、米系のIT企業関係者、大学関係者、企業支援部門等と意見交換を行った。出張を通じて得られた印象は以下のとおり。
【資本主義の浸透と共産党支配】
経済学者、企業関係者とも自由に自分の意見を言っているという印象を受けた。経済政策についてはサブスタンスの上ではタブーがなくなり、「民営化」という言葉を敢えて使わないといった言葉の選び方だけの問題になっている。共産主義は事実上もはや存在していない。
出張者の立場で簡単に比較できるサンプルはサービス業であるが、ホテル、レストラン、小売店舗などで、例外なく国営企業と民営企業の差(民営の方が価格が安くて質が高い)を実感した。その感覚は、一連の面談相手ともほぼ共有されており、中国の(少なくとも都会の)消費者は、資本主義のメリットを生活実感として理解していると言う事ができる。
しかし、このような経済実態における資本主義の浸透と政治体制の変革は今のところ全くリンクしていない。経済が発展している間は政治体制を問わないという暗黙の了解が政治指導者と国民の間に成立しているとの解説もあった。中国が共産党一党独裁体制を維持したまま経済を発展させていくのは、諸外国に脅威感を与える一方、軍事費の増大が財政を圧迫すれば経済の安定的発展(=政権の正統性の条件)を維持できなくなるという制約も働いている。
【中関村の実力】(中国の科学技術政策については角南レポート参照)
中国の新しいハイテク基地とされる中関村は、大学側の技術商業化の熱意と政府の助成策があいまって、急速に発展している。大学が新分野の研究所を機動的に創設したり、子会社を通じてインキュベータを運営している状況は、日本の産学連携よりも進んでいる。
他方、そこで得られている成果は現段階では外来技術の国産化ないしリバースエンジニアリングの域を基本的には出ておらず、基礎研究の力がついているとは言えない。
但し、マイクロソフトの研究所は、enclave(飛び地)ともいうべき世界だった。一歩足を踏み入れただけで感じる外観上の印象でも、外の北京市(それでもかなり新しくなっている)とは別世界である(窓側に並ぶ会議卓付きの真新しい個室群とリサーチ・アシスタントや学生にあてがわれるキュービクルは、米国の証券会社かのようであり、社員の服装は洗練されており、米国本社から出張に来ているかのよう。飛び交っている英語の会話はごく自然で滑らか)。加えて、音声認識がここで開発されたというような成果を聞けば、この研究所がマイクロソフトのグローバルな研究開発ネットワークに組み込まれることによって高い成果を上げていることが理解される。そして、そのような研究所のパフォマンスを支える人材を大学との緊密な協力関係を通じて、中国全土から獲得する仕組みを作ることが明確に意識されていた。研究所の前の所長は35歳の米国帰りであり、現在は本社の役員に就任している。
○ 清華大学のインキュベーターでも、海外留学した人間がアイディアを持ち帰る場合に成功することが多いと述べていたことを考え合わせると、中国は優秀な人材が海外の研究ネットワークと結びつくことによって、独自技術を開発する能力を高めていくというシナリオが想定される。
【中国における日本と米国】
今回はIT企業の研究所しか比較できなかったが、欧米企業が早くから(日本企業との時差は2年強)戦略的に進出しているのに対し、日本企業は本社の意識としては「現地政府の求めに応じ」といった気分が抜けていないところあり。(現地政府の求めがあることは、現地政府との交渉上重要であり、これをもとに進出先を決めるのは当然であるが、おおもとになるビジネス上の戦略がまず明確化されていることが出発点であるべき。)
日本企業については、現地採用者の昇進可能性が限られていること、給与の面でもめりはりが効いていないことから、就職するなら米国企業の方が魅力的だというのが一連の面談相手のコンセンサスになっていた。
○ 採用においても、松下は就職セミナーに来た者の中から書類選考と面接で選んでいるのに対し、マイクロソフトは、(これが米国企業をどれほど代表しているかどうかは不明であるが)様々なレベルで優秀な人材との関係を構築し、常時評価し、特に評価の高い者にインセンティヴを与えて惹きつけていくという仕組みを確立しているのが対照的であった。
日本留学組は米国留学組に比して相対的に元気がなかった。その理由としては、以下のようなものが挙げられる。
(1)卒業後就職した場合の留学先国企業における経営風土や処遇の差(中には、日本の大企業に勤めると、保守的でリスクを避けるようになり社会主義化する、とまで言う者もあった。)
(2)卒業後留学先で起業する場合の環境の差
(3)卒業後起業した場合のビジネスネットワークの差(米国企業は経営のスピードが速く、ダイナミックなのに対し、日本企業を相手にしていると時間がどんどんたってしまう等)
日本留学組の中で気を吐いていたのが、次世代携帯用ICの開発で著名な鷹山の店頭公開で得た資金で起業した六合万通微電子のメンバーだった。彼らの留学生仲間の中で、大企業に就職してから起業に成功したものはない、とのコメントがあった。彼らの日本に対するメッセージは、
「日本に留学した者が活躍できて、日本への留学がもっと魅力的にならないと、日本への留学生はどんどん数が減るか質が落ちるほかない」
というものであった。彼らの具体的要望は、次のとおり。
(1)日本への留学経験者による日本での起業支援(経営の在留資格の緩和、社員の短期滞在査証の迅速な発給など)
(2)日本への留学生に対する継続的な日本のビジネス情報提供など(彼らの要望するものは、留学生互助会的サービスではないかと思われる。留学生経験者のみを対象とするわけではないが、サンフランシスコにある台湾のTaipei Economic and Cultural Officeのイメージに近いように思われた。これは、台湾政府の支援のもとに作られた組織で、台湾出身者のビジネス上の成功を応援することをミッションとしていた。)
【街の様子雑記(余談)】
王府井など目抜き通りは華やかに整備されており、スターバックスも既に10店舗以上ある模様(移動中に7店舗確認)。
中関村近くの新世紀飯店の客室には、イーサネットが引いてあった。
歩道にせよ公園にせよ、ごみやタバコの吸殻が落ちていないし、路上に痰を吐く人も滅多に見かけなくなった。(明らかに東京よりモラルが高い。)オリンピック誘致に向けてか、街の美観向上を政府が強く意識し、それが(罰則等を通じて)市民にも強力に浸透していることが伺われる。
北京は一大建設ラッシュであり、広い道路を通すための古い住宅の取り壊し、立体交差や運河の整備、高層ビルの建築などが盛んに行われていた。市内は乾燥した気候の中で砂埃が立ち込めている。
中国の雑踏の殺気を思い出させたのは、北京の南東に位置する藩家園の古物市場。ここは週末しか開設されない。本物か贋物か不明の宝石、博物館にありそうな青銅器や昔の兵士の鎧、紫檀細工の家具や小箱、色とりどりの陶器などを売る露店(ござに品物を並べ、店主がそばに座り込んでいる)がびっしりと並ぶ巨大なテントの下で、大勢の客がぶらぶら品定めをしている様子には圧倒された。ここの店主たちを見て、北京市内でも貧富の差が拡大していることを実感した。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/010604report.htm
本当に中国社会の上辺しか見なかったんだね(呆れ)
車から降りて、街の中に入って見なければ真実はわからないよ。
大事なのは
1)自分の足で歩く
2) 自分の目で物を見る
3) 自分の頭で考える
まあ、女には無理だろうけど(嘲笑い)
,r'"゙ヽ
_ / `、
/`'-、 、" `i、 あっはっはは
.,/ ヽ、 ,:' ヽ はっはは
/ `-、 ,! ヽはっはは
.i ゙'、_,,,.,--‐'''''"'''ー′ " っはははっ
.! ` i、っははっはは
.| ゙lははっはは
.゙l !ははっはは
│ |はっはは
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⌒ ; ''"´ ; ⌒ はっはは
⌒ ヽ ''''''' \______/ ,:' . ⌒ っははっはは
.ヽ \ / ,:' ,,-‐'""`'. あっはっはは
..r'"""゙''''''''ー-、、゙i、 \ / ,:' ,:' ヽっはは
.l゙ ゙i、 \./ ,:',、" 丿 丿ノ
.l゙ `-、 _,,,,-'" ,/っははっはは
`i、 ``'ー-、、,__、 ._,,,,,、、--‐''''"` ,/ あっはっはは
\、 `゙゙゙`` '
8 名無しさん@涙目です。(京都府) 2011/10/11(火) 09:42:00.89 ID:AFqwezST0
推進してる奴は売国奴だろ
18 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 09:45:50.36 ID:57k/L9qm0
日本とアメリカでGDP9割だっけ。その他の国はオマケで利用させてやるよって感じか
47 名無しさん@涙目です。(アラバマ州) 2011/10/11(火) 09:59:06.12 ID:1N4S6NsY0
農業だけの問題じゃないんだよ
輸出大企業も日本市場における関税があるから日本に留まってるんだ
関税撤廃なら輸出企業は日本から出て行く
アメリカに工場作って生産してアメリカ及び世界や日本で販売したほうが企業にとって遥かに合理的なんだから
232 名無しさん@涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 11:43:17.17 ID:GCitNosH0
TPPはアメ公しか得しないじゃんマジで参加する意味が無い
234 名無しさん@涙目です。(京都府) 2011/10/11(火) 11:43:39.28 ID:bZSI/XEa0
TPPっていうのは日本がターゲット、日本市場をいかにしてとるかが狙いだから、TPP日本が不参加ならこのTPPは消えてなくなる
バスに乗り遅れるな。じゃなく、日本がのってくるまで、運転手であるアメリカがずっと待ってるこれが真相
233 名無しさん@涙目です。(北海道) 2011/10/11(火) 11:43:32.44 ID:fIUkfB6s0
俺が思うに今日本は戦後史上最大の瀬戸際に立たされてると思う
TPPで国ごと瀕死のアメリカに捧げるか?、
中韓連合軍の奴隷になるか?
俺はどっちがいいのかわからない、まあ誰かが勝手に決めるんだろうけど
23 名無しさん@涙目です。(福島県) 2011/10/11(火) 09:47:03.41 ID:a/XmoboU0
経産省の古賀もTPP推進派だ
中国人や欧米人がたくさんいる日本が、成長する明るい日本なんだそうだ
227 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:40:32.63 ID:prv3UGwa0
宗像 直子!! 売国奴は日本から出て行くべき!!
全日本人の敵!!宗像 直子!!
44 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 09:56:27.67 ID:TGFk/4cH0
宗像直子
桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得
ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属
51 名無しさん@涙目です。(WiMAX) 2011/10/11(火) 10:00:26.41 ID:WYbda58K0
>>44
外国かぶれか
そりゃ自由化とか国際化とかに傾倒するだろうよ
59 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:02:58.48 ID:gRCJz4g70
>>51
留学してるくらいで外国かぶれ(笑)
官僚が国費留学なんか当然だろ
62 名無しさん@涙目です。(神奈川県) 2011/10/11(火) 10:04:21.09 ID:m7RftHik0
>>59
向こうの経済界に取り込まれてる気がするがな
70 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 10:14:16.68 ID:9iDNezoh0
>>62
公立大の経済学部だけしか出ていない人と、
文一出て、ハーバードのMBA取った人とでは、どっちが国際的な視野を持てると思う?
そもそも、取り込まれる、取り込まれない以前に、METIのTPP派があたかもたった一人であるかのような考えが、まず、非現実的なんだ
三橋さんの奇妙な主張は、霞ヶ関で銃弾のように飛び交っている怪文書を鵜呑みした典型としか言いようがないよ・・・
101 名無しさん@涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 10:33:09.50 ID:J+0p5TLD0
基本的に経済学学ぶと新しい本のほとんどは自由貿易は正しいってとこから始まってるから先ず間違いなく賛成派に回る。
一部の大御所は教科書の間違いを指摘して、自由貿易が正しいと信じているわけではないが、それ以外の連中はお経を読むように盲信しているから経済学を学んだやつほどダメになる話なんだよねこれ。
84 名無しさん@涙目です。(関東地方) 2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60
肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ
東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない
むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな
209 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:29:22.40 ID:dtHqt6Bu0
>>44
やっぱりアメリカに洗脳されちゃったんだね
アメリカみたいな人種の坩堝が大好きなようだから
日本を多種多様な人種の多民族国家化させたいんだろうね
214 名無しさん@涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0
たぶん留学中にオルグされちゃったんだろうけど、
ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい?
221 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:35:41.63 ID:Eii4zrtV0
こういう売国官僚って3つのパターンがあるんだよ
1、アメリカ留学などで洗脳されたバカ
2、アメリカ筋とのつながりがあり確信犯
3、マジで工作員
この3つのパターンのどれか
222 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:37:45.77 ID:Eii4zrtV0
4、スキャンダルネタをつかまれて脅されている
225 名無しさん@涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:39:58.21 ID:VicIC/nB0
>>221
アメリカ逝った人は1.のパターンが圧倒的じゃないかなぁ
242 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:46:36.12 ID:Eii4zrtV0
コイツまじの工作員じゃねえかな
72 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:16:51.27 ID:N2aMDL/JP BE:4971154289-2BP(0)
>>70
国際的な視野も何も、破綻システムの破綻を早めるだけだから
君のその権威主義のおかげで、為政者たちは「国家」を私物化できるんだよ
算数もしなければ社会もやらない、社会システムについては偉い人に全て丸投げ
そんなのがドヤ顔で何かを意見できると思うなよ、同じ間違いを原発事故でやっただろうが
202 名無しさん@涙目です。(千葉県) 2011/10/11(火) 11:25:58.41 ID:HCzWIgm20
優秀な奴の利益と庶民の利益は反するんだよ
そんなこともわからんのかw
296 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 12:13:50.58 ID:6OZAtEge0
普通に考えて
「関税が撤廃されたら海外から安い商品が購入できるようになるんだよな?わーいw」
って喜ぶのが愚民。
日本の農業やその他の産業が打撃を受けるかもしれないとか、そういうことに思いが至らない。
264 名無しさん@涙目です。(庭) 2011/10/11(火) 12:00:42.96 ID:jOdTT7kD0
デフレやTPPで潤うのは公務員や年金需給者や生活保護者の安定収入だけ
265 名無しさん@涙目です。(庭) 2011/10/11(火) 12:00:43.67 ID:cZ1Ud88l0
推進してる人間は悪いとこを隠すから。
93 名無しさん@涙目です。(長野県) 2011/10/11(火) 10:29:40.00 ID:odJFVnnh0
アメリカ対日本じゃなくて、
支配層対被支配層だって事に気付かないとな
アメリカ国民の大半だって日本国民と同じ被害者なんだから
212 名無しさん@涙目です。(鹿児島県) 2011/10/11(火) 11:31:34.22 ID:2G1c5URh0
TPPってのは100点取りたい病な官僚ちゃまの点数稼ぎみたいなもんだろ
法務省の死刑廃止や人権救済機関設立なんたらと一緒
258 名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/10/11(火) 11:56:09.97 ID:0uKoMm1u0
役人にとっては右だろうが左だろうが実績あげて出世することが何よりも大事なんだよ
キャリアのためにはそれが成功しようが失敗しようが自分主導の仕事を通さなければいけないんだな
そして基本右寄りな政策よりも左寄りな政策のほうが色々な理由でとてもとても通りやすい
150 名無しさん@涙目です。(東日本) 2011/10/11(火) 10:56:50.63 ID:v1qJqJj70
子宮で思考するメス豚が官僚かよ最悪じゃねぇか…
43 名無しさん@涙目です。(福岡県) 2011/10/11(火) 09:55:46.47 ID:WJAqeY0r0
女に力を持たせると国は滅ぶというのは本当みたいやな
53 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:00:50.14 ID:N2aMDL/JP BE:5592548399-2BP(0)
女に国益という概念が理解できるかさえ怪しい
なんかのテクノロジーとバーターじゃねえと割りにあわねえよ
298 名無しさん@涙目です。(北海道) 2011/10/11(火) 12:16:29.95 ID:fIUkfB6s0
だから女の社会進出なんて許すべきじゃなかったんや
197 名無しさん@涙目です。(iPhone) 2011/10/11(火) 11:24:44.10 ID:6qDPTgmZ0
女か
198 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:24:51.74 ID:Eii4zrtV0
宗像ってのが超スーパー売国奴ってことでOKですか?
114 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 10:38:16.06 ID:ubuv2lmx0
昭和40年代前半に官僚の留学制度ができたが、そのあたりまでが本当の語学などの実力者がenaとかハーバードとかに留学していた。
その後は、下駄履かせてただ留学しているだけ
118 名無しさん@涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 10:40:23.72 ID:J+0p5TLD0>>114
最近急激に欧米への官僚の留学者の質が落ちてるらしいね。
退学者まで出たとか。
146 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 10:55:17.82 ID:ubuv2lmx0
>>118
留学生の質もあるけど、私学の一貫校出身者をみてると なんだか偏ったオーラが漂っているんだよなぁ
古賀にしてもいいか悪いかは別として麻布だし、このオバサンだって
桜蔭だろ。
子供の頃、勉強以外の世界なんも体験してないじゃん
それとこのオバサンやオバサンの理屈云々いう積りはないけど、
女はどこまでも破滅してまでも突き進んでいく習性があるから、
女に責任あるポジション任せるのはあんま良くないと思うよ。
168 名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/10/11(火) 11:11:32.33 ID:QZvd9NyG0
まあ麻布なんかに行ってる連中は、万事につけ
・公式の意味を理解してなくても、テストで点が取れればいい
・女心を全く理解できなくても、ヤレればいい
みたいな調子だからな
表面的な事柄で他人と競争して、勝った負けたと騒ぐのが全て
206 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 11:27:41.51 ID:ubuv2lmx0
身近にいるから言ってるのよ。
まあ全てとは言わないけど、受験でオワッテル印象は強いね。
オレの親父も叔父もみんな
東大法→官僚、
東大医学部→医者
だったけどさ、そう言ってたよ。
医者の叔父は特に灘が受験で終わっていると言ってたな。
http://7ch.viewerd.com/m/news/1318293550/-86/
http://7ch.viewerd.com/m/news/1318293550/101/
544:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 20:54:25 ID:nqPogllY0
ほとんど留学経験なしで、日本の教育受けて日本で研究してた研究者がノーベル賞取っちゃったりしてるから、元々外国語や外国文化が苦手だったり興味無かったりする傾向が強い理系の人たちは別に留学なんてしなくても日本で十分第一線の研究ができるじゃん、って思い始めてんだよね。
でもポスドクで2,3年、っていうのは今でも盛んなんじゃないの?
548:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 20:56:27 ID:lYMi0rxZ0
小学校での英語教育はエリート教育とは真逆の愚民化政策だよ
本気で子供の事を考えるなら小学生の時期に国語と算数に力を入れる
552:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 20:59:45 ID:DC0C5GoU0
算数国語の教育は別に問題ないと思うけどな。問題あるのは、数学と英語と部活。
中等教育時に部活なんて強要したら趣味を育てる時間がない。だいたいどの世界でも大きな業績を上げる人間は遅くても10代までに将来につながる趣味を本格的にはじめている。
554:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:00:25 ID:LhuYbGH5O
MBAをとって帰ってきた人達の惨状を見たからでしょ。
563:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:03:50 ID:lYMi0rxZ0
数学は必要だよ
日本ではどんな仕事につこうとも高校程度の数学力はあった方が有利
高等教育でどんなことを学ぼうとも(文系であっても)線形代数や微積や統計のスキルが必要になる
566:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:05:19 ID:T/nNWzmX0
アメリカは大学経営がビジネスになっちゃって、留学生はべらぼうに学費が高いんだよな。
アメリカの景気が悪すぎるのも、急激なダウンの原因だろう。
とくに、カリフォルニアなんか州が財政破綻しそうだもん。
575:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:07:01 ID:dsJE6uBY0 >>554
富士通の統括部長とかやってた親父がMBAの相談会行ったら
お前が行く価値ないよって言われたそうな
580:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:09:22 ID:bYlQ0d9+0
流石だな。
通常、宗主国は属国からの留学を奨励・強制して、卒業後は、宗主国とパ
イプのある属国の支配者層として育成する。
日本も、フルブライト留学生とかで、アメリカの子分が育成されたものだ。
これは、明治日本も似た方策で、清や朝鮮から留学生等を受け入れ、自国
を改革させ、欧米列強に対抗する味方を増やそうとしていた。
尤も、支那人と朝鮮人じゃ、民度が低過ぎるし恩を仇で返す連中だったの
で役には立たなかったがw
現代日本も、アジア・アフリカ諸国の留学生を受け入れ、日本の親派を育
成するのは、それなりに効果のあるもの。
http://2chnull.info/r/newsplus/1293356220/501-600
宗像直子みたいなアホは数学や物理が理解できなかったから法学部にしか行けなかったんだよね。 アメリカがこういうアホでも留学生として受け入れるのは、洗脳してアメリカの工作員にする為。
/ \
/ / ∠三ミレ-- 、 ヽ
/ / //─'''´ ̄ ̄`ヽ ゙i
/ / // ゙iヽ ヽ |
,' / // | ヽ ', |
| | / l,、、,,_ -‐''" ̄`゙i. | | |
| | / ノ,.t-、 'Tッ'Tゝ ヽ|レ‐、| |
゙i |/ ,ィ`' _L.,! ` ┴' リ‐、 } |
.!///゙! , ノ__/ .!
|/ | ', ゙ / | |
|! | \ ゚ / | .!
{ | | | ゙ヽ、 / | | | 女は幾ら頭がいいと言っても
゙、 ', | | | `l'"´ ゙、| |i | 直観力と暗記力がすべて
ヽ ヽ | | レ'′ \ || / 思考力はゼロなのよ
/ヽ \! |  ̄ `` r'´ ` ̄``ヽ
/ ヽ ヽ ノ ヽ
| 〉 V | |
| / / \ ヽ、 |
| / / /| ヽ \
.! / { ヽ| ... ゙、 ヽ
| { ゙i ヽ ::r.;:. l ::_)
.! \ ト、 | `゙" / /
| ト| | ∧ / /
| / / /|| ゙ヽ、 __ ,. -'" ` ーr┬ '′
| / / | ヽ、 | /
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
以下が勘違いの原因になるもののうちの1つだと思います。私が公立小中学校で常勤講師をした時は、月給20万円台だったことから考えても、多分、このデータは、現実離れしています。
公務員のおいしい給与システム
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開!日本人の給料
職業 平均年収 人数
■ 地方公務員 728万円 314万人
■ 国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
プログラマー 412万円 13万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/896.html#c4
同意。しかし、小出は、汚染区域から移住しろって、言ってたっけ?
>それが出来てないうちは、瓦礫も農産物も受け入れるしかない。
瓦礫も農産物も動かすべきではない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c15
今も住む家のソーラーパネルの融資にも悪い噂が。
やっぱり悪い人だったんだな。
ちなみに給食は各学校ごとに近所のやおや、肉や、魚屋が仕入れをしてくる。
校長に問い合わせてみればどこ産だかわかる。
校長と栄養士がまともで、親がしつこくがんばれば、安全な給食も可能。
首都大学荒川校の校庭測定結果、0.18
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/520.html#c5
多くの宗教家さん達は 教理の表面をなぞっている方が多く
正常ではないから=不浄と、健心ではないから=悪心などと 胆略的に語られます。
そう言えば、中国に”未病”という言葉があり例えるなら これです。
日本にも”治水”という言葉があり 本来は動、霊の気を正す儀式の一つだと言う事です。
今は、紳示の言う通り 末期状態で 動植物を問わず本能が先に立ち、行動や言動が顕著になっています。
特に人間は怖いくらい酷いです、本来そんな事を”言ったり、やったり”したらいけない事を平然とできる様になります。
政治家の失言、警察官の犯罪など 人生を棒に振ってでも もやってしまう程麻痺してます、しかしもっと怖いのは”一般の人”で異常な事件もそれを表しています。
先日、スーパーで、生鮮食品であるお刺身のパックを乾物コーナーにポイと置き去りにした50代の男性がいました それを30か40代の男性が 考えられないと言う様な顔で(言葉は発していません)首をひねっていました するとそれに気づいた50代の男性が、歩み寄り 何か文句があるのか?あんたに迷惑は掛けてないだろう!と息巻いたのです! これには 私も、その言われた男性も唖然としてしまい、その後は特に揉め事には発展せず 40代の男性は無視していましたが・・
普通の身なりのよい大人が、しかも子供がいても可笑しくない年齢の方がと私の理解を超えた行動に 驚き悲しくなります。 ああこれでは、平気でわが子に手をかける親が言う あんたに迷惑は掛けてない、文句あるのか!と息巻いているのをテレビで見たのを思い出し 同じだと感じました。
共有や共生感は失われて、固執と独占(悪心)が跋扈しております。
数年前に 2000年以降 悪霊や邪霊はどんどん見えなくなるといわれて、たしかに今でも公開されている 心霊写真の類のものはやけに 古いものばかりで、
本当だと思いましたが・・消えた、消滅ではなく 取り付き、同化したのではないか?と考えています。
考察はしたくないですが、地をはうもの、逆立ちするもの出るぞと言う言葉が気になります。
入力中に降りて来られました(小さな子供のような大人の方)。
地をはうものとは、(野生の本能回帰で) 獣になる事。
逆立ちとは、寝返ったり、逆の行動をとる事。だそうです。
もう始まって久しからずぞ忘れずに留め置け。だそうです。
一昨日はまったく眠れず、昨夜は久しぶりに ラップ音が鳴ってました いつも私のベッドを占領している ばあちゃん猫が寄り付きません、何か来ていたようですが、稲荷様のように 部屋には入れなかったようです・・・
8月28日に円盤の大群、つい先日大きな葉巻型 共に雲間にありました 葉巻型は スクーターを路肩に寄せる 5秒位の間に失せました。
南方では 土地が沈降していないのに沈んでいますが、横に歪んでたものが縦に歪み始めて(地球の事)、元の形?に頑張っているそうです。
大地(ガイア)の意思、これが収まると本格的になる(地殻変動)やもぞだそうです。産土様たちは静かで、身を任せているようです。
今は子守唄のようなやさしい波動を出しているそうです。
ウオッチャー
もう一度言う。
福島第一原発に近い地域ほど癌などの発症率が突出するのを防ぎ、放射線による被害を均一化し、被害と放射線との因果関係を証明しにくくするために、全国に汚染瓦礫や汚染食品をばら撒き、全国民に被曝を強制するという巨大な犯罪が行われている。
それは、原子力産業を守るためだ。
by 自称工作員
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c16
今更ながら「直ちに健康に影響しない」と、のたまった何とか弁護士大臣のことが、よみがえってくる。
今はもう北海道と関西にしか、安心して住めなくなっている。
しかしこれも時間の問題、海洋汚染の広がりで、太平洋側の海産物は、汚海物化、来年は、日本海側のもののみとなる。
その次は、輸入海産物のみ、だがこれも福島産放射能が、舐め尽くす。
これでもなお脱原発と明言しない為政者達。
次回総選挙で、消え去るか、否か?。
B層国民が、しっかり選択せよ。
TPP加入も放射能次第、日本が加入しなければ成り立たないTPP、早く加入しなければ乗り遅れるなどと、これまたマスコミは、B層国民騙しに専任中。
65さん、ありがとうございました。
アルファ崩壊でガンマ線を出さないものがあるのですね。一つの形を保っているということは、その形の中に一定のエネルギーを持っているという意味だと考えていたのですが、そうではないということですね。なんだか、最も基本的な枠組みが壊されたような、素粒子物理の奥の深さを感じました。まあ、今さら、素粒子物理などかじる気は起きませんが、励起状態ということを自分が理解していないせいなのかもしれません。
ともかく、ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c68
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000015-mai-soci
東京電力福島第1原発事故による放射線被害から子どもを守るため、首都圏など東日本大震災の被災3県以外からも西日本に避難している人は多い。東京都から岡山市に自主避難した芥川賞作家、金原ひとみさん(28)は毎日新聞のインタビューに応じ、「子どもを被ばくさせたくない。危ないかどうか分からないけど、分からないからこそ避難した」と語った。
【坂根真理】
震災発生翌日の3月12日、原発事故のニュースをテレビで見ていると、そばにいた夫と父親から避難を勧められた。その日のうちに長女(4)を連れ、祖母が生前住んでいた岡山市内に向かった。臨月だったのですぐ戻るつもりだった。しかし原発事故が収束しないことに不安を感じ、4月、東京には帰らずに同市内の病院で次女を出産した。今は、長女を保育園に預けながら次女の世話をしている。
震災前は育児も家事も手を抜いていた。家事代行サービスを利用し、料理も週に1度作る程度。金原さんは「長女は生後6カ月で保育園に預け、仕事と育児、遊びを全て堪能していた」と振り返る。しかし今は、次女に母乳をあげているため外食を控え、自分で料理を作るようになった。「とにかく、子どもを守ることが大事だと思っている」
金原さんは今、2人の娘と兄らとの5人暮らし。周囲では、放射線被害を心配する心理を理解してもらえず、苦しんでいる人も多いという。金原さんは避難した母親が子どもと2人きりになり、孤独に陥ることも心配しており、「もっと母親同士がつながれるといい」と力を込めた。金原さんも避難した当初、不安から電話で夫と口げんかをし、ストレスがたまった。
震災後、放射線に関する本を大量に読みあさった。金原さんは「多くの人が原発の問題点を知らないまま生活し、その間に原発の危険が増した。同じことは他にもあるだろう。今回をきっかけに、他の問題にも目を向けるべき時期ではないか」と訴えている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/524.html
人々の覚醒はすでに始まっています。
眼のさめた人々が一人一人ネットで「覚醒」を広めています。これをとめれるのはネットの規制だけです。だから各国の政府はネット規制(コントロール)したがるのです。
イルミナはコントロールを失いつつあります。追い詰められているのはやつらの方なのです。
アイク・インタヴュー(1時間ちょい)
http://www.davidicke.com/headlines/54714-david-icke-interview-with-suzanne-powell
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/229.html#c1
避難の基本ですね。まったく正しい。
現状は、危ないと思いたくない気持ちが先行して、動けない人が多いのではないだろうか。
たかが、引っ越しするのに、ビクビクしても仕方ないよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/524.html#c1
祝詞、大祝詞などの神の意を借りる お願い系とは趣がことなり
自浄、破魔、護身の言葉で、”在りて在る物は 在る所に在れ” で、一言一句の意味は もともと口述だそうで 一言一句の意味、一節の意味、一章説の意味は理解できないそうです。
無徳な者、心弱な者でも 縋れる 心経(心の自浄化)であります。
”在りて在る物は 在る所に在れ”を理解して 自浄、破魔、護身を願えば効果は大きくなるそうです。
この連呼される ”あ”は神代文字の中でも始まりの言葉で、心の内なる神を起こし力を借りる事、つまり自力を引き出すものの事だそうです。
元々人間には ”神が内包されている”事を理解する事が大事だそうです。
”あ”とは”意”であり 始まりの状態でもあるそうです。
彼は、水面に出ている氷山の一角は思い切り叩き潰しているので、その限りにおいて反原発言論の堂々たる旗手である。だが、フト視点を変えて裏側から見てみると、彼が激しく批判・糾弾しているもろもろの条件さえ整えば、原発容認への逃げ道も(こっそり)残されている、と思うのである。これは曲解であろうか。注意を喚起したいのはここである。胡散臭いというのはこのことである。
彼の言論には多くの人たちが、いろいろな言い方で疑念・批判を寄せている。これらの意見を筆者流にまとめて代弁すると上のごとくなると考えている。彼の言論全体の特徴は、オセロゲームを仕掛けられ易い構造になっている、といっても過言ではない(と思う)。これが意図的なのかそうでないのかは、現時点では「分らない」としておくのが無難である。
意図的ではないと考えたいが、「地獄への道は善意でしきつめられている」ということにもなりかねない。結論を急ぐ必要はない。意図的であろうがなかろうが、オセロゲームを仕掛けられれば、簡単に白黒が逆転してしまう危うさがある。だから、結果として”猿芝居”にもなると言っている。
オセロゲームを仕掛けられ易い構造欠陥があるのは、繰り返すが、彼が”不徹底”な反原発論者であるからにほかならない。本文の冒頭にも引用したが、「核兵器のための核物質を製造するための原子炉は離島かどうかで隔離して稼働に追加する」としている。
水面下の氷山部分まで批判しつくすのはアマチュアには難しい。だが、原理的な反原発言論は十分に行い得る。菊池洋一さんの生々しい証言など、”徹底した原理的”反(脱)原発論には格好の素材である。原子炉などという構造物がいかに危険の集まりか、痛いほど良く分かる。悪魔勢力の大号令がなければ絶対に造らないものである。
・Re: 朝日新聞の嫌がらせ?【元GE技術者・菊地洋一さん講演付けました】
http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/163.html
投稿者 なるほど 日時 2003 年 11 月 04 日 23:05:52:dfhdU2/i2Qkk2
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/279.html#c16
誠実に出世も棒に振って「東大のプルトニウム飲めますオトコの大橋さん」などに嘲られながらも危険を訴え続けてきた小出さんを貶めようとは、人間としてあるまじき連中である。
小出さんが「大人の被爆はあきらめるしかない、子供だけでも救いたい」というのは専門家としての実感なのであろう。それくらい汚染は拡大しているということだ。自分だけは助かりたいと思うなら、自分でできる、自分で確信する方法をうてばよい。
そもそも自分で原発の危険性など考えたこともなかった人間に限って、小出さんの悪口を言う。一体、オマエ達は今まで何をしてきた?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c17
在日傀儡政府や贋自治体や無良心低脳学者やciaマスゴミが非難させずに殺そうとしてることが問題。
大東亜戦争に負けたときから日本は植民地になってて政府もマスコミも自由も自治も安全さえもなんにもない。
家畜で管理されて食べられるだけだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/524.html#c2
私も過去投稿をコピーして読んでいます。
貴重な情報、質疑、応答の時間、ありがとうございました。
また、お待ちしております。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/613.html#c19
>いろいろな意見があるでしょうがTPP参加で日本はやっと世界標準の競争社会に入ることになります
>私は競争大歓迎です
TPPでは無く1対1ガチンコ勝負のFTAではダメですか・・。
>どんなに反対してもグローバリゼーションは防ぎようがありませんそのための対策をするほうが賢明です
仙石議員が同じ事を言ってましたが「グローバリゼーション」にはTPPに参加していないEU、中国、ロシアは含まれていないのでしょうか・・。「グローバリゼーション」がEU、中露を含んだ国際競争は防ぎようが無いということならば、TPPで対抗するのが賢明な対策と主張したいのでしょうか・・。
私は、保険の契約のような、何が書いてあるか解らない契約書にサインするのは無謀と思うのですが、TPPに参加してから日本の主張を言えば良いと言うのでしょうか・・。
>旧態依然の思考に凝り固まった人間たちの阿鼻叫喚が始まるのです
「旧態依然の思考に凝り固まった人間たち」とは誰のことを示すのでしょうか・・。B層といわれる方々を言うのであれば、私の母も親類も兄弟もその子供も飲み屋のママ達もB層です。
私は、阿修羅に投稿される方は少なくともB層といわれる方々も救う手段を考えている人たちと信じたいです。
102さんも「阿鼻叫喚が始まるのです」とか言わないで「一助となるの投稿」をお願いします。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c111
なぜそうと決め付けられる。
小出
のこれまでの仕事には敬服するが、最近の発言はいただけないというだけ。
シナ人もいらん。人間のうちには入らんから。阿鼻叫喚の地獄になる。
ロシア人もいらん。凶暴で民度が低い。
米人もユダヤ人も陰謀と殺戮の脳タリンだからいらんよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/614.html#c2
(文部省の委託事業によって原子力安全研究協会HPで公開されているICRP
Pbl.72の内部被曝実効線量係数参照)
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/4_1.html
ところが、元スレで紹介されている下記の論文を読むとDNAに取り込まれ長期残留する
危険性がある事がわかった。
トリチウム、水、そして環境(1)
京都大学名誉教授 斎藤眞弘
http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub040208saitou.htm
トリチウム、水、そして環境(2)
京都大学名誉教授 斎藤眞弘
http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub040208saitou.2.htm
上記論文を読むとICRPのトリチウムの内部被曝実効線量係数がDNA構成元素として
取り込まれた場合の危険性を考慮してるか私は疑問を感じる。
また、同じくDNA構成元素として取り込まれる可能性のある炭素14の危険性も
非常に低く評価している事にも私は疑問を感じる。
ただし、トリチウム(三重水素)の危険性がワースト1とかプルトニウムより
やっかいとまでは思えない。
炭素14もDNA分子の構成元素となりうるが平均的成人男性の人体には2000ベクレル
以上の炭素14が存在するし、通常の穀物にも1kgあたり10ベクレル以上含まれてる
からだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/525.html
円安になること間違いない。
特にこれ以外に円高進行は止まるはずはない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/594.html#c5
中国の賃金、そして、所得は上昇する方向
この20年間の間に中国の国民所得は大雑把に言って
ざっと10倍にふえました。
その中には外貨準備高の3兆ドルも、
物価の変動によるインフレ分も含まれていると考えて下さい。
私が20年前に中国で事業を起そうという気を起した時、
中国人の平均賃金は日本人の30分の1でした。
日本人を一人やとうお金で
中国人を30人やとうことができたのです。
では中国で仕事をしたら、
日本の30分の1のコストですむかというと、そういう設備もなく、
そういう設備の中で働く訓練もできていなかったので、
大袈裟な言い方をすれば、
日本人は一人で中国人30人分くらいの生産性があったのです。
しかし、今は違います。
恐らく給料は日本人の5分の1か、
あるいはもっと下かも知れませんが、人手不足になって機械化、
生産合理化が時代の要求になっているので、
大へんな勢いで省力化がすすんでいます。
私たちのパンの工場でも自動機械に変えると、
30人使っていたところが2人か、3人ですむ方向に動いています。
それでも人手不足が解決できるわけではありませんが、
次の10年は大へんなスピードで合理化がすすみ、
賃金が更に3倍、部署によっては、
もっと高い賃金が支払われることが考えられます。
ですから、バブルが発生して
株価に大きな影響をあたえる場面も多分、あるでしょうが、
それが起爆剤になって中国経済が下向線を辿ると
予想することには無理があります。
過剰流動性によるいびつな物価の調達は避けられないにしても、
生産性の向上による所得の上昇が続くので、
中国の経済がアメリカやヨーロッパの後を追って
下向線を辿ることは考えにくいのではないでしょうか。
中国の株式市場の動きがニューヨークやヨーロッパの後を
追い続けなくなるのではないかと私が見ているのも、
実は中国の今後10年の賃金の動向を追っていると、
どうしてもそういう結論になるからです。
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http://www.9393.co.jp/moshiq/kako_mos/2011/11_1016_moshiq.html
3兆ドルが物を言う時は近い
この20年間に中国が稼いだ3兆ドルに及ぶ外貨は
中国政府の物ではありませんが、
中国政府の管理下にあります。
輸出がふえ続けると、外貨準備がふえますが、
それに見合う人民元が輸出業者に支払われますから、
国内が人民元の洪水になってしまいます。
それでは不動産も無理矢理押し上げられるし、
豚肉や野菜の値段も大暴騰して生活をおびやかしますから、
外国に行ってジャンジャンお金を使えということからはじまって、
海外資源の入手、さては優良外国企業の買収まで、
外貨減らしが政府の年中行事になってしまいます。
日本の場合は銀行を通じて大量に外貨を貸し出し、
日本の企業家たちはアメリカの不動産投資に熱をあげ、
あッという間に全財産を失うような目にあわされましたが、
中国人は5000万人に及ぶ華僑を抱え、
外国で働くことにも慣れているので、
新興国の資源に目をつけて、鉄鋼、アルミ、石油からはじまって、
銅からニッケル、さては、レアアース、レアメタルに至るまで、
買収と開発が既にはじまっています。
たとえば、アフリカにおけるヨーロッパ諸国は旧宗主国でもあり、
やったことと言えば、
奴隷の売買からはじまっていますから、
姿勢を変えようにも無理があります。
その点、中国は国家が援助の先頭に立って開発に協力し、
民間の電話施設からはじまって
日用品の市場に至るまで関与しているので、
新興国ブームのパイオニアを務めることができるのです。
恐らくそのうちにアメリカの国債を買っている資金も
世界の資源や先進国の有望企業にまわすことになって、
世界の経済地図が一変することもあり得るのではないか。
どちらにしても、中国の外貨準備が減るよりも、
もっとふえる方向にあるので、
人民元が切り上げられることはあっても、
中国の国際的な発言権が減ることは考えられません。
これも中国の株式市場が
ニューヨークに右へならえをしなくなる動きの
1つではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/636.html
>小出さんが「大人の被爆はあきらめるしかない、子供だけでも救いたい」というのは
>専門家としての実感なのであろう。それくらい汚染は拡大しているということだ。
原発には反対していたかもしれないが、事故後汚染を拡大する施策には反対していないところが、彼の現在の最大の(批判されるべき)点。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c19
[トリチウム(三重水素)を「最悪」とか「プルトニウムよりやっかい」表現するのは誇張だ]
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/525.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/508.html#c10
[トリチウム(三重水素)を「最悪」とか「プルトニウムよりやっかい」表現するのは
誇張だ]
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/525.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/509.html#c5
「援助」とは、不幸ではなく、幸せを共有する活動ではありませんか?
震災には、世界中から莫大な義援金が集まりました。
人を思いやり、助ける意思と手段がある人はとても多いのだな、と思いました。
しかし、残念ながら、日本の政治は実際に、
不幸のばらまきというかたちで展開しています。
被害を拡散する方向では、行き着く先は共倒れではないかと思います。
由(よ)らしむべし知らしむべからず
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/513.html#c8
クリス・バズビーはオフレコでマスコミにウソを垂れ流しているのかな?
以前も週刊金曜日がクリス・バズビーへのインタビュー記事でアメリカへ
飛んだプルトニウムの濃度を誇張して記事を書いた疑いがある。
阿修羅初心者はクリス・バズビー関連スレは用心して読まれる事を勧める。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/509.html#c6
出切る・出来ない・・・の問題でなく、するかしないかの問題です。
自分の人生を好きに生きる権利はあります。
何を選択しても、正しい・正しくないは存在しない。
ただ、行動・選択の結果を引き受けるだけです。
誰も。肩代わりはしてくれません。
>小出氏は被害を受けるにしてもそれがいくらかでも軽微になればとの提言をしているに過ぎません。学者としての良識でしょう。
結局国の政策を是認している。そこが問題。
当初の立場を守るべきであった。
年寄りが食べろと現実には社会的に不可能な提言など意味がない。
原発のことには専門家でも、社会的なことには素人なのだから
余計なことを言うべきでなかった。
小出が批判されるべきはそういう点。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/514.html#c15
八切先生の著作を無料電脳復刻して下さいましてありがとうございました。
ただあの人は無自覚な舗装作業員として泳がされた限界が見えます。
一、八切先生は、古代日本語がスワヒリ語起源であるという真説を暴露された
木村愛二先生とその後継者の女性学者たちの功績を理解できなかった。
二、八切先生は、ハクジンの祖先が黒人(ベルベル人を含む)の白子が
進化した存在であることを証明した皮膚科医高野信夫先生を知らなかった。
三、八切先生は、ハタヨガ研究の権威である医師の後藤新平先生の
功績を理解出来なかった。
四、八切先生は、宗教の目的は真の自己であるアートマン(真我)の自覚と
ブラフマンへの意識の同一化であり、宗派の違いは、個々の求道者の症例に
合わせた治療法の違いであることが理解出来なかった。 です。
八切先生の研究は、あくまでも郷土史家の功績段階で留まっているように
思われます。八切先生の忍者研究の後継者として楽しく世界史のレベルで
B層でも理解できるように楽しく解説しているのが
「日本の陰謀」なるサイトだと思いますので
五月様がこれが阿修羅読者向けに推薦できると判断なされた箇所を
紹介なさって下さいますとありがたく存じ上げます。
誰だって最初は素人。
毎日計ってたら、その内に誰だって玄人になるよ。
それに最初は間違っても、間違いは正されるものでそんなリスクなんて
すぐに消え去るもの。
タダ金がかかり面倒くさいからやりたくないのというのが、区長さんの本音だろう。
>> 東京周辺の線量は全く問題ない。
間違い!
文京区小石川なんて、16万ベクレル。
独裁国だったチェルノブイリ事故では、汚染区域の上限でもう少しで高汚染区域だ。
民主主義国だったはずの日本は、もう独裁国以下だとでもいうのかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/520.html#c7
小出氏の言葉を理解してないバカ!
子供を安全にするために、大人は率先して危険を負ってでも行動すべきだという
意味で「除染は諦めるしかない」とは日本語の意味がまったく違います。
言葉とはイメージを伝える非常に不完全な道具。
だから小出氏の言葉を字面で理解するのでなく、イメージで理解しなければ、
相手の正しいイメージにならないよ。
人が住めない汚染区域を、線量数値のどこからにするかが大問題だが、俺は
0.3μSv/hを目安にしてる。
これならそこに1年間いても、年に2.7mSvでフクシマ事故以前の安全値の3倍弱。
そのくらいであれば、今の日本でも対応できるはずだ。
現在が0,3μSv/hなら、なんとか除染をすることで、0.1μSv/hには出来るでしょう。
>>02 火事場ドロ的に本を量産し金を儲けさえした。
アンタ劣等感の塊りだね。
器量が小さいというか、他人を妬むのじゃなく他人の幸せなら喜んでやらなきゃね。
そんな精神状態じゃあんた自身も幸せにはなれんぞ!
小出氏は難しい事実を、わかりやすい言葉で他人に説明する才能がある。
アンタじゃ難しい事実を理解も出来てないし、説明なんて100年生きても無理だろう。
>> 事故でだーれも得をした奴なんかいない時
単細胞過ぎるよ、アンタ!
この事故で小出氏は本や出演で少しは儲かったと思うけど、外にもたくさんいるよ。
フクシマ事故の処理作業をやってる土建屋連中は、仕事ができたから儲かってる。
東京大学の御用学者もテレビで引っ張りだこで、出演料で儲かる。
放射能分析をしてる企業も、お客さんはいっぱい来て儲かってるだろ。
測定器メーカーや、測定器の商店などもそうだし、俺のいる四国の米どころは注文
がムチャクチャ増えてうれしい悲鳴を出してるよ。
>>05 「子どもだけは被爆させたくない」って、もう子どもは被爆してるんだよ?
小出氏はこれ以上の被曝をさせないように、子供を保護しろといってるの。
汚染食品も子供には出来るだけ、汚染の少ない食品を。
世界中は放射能で蔓延したのも事実なんだからそれを認めて対策をしろという意味。
アンタの今いる場所だって、汚染の程度は低いがとっくに汚染はされてるんだよ。
計測器の精度を上げれば世界中どこだって、汚染は検出できるのは科学の常識。
>>06 多重派遣の派遣会社が3段階あり、結果、日当は6,500円になっている。
俺はいろんな下請けで働いたが、今の世の中に6500円なんてあるんかね。
なんか怪しい話だ。
ルポライターの記事を読んだけど、15000円くらいだったぞ。
下請けによっては10万円くらい出すところもあると聞くが、東京電力は潰して
放射能処理作業者は国の直接雇用にすべきでしょう。
>>07 白血病、その他の病気で死にはじめることになったら、親達は法廷で事態
>> の究明を求めることになるでしょう。
それは無理。
裁判は被害を求めるもので「事態の究明を求め」ても裁判所で受け付けられません。
白血病の場合、原爆で200mSv〜500mSvを受けた人で50%くらいが過剰
死亡率。
チェルノブイリ事故での処理作業者では、7年後の血液疾患死亡者70%くらい
が過剰死亡率で30%くらいは自然死亡。
だから白血病で死亡したからといって、損害賠償を受けれるのは半分くらいであり、
裁判を起こした死亡者の遺族が、裁判で放射能のせいであるという証明は無理。
アンタが裁判を起こしたとして運が良くても、半分くらいの賠償をさせる程度だ。
運が悪ければ、証明できてないとして、裁判での賠償金はゼロ。
ーーーー引用開始ーーーー
1990年現在、有意な放射線量に被ばくした50,113人の寿命調査対象者中、176
例の白血病死亡例が確認されています。このうち約90例が放射線被ばくによるも
のと推定されます。
(原爆被爆者における白血病リスク より)
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c21
世田谷の住民が線量計で測定して異常に気づき、世田谷区が正式に測定し
立ち入り禁止にして大騒ぎになったの。
故障する事もあるし1個の測定器だけでは、信用がないというだけの話。
まあ理想的には、1個の線量計で異常値が出たら立ち入り禁止にすぐしてから
仲間にも計ってもらって、集団で区や国に正式測定を頼む段取りだろう。
横浜のストロンチウムの場合は、線量計で屋上の数値が高く、その泥を住民が
個人のお金で専門機関に検査してもらい、ストロンチウムを発見したもの。
むしろ東京電力で賞金を出して、見つけてくれた住民に賞金を払うべき。
それが加害者責任というものだが東京電力には、たぶん馬の耳に念仏だろ。
こいつは無恥でケチだから・・・
>>04 今回の通報者は表彰されるべきだろう。
世田谷の場合は、お役人の失政の尻拭いだから、国家が賞金100万円くらい
出してくれたら発見効率は高くなるでしょう。
このくらいの事は国民の健康を守る国家の官僚の義務じゃないかね。
腐った官僚ばかりじゃ役に立たないから、早いところ9割くらいはクビにした方が良い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/513.html#c9
Piigsはさっさとディフォルトしてユーロから脱退して自国通貨を復活させなければならない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/634.html#c1
放射性物質の共有(拡散)≠ 福島の人たちの苦しみの共有
除せんのための費用や、移住のための費用については、いくらでも共有します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/495.html#c43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000097-san-soci
にあるコメントが出てきました。
(記事の下のほうの京都医療科学大学学長のコメント)
都合の悪い数値だと、
今からはこういったコメントが多くなるのでしょうかね?
・・・あ、報道自体されないかもしれないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c69
ただし、「色素性乾皮症」等の遺伝子修復機能の欠陥のある難病患者は注意を
要する。「色素性乾皮症」等の遺伝子修復機能の欠陥のある難病患者やその家族は
可能な限り福島県外に移住すべきと私は考える。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/508.html#c11
「ストロンチウムは遠くへは飛ばない」はウソと分かったが、
「遠くに飛びにくい」のなら近場に落ちる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/480.html#c9
そういえば、降臨してきた神々の数に驚いて居られましたね。
しかし、よく考えて見てください 太陽系の構成に始まり、地球全体の改造、地殻から大気、月、海、動物、植物、有形無形の物を始め これらを国生み後に創り始めて 気候のバランス、生態系のバランスを整え、人間の創出、改造、教育、自立に至るまで ”壮大な計画”であり 60億でもギリギリだったそうです。
人間が地上において 役割分担をして、建設的に事に当たれるのは そんな神様達の”遺伝子”を受け継いでいる 確かな証拠だそうです。
安全を考慮すれば、妊婦(胎児)や授乳中の産婦や乳児も福島県「浜通り」
「中通り」地方の水や牛乳は摂取しない方が無難だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/508.html#c12
朝鮮はますます奴隷になるのよ。隠して韓国最高経済とかいってるが阿修羅で笑。
日本経済が最高だろうが。
半島人の嘘捏造妬みにぞっとするわ。払っても払っても粘着してくるわ。半島へ帰れ。シナの流刑地へ帰れ。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/773.html#c10
検索→ 世界で4人に1人が精神疾患に WHO
政府によるものとおぼしきバックドアを発見 トロイの木馬
http://blog.f-secure.jp/archives/50632062.html
ドイツ当局によるバックドアに関する追加情報:Case R2D2
http://blog.f-secure.jp/archives/50632391.html
賢いと称賛されていた
「誰がスパム業者にメールアドレスを流出させてるのか突き止める方法」
http://labaq.com/archives/51704992.html
あんまり、「がんばらないで」ゆっくりしてくださいな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/516.html#c22
サムソン栄えて国民貧すでは困るでしょう
7 : 名無しさん必死だな : 2011/07/31(日) 21:04:39.50 ID:YhXINdz9P [1/1回発言]
韓国はグローバル化がとことん進んだ、まさにグローバル化の理想形。
そしてその結果、没落中。
多くの企業が淘汰され、1業界1−2社しか残ってない。
その結果、韓国国内は極端な寡占化が進み、あらゆる商品やサービスが
なんの価格競争も製品開発競争もないまま高価格、選択肢は1−2個だけ。
電化製品はサムスンかLG、自動車はヒュンダイだけ、全てがこんな感じ。
どの企業も激しく外資が入り込んでおり、韓国上場企業の半数以上が外資。
特に欧米に食い荒らされている。
企業の儲けはほとんどが国外に流れて消えていき、韓国国内には落ちない。
株の配当も半分が欧米行き。
なんと韓国最大最強企業のサムスンでさえ外資50%(1-2%上下するが約半分)
そして韓国の法人税率は24%程度だが、サムスンは税優遇でたったの10%。
それでも千数百億円の法人税を収めているが、
なんと政府からサムスンへの法人税還付が数千億円あり、サムスンは儲けてるw
要するに、国策でサムスンを保護してるだけなのだ
しかし政府は財政難であり、サムスンを助けるために、
国民の年金などを流用している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/469.html#c36
逆にいえば、日本にはアメリカという寄生虫がいるし、放射性物質問題もある。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/632.html#c1
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