| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 04日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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この集団に、音楽、香料、媚薬、などなど、薬品、天然薬品を使用して、
さらに、火を焚き、催眠術にかける、ワルが、存在する。
如何せん、集団でやるのは、不可視のレベルでは、良くない。
あくまで、個人で、ただ、静かに、瞑想するだけです。
体を締め付けるものは、身に付けてはいけない。
薬物使用は、アホが、やることです。
浅田真央さんや 鉢呂議員も マスコミに苛められた。
私も 苛められた経験が 二度ある。
日本ＴＶでは オウムのサブリミなる実験を アニメ『シティー・ハンター』でやっていた。
私は フジＴＶで おちょくられた。
８８年３月２０日前後だと思うのだけど、弟が防衛大学の卒業式。
眼ん玉のマークのフジサンケイ・グループ議長 鹿内信隆さんが 挨拶。
オウム先発乗っ取りメンバーの竹下登首相が 入場して来た。
この話を メールに入れたからだと思う。 当時のフジＴＶの深夜番組は意味不明なものが多かった。
タモリさんも 一人芝居の変な番組に出演していた。
ある日、最後の番組が終わったと思ったら 熟語だけが映し出される。
希望と勇気と サム・マネー
一寸の虫にも 五部の魂
寝る食う遊ぶ
・・・・・・
七つぐらい見届けた時点で 薄気味が悪くなり 慌てて電源を切った。
全部、見覚えのある言葉。 当時は ケイタイすら無い時代なので何が起きているのか解からなかった。
何故、フジＴＶのチャンネルを見ている事が解かったのかすら 理解できなかった。
単純な話で 霊能者が私を監視していたのだろう。
気持ち悪い。 会社で使う自分のメールが外部に流れているのは。
寝る食う遊ぶと言うのは、８８年正月に行者の大伯母に
『ま、暫くは じっとして おきない。』
『（情報は） 時と場合に応じて流してやれば良い。』
『観音さんが言うから仕方が無い。』
と言うのを 標語化したものです。
それだけでなく、ＮＨＫ ＮＣ９のキャスター三雲孝枝さんと
株式情報を伝えるアナウンサーが 私の事を知っている様な気がしてならなかった。
メールを悪用され 株価操作に使われると 大勢の人の想念だけでなく
黒魔術系の呪術の影響だろうと思うのだけど、物凄く体調が悪くなる。
意識も 朦朧とする事も頻繁に起き始めていた。
一月の頃は アナも
『東京株式市場は今日も大商い。出来高は ○○億株でした。』
とニコニコしていたが 三月ごろは 笑わなくなり 段々 顔が強張っていた。
体調不良を訴えている私を知っている様な気がした。
普通に考えると、メールから株価操作ネタを作っていたのだから知っていて当然。
半島勢力ならではの悪質な株式市場アラシ。
★ キーワードは 『寝る・食う・遊ぶ』★
さらに、朝鮮企業・電通企画のＣＭ ８８年９月に 日産セフィーロが発売。
http://www.youtube.com/watch?v=fQP2CnHTYcA
このＣＭは、８月ごろからかな？
陽水さんが ニヤニヤして大笑いし
「どうも キーワードは食う寝る遊ぶ らしいですよ。」
と意味不明な言い方をする。
順番は入れ替えてるけど 当時は 誰かが私を馬鹿にするＣＭを作らせたのだと思ったのですが
腹が立っても仕返しできない状態。 忘れようにも二年ぐらいはＣＭのシリーズが続いた。
本来 私個人向け。 おちょくらせたＣＭで パクッていた
『食う・寝る・遊ぶ』
の堕落を意味し 考えるな！のサブリミナルの意味だそうです。
次に 来るのは
セックス（バブルの快楽）
破壊・殺人 （バブル崩壊とオウム先発による破壊・殺人）
を示唆していたものだそうです。
この時点では ユダヤ・半島勢力は上手く行くと思っていたようです。
ウォッチャーさんは 悟り修行中の霊能者です。
> 22. 2011年7月20日 14:10:47: FL3HBMFVVs
> ウオッチャー
> 今は殆どテレビを見ることがないのですが その類の 新しい視覚的洗脳
> サブリミナルは続いているとおもいます。
> 寝る・食う・遊ぶのワードは 休め・喜べ・楽しめ で娯楽（五楽）の中の
> 三つだそうで のこりは セックスと破壊（殺人）だそうです
> つまり 三段階まで引き上げて 次の段階（セックスと破壊）を誘う事
> が目的だそうです そして 三つのワードの中に 考えない（考えるな）が隠れてます
> 一つの事象にいくつも意味が重なることは よくある事です
> 柔軟な心持出ないと 見誤ることもある だそうです
> あなたは すでに知っているはずだそうです 私もそうおもいます。
自宅の電話の向こうに 話す人とは違う感情・気配があり これも気持ち悪い。
ＮＴＴへ電話して 盗聴チェック依頼しましたら ５、６人来たでしょうか？
大勢で調査にやって来てチェックしていましたが 手際が良いのと
誰一人、私と眼を合わさない状態。 最後に 責任者が
『盗聴はありませんでした！よく勘違いする人が居るんですよ！ アハハー！』
と、空中を見ながらそう言って、慌てて帰って行きました。
明らかに 変な集団でした。
電話の盗聴は 裁判所の許可を得た警察・公安？或いは証券業界関係者が
していたのでしょうが、全世界スパイ・システムや半島勢力も盗聴しているから
何か 情報をくれれば良かったのに 素性が解かるのを 嫌がったのでしょう。
フリーメイスンや暴力団金融が 怖いと言うイメージが強すぎたのでしょうか？
小心者すぎる日本人マインド者達です。
当時は 訳が解からなくて 行者の大伯母に自宅の電話が盗聴されている理由を聞いたら
『あんたの（メールの）一言一言で 株が動くじゃろ！
それを困っている人達がいるのよ！
だから 電話が盗聴されているのよ。
あんた 私の事も言ったね。 私の電話も盗聴されている！』
と叱られたのですが、意味が全く解からない。
８８年３月の終わり近くの事でしたので 月末に日経新聞を買って来て
月間株価チャートと 自分の つぶやきを比較すると 確かに連動していました。
しかし 何故 そうなるのか 未だに 理解出来ないままです。
私になりすましで 株価操作をしていた人も居たようですし 滅茶苦茶な事をします。
フランスが 中国人韓国人を 見下すはずです。
当然、世界スパイシステム・エシュロンで モニターされていましたから
ヨーロッパ・メイスンでも 情報が手に入る状態での仕手戦ネタでした。
日本ＩＢＭが 全く気にしなかった理由も 納得してます。半島マインド者とは
そう言う人達の集まりなのだと。
当時、連中は 日本人だと思っていたから 猛烈に腹が立ったのです。
行者の大伯母も電話が盗聴されていたので 東京在住の地元出身の質屋さんが
二束三文の大量株の担保引き受けを 大丈夫かと問い合わせたのが
仕手戦の対象になり 一気に跳ね上がったようでした。
電話が盗聴されていたので 観音（龍神）さんも
『裏が来るから気をつけろ！』
と言う曖昧な表現だったそうです。
マネーゲームや情報戦に利用されると 訳の解からない状態に陥ります。
証拠が掴めないから 裁判沙汰にも出来ない 難しい時代になっています
>おまえの様なアホは工作員より救いようがないな。
そうだ。俺は、工作員ではない。脱原発の政党を支持し、発送電分離・地熱発電を推進する立場の人間だ。
>社会経済学・・・東電は核燃料はメルトダウン＆メルトスルーしているという報道を知らないのか？
それは（Ｂ）の場合のシナリオだ。この場合でも、生き延びれるようにする必要がある。何回も同じこと言わせるな。ノートも取れないバカ学生のなれの果てが。連立方程式も解けなくて、大学に来るな。迷惑だ。さっさと働け。クズ。教科書くらい買え。魯鈍め。ちなみに、社会経済学という科目は、聞いたことがない。大学の授業にまともに出ていなかったバカ学生め。そんな科目はないんだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/126.html#c57
はっきり言ってやる。「住民」ではなく「リクビダートル」として、こき使われてんだよ。
旧ソ連のように、膨大な人数を「リクビダートル」として確保するのは、日本では不可能だ。
棄民政策の意図のひとつは、リクビダートルの確保だ。
騙されて、こき使われて、苦しんで、病死するだけだぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/173.html#c8
１億人分の水産物・農産物・畜産飼料を、
「こっちのは放射能汚染は無よー。不味くて毒入りで高いけど買いますよね＾＾」
って陰謀にしっかりと嵌められたんだよ。
独立が有ってないような国に住んでるんだから、他国に食い物にされながら、
これからも搾取されながら生きてくんだよ。
政治家は奴隷として腹をくくってるんだよ。日本国民の為の政治家じゃないんだよ。
こんな国でどれだけ自分たちに利益誘導できるか。そういう生き方が政治家であり産業界。
まあ、さすがに放射能テロまでやるとは思わなかったが、敵も必死なわけだ。
日本でこれからもしがみついて暮らしたいなら、一族放射能ミュータント化を
覚悟して、生きていくしかないぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/154.html#c26
飛び入りだけど、議論沸騰中に失礼！
噛み砕いて言うと、原子炉の中には、まだ少々の核燃料（一度は溶融）が残っている可能性もあるので、注水作業も継続しているが正しい報道です。
東電がはしょりすぎ。
>>東電は核燃料はメルトダウン＆メルトスルーしているという報道を知らないのか？
現時点では東電は多くの核燃料が原子炉からメルトスルーして、格納容器の底という認識までです。
時間的に格納容器の下の10mのコンクリ土台も抜けていると見るのが自然だけど。
溶けたチョコレートのようなものが、格納容器の底に密着へばり付いて上から水を掛けているのを想像したら良い。
チョコレート自体が2800度まで発熱するとしたら、チョコレートの底は水がかからず、数分で格納容器の底を抜ける。
東電さんよ、いつから原子炉内に水を潤沢に入れたか記憶している？
格納容器の底が抜けるのは、政府が事故前に出している動画を見れば良い。
10数時間で抜けてしまう。それほど早く水を潤沢に供給していたか？と東電の発表にいつも一人突っ込みしています。
普通は、気持ち悪ければ「なんども見ない」と思うぞ（笑）
ところで、なんど読んでも意味不明なコメントの羅列だ（苦笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/142.html#c51
以下はウィキペディア（英語版）の説明だ。
「バンアレン帯とは地球を取り巻く放射線帯のことであるが、同様の放射線帯は他の惑星でも見つかっている。
巨大な外帯は高度10,000ｋｍから65,000ｋｍまで広がっており、14,500ｋｍから
19,000ｋｍの領域で最も放射線強度が高くなっている。（中略）内帯は地球半径の0.01倍～1.5倍の高さに広がっている（地球の半径は中心から赤道までの距離で
6378.135ｋｍ）。外帯と内帯の間にギャップがあるのは、低周波電波により粒子が弾かれ、集積できないからである。
太陽電池、集積回路、センサーなどは放射線によってダメージを受ける場合がある。1962年、高高度核爆発（スターフィッシュ・プライム実験）によりバンアレン帯が一時的に増強された際には、いくつかの衛星が機能を停止している。宇宙機の電子部品は磁気嵐によって損傷を受けることがあるが、電子装置と論理回路の小型化やデジタル化により、衛星は一層放射線に弱くなった（飛来するイオンの電荷が回路の電子の電荷に匹敵するケースが出てきたため）。衛星の信頼性を高めるには、電子装置の放射線耐性を高める必要がある。中でもハッブル宇宙望遠鏡は、放射線の強い場所を通るときにはセンサー類を切ることが多い。」
スペースシャトルやISS（国際宇宙ステーション）、スパイ衛星などは、バンアレン帯の内帯よりも十分に低い高度を飛行する。だが、衛星を静止軌道上に乗せるにはバンアレン帯を通過させなければならない。月や火星、太陽系の内外に宇宙機を運ぶ場合も同様である。放射線のせいで宇宙飛行士が死亡したり、まともに活動できなくなるため、人類は月に到達していないと主張する人々もいる。しかし、バン・アレン自身はこれを否定している（ちなみに彼はHAARPを強く支持していた人物でもある）。
HAARPでバンアレン帯の放射線強度を低下させられるとすれば、地球圏外に飛び出すには好都合である。だが、これには弊害がともなう可能性がある。地球の生命は、電離層が危険な宇宙線や太陽放射の盾になり、オゾン層が紫外線から保護してくれているおかげで生きていられる。さらにバンアレン帯が、太陽風（太陽から全方向に放たれている強い放射線）から地球生命を守っているという説を唱える科学者もいる。バンアレン帯が弱くなれば、地表の電子機器や生物にダメージがもたらされたり、さらには地電流（広大な地下や海面下、地表付近の地面に流れている自然の極低周波電流）にも影響が及ぶかもしれない。バンアレン帯が無くなれば、地球の磁極がおかしくなる可能性もある。
バンアレン帯の放射線を弱める方法については、公表されている文献の中にきちんと説明しているものはない。電波を照射するか過剰な粒子を送り込むかして放射線を降下させる（地球に降り注がせる）らしいのだが、詳しいことは不明だ。
仮に強い放射線が大気上層に降り注いだとして、いったいどんなことが起こるのだろう。反応が連鎖的に広がって地表にまで影響が及んだりはしないのだろうか。
バンアレン帯を過負荷にするのに失敗し、過剰な放射を逃がす代わりにかえって強めてしまったらどうなるのだろう。
DARPAの運用例の「放射線帯における荷電粒子減少による宇宙機システム運用の安全確保」が「極低周波および超低周波電波による地下・海面下通信」と同じ項目に記載されているのは、どちらかを達成すればもう片方も達成されるからではないのだろうか。つまり、HAARPのアンテナアレイからあるモードで電波を送信することで、両方の目的が果たされるのではないのか。だとすれば、潜水艦と通信しようとしたときに、副作用として放射線帯の荷電粒子が増減する危険性も考えられる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24458
病んだ英国経済への処方箋 蛇口を開き、締め付けを緩めよ
2011.10.04（火）
病に苦しむ英国経済には金融緩和と緊縮財政の軽減が必要だ。
世界経済の展望は、2008年秋以降で最も厳しく見える。バラク・オバマ米大統領は、ユーロ圏の危機が「世界を脅かしている」と発言した。欧州大陸への輸出に大きく依存する英国企業は苦しんでいる。
英国でも最大級の企業であるBAEシステムズは、欧米諸国で防衛費が削られていることを理由に国内で3000人規模の人員整理を計画している。英国経済はこの1年、ごくわずかに成長したが、その小さな勢いさえも失われつつある。失業手当の受給者数は、不安なほど急増している。
この暗雲を振り払うために、英国の政策立案者にできることはあるだろうか？
赤字削減計画に影を落とす景気減速
救いがあるとすれば、ユーロ圏の不安定な地域から慌てて逃げ出している債券投資家たちが、英国は財政再建に向けて正しい対策を講じていると確信しているように見えることだ。10年物英国債の利回りは2.5％まで下がっている。これはフランスを含む大多数のユーロ圏諸国よりも、倹約的なドイツの水準に近い数字だ。
英、0.5％利下げ ECBは据え置き
イングランド銀行は量的緩和に踏み切る構え〔AFPBB News〕
緊縮政策を推し進める英国政府は、経済再生の任務をイングランド銀行の金融政策委員会（MPC）に委ねている。MPCは再び、紙幣を増刷して国債を買う量的緩和（QE）に踏み切る構えだ。
こうした非伝統的な政策も、米国と比較すると議論を呼ぶことははるかに少ない。米国では量的緩和をきっかけに、米連邦準備理事会（FRB）と共和党の政治家との関係が悪化している。
むしろ英国で政治的に困難なのは、財政政策に変更を加えることだ。
英国のジョージ・オズボーン財務相は、今議会において構造的財政赤字を一掃するという方針を頑なに堅持しており、財務相こそが景気回復を遅らせている張本人だという批判にさらされている。加えて、ユーロ圏への増大する懸念も、財政政策を多少なりとも緩めるよう求める圧力となっている。
ユーロ圏への懸念は、実際、英国に財政緩和の余地を与えるものでもある。ユーロ危機は世界第3位の債券市場であるイタリアまで波及した。つまり、安全だと考えられている先進国の国債の残高が劇的に縮小したということだ。英国債は安全な側にいるため、英国にはいくらかの余裕が生まれた。
英国の財政が懸念されていたよりは多少ましなことも、助けになっている。
英国の財政監視機関である予算責任局（OBR）の立ち上げに関わったジェフリー・ディックス氏の分析によれば、2010～11年度の財政赤字は2年前の予想を400億ポンド（630億ドル）下回った。赤字見通しは着実に改善している（図参照）。
税収が好調であることが大きな要因だ。
現在はノーバス・キャピタルに所属するディックス氏によれば、今年度の当初5カ月間の実績を見る限り、財政赤字額は概ね、OBRが3月に予想した1220億ポンドまで減少する見通しだという。つまり、計画より少し早いペースで構造的な財政赤字を削減しているということだ。
しかし、不安定な経済情勢は、間もなく税収が減少し、社会保障の受給者が増加することを意味している。オズボーン財務相が掲げる主要財政目標はこうした「自動安定化装置」の影響を考慮に入れたものだが、それでも、2011年の痛みを伴う財政緊縮に加えて、さらに翌2012年の自由裁量予算で国内総生産（GDP）の1.6％に相当する緊縮を実行する計画は、今や厳しすぎるように見える。
緊縮財政の影響を緩和する方法
緊縮財政の影響を緩和する1つの方法は、学校の改修や道路建設などへの公共投資を増やすことだ。この方法だと、新たに投じられたカネが動くまでにある程度時間がかかるが、その一部が納税者に貯め込まれるだけになりがちな一時的な減税よりも確実な経済効果が期待できる。
また、この方法は経済学の正統派理論とも一致する。緊縮政策が実行されている間は、経常支出を削減する一方で、経済の潜在的な力を増大させる資本支出は維持すべきという理論だ。2012年の公共投資予算が、例えば50億ポンド増えても、債券市場が動揺する可能性は低い。
公共投資により、民間企業による補完的な支出が促される可能性もある。MPCの委員を務めるアダム・ポーゼン氏は、信用不足に関係した中小企業の投資不足が経済の弱さの一因だと考えている。中小企業は融資を受けるのに苦慮しているか、大手銀行を信頼していない。大手銀行は経営がうまくいかなくなった時に支援を続けてくれないと考えているのだ。
そこで、ポーゼン氏は中小企業への融資を目的とした政府系の銀行を立ち上げ、投資の不足分を補うことを提案している。同氏の見積もりでは、不足額は約300億ポンドだという。
問題の一因は、大企業が大金を貯め込みながら、それを使うことを恐れている点にある。しかし、信用が足りない中小企業も原因の1つだ。例えば自己資本20億ポンドの銀行を立ち上げれば、200億ポンドほどの融資が可能で、不足投資額のかなりの部分を補うことができる。銀行の立ち上げにかかる費用はそれほど多くない。その大部分は資本であり、利用が予想以下ならば戻すことができる。
すべての対策を合わせると、恐らくGDPの0.5％ほど財政赤字が増えるが、経常支出の削減分がいくらか相殺される程度だ。税収の減少を見込んでも、2012年の赤字はやはり、縮小ペースが落ちることはあっても、今年よりは小さくなるだろう。
量的緩和に踏み切るイングランド銀行
それでも、経済に活気を取り戻す任務の主要部分は、金融政策が担うことになる。MPCが先日行った会議の議事録によれば、恐らく11月頃に新たな量的緩和が実施される可能性が高いようだ。これは決して良いタイミングではない。10月と11月に報告される月間インフレ率が5％を超える見込みであるためだ。
ただし、インフレはこれがピークになる可能性が高い。バークレイズ・キャピタルのサイモン・ヘイズ氏は、2011年の付加価値税（VAT）増税とエネルギー価格の上昇分が年率計算から外れていくにつれ、来年はインフレ率が着実に下がり、12月までには目標の2％に落ち着くはずだと述べている。
イングランド銀行が独自に行った分析によれば、2009～10年に実施した最初の量的緩和では2000億ポンドの国債を買い入れ、GDPを1.5～2％押し上げることができたという。ヘイズ氏は、次の量的緩和はこれほど効果的ではないと考えている。その大きな理由は、他国の中央銀行が同調する可能性が低いためだ。
そのため、MPCは相当な金額を投じる決断を下し、最初に750億ポンドほど買い入れ、さらに追加するだろうと、ヘイズ氏は予想している。量的緩和によって大量の安全な債券が市場から消えれば、投資家はよりリスクの高い社債や株式に向かわざるを得なくなる。その結果、大企業の支出が増えるという流れが期待されている。
英国の政策立案者はあらゆる手を使って経済を刺激しなければならない。しかし、最終的に英国の運命を決するのは欧州かもしれないことは、彼らも承知しているのだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/473.html
まず、一つ突っ込み
遮蔽シートは、東京都でもすでに漏れた（周囲で高濃度線量を計測と水道水も線量が上がった）と記事になっていただろうが・・・勉強しろや、郡山市の職員よ。
そして二つ目の突っ込み
線量低下が30%程度というのは、やる前に判っていただろうが馬鹿！
そして三つ目の突っ込み
2000人も住民を狩り出して、作業をさせるな！ 7.46μＳvだぞ。
郡山市の職員よ馬鹿なのか？馬鹿なんだろう？
ところで、ひとつそうなのか？と驚いたのが、
側溝はすでに、周辺から雨水などで集まってきた汚泥土なので集約しても線量はそれほど上がらないと思っていた。大きな勘違いだったわ。
>>除去前の毎時１．３０マイクロシーベルトの汚泥と土砂を袋を集めた時点で
>>毎時７．４５マイクロシーベルト
これはショックだな。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24466
Financial Times
破壊的技術の犠牲となった米コダック
2011.10.04（火）
フィルム時代には富士フイルムとともに世界を独占したコダック〔AFPBB News〕
先週、イーストマン・コダックの株価が6割以上急落した時にほとんど論評されなかったことは、残念だが意外ではなかった。
何しろ、かつて一大企業グループを形成したコダックの凋落は長く続いてきた。株式時価総額が2億ドル余りまで落ち込んだ今、投資家はもう同社のことなど気にしなくなっている。
通説に従うと、コダックは単にデジタル時代の新たな犠牲者に過ぎない。これは半分しか真実ではない。より有益なもう半分の真実は、デジタル時代とはやや意味が異なる破壊的技術という概念にかかわるものだ。
正確に定義すると、破壊的技術とは、既存バージョンよりも安く、当初は性能が劣る技術のことだ。
既存企業に文化的な問題を引き起こす破壊的技術
確立された大企業にとっては、破壊的技術は深刻な文化的問題を引き起こす。というのも既存企業は実現可能な最高品質で顧客が求める製品を提供することで、今の地位を築いてきた。安くて質の低い代替技術に直面した既存企業は、課題に取り組むかもしれないが、そうした新技術に経営資源をつぎ込むことは性分に合わないのだ。
こうして機械式掘削機のメーカーはバックホー・ローダーの脅威に立ち向かえず、高炉大手はスクラップから鉄鋼を生産する電炉メーカーに不意打ちを食らった。どちらの製品もニッチ市場向けで、本物を買う余裕のない顧客のためのものだった。こうした技術が安さを保ちながら品質的に同等になる頃には、旧来メーカーが対応するには、もう手遅れだった。
こうした事例は、米国の学者クレイトン・クリステンセン氏が1997年に名著『イノベーションのジレンマ』で列挙している。奇しくもコダックの株価は同じ年に94ドル25セントの史上最高値をつけた。9月30日の終値は78セントだ。
コダックの窮状は、当時まだ同著に記されるほど進行していなかったが、クリステンセン氏の論題を完璧に説明するものだ。
コダックは1世紀にわたって銀塩フィルム・印画紙を事業基盤としてきた。デジタル画像がもたらす脅威は認識しており、その研究に多額の資金をつぎ込んだが、有用な効果は得られなかった。
銀塩に固執したコダックの誤算
筆者が1990年代半ばにニューヨーク州ロチェスターにあるコダック本社を数回訪れた時、同社の文化的な思考がはっきり示されていた。様々な幹部が、銀塩がいかに素晴らしいか語ってくれた。プロのカメラマンやハリウッドは、銀塩なしではやっていけない。デジタルは素人向けで、彼らでさえ常に、家族のアルバムやホームビデオのためにプリントを欲しがる、というのである。
当時コダックの会長だったジョージ・フィッシャー氏は、本来もっと分別を持てるはずの格好の立場にいた。根っからの科学技術者で、モトローラの経営を離れてコダックに転身したばかりだったからだ。だが、頑固なコダックの現実に直面して、同氏は中途半端な苦しい立場を取ってしまった。
フィルムはデジタルと共存する。少なくとも（クリステンセン氏の命題を逆さまにしたバージョンの論旨で）フィルムの方が安い、とフィッシャー氏は主張した。
ソニー、デジタル機器特許問題でコダックと和解 - 東京
最も安いデジタルカメラでも1000ドルした〔AFPBB News〕
コダックの最上位機種のデジタルカメラで撮影された写真は、画質を全く損ねることなく、銀塩印画紙にプリントアウトできる。だが、カメラの値段は2万7000ドルもした。フィルムよりも画質が悪いコダックの最も安いカメラでさえ1000ドルした。
フィッシャー氏は、こうした状況が変わっていくことは認めつつも、「有名科学者たちはこうしたもののペースに夢中になってしまう」と述べていた。
科学技術者であるうえ、思慮深く、定評のある経営者だったフィッシャー氏がこれほど状況を見誤ったことは、示唆に富んでいる。だが、消える運命にあったのは、フィルムだけではなかった。カメラそのものも概ね吹き飛ばされることになった。
今では人は携帯電話で写真を撮り、ノートパソコンを使って遠く離れた親戚と向かい合っておしゃべりをする。
では、コダックの運命は避けられなかったのだろうか？ 完全にそうだとは言えない。
フィルムの時代には、コダックは富士フイルムとともに世界を支配した。コダックに対抗する日本企業として1930年代に設立された富士は最近苦境にあるが、コダックほど厳しい状況ではない。このため、過去10年間で富士の売上高が8％減少したのに対し、コダックの売上高はほぼ半減した。また、富士の純利益は20％減少したが、コダックが最後に利益を上げたのは2007年のことだ。
富士フイルムとの命運の違い
そして極めて重大なことに、富士は昨年、まだネットで24億ドルの営業キャッシュフローを上げていたのに対して、コダックは2年連続でキャッシュフローがマイナスになっている。実際、先週の株価急落を引き起こしたのは、コダックがついに資金繰りに行き詰まるという懸念だった。
この懸念は次第に現実味を帯びている。コダックは予想外に既存の与信枠から資金を引き出したばかりで、破産申請を検討していることは断固否定しながらも、リストラを専門とする弁護士を雇い入れている。
しかし、これほど似て見える会社2社の命運が違うのはなぜなのだろうか？
答えの1つは間違いなく、米国がIT（情報技術）の本拠地であるのに対し、日本は数十年にわたって、今ではデジタルカメラも含む家電製品の本拠地だったことだろう。一方で、コダックは減りゆく特許と、遅ればせながら進出したインクジェットプリンター事業で何とか生計を立てようとしている。
ここから得られる教訓は、例の破壊的技術に追いつかれたら、会社は二度と同じ姿には戻れない、ということだ。
By Tony Jackson
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/474.html
http://diamond.jp/articles/-/14268
銀行業法下でレイクが攻勢 業界からは怨嗟と羨望の声
「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」
大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。
消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。
レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。
ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。
レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。
しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。
貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。
このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/475.html
「知った」「知っている」ってよく出てくるけど
出典は特になく脳内妄想が濃厚っぽそうですよね
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/590.html#c9
福岡市の投資コンサルタント会社「夢大陸」による詐欺事件で、同社に出資した福岡、熊本県や東京都など１３都道県の男女４４人が、同社や同社の女性社長（５５）（詐欺罪で懲役９年の実刑確定）らを相手取り、計約７億５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、福岡地裁であった。
山之内紀行裁判長は「社長らは被害を与えたことを認めている」として、同社と社長らに請求通り計約７億５８００万円の支払いを命じた。
判決によると、原告らは２００６年以降、同社から「日本経済は破綻し、円は紙くずになる。運用益を必ず払う」などと勧誘を受け、ユーロ建て債券の購入費などを出資。しかし満期になっても運用金の大半は支払われず、出資金もほとんど戻ってこなかった。社長は出資金を別の事業の運営資金に充てたり、貴金属の購入に使ったりしていた。
（2011年10月3日17時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111003-OYT1T00969.htm
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/853.html
東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。
報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。
賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４．５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。
コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２．０％から１．５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。
資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。
それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。試算では、機構からの資金支援がなく、値上げもしない場合、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、１０年間で８兆６４２７億円の資金が不足する。電気料金を１０％値上げした場合は債務超過は免れるが、原発が早期に再稼働した場合でも７５４０億円の資金不足になる。ただ、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過になるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。
人件費や燃料費などの経費に利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」も検証したところ、東電が出した原価は直近１０年間の実績を上回っていた。契約者は高い電気料金を支払わされていた可能性があるため、「適切な原価査定が必要」と指摘、経済産業省などに対し現在の料金制度見直しを求めた。【和田憲二】
連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。
連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
東北の復興に２０兆で、被災者５０万人で割ると１人当たり４０００万円になる。
それを貰って何処かへ行きたい人が多いだろうと言う話があった。
今回の除染がそうならなければいいが。
だれか試算したのかな？ 除染のほかにも金はかかるが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/136.html#c22
フクイチライブカメラは、先の台風直撃の折には接続できなくなりましたね。
機器の不具合だったということでしたが、さあ、どうだったんでしょう。
その後、今までは検出されなかったセシウム137が栃木県の保健センター屋上の雨水から新たに検出されたそうです。
台風の影響で、何らかの形で、一時的により多量の核物質が飛散し続けたことは確かだろうと考えています。
煽りはご法度だと思いますが、政府も東電も情報を隠蔽し続けている以上、せめてネット上に、知り得た情報を持ち寄ることが大切だと思います。
こんな、拡大ページがありました。ご参考まで。
http://fukushima-diary.com/wp-content/uploads/2011/09/%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AE%E6%9B%B4%E6%96%B0471.jpg
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/140.html#c18
東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題を担当している広瀬直己東電常務が３日、毎日新聞のインタビューに応じた。賠償の請求用紙の量が膨大で手続きも煩雑との批判が出ていることについて、用紙への記入が容易にできるような手引書を作製し、週内に被災者に発送することを明らかにした。
被災した個人向けの賠償請求用紙は６０ページ、記入方法の案内冊子は１５６ページに及び、広瀬常務は「漏れなく記入してもらうためだったが、思いが至らなかった」と陳謝。手引書は賠償請求用紙から重要な７、８項目を抜き出したもので、被災者がチェックし、そのうえで窓口や電話で東電から説明を受けながら請求用紙に記入する仕組みで、請求用紙自体は簡略化しない。１０月から対面相談の担当者を１０００人増員して１７００人体制で対応しており、広瀬常務は「連絡いただければ、戸別訪問などにも対応する」と述べた。
また、９月３０日に解除された緊急時避難準備区域の住民から「帰宅すれば賠償が打ち切られるのでないか」との懸念も出ているが、「すぐに打ち切ることはない」と当面継続する考えを示した。
一方、原発に代わる火力発電の燃料費増などを賄うため、電気料金の値上げが焦点となっているが、「（値上げしないと）厳しいのは明らかだが、まずはコストダウン、効率化を徹底して絞り切るだけ絞り切る。（値上げは）その先の話」と述べた。
除染費用や福島第１原発の廃炉費用などの追加支出次第では債務超過も懸念されるが、「とにかく合理化を進めるしかない。国の原子力損害賠償支援機構からの資金で賠償を実行し、同時に金融機関に追加融資をお願いしていきたい」と語り、支援機構による資本注入については、「資金繰り（確保）の一つの方法だが、我々から要請する可能性はない」と慎重な姿勢を示した。
東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。
◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」
「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３）と小２（７）の娘２人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、８月末になってからだ。
自宅は原発から約６０キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。故郷・福島への愛着もあった。
住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは６月。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。自宅の線量を測ると、２階の子供部屋が毎時０・９５マイクロシーベルトで、平常時の屋外の２０倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と２学期の始まりに合わせた避難を決めた。
審査会は先月２１日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月１１日か、指定日の同２２日が検討されている。
菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。
◇方針に異論も
審査会の方針に関しては異論も出ている。
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は９月３０日、「事故収束のめどは立たず、汚染は拡大している。避難区域外からの避難は決して不合理とは言えない」などと指摘。自主避難者についても、一定の放射線量を超える地域からであれば賠償の対象とするよう求める声明を発表した。３日に参院議員会館であった集会で発言した福島県郡山市の長谷川克己さん（４４）。悩んだ末８月中旬に静岡県に避難した。
妻（３５）は懐妊中で５歳の長男もいる。会社勤めの傍ら、幼稚園のＰＴＡ会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」。苦悶（くもん）する中、局地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないことを知り、避難を決意した。
避難先で新たな仕事を見つけたが１カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】
放射線防護学研究者談
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23457320111003
［東京 ３日 ロイター］ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)向け融資が不良債権に分類される可能性が出てきた。東電のリストラ策を調査している政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が３日発表した報告書に、融資銀行に対する「１０年間の残高維持の要請」を盛り込んだためだ。
不良債権に分類されると、融資している銀行団は貸出残高に応じて貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性もあり、収益にインパクトを与えるリスクも出てきた。一方で、同委員会は「債権放棄は要請しない」ともしており、大きな損失計上は避けられそうだ。
＜「残高維持」が不良債権になる可能性＞
銀行は貸出債権を、健全な順番から「正常先」「要注意先」「要管理先」「破たん懸念先」「実質破たん先」「破たん先」などに分類し、その健全性に応じて、引当金を積んでいる。このうち、要注意先の中で特に業況の悪い先から不良債権に分類される仕組みだ。
調査委員会が報告書に盛り込んだ「残高維持」は、別の言葉で言い換えると「返済を一時的に猶予して残高を維持する」と読み替えることもでき、こうなると「要管理先」の債権、つまり「不良債権」に分類されることになる。
三井住友銀行など融資銀行団は東電向け融資を現在、「正常先」に分類しており、「要管理先」となると融資残高の２０％程度の引当金を計上することになる。三井住友は現在、約９０００億円の融資残高があるものの、調査委員会の報告書は「３月の緊急融資の以前の融資が対象」と限定したため、対象債権は約３０００億円程度とみられる。このため「積み増してしても６００億円程度」（銀行関係者）の追加引き当てとの見方が出ている。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)もそれぞれ数千億円単位の残高を保持しており、百億円単位の引当金計上を余儀なくされる可能性がある。
もっとも、「残高維持」がそのまま不良債権になると決まったわけではない。ある大手銀幹部は「借り換えを繰り返しても、残高維持は達成できる。そうすれば、不良債権に分類せずに済む」と話す。
＜最終的には、特別事業計画の策定で決着へ＞ 続く...
枝野幸男経済産業相は、融資銀行団に「一定の負担」を求める姿勢を示し続けてきたが、調査委員会は「債務超過ではないので、債権放棄は要請しない」との姿勢を打ち出した。これにより、銀行団が巨額損失を被るリスクは当面回避できたとみる関係者は多い。
「しかし、『残高維持』で数百億円でも損失を計上するのは本意ではない」（融資銀行団のある幹部）との声もあり、今後は、東電と原子力損害賠償支援機構が作る「特別事業計画」の中で、銀行団からどのようなかたちで残高維持の協力を取り付けられるのかが焦点になりそうだ。当初は「１０月中には特別事業計画をまとめたい」（政府関係者）との指摘も出ていたが、銀行団の中からは「そんなに簡単にまとまる話ではない」（同）との声も出ており、計画づくりが難航する可能性もありそうだ。
（ロイターニュース 布施太郎 編集 宮崎大）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/178.html#c1
TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。
その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。
＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）
経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf
こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。
すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。
では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。
国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。
ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。
GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。
WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。
FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。
そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。
そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。
なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。
政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。
アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。
実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。
それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。
WTO、FTA（EPA）、TPPの違い
WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110930/222913/?ST=print
人間は「分人化」しないと精神がもたなくなる
作家・平野啓一郎氏が「確実に来る未来」を語る
2011年10月4日 火曜日
北爪 匡
日経ビジネス10月3日号特集「確実に来る未来100」では、人口、財政、産業競争力の観点から、日本や日本を取り巻く世界の未来を、マクロ経済指標などを基に予測した。
これに関連し、2036年を舞台にした近未来小説『ドーン』（講談社、2009年）を執筆した作家の平野啓一郎氏に、国家や共同体、個人の関係とその未来について、聞いた。
（聞き手は北爪匡＝日経ビジネス記者）
―― 直近の社会情勢の変化をどうとらえていますか。
平野啓一郎氏は「2010年代は震災とともに生きる」と語る（写真：新関雅士、以下同）
平野：今回の東日本大震災のように突然、未来が変わってしまうこともありますから、あまり長い先のことは分からない部分もあります。ただ、日本にとって2010年代は、震災とともに生きていくしかないと思います。
津波後の宮城県や岩手県の再建については時計の針の進めようがあるかもしれませんが、福島県の原発事故は終わらせ方が分からなくなっている部分があって、そうもいかないでしょう。大きな世界の流れとは別に、日本は震災後をどうしていくかという問題が非常に大きいと思います。
1つ言えるのは、2000年代はインターネットの時代で、人間は擬似的に距離と時間をかなり越えることができるようになった。それが今回の震災でフィジカルな方へと人間の関心が引っ張られています。どこからどこまで歩いて帰れるのか、人が怪我をしたり亡くなったり、物がなくなったりと、物理的な関心が高まっている。そこが2000年代から2010年代への一番大きな変化でしょうね。
国家がなくなっても、「ユートピア」はない
―― そうした変化の中、現在の社会が抱える問題とは何でしょう。
平野：僕が一番、恐れているのは、国家権力の弱体化です。これは日本に限らず、2010年代に世界的に非常に大きな問題になっていくと思います。国家がなくなったらどうなるかという時に、かつてのような「ユートピア」のイメージはもはやありません。ソマリアのような状況になり、弱者が一番悲惨な目に遭います。問題の量が国家の処理能力を超えているのでしょう。
一方で、問題を処理しなくてはいけないレイヤー（階層）が大きく変化してきています。これはポストモダンの頃から言われてきた話ですが、「大きな物語」が「小さな物語」になって、インターネットの時代になることで、情報の発信者と受け手も細分化が進んでいます。この流れは今後も変わらないと思います。
インターナショナルな問題として国家権力を超えるものも出てきているわけですし、レイヤーごとに国家にできること、民間でできること、そして個人でできることを選択しないといけないでしょう。結局、国家の構成要素も人です。人間の1日はどんなに頑張っても24時間しかない。オバマ大統領がどれほど優秀な人でも、リンカーンの時代とは問題の量が違います。
政治的な議論にしても、1対1の合意形成はますます難しくなりますから、複数のマターでの取引しかなくなると思います。こっちを我慢するからそっちを我慢しろと。そうなってくると国家のリーダーシップを発揮していくことはどんどん難しくなります。
特に日本の場合は大統領制のように任期があるわけではありませんから、具体的な政策への不支持がどんどん膨らんで退陣要求に発展してしまう。ネットの発言力が強まっていくこと自体はいいことだと考えていますが、世論が強くなりすぎて、現行の制度がそれについていっていない。これは政治家個人の問題だけでなく、制度やシステムの問題です。
―― そもそも問題の原因はどこにあるのでしょう。
平野：すごく複合的な問題ですが、まずは処理する問題の量が増えすぎている。その際に、例えば技術官僚と大臣の持っている知識の量が非対象でギャップがあります。知識は権力ですから、ぽっと出の大臣と長年の経験がある官僚とでは知識の量に差が大きい。数多くの問題がある中で、政治主導と言って政治家だけで判断をするには限界があるでしょう。
今回の原発の問題でも明らかになりましたが、それは専門家と一般の人との知識の量のギャップでもあります。我々は何人かの専門家の言うことを比べることくらいしかできない。これは原発の問題だけでなく、今後いろいろな分野で広がる問題だと思います。生命科学や遺伝子組み換えの問題などですね。結局、素人では何も分からない。鵜呑みにしていたら、いざ問題が発生した時に判断ができない。
テクノロジーの進歩のスピードが速すぎる点にも問題があるのでしょう。原発問題にしても、過去のデータ、現在の技術力を基に「現実的じゃない」と判断されがちですが、2000年頃に携帯電話でYouTubeが視聴できるようになるなんて誰も想像していなかった。過去のデータだけ、技術的な問題を判断しきれるのでしょうか。
日本の場合、過去の数字に詳しい人がデータを積み上げれば説得できてしまいますが、それもすべて過去のものです。楽観的と言われても、これからの技術進歩を前向きに織り込むべきじゃないでしょうか。
「人口8000万人時代」へのハンドリング
そして民間の優れた人たちの知識を有機的に国家のプロジェクトに取り込んでいくしかないでしょうね。処理することのレイヤーがはっきりしてきた分、委譲できるものは委譲していく姿勢が必要だと思います。
現在はそうした過渡期にあります。僕個人としては、日本が人口8000万人になっても別にいいのではないかと思います。問題はそこへの過渡期をどうハンドリングするかです。8000万人に適した産業構造になっていればいいわけで、死屍累々のまま8000万人になってはいけないわけです。
―― 国家に対する民間や個人の位置づけも変わっていくのでしょうか。
平野：一概には言えませんが、国家に対する帰属意識は薄まっています。僕はここ数年の作品で書いていますが、アイデンティティーというものはこれからますます複雑化していくと思っています。人間は対人関係ごとに別の人格を持っています（編集部注：平野氏はこうした現象を「分人化」と表現する）。
例えば僕は日本の国民でもありますが、作家でもあり、北九州出身の人間でもあり、海外に友人のいる国際人でもありという多重のアイデンティティーがあります。ですから「国家のために」という求心力は相対的には落ちますよね。
これから多くの問題に人間が複数的に関与する時に、人間はそれぞれの人格を切り離した「分人」として対応せざるを得ません。そうしなくては人間の精神がもちません。
複数のコミュニティーに属し、最適化する
逆にアイデンティティーが相対化することで「国のために」と考えられる利点もあると思います。国のために何かするという一方で、自分の生活のため、地元のために何かするということが言いやすくなっています。
複数のコミュニティーに属し、それぞれに最適化していれば、その人の中で複数のコミュニティーに触れ合います。個人の内面を通じてバラバラになったコミュニティーがつながる部分が出てくるでしょう。例えば秋葉原のオタク文化に所属している人が、一方では釣りのコミュニティーに所属していたとします。コミュニティー同士が接する機会はあまりないでしょうが、当人はそれぞれに対して理解を示せます。
こうなるとそれぞれを肯定する姿勢が生まれ、パブリックな問題についても発言しやすくなります。社会問題に対して関心のあるアイデンティティーについても、肯定的になるためです。結果的に公的な問題に関与するポテンシャルも高まり、国家権力の処理しきれない問題に、個人が入り込む余地も産まれるのではないでしょうか。
―― 今回の大震災はその面でも影響が多いのでは。
平野：震災は決定的でした。日本は募金や社会貢献といった活動に対して、「金持ちのやること」というネガティブな見方が今まで強かったと思います。どうせやるならNPOで一生かけてやらなくてはいけないという風潮があった。
しかし、複数のアイデンティティーを持っていれば、震災のことでも、被災地のことを考えながら日常生活を送り、一方でネットによって世界に通じることもできる。花見の問題にしても、アイデンティティーが1つだと、被災地のことを考えて自粛となりますが、別に花見をしても良かったはずです。本来はそれぞれの生活がベースにあるのですから、それで構わないと思います。
とにかく社会が複雑化されている一方で、ネットワーク化されていることが大前提と考える必要があるでしょう。その中で政治や経済もこの流れに従って動いていくでしょう。
端的に言えば外国人と話す時に日本人と話すようにしても通じないし、商社マンが中国に行けば中国の話し方で話しますよね。どこに行っても汎用性の高い、工業製品のような人間ではだめになってきている。そういう意味では人間が場所ごとに手作りで最適化されて、より人間的になったと言えるのではないでしょうか。
―― 今後、どのような未来を描きますか。
平野：世界経済がどこに向かっていくのかは正直分かりません。リーマンショックの時は財政出動すればよかったのかもしれませんけれど、今度は国家財政そのものが破綻の危機にある。欧州などはそのただ中にあって、先行きが見えない。
幸福の追求が「他者」に開かれる
「過去と現在の因果関係にとらわれ過ぎてはいけない」と世代交代を訴える
だから、かつて「勝ち組」と「負け組」という価値観が流行したように、何か1つの基準を満たすことが個人の幸福になると考えるのは限界だと思います。幸福を「個人」を単位に追求するのではなく、他者との「分人」において考えることが大事だというのが、結論かと思います。そうなると、幸福を追求することが、個人に閉ざされた活動ではなく、他者に対して開かれている、ということになります。
他者を尊重し、他者との共同性を重視する。幸福は、その共同性の中にこそ、見いだされるべきで、経済活動の基準も、「1人当たりGDP（国民総生産）」というより、「1共同性当たり（分人同士のカップリング当たり）GDP」で考える（計算は難しいでしょうが）、という発想の転換が必要ではないか、と思います。
いずれにしても、過去と現在の因果関係にとらわれず、未来と現在の因果関係で考えるべきだと思います。未来を描けば自ずと今やらなくてはいけないことも見えてくるはずです。
原発にしても、日中・日韓関係にしても、そして各地に作った高速道路や空港にしても、はっきり言って我々の世代と関係のない人たちが作ったものです。しかし、それを解決するのは我々か、もっと下の世代です。未来を志向する上では、世代間で裁量を委譲することも重要でしょう。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、NBonline編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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著者プロフィール
北爪 匡（きたづめ・きょう）
なだらかな稜線を描く山が幾重にも連なり、谷を小川が流れる。日本一美しい村と謳われた福島県飯舘村。東電福島第一原発の放射能漏れ事故により村の景色は一変した。
例年10月上旬ともなれば、たわわに実った稲穂が黄金色の絨毯を敷き詰めたように一面に連なっていた。政府により作付けを禁止された今年はご覧（写真・下段）の通りだ。「この春までは水田だった」と言われても俄かに信じることはできない。
作付け禁止の理由は、主に土壌からセシウムが検出されたからだ。先月末、更なる不幸が襲う。「村の北西部でプルトニウムが検出された」と文科省が発表したのである。プルトニウムは半減期2万4,000年、人類が作り出した最悪の猛毒と言われる。体内に採り込まれれば発ガンの危険性が高い。
事故発生後間もない頃から「プルトニウムも飛来しているはず」と指摘する識者もいた。だが御用学者は「プルトニウムは比重が重いので遠くまで飛散しない」と一蹴。
Mox燃料を使っていた3号機が爆発したのだから飛散すると考えるのが妥当だ。だが、政府もマスコミも御用学者の説に追随した。60日以上経って、メルトダウンを認めたのと酷似している。
政府と東電の情報隠しは改善の兆しさえ見えない。猛毒プルトニウムが検出された場所は、当事者である村（役場）にも明らかにされていないのだ。発表によれば採取した時期は6月～8月の間とされている。村の男性（農業・40代）は「もっと早く分かっていたのではないか」と不信感を隠さない。
文科省は「プルトニウムの濃度は低く、被曝量は非常に小さい」としている。数か月後、「濃度は高く、被曝量も多かった」などとするスクープ記事が出たりはしないだろうか。
＞50万トン（=500000000kg）の汚染がれき×68.6Bq/kg(がれきに含まれる平均的な放射性セシウムの量)=343億ベクレル・・・
この５０万トン中に含まれるセシウム137が３４３億ベクレルですが、質量に換算すると、3.1×10のマイナス１３乗×343×10の８乗g＝20mgに過ぎない。
いまや想像を絶する最悪の廃棄物になった原子炉内にある何百kg（それより多い？）の放射性セシウムのことを考えると、政府も東電も数字に麻痺してしまい、20mg程度の量には感度が鈍っているのであろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html#c83
今朝の東京新聞系列の朝刊に、出ていた『原発事故で全国各地に降ったセシウムの量』という表で、東京がかなり量が多いじゃん！ということなので紹介
原発事故で全国各地に降ったセシウムの量
文部科学省３～５月累計
岩手 2973Bq/㎡
秋田 346Bq/㎡
山形 22502Bq/㎡
茨城 40660Bq/㎡
栃木 14490Bq/㎡
群馬 10320Bq/㎡㎡
埼玉 12480Bq/㎡
千葉 10095Bq/㎡
東京 17318Bq/㎡
神奈川 7730Bq/㎡
長野 2492Bq/㎡
静岡 1286Bq/㎡
文部科学省３～５月累計（宮城、福島のデーターなし）
http://ok-life.sakura.ne.jp/sblo_files/hibi-zakkan/image/E69687E983A8E7A791E5ADA6E79C81EFBC93EFBD9EEFBC95E69C88E7B4AFE8A888.jpg
⇒http://lockerz.com/s/144016465より
早く解析終わらして、マップ発表しろ文部科学省。
宇宙一いい加減な博士先生、今回もお世話になりました。
「オコチャマのボク」の答えは不合格だと思うのですが
一人で神（ブラフマン）との霊交（瞑想）の訓練を「死と引き換え」に
実践しない限り解脱が不可能であること自体が、主（ブラフマン）が
人類に与えて下さいました恩寵であるからではないでしょうか？
もしも人類がこういう設計をされていなかったならば
いつどんな場所に居ても、解脱を望むその人自身が
即その場でヨギの道を歩み始める事が不可能になるからだと思うからです。
中国・上海を拠点に衣料品の受託生産事業を展開し、総額約３６０億円の負債を抱えて民事再生手続き中の衣料品製造会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」（東京都中央区）が、同手続き中に業績を粉飾して報告したとして、大阪地検特捜部は３日、社長の谷絹子（６１）、夫で元取締役の誠（６８）両容疑者を民事再生法違反（報告、検査の拒絶）の疑いで逮捕した。
読売新聞の取材に対し、絹子容疑者は粉飾を否定している。
絹子容疑者は、中国ビジネスで成功した「カリスマ女性経営者」としてテレビや雑誌などで度々取り上げられてきた。
発表によると、２人は大阪地裁で民事再生手続き開始決定直後の昨年４月、経営を立て直せると見せかけるため、２００９年末の在庫が最大でも２７００万円分だったのに、約１億２０００万ドル（約１１２億円）分の製品が中国の子会社にあるなどとする虚偽のデータを監督委員だった弁護士（現管財人）に提出した疑い。
（2011年10月3日21時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111003-OYT1T00773.htm
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/854.html
製造物責任に於いては、永年保証の兆しがある。パロマガスに発した製造責任の延長線上に見られる使用者責任との責任区分点との区分けが製造メーカーに多重のリスクを負うという事。
今回の原子力災害において、沸騰水型原子力プラントの弱性が懸念されていた部分で破熱的な事故起因となった。
そう、原子力産業の４大メーカー（アメリカ・EU・ロシア）の内、２大メーカーが日本の財閥系重工に製造物責任と共に引き継がれたのである。
･･･メリットとデメリットではなく、絶対なるリスクを買ったのである。
戦前に日本が犯した罪を再び重ねるに等しい。 不沈戦艦『原子力』万能戦闘機『もんじゅ』を武器に、世界に散らばる150余りの製造物責任を引き受け、今後、輸出される原発に政府保証を付けてしまうのだから･･
･･ですよね？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/155.html#c7
この国のやろうとしていること、どうしたら止められるでしょう。
どうぞ。
20111003 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=OxZ94k91doY&feature=player_embedded
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
まず、文部科学省の調べで分かったことから伺いたいと思います。
放射性物質プルトニウムという物質が、福島第一原発から45㎞も離れた地点で検出されたということで、これは今回の事故によるプルトニウムが原発の敷地内ではない、敷地外で検出された初めての例だというふうに伝えられております。
ただ、小出先生、たねまきジャーナルでは、6月6日にこのプルトニウムの敷地の外での検出というのを指摘していたんよね。覚えておいでですか？
（小出氏）はい。
これは、小出先生がお出しになった本を、私の手元にありますが、『知りたくないけれども知っておかねばならない原発の真実』、この中にちゃんと記されております。
6月6日にプルトニウムについて、たねまきジャーナルが質問しているんですね。
ところが、あの時確か、国側は、
「これは、以前からの核実験で出たプルトニウムだから、今回の事故とは関係がない」
と言っていたんじゃなかったでしたっけ？
（小出氏）はい。その当時はそうでした。
そうでしたよね？
それが４カ月もして、こんな発表が、今出てきたわけですよ。
これ、どういうことだと思われます？
（小出氏）プルトニウムの分析というのは、大変難しくて、国の方でも悩んでいたということかもしれませんけれども、今回のような大規模な放射能放出が起きてしまえば、出てきた放射性物質が全地球を汚染するということは、むしろ当たり前のことなのです。
今回、国が初めて敷地外でプルトニウムを検出した、45㎞も離れたところで検出したと認めたわけですけれども、言ってみれば、そんなことでは済まないので、もう全地球に福島原発事故で放出されたプルトニウムがばらまかれているということでもあるのです。
量が多いか少ないかという、ただそれだけのことです。
ようやくにして、それがはっきりと検出できたということです。
ということは、今回文部科学省が調べましたのは、80㎞圏内です。そこの100か所の土壌を採取、6月から7月にした分析なんですね。
ということは、これ、80㎞ぎりぎりのところでもですね、ストロンチウムも出ているんですね。
（小出氏）そうでしょうね。
となると、これ、80㎞よりもっと先、100㎞とか200㎞とか
（小出氏）もちろんです。
この西日本もですか？
（小出氏）もちろんです。
も、プルトニウムがあるはずですか？
（小出氏）当然です。
当然ですか！？
そのことの危険性について、私たちはどう考えたらいいんですか？
（小出氏）必ず危険があるのです。プルトニウムというのは、人類が遭遇した最強の毒物といわれるほど、危険度の高い放射性核種ですし、ストロンチウムという放射性核種も、かなり危険度の高い放射性物質に属するものです。
そういうものが、全地球を汚染してしまったということなのです。
ただし、汚染の程度でいうと、現在のストロンチウム、或いはプルトニウムがの汚染の度合いに比べて、セシウムという核種の汚染の度合いが桁違いに高いので、私たちがどれだけ被曝をするかということを考えるときには、何よりもやはり、セシウムを私は注目してほしいと思います。
ストロンチウムが安全だとか、プルトニウムが安全だとか、もう無視していいとか、私は言っているわけではありません。
でも、今現在、そしてこれからどういう放射性物質に注意をしなければいけないのか？といえば、やはりセシウムだと私は思います。
そうなんですね。
（近藤氏）先生、文部科学省は、除染対策はセシウムに着目しているのが適切というようなコメントも出しているんですけどね、ちょっと考えると、ストロンチウムとかプルトニウムというのは、比重がセシウムとはちょっと違って重たいと。海の汚染が非常に気になるんですね。
先生がおっしゃっていた海草類に、このへんが溜まっているというふうにおっしゃってたんですけれども。
（小出氏）多分そうだろうと思います。セシウムというのは、揮発性が高いので、空気中に大量に飛び出してきて、今地面を汚しているんですが、ストロンチウムは多分、むしろセシウムと同じ程度に海を汚してると私は思います。
ですから、海の汚染に関しては、セシウムだけではなくてストロンチウムも注目しなければいけません。
これは、今回プルトニウムやストロンチウムが思ったよりももっと広い範囲で、思ったいよりもというのは、先生じゃないですよ。私なんかが思ったよりも広い範囲で検出されたということで、何か対策をしなきゃいけないということは無いんですか？
（小出氏）対策はもちろん、ずっと前からしなければいけなかったわけで、ストロンチウムが検出された、プルトニウムが検出されたからといって、初めて何かやらなければいけないということではないと、私は思います。
セシウムが大量にもう汚染を広げているという、その状況でやらなければいけないことはたくさんあります。
ずっと前から聞いていただいてましたが、子供たちを守るために、子供たちが集中的に遊ぶ場所の表土を剥ぎ取るとかですね、その除染の作業はしなければいけませんし、汚染、食べ物の汚染がどうなってるかということをきっちりと調べるということも、やらなければいけません。
今の話でも、まずやはり海洋汚染のために、海藻のきちんとした研究作業、分析っていうのは？
（小出氏）私はもうすでになされていると思うのですけれども・・・
（近藤氏）全くデータが出てきませんね。
（小出氏）はい。残念ながら出てきていないです。
それからですね、もう一つ文科省が今度は航空機を使って測定した、おっしゃるセシウム蓄積量の数字があります。これをそれぞれの県別に測って順々に発表しているんですが、これによると、セシウムの汚染の帯が、首都圏にまで及んでいることが地図をみるとわかります。
今回千葉県と埼玉県の汚染の地図が公表されたんですが、千葉県の一部でこういう数字があります。1平方メートルあたり、3万ベクレル～6万ベクレル。これはどういう数字なんでしょうか？
（小出氏）1平方メートルあたり、4万ベクレルを超えるような汚染物は、放射線管理区域の外にあってはいけません。
ですから、3万から6万といううちの、ほとんどですね。要するに4万を超えるものは、管理区域の外にあってはいけない。つまり、そこは管理区域に指定しなければいけない、そういう汚染が千葉県にも及んでいるということです。
これ、ほっておいていいんですか？
（小出氏）本当はいけません。ですから、日本が法治国家だというのであれば、そこは放射線管理区域ですから、私のようなごく特殊な人間以外は立ち入ることすら許さないということにしなければいけません。
法律を守るんだったら、
「一般の方々は、そこの地域から出ていってください。」
ということになるわけですね？
（小出氏）はい。法律を「守る限り」はそうなります。
守る限りは・・・。
それで、今『除染』ということがもちろん必要だということですが、これはイメージとしては、福島県だけの問題に、私はとどまっているように思うんです。
今の小出先生のお話を伺うと、千葉県などでも、他の地域などでも、この除染の必要というのが出てくるんではないんですか？
（小出氏）もちろんです。だって1平方メートルあたり4万ベクレルを超えているところは、人が住んではいけないのです。もともと。日本の法律を守るなら。
そこに今現在、皆さん住んでるわけですから、日本の法律を守ろうとするのであれば、除染する以外にありません。
はぁ・・・。
でも、これ、ほとんどの方は、この数字に着目していらっしゃらず、今現在もご自分の置かれている科学的な意味でのリスクというのを、認識してらっしゃらない方がほとんどだと思うんですが？
（小出氏）国が率先して法律破りをしているからです。はい。
つい先日、緊急時避難準備区域というところに人々をもう一度戻ってもいいということにしましたけれども、そこは1平方メートルあたり4万ベクレルどころではありません。
「10万ベクレル、20万ベクレルという、そういう汚染地帯に人が帰ってもいい」
と、日本の政府が決めた…。
そうなんですか！？
私、シーベルトと、ベクレルの関係がよく計算できないものですから、1mSv以上のところに、人はいってはいけないと、年間積算。
（小出氏）それでも結構です。
ですね。と思っていたので。
（小出氏）だからそれを遥かに超えるところに、「戻ってもいい」と日本政府が言ったわけです。
えー！？
4万ベクレルで一般の方は立ち入っちゃいけない、なのに
「10万ベクレルや20万ベクレルのところに、子供さんや妊婦さんも戻ってください、戻っていいですよ」
というのが、今回の出来事なんですか？
（小出氏）緊急時避難準備区域に戻したと、そのことです。
そうなんですか？！
はぁ・・・・。
（近藤氏）先生、昨日細野原発担当大臣が、福島県で
「5mSv以下のところも、除染の対象として、国が補助する」
というようなことを言ったんですけど、今の話だと福島県に限らず、この値の、数値の広がりからいうと、もうとてつもない、考えられない金額になりますね？
（小出氏）もちろんです。日本の国が法治国家だといって、自分の法律を守ろうとするのであれば、千葉県内でも除染をしなければいけないわけですし、もう、どれだけお金がかかるかわかりません。
先ほど、東電の賠償金額が確か「何兆円」という数字をおっしゃったと思いますが、実はそんなんではないのです。
何十兆円かかるかわからない、何百兆円かかるかわからない、そういう被害が本当は出るのです。
しかしながら、そのことの認識を皆さんがなさっていないのが、現状であると・・・？
（小出氏）「なさっている」というか、日本の国家がそれをきちっと言わないのですね。
言わないということですね？でも判ってる人は、もちろん国にいはるんでしょ？
（小出氏）もちろん、みんな判ってると思います。専門家は判ってるはずだと思います。
はい。ありがとうございました。
（小出氏）ありがとうございました。
【以上】
20mg → 10mg
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html#c84
【コペンハーゲン１日ＡＦＰ＝時事】デンマークで１日、世界で初といわれる‘脂肪税’が導入され、その直前にはバターやピザ、肉、牛乳などを値上げ前に買い求める人々がスーパーなどに殺到した。（写真は、肥満女性）
デンマーク政府は健康の見地から、脂肪分の多い食品について、含まれる飽和脂肪１キロにつき１６クローネ（約２２０円）の税金を課すことを決め、１日から実施した。例えば、バター２５０グラムの値段は２・２クローネ上がる計算になる。
業者は、「値上げ前に買い込む人々に備えて、バターやマーガリンを何トンもストックしなければならなかった」と語った。スーパーなどの対象商品の棚は、たちまち空になったという。
産業界や販売業者は、「行政の悪夢だ。これで国民がより健康になるとは思われない」と反対している。一方で、欧州連合（ＥＵ）がこの措置には問題があるとして調査に乗り出したともいい、長くは続かないのではとの見方も出ている。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2011/10/02-14:05）
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20111002027698a
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/724.html
なお、脱原発の次は送電分離が良い。
自然エネなどは脱原発と送電分離が済んでから。
自治体と組んでも上関の二の舞いではないかな。そもそも住民が原発を決めるという考えが間違っている。国政で堂々と原発ゼロを決めるのが良い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/165.html#c10
９月に発覚した総合機械メーカー三菱重工業のサーバーなどへのサイバー攻撃が、中国からの攻撃だった可能性が浮上し、同国に多数いるハッカーたちの活動に注目が集まっている。
中国のネット利用者は推定で約５億人で、ハッカー組織関係者によると、国内には約１００の組織が存在する。主にハッカーが利用する情報安全技術系サイトは約４５０あり、登録者数は計約５万人を数えるという。コンピューター技術に精通するハッカーの全てが不正行為を働くわけではないが、その数は増え続ける。
三菱重工業へのサイバー攻撃では、攻撃者が中国で使われる簡体字を使用した痕跡があったとされ、少なくとも中国語に精通した人物が関与したとみられる。昨年９月と今年７月、警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信元の９割が中国だった。
カナダ・トロント大学の研究チームは昨年、中国からのハッカー行為により、インド国内の多数のコンピューターからチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の代表部の情報や軍事機密が流出したと発表した。背後に中国軍や公安機関の暗躍を指摘する声も多い。
中国当局は広州軍区でネット専門部隊を創設したことは認めているものの、「ハッカー部隊」であることは否定。「中国はハッカー攻撃の被害国だ」（洪磊(こうらい)・外務省副報道局長）との主張を崩していない。
昨年、日本の官公庁に対する攻撃ツールを作り、メールなどで仲間に配布したという中国国内に住む２０歳代後半のハッカーの男性は、「我々は民間人であり、政府から依頼を受けて動くことはない」と政府との関係を否定したが、「我々がやっているのは、すべて国家に利益をもたらすこと」とも述べた。
（2011年10月3日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111003-OYT1T01274.htm?from=main3
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/857.html
【ロンドン＝鶴原徹也】スウェーデンのカロリンスカ研究所は３日、２０１１年のノーベル生理学・医学賞をラルフ・スタインマン米ロックフェラー大教授ら３人に贈ると発表した。
発表後、同大はスタインマン氏が９月３０日に６８歳で死去したとの声明を出した。４年前に膵臓(すいぞう)がんと診断され、授賞理由になった樹状細胞による免疫療法で闘病していたという。
カロリンスカ研究所のノーベル賞委員会は「ロックフェラー大から死去を知らされたのは受賞者を決定、発表後だった」とする一方、ノーベル賞は授賞対象を存命者に限る規則があるため、対応を協議している。同委のハンソン事務局長はスウェーデンのメディアに対し、「受賞者を追加することはない」と語った。
（2011年10月4日01時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111003-OYT1T01344.htm?from=top
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/725.html
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html
「金持ち課税」は広まるか？
2011年10月3日(月曜日)
先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。
米国では富裕層増税は最大の政治問題
こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。何故こんなことになるかといえば、バフェット氏の所得の大半は配当や金利、キャピタルゲインなどの金融収入で、これには金額の多寡にかかわらず一律15%しか税金がかからない。これに対して、秘書の収入は所得税の対象となる賃金で、年収7万5千ドルとすると18%の税率となる。百万長者（Millionaire）、億万長者（Billionaire）と呼ばれるような富裕者はもっと負担してしかるべきだ、というわけだが、具体的な税率までは語っていない。
これはオバマ大統領にとってはかなりの追い風だ。彼は2008年の大統領選挙戦中からブッシュ前大統領が導入した年収25万ドル以上の金持ちに対する減税は2012年の期限切れとともに廃止し、元の税率に戻すことを公約に挙げていた。去る8月の国債の発行額の上限引き上げの際の合意に従って、これから財政赤字削減計画を策定することになっているが、そこで争点となるのが、この金持ち増税である。共和党はすべて歳出カットだけで達成すべきとするのに対して、民主党は金持ちへの増税や、ループホールと呼ばれる大企業向けの各種の免税措置の廃止による課税ベースの拡大をも求めている。
バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。この発言は突然の思いつきではなく、彼は1年前からこのような発言をしている。米国には、「国難に臨んでは、金持ちは率先してより大きな負担をすべきだ」という考え方が昔からあるようで、特に第二次大戦中は所得税の最高税率は94%だった。Noblesse Oblige（高貴なる人の義務）の伝統かもしれない。米国には富裕人により1995年に設立されたUnited for a Fair Economy（公正な経済のための連合）という団体があって、現在も税負担の公平を求めて活動中である。クリントン政権下での財務長官ロバート・ルービン氏も入っているというから、民主党寄りの団体かもしれない。しかしメンバーの大半は企業トップや起業家たちだというから、バフェット氏とも通じるところがあり、金持ち課税には結構幅広い共感者がいるのかもしれない。
ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた
目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。これは1997年に廃止された財産税を再度導入し、最初の2年は5%、その後は廃止時の税率だった1%にするというものだ。5%にすれば1000億ユーロの収入になるという。フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。内容は、課税対象所得が50万ユーロ以上の者は3%の特別税を、マーストリヒト条約で定められた財政赤字をGDP比3%以下とするユーロ圏の合意に到達するまで支払う、というものだ。サルコジ大統領もこの方向で来年度からの税制を改正する方向だが、対象25万ユーロ以上に拡大する案もあるようだ。スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。フランスとスペインの場合、財政問題が解決するまでの一時的措置だが、ドイツでは恒久措置として財産税の復活を提案している点が違う。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。
日本では起こらない富裕層課税議論
翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。民主党と政府税制調査会でまとまった所得税は現行制度のもとでの納税額を所得水準に関わりなく一律に4.5ないし5.5%だけ上乗せするというものだから、まさしく平等主義だ。日本には自分は金持ちだ、と名乗り出る文化は無い。寄付文化が根付かないのも同じメンタリティだ。高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。
だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。ドイツでもフランスでも年収50万ユーロ以上が金持ちとされているが、50万ユーロといえば5000万円強だ。日本でもその程度の年収を得ている人は結構いるのではないか。このような富裕層を対象にした震災復興のための一時的な増税が日本では議論すらなかったのは考えてみれば不思議でもある。
【図1】相対的貧困率と政府の再配分機能
http://jp.fujitsu.com/imgv3/jp/group/fri/column/opinion/201110/nezu111004-1.jpg
出典：OECD Growing Unequal？
世界中で広がる所得格差
所得格差の拡大は先進国、おそらくは世界中のほとんどの国で見られる普遍的な現象だ。その中でも米国における所得格差は顕著である。OECDの統計では、米国は先進国の中でもっとも貧困率が高い。米国では現在トップ1%の金持ちが所得の25%を占めている。資産ベースで見ると、もっと高い数字になるだろう。しかもブッシュ政権下の減税措置により、トップ1%の平均所得税率は23%と、1985年の33%から10%ポイントも下がっており、税制面からも格差の拡大が加速したといえる。
オバマ大統領の作戦通り金持ちへの増税が実現するかどうかは、スーパー・コミッティと呼ばれる民主、共和のそれぞれから選ばれた3人ずつの議員による交渉を経て案がまとまることになっているが、どのような落ち着きになるのか、そもそも合意が得られるのかさえもよくわからない。だが、最近のギャラップ調査によると、3分の2の米国人は年収25万ドル以上の金持ちに対する増税に賛成とのことである。反対する共和党右派の主張する「金持ちの所得は投資に回り、ひいては雇用拡大になる」という説はあまり受け入れられてはいないようだ。2000年以降、実施されてきた高所得者向け減税は、結局のところ、成長や雇用の拡大には貢献しなかったことが知られているからである。
新たなパラダイム・シフトの始まりか？
東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には75%であった所得税の最高税率が2000年には40%にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。
注釈
* 相対的貧困率 ： ちなみに、日本では、夫婦と子供2人の標準世帯の場合、中間的所得（median）は年収470万円であり、その1/2である年収235万円以下が貧困層となり、そのような世帯が全世帯の15%いる。
関連サービス
【調査・研究】
富士通総研には産業系シンクタンクとしての長年に渡る調査・研究・分析の実績があります。さらに、コンサルティング・サービスを通して培ったノウハウで「お客さまの現場で役立つリサーチ・サービス」を実現してきました。
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根津 利三郎
【略歴】
1948年 東京都生まれ、1970年 東京大学経済学部卒、通産省入省、1975年 ハーバードビジネススクール卒業（MBA） 国際企業課長、鉄鋼業務課長などを経て、1995年 OECD 科学技術産業局長、2001年（株）富士通総研 経済研究所 常務理事、2004年（株）富士通総研 専務取締役、2010年 経済研究所エグゼクティブ・フェロー
【執筆活動】
通商白書（1984年）、日本の産業政策（1983年 日経新聞）、IT戦国時代（2002年 中央公論新社） など
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/477.html
史上最悪の人災をおこし日本を壊しつづけていることに怒り、絶望する日々。
推進派からでてくる思考が破滅へと導いいている。
小出先生の名前がでるとわいてくる工作コメは原子力の闇を感じさせてくれるが、
お金のでどころは電気料金やら税金なんだからうんざりする。
搾取されたあげく毒を撒かれ、放置される国は恐ろしい。
リンクありがとうございました。こんな資料出ていたんですね。
Pu-239 8.6×1007 3.1×1009 4.0×1007 3.2×1009
つまり、合計で3.2の10の９乗ベクレルも出ているなんてとても驚きです。
プルトニウム２３９は半減期が長いのでその分ベクレル数に比べると実質的な原子の数は多くなると考えていいのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/171.html#c3
最期は徳政令で全債務は消せばいいと多くの人は思うのじゃないかね。
勿論特別会計も戦時以外の国債発行も禁止の国会決議が欲しいところだね。
国家反逆罪と情報省を作るのは難しいのかね。
ポイントは最高裁判事は半分以上を一般素人民間人に交代で最高裁判事達を動かしてると思われる最高裁人事部は廃止というようにしないとよくならんよね。
秘密結社に関わりがあるとしか思えなくなるように感じる日銀も廃止できれば、最高権力者として日本を経営してる世界政府の頚木も廃止することが出来るから
政府が札を出し世界政府の支配から完全に解放さすのが理想だよね。中央銀行関係者は全員訴追して100年間の莫大な損害賠償をとる。まあ難しいか。日銀がドルを刷ってるという話も聞いたし。裏が凄いと想像するが。
パチンコは博打風の詐欺で白昼強盗と同じようなものだとネットで書かれてたよ。思うに色々問題が多すぎるみたいだから即刻禁止とともに出来るものなら犯罪利得として全部の資産をパチンコで損した人に分けるのがいいのではないだろうか。みんなの金だと思うよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/475.html#c1
本当ですか？！それは凄いこと。
よければ情報ソースを教えて下さい。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/259.html#c13
理由は以下。
・モルモット兼リクビダートルの確保。
・補償金のコストカット。
・原発推進のための事故の過小評価。
＞日本の法律を守ろうとするのであれば、除染する以外にありません。
下手したら、一億総清掃人だな。
＞日本の国家がそれをきちっと言わないのですね。
国が言ったら、汚染を認めることになるし、国が主導でやらなければならなくなる。
国民が、自発的に、清掃人になってくれた方が、国としてはうれしいのだろう。
本来、5～1mSv程度で除染なんて必要ないだろうが、ゆっくりやるのであれば
今後増大する失業者に対する、長期的な雇用創出策として使えるな
ただ、実際は、今後の経済崩壊とインフレや、低レベル廃棄物の置き場所問題などで、
それどころではない、ということになるか
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/184.html#c2
子供たちを汚染から一時非難させて、放射能の体内被曝を減らそうとしても、ベラルーシの子供を受け入れた日本人のようなお人よしが、どれくらい世界にはいるのでしょう。今なら国内で一時避難も、子供だけ集団疎開もできるのに、目先の感情論で、自分たちの助かる道をつぶそうとしていることに気づきませんか。
今も、放射能を出し続けている福島原発から逃げ出さずに、どうやって生きていくつもりです。このまま死を待つのですか。除染は、放射能が止まっていれば可能かもしれませんが、今でも台地は汚染され続けているのに…３０年は住めないというのは、チェルノブイリを見れば真実だとわかるでしょう。
５年もしたら、どんどん放射能障害で死んでいくでしょう。今すぐ、そんな場所から避難しなければいけません。政府は噓つきです。政府なんかに騙されては、いけません。
日本中が汚染されたら、だれも日本の製品や食品を買ってくれる国はなくなります。そうしたら、日本中共倒れです。もう車も、電化製品も売れなくなります。
税金を払えなくなり、日本中が生活保護者ばかりになります。そんな国が、成り立つでしょうか。
苦しくても、真実を見て、きれいな場所を守らなければ、日本は潰れます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/713.html#c28
博士を中心にして、お話を伺うという「目的」をもって、人々が集まった状態において、むしろ、その集まった状態そのものを「目的」にしてしまうと、その集団を維持することのみを考えたり、その集団に入らない人を不当に扱うなどの様々な弊害が出てくると予想されます。
私が分泌していたものはまさにそれの「素因」であったと理解いたしました。
どんなに美しくとも牢獄は牢獄と考えます。
ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/592.html#c7
まあ、実際に喫煙者と非喫煙者を比較すれば発癌率が高いのは明らかだから
やや詭弁だな
それに放射線と同じで、リスクがあるかもしれない不快なものを強制的に周囲の人に吸わせるというところにタバコの最大の問題があるのだろう
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/146.html#c8
加害者が賠償を取り仕切るなど、おかしな事だと思わないのだろうか？
国が全責任を持って事に当たるのが本当の姿だと思う。
今のままだと、外国に対しても、恥ずかしいかぎりだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/854.html#c46
約束してください。絶対に先を読まず、１行ずつ進む事。
たった３分ですから、ためす価値ありです。
まず、ペンと、紙をご用意下さい。
先を読むと、願い事が叶わなくなります。
①まず、１番から、１１番まで、縦に数字を書いてください。
②１番と２番の横に好きな３～７の数字をそれぞれお書き下さい。
③３番と７番の横に知っている人の名前をお書き下さい。（必ず、興味の
ある性別名前を書く事。男なら女の人、女なら男の人、ゲイなら同姓の名
前をかく）
必ず、１行ずつ進んでください。先を読むと、なにもかもなくなります。
④４，５，６番の横それぞれに、自分の知っている人の名前をお書き下さ
い。これは、家族の人でも知り合いや、友人、誰でも結構です。
まだ、先を見てはいけませんよ！！
⑤８、９、１０、１１番の横に、歌のタイトルをお書き下さい。
⑥最後にお願い事をして下さい。さて、ゲームの解説です。
１）このゲームの事を、２番に書いた数字の人に伝えて下さい。
２）３番に書いた人は貴方の愛する人です。
３）７番に書いた人は、好きだけれど叶わぬ恋の相手です。
４）４番に書いた人は、貴方がとても大切に思う人です。
５）５番に書いた人は、貴方の事をとても良く理解してくれる相手です。
６）６番に書いた人は、貴方に幸運をもたらしてくれる人です。
７）８番に書いた歌は、３番に書いた人を表す歌。
８）９番に書いた歌は、７番に書いた人を表す歌。
９）１０番に書いた歌は、貴方の心の中を表す歌。
１０）そして、１１番に書いた歌は、貴方の人生を表す歌です。この書き
込みを読んでから、１時間以内に１０個の掲示板にこの書き込みをコピー
して貼って下さい。そうすれば、あなたの願い事は叶うでしょう。もし、
貼らなければ、願い事を逆のことが起こるでしょう。とても奇妙ですが当
たってませんか？
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/195.html#c3
【話題】米・NYのウォール街で金融界などに対する抗議デモ続く これまでで最大の数千人集まる [10/01]
108 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/01(土) 15:00:53.11 ID:oT8zLFni 返信 tw
新自由主義の行き着く先は結局のところ封建的貴族社会の復活でしかないもんな。
そうなればまた革命が起きるという、当たり前の力の理論。
共産主義崩壊後、自制心を失った資本主義はもうどん詰まり状態だわ。
416 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/02(日) 04:15:48.41 ID:QyPmv0DR 返信 tw
中国人が金を突っ込んだウォール・ストリート・ジャーナルなんて、
「中国でモノを生産することは、アメリカの消費者にとって恩恵となり、
アメリカ全体の経済にとってもプラス」みたいな論調で、
アメリカの経営者を煽っていた。
ところがモノの生産能力はいったん途切れるとリカバリーが難しくなる。
オバマが肝いりでアメリカの太陽光発電パネルの会社を興したが、
結局競争力がなくて、倒産してしまったのはいい例。
中国のパネルに負けた、中国政府の補助金のせいだと大騒ぎしているが、
結局、今のアメリカの生産体制ではいいものを安く作れなく
なってきているということが浮き彫りになっただけ。
で、最近ウォール・ストリート・ジャーナルも身の危険を感じてきたのか、
「中国に生産をシフトしたことは、結局アメリカに経済損失を与えた」
みたいな経済学者の主張を載せていたりする。
これは、金融と直接関係ないが、金のあるプレーヤーが
「論調」を作って金を儲ける仕組みを動かしているのは金融も同じ。
フェアじゃないんだよ。
デモをやっている奴らも、そのへんを強く感じているんじゃないか？
韓国は2011年から新国籍法と改正軍法を施行した。
お前ら在日は分かってないだろうが、これはお前ら在を逃がさないための法だ。表向きは二重国籍OKとなっているが、これは逆に言うと、永遠に韓国籍のままということだ。また今まで兵役免除だった在は「兵役猶予」になったから、必ず兵役を果たさないといけない。良心的兵役拒否も認められてないしな。 じゃあ日本に帰化すれば逃げられると思っただろう。ところが日本は二重国籍を認めていない。帰化するには韓国籍を離脱しなきゃならんのさ。だけど離脱するには「兵役完了」しないと韓国政府は離脱を認めない。ちなみにパンチョッパリが軍でどんな差別を受けるかは知らん。それに国籍離脱には韓国政府の正規の戸籍証明が必須だ。ところがお前ら在は密入国の時に戸籍証明を捏造してるだろ。捏造された戸籍なんか国の原簿と照らし合わせれば一発でバレる。そして戸籍不備と言うことで国籍離脱ができなくなる。そして決して緩和されないのが【素行条件】だ。前科があったらまず帰化できないと思え。そして2012年になれば、改正公職選挙法が施行される。これは在への国政選挙権付与な。つまり今まで朝鮮戦争で"難民"扱いだった在が、明確に韓国籍を得ることになるんだ。これがどういうことかわかるか？日本でのお前ら在の特別永住資格が無くなるんだよ。日本での特別扱いがなくなる上に、兵役免除もなくなるし、国籍維持手数料という名の税金も取られる。さらに上に書いたように日本への帰化も難しくなる。そして韓国は原油取引の長期契約をしてもらえない程、国家としての信用がない。
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/227.html#c6
"難民"扱いだった在が、明確に韓国籍を得ることになるんだ。これがどういうことかわかるか？日本でのお前ら在の特別永住資格が無くなるんだよ。日本での特別扱いがなくなる上に、兵役免除もなくなるし、国籍維持手数料という名の税金も取られる。さらに上に書いたように日本への帰化も難しくなる。そして韓国は原油取引の長期契約をしてもらえない程、国家としての信用がない。
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/227.html#c7
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載開始＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
松本死刑囚と対談し、同人を宗教家としてほめたたえる
中沢氏にあっては、坂本事件直後の１９８９年１１月という教団にとって危機的状況の中で、真っ先に松本死刑囚と対談し、同人を宗教家としてほめたたえるなどしている（週刊誌ＳＰＡ１９８９年１２月６日号「狂気がなければ宗教じゃない」）。これが教団の危機を救ってさらなる拡大に寄与したことは明らかである。外部の者、知識人としてもっともオウム真理教の拡大に寄与したのが中沢新一氏である。
⇒有田芳生の『酔醒漫録』より
(；ﾟдﾟ) ・・・
ていうか、
『緑の党』って日本でも結構作られてて、結構ちゃんと活動してるところもあるのに
緑の党・日本『みどりの未来』公式サイト
⇒http://www.greens.gr.jp/
自分の政治的・宗教的思想のため、自己顕示欲のために、脱原発を利用しているのでは？と勘繰りたくなる人
やだなぁ～、脱原発がこうやって利用されているような感じで。
大丈夫かなぁ・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終了＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上、蛇足ながら参考まで．．．
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/165.html#c11
福島は同調圧力による因襲に支配されている
「お友達に放射能について聞かれたら、嘘をついて誤魔化すんだ」と生徒に強要する小学校教師
私のところには、福島県の方々からのメールが来ています。
多くはありませんが、4月頃から、コンスタントに情報をいただいています。
ほとんどが、すでに福島県から他県に避難を済ませたご家族のお母さん方です。
その人たちは、福島県のことをとても心配しています。
「そんな生易しい表現ではダメ。もっと本当の危険性を煽って、福島県の人たちが一人でも多く避難してくれるようにしてください」とか、
「福島県の人たちは放射能に対する危機意識が薄れているので、もっと現地の情報を調べて事態の深刻さを教えてあげてください」とか、
「食材には気をつけるように、というけれど、福島のスーパーには福島県産のものしか置いていないんですよ（5月頃までの話）」とか、
「福島県には本当の情報がありません。今、何が起こっているのか、意外に知らない人が多いのですよ」とか、
いろいろなことを教えてくださいます。
一方、避難せずに地元で復興に向けて頑張ろう、と決心した人たちからは、
「これから地元を復興しようというのに、福島から避難しろだなどと、いい加減なことを書くな！」というような怒気を含んだお叱りのメールや、
「福島の農産物を食わないなど、どういうヤツなんだ。我々は東京の犠牲になっているんだ、食え！」という口さがないメールや、
他人の子供も自分の子供と同じように考えられたら救いが広がる、と書いたところ、
「それなら、お前の資産をすべて福島県の人たちに分け与えて、お前の自宅に福島県から避難してきた人たちを受け入れて面倒みろ！」という勇ましいメールも来ていました。
「人に分け与えるほどの資産もないし、私の家も度重なる余震で基礎部分が損傷し、業者に結構な補修工事を頼んだほどなので、福島の人に来てもらっても、今度大きい地震が来たら命の保証はできない」とやんわり事情をご説明したのですが、とにかく、いちから十まで「補償、補償」で、いささか辟易気味でした。
福島の人たちの身になってみれば、無理からぬことでしょう。
全国の人たちは、まるで腫れ物に触るように福島の被災者の人たちに理解を示してきました。
また、福島の事情にあまり関心がない人でも、そのように少なからず努力したことがあるはずです。
しかし、震災から7ヶ月経とうとしているのに、福島はあまり変わっていません。
私の目から見ると、福島の人たちは、将来の恐ろしいことになど、まるで興味がないように見えるのです。
どう考えても、福島県では私の常識では考えられないことが起こっているのです。
どうやら福島では、今でも情報統制がされているのでは、と考えざるを得ないのです。
ここでは、いたずらに記事が長くなるのを避けるために、このことについては別にしっかした事実を提示して記事にするつもりです。
それを知っている私は、自治体の首長たちは、いったい何やってたんだ！と実は怒り心頭なのです。
福島の長たる者たちは、本当に酷いのです。
さておき、福島の異常なところは、この情報統制だけでは説明がつきません。
それは因襲と言ってもいいかもしれません。
「因襲」…。
日本では、半ばタブー視されている言葉です。
私はあえて、今回、この「因襲」という言葉を使いたいと思います。
福島の人たちは、3月14日の水素爆発（私は核爆発だと思っています）で、カオスの状態に陥ってしまいました。
以後、多くの人たちは内向きの横並び意識から外に出ようとしなくなってしまったよう見受けられるのです。
同調バイアス、同調圧力と言い換えてもいいかも知れません。
今の福島で“幅を利かせ“始めているのは、同調圧力に弱い人々です。
逆に言えば、「福島スタンダード」に忠実な人々です。
同調圧力に抵抗できない人たちが、正常な判断能力がある人たちを凌駕するほどの力を持つことができるのは、その文化的風土に「因襲」が根付きやすいという素地がある場合です。
佐藤雄平を筆頭に、山下俊一のようなマッド・サイエンティストが「新生・福島」に、新たな因襲を作ろうとしているのです。
それは「新・安全神話」です。
福島県の人たちは、時間が経てば経つほど、県民健康管理調査のカルテによって福島県外に出られなくなってしまうでしょう。
重大な健康被害が表面化するまで、「新・安全神話」が福島を支配するのです。
いや、健康被害が表面化しても、「新・安全神話」の虚構に気がつかなくなっているかも知れません。
何より、人の意見に左右されないこと、自由に思考することを命と同じくらい大切なものと考えている私にとって、今の福島の実状は、とても恐ろしいものに映るのです。
そんなことなど打ち破って、せめて、1年は福島県外に出て欲しいというのが私の願いですが、それも、1年後に再び戻ってきたときに、「自分たちだけ逃げておきながら」と周囲の人達に言われることを想像すると、心の奥深く押し込めてしまうのでしょう。
私は、今、暗澹とした気持ちになっています。
この動画は、公明党の松あきら議員が参議院予算委員会（9月29日）で、福島の小学校の教諭が、「給食に出された牛乳を飲まない子は、非国民だ」というような意味のことを言ったとか言わないとかで、憤慨している動画です。
それを聞いていた官房長官の藤村修が、せせら笑いを浮かべています。
近寄ったら加齢臭で卒倒してしまいそうな民主党のオジサン連中にも困ったものです。
ただ、松あきら議員も、何を訴えたいのか焦点が定まっていません。
どうも、いろいろな情報の上澄みをすくって、話を構成するところがあるので、松あきら議員の訴えは、あまり説得力がありません。
もっと勉強して頑張って欲しいものです。
松あきら議員が、引き合いに出した「会津若松市の妊娠中の女性弁護士さん」というのは、菅波香織さんという5児のお母さんのことです。
9月29日にめでたく第5子が誕生したらしいです。
4人のお子さん、そして自分の体内からセシウムが検出されたので小学生の自分の子供たちには、学校の給食で出される牛乳を飲まないように言ったところ、その教師に「飲まないなら福島県民ではない」と言われたというのです。
私は、下の動画を観ていました。
この動画は、私の記憶が確かなら、6月下旬にNHKの総合で放送されたものだと思います。
放送時間は4時25分になっていますが、私は、たしか7月頭にNHK教育テレビの深夜の再放送で偶然、観たのです。
なんと酷いことが福島で起こっているのかと、絶句したものです。
その後、福島から他県に避難された方々から、福島事情について、お知らせいただくようになってから、本当に、こんなことが起こっているんだ、とまたまた絶句。
菅波弁護士の発言すべてを文字起こしします。以下。
--------------------------------------------------------------------------------------
東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が置き、福島と周辺地域が広範にわたって放射能汚染されてしまいました。
避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子供たちは放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされることなく生活させられました。
SPEEDIが公開されていれば、そして、その後、避難勧告が速やかに出されていれば被曝しなくて済んだ多くの子供たちがいます。
放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、避難勧告が出ない地域では、多くは経済的な問題、家族の問題など、さまざまな事情からそこにとどまらざるを得ないのが実状です。
現在も、チェルノプイリで人が住めないとされたほど汚染度の高い地域で子供たちが普通に生活を送っています。
政府や行政、そして現場の学校が「安全だ」、「ただちに健康への被害なし」と繰り返しメッセージを送っているからです。
文部科学省は4月19日、子供の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとする通知を出し、教育現場は混乱しました。
不安を持つ親たちや、一部の法律家、政治家が従前の法律では年間の公衆被曝許容量が1ミリシーベルトだったこと、年間被曝が5ミリシーベルトの放射線管理区域では、児童の労働が禁じられることなどを根拠に声を上げました。
当時の内閣官房参与も、20ミリシーベルトの被曝を子供に求めることは、学問上の見地からも、自らのヒューマニズムの観点からも当然、受け入れられないとして、涙の辞任会見を開きました。
日弁連も、すぐのこの基準の撤廃を求めました。
その後、5月27日になって、文科省は学校での年間被曝につき、1ミリシーベルトを目指すとの新たな通知を出しました。
しかし、国は動かず、現場任せであり、県内の各自治体、そして福島県がようやく対応を始めましたが、除染活動や内部被曝防止のための措置は後手に回っており、今、この瞬間も避けることができるはずのさらなる被曝にさらされています。
さらに、現在、内部被曝に関しては十分な測定や議論がなされておりません。
事故直後、大量の放射性物質が流れ出したことから住民は呼気経由で相当の内部被曝をしてしまっていると考えられます。
しかしながら、特に近隣の子供たちについて深刻な内部被曝が予想されるにも関わらず、いまだ行政主導による内部被曝検査は実施されていないのです。
また、政府は食物からの内部被曝を無視できるものとしており、食物経由の内部被曝の測定や、計算すらしていません。
たとえ暫定基準値以下であっても、放射性物質が含まれた食品を摂取すれば、内部被曝をするのです。
これら内部被曝問題について、先日、民間団体がフランスの研究機関に依頼して福島の子供たちの尿の検査を行ったところ、全員からセシウムが検出されました。
この子供たちは、特に放射能に対する危険意識の高い家庭の子供たちでした。
この内部被曝が呼気由来なのか、食物由来なのか総被曝量がどれくらいなのか早急に検討しなければ、今後の適切な防護措置は取れないでしょう。
県内全域の子供たちの内部被曝量を測定した上で、権利としての避難を始め、積極的な措置を取ることが必要です。
さらに食の問題に関して、政府や行政は、ことさらに「風評被害」という文言を用いて、流通している食材があたかも放射能に汚染されていないかのようなアピールを続けています。
確かに農業等を保護する姿勢を否定はできません。
しかし、放射能に汚染されてしまった食材は、流通させることなく国が買い取るなどして、東京電力に賠償請求すべきなのです。
また、放射能汚染食材を流通させる大きな要因となっているのが、ＷＨＯや他国の基準と比較して非常に高い暫定基準値にあります。
暫定基準値は、あくまでも、従来、放射能汚染食材に関する国内法がなかったことから、暫定的な基準として運用されているに過ぎない数字です。
放射性物質の流出が止まるまで、長期化が予想される現状においては、早急に安全を確保するための立法を成すべきです。
また、現在の運用にも大きな問題があります。
局地的に汚染度の高い地域があるにもかかわらず、全品検査が行われていない実状では、検査の網を潜り抜けて、汚染度の高い食品が流通されることを否定できません。
流通している全食品が基準値以下であるとはいえないと、厚生労働省が自ら認めているのです。
さらに、検査結果には、プルトニウム等のアルファ核種が公表されておらず、検査自体もなされていないのです。
流通している食材の安全は保証されてはいません。
しかし、学校では強制的側面を持つ学校給食に福島県産の食材が使用されています。
一部の家庭では不安を感じ、子供に弁当を持たせていますが、それらの少数の子供たちがからかわれたり、いじめにあっている現状があります。
本来、給食は学校生活において友人と共有すべき楽しい時間のはずです。
この問題は、福島だけの問題ではなく、関東にまで広がっています。
そして、農水副大臣は、先日、この問題について「福島産の食材は給食に使うべきではない」と発言しているのです。
さらに教育現場では、子供たちに向き合っている教師の対応にも大きな問題が生じています。
ある教師は、保護者に「国を信じられないのなら、日本国民をやめるしかない」と発言しました。
まるで戦時中を思わせる発言です。
また、不安を煽らないようにとの主旨で教師が子供に対して、「友人に放射能についての知識を話すな。聞かれたら嘘をつけ」と指導しています。
今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。
一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、国から安全教育をするよう指導されていることから、子供のためを思った行動を取ると、職務規律違反として指導を受けてしまうようです。
放射能の危険性については、住民の間に大きな温度差を生じさせています。
気をつけて生活したい人に対して「気にしすぎだ」とか、「避難するなんてバカだ」と揶揄する風潮があります。
親しかったコミュニティ内に大きな溝が生じ、いたるところで不和が生じているのです。
そして、それが子供たちの関係に反映されています。
可能な限り、放射能の危険から子供を守りたいという思いと、不安を持たずに生活をさせてあげたいという思いの双方とも、子供を思うがゆえの気持ちです。
東京電力の原発事故と、その後の行政の対応はそういった親たち、子供たちに深刻な対立を生じさせています。
今、子供たちにとって必要なのは、可能な限り被曝をさせない施策と安心して生活ができる環境の双方なのです。
ここまで。
--------------------------------------------------------------------------------------
弁護士とはいえ、「因襲」が支配する福島まで、かつ子供を5人も抱えながら、こうした告発には勇気がいったことでしょう。
福島の人達も、この教師のような人間、そして、放射能関係でイジメをするような子供がいたら、どんどんtwitterなり、自身のブログで出して欲しいのです。
いずれ、目に留まるでしょうから、そうした事情を知った人は教育委員会なり文部科学省なりに抗議するべきなのです。
もちろん、私もそうします。
福島県に必要なのは「正しい外圧」です。
菅波香織弁護士のtwitter
さて、みなさんは、何を感じましたか？
福島では、子供を守ろうとすると、それをさせない人々がいるのです。
その筆頭が教師。
このことは、別な方面からもメールでいただいていました。事実で間違いないのです。
私は、まずこれだけ、ある意味では衝撃的な訴えが、なぜ1300程度の視聴数にとどまっているのだろう、と不思議に感じています。
理由は、ほとんどの人たちがまだ深い眠りについている時間に放送されたこと。
そして、カメラのセッティングが、まるで政見放送のようで、チャンネルを合わせた人は、地方選か何だろう、と勘違いしてチャンネルを替えてしまっただろう、ということ。
さらに、再放送したのはいいけど、教育テレビで深夜。
これでは、ほとんどの人の目に触れることはないでしょう。
つまり、NHKが、こうした福島県の本当の現状について報道しようとしていないと言うことなのです。
おそらく日弁連の筋からNHKに申し出があったのでしょう。
形式的に放送枠を空けた、という「おざなり」な感じを受けます。
毎回、毎回、NHKは、もっときちんと報道しないなら受信料を徴収する資格などないよ、と。
「国を信じられないのなら、日本国民をやめるしかない」。
「友人に放射能についての知識を話すな。聞かれたら嘘をつけ」。
教師が、小学校の児童に、このように指導しているのです。
この教師の名前を知りたい。
「嘘をつけ」と生徒に強要する教師。
「生徒の友人に、放射能について無用心にさせるよう」に指導する教師。
ここまでいくと、福島は崩壊しています。
「子供のためを思った行動を取ると、職務規律違反として指導を受けてしまう」というのも本当のことで、ある女子高の先生が、自分が担任する生徒に「私は、結婚しても子供も産めないのかな」と言われて、思わず泣いてしまった、ということが報道されています。胸が締め付けられるようなことが、福島で起こっているのです。
ただ、あくまで何者にも左右されたくないと、常に考えている私なら、「そんなことなら教師を辞めて、早く、その女子生徒を避難させる算段を親御さんととも考えるべき」と言います。
それなら自由な立場で教育委員会、文部科学省に抗議できるでしょう。
家族を路頭に迷わせるかもしれない？
まさしく同調性バイアス！
正しいことをやろうとする人にとっては、こういう連中の中で生きていくのは、もっとも辛いことです。
ぞうぞ、外に向けて発信してください。
「因襲」の外側には、あなたを肯定し、あなたに味方したり元気付けてくれる人たちがたくさんいます。
いや、世の中のほとんどの人たちが、そうした人たちなのです。
福島で起きていることが異常すぎるのですから。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/492.html
福島は同調圧力による因襲に支配されている
「お友達に放射能について聞かれたら、嘘をついて誤魔化すんだ」と生徒に強要する小学校教師
私のところには、福島県の方々からのメールが来ています。
多くはありませんが、4月頃から、コンスタントに情報をいただいています。
ほとんどが、すでに福島県から他県に避難を済ませたご家族のお母さん方です。
その人たちは、福島県のことをとても心配しています。
「そんな生易しい表現ではダメ。もっと本当の危険性を煽って、福島県の人たちが一人でも多く避難してくれるようにしてください」とか、
「福島県の人たちは放射能に対する危機意識が薄れているので、もっと現地の情報を調べて事態の深刻さを教えてあげてください」とか、
「食材には気をつけるように、というけれど、福島のスーパーには福島県産のものしか置いていないんですよ（5月頃までの話）」とか、
「福島県には本当の情報がありません。今、何が起こっているのか、意外に知らない人が多いのですよ」とか、
いろいろなことを教えてくださいます。
一方、避難せずに地元で復興に向けて頑張ろう、と決心した人たちからは、
「これから地元を復興しようというのに、福島から避難しろだなどと、いい加減なことを書くな！」というような怒気を含んだお叱りのメールや、
「福島の農産物を食わないなど、どういうヤツなんだ。我々は東京の犠牲になっているんだ、食え！」という口さがないメールや、
他人の子供も自分の子供と同じように考えられたら救いが広がる、と書いたところ、
「それなら、お前の資産をすべて福島県の人たちに分け与えて、お前の自宅に福島県から避難してきた人たちを受け入れて面倒みろ！」という勇ましいメールも来ていました。
「人に分け与えるほどの資産もないし、私の家も度重なる余震で基礎部分が損傷し、業者に結構な補修工事を頼んだほどなので、福島の人に来てもらっても、今度大きい地震が来たら命の保証はできない」とやんわり事情をご説明したのですが、とにかく、いちから十まで「補償、補償」で、いささか辟易気味でした。
福島の人たちの身になってみれば、無理からぬことでしょう。
全国の人たちは、まるで腫れ物に触るように福島の被災者の人たちに理解を示してきました。
また、福島の事情にあまり関心がない人でも、そのように少なからず努力したことがあるはずです。
しかし、震災から7ヶ月経とうとしているのに、福島はあまり変わっていません。
私の目から見ると、福島の人たちは、将来の恐ろしいことになど、まるで興味がないように見えるのです。
どう考えても、福島県では私の常識では考えられないことが起こっているのです。
どうやら福島では、今でも情報統制がされているのでは、と考えざるを得ないのです。
ここでは、いたずらに記事が長くなるのを避けるために、このことについては別にしっかした事実を提示して記事にするつもりです。
それを知っている私は、自治体の首長たちは、いったい何やってたんだ！と実は怒り心頭なのです。
福島の長たる者たちは、本当に酷いのです。
さておき、福島の異常なところは、この情報統制だけでは説明がつきません。
それは因襲と言ってもいいかもしれません。
「因襲」…。
日本では、半ばタブー視されている言葉です。
私はあえて、今回、この「因襲」という言葉を使いたいと思います。
福島の人たちは、3月14日の水素爆発（私は核爆発だと思っています）で、カオスの状態に陥ってしまいました。
以後、多くの人たちは内向きの横並び意識から外に出ようとしなくなってしまったよう見受けられるのです。
同調バイアス、同調圧力と言い換えてもいいかも知れません。
今の福島で“幅を利かせ“始めているのは、同調圧力に弱い人々です。
逆に言えば、「福島スタンダード」に忠実な人々です。
同調圧力に抵抗できない人たちが、正常な判断能力がある人たちを凌駕するほどの力を持つことができるのは、その文化的風土に「因襲」が根付きやすいという素地がある場合です。
佐藤雄平を筆頭に、山下俊一のようなマッド・サイエンティストが「新生・福島」に、新たな因襲を作ろうとしているのです。
それは「新・安全神話」です。
福島県の人たちは、時間が経てば経つほど、県民健康管理調査のカルテによって福島県外に出られなくなってしまうでしょう。
重大な健康被害が表面化するまで、「新・安全神話」が福島を支配するのです。
いや、健康被害が表面化しても、「新・安全神話」の虚構に気がつかなくなっているかも知れません。
何より、人の意見に左右されないこと、自由に思考することを命と同じくらい大切なものと考えている私にとって、今の福島の実状は、とても恐ろしいものに映るのです。
そんなことなど打ち破って、せめて、1年は福島県外に出て欲しいというのが私の願いですが、それも、1年後に再び戻ってきたときに、「自分たちだけ逃げておきながら」と周囲の人達に言われることを想像すると、心の奥深く押し込めてしまうのでしょう。
私は、今、暗澹とした気持ちになっています。
この動画は、公明党の松あきら議員が参議院予算委員会（9月29日）で、福島の小学校の教諭が、「給食に出された牛乳を飲まない子は、非国民だ」というような意味のことを言ったとか言わないとかで、憤慨している動画です。
それを聞いていた官房長官の藤村修が、せせら笑いを浮かべています。
近寄ったら加齢臭で卒倒してしまいそうな民主党のオジサン連中にも困ったものです。
ただ、松あきら議員も、何を訴えたいのか焦点が定まっていません。
どうも、いろいろな情報の上澄みをすくって、話を構成するところがあるので、松あきら議員の訴えは、あまり説得力がありません。
もっと勉強して頑張って欲しいものです。
松あきら議員が、引き合いに出した「会津若松市の妊娠中の女性弁護士さん」というのは、菅波香織さんという5児のお母さんのことです。
9月29日にめでたく第5子が誕生したらしいです。
4人のお子さん、そして自分の体内からセシウムが検出されたので小学生の自分の子供たちには、学校の給食で出される牛乳を飲まないように言ったところ、その教師に「飲まないなら福島県民ではない」と言われたというのです。
私は、下の動画を観ていました。
この動画は、私の記憶が確かなら、6月下旬にNHKの総合で放送されたものだと思います。
放送時間は4時25分になっていますが、私は、たしか7月頭にNHK教育テレビの深夜の再放送で偶然、観たのです。
なんと酷いことが福島で起こっているのかと、絶句したものです。
その後、福島から他県に避難された方々から、福島事情について、お知らせいただくようになってから、本当に、こんなことが起こっているんだ、とまたまた絶句。
菅波弁護士の発言すべてを文字起こしします。以下。
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東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が置き、福島と周辺地域が広範にわたって放射能汚染されてしまいました。
避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子供たちは放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされることなく生活させられました。
SPEEDIが公開されていれば、そして、その後、避難勧告が速やかに出されていれば被曝しなくて済んだ多くの子供たちがいます。
放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、避難勧告が出ない地域では、多くは経済的な問題、家族の問題など、さまざまな事情からそこにとどまらざるを得ないのが実状です。
現在も、チェルノプイリで人が住めないとされたほど汚染度の高い地域で子供たちが普通に生活を送っています。
政府や行政、そして現場の学校が「安全だ」、「ただちに健康への被害なし」と繰り返しメッセージを送っているからです。
文部科学省は4月19日、子供の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとする通知を出し、教育現場は混乱しました。
不安を持つ親たちや、一部の法律家、政治家が従前の法律では年間の公衆被曝許容量が1ミリシーベルトだったこと、年間被曝が5ミリシーベルトの放射線管理区域では、児童の労働が禁じられることなどを根拠に声を上げました。
当時の内閣官房参与も、20ミリシーベルトの被曝を子供に求めることは、学問上の見地からも、自らのヒューマニズムの観点からも当然、受け入れられないとして、涙の辞任会見を開きました。
日弁連も、すぐのこの基準の撤廃を求めました。
その後、5月27日になって、文科省は学校での年間被曝につき、1ミリシーベルトを目指すとの新たな通知を出しました。
しかし、国は動かず、現場任せであり、県内の各自治体、そして福島県がようやく対応を始めましたが、除染活動や内部被曝防止のための措置は後手に回っており、今、この瞬間も避けることができるはずのさらなる被曝にさらされています。
さらに、現在、内部被曝に関しては十分な測定や議論がなされておりません。
事故直後、大量の放射性物質が流れ出したことから住民は呼気経由で相当の内部被曝をしてしまっていると考えられます。
しかしながら、特に近隣の子供たちについて深刻な内部被曝が予想されるにも関わらず、いまだ行政主導による内部被曝検査は実施されていないのです。
また、政府は食物からの内部被曝を無視できるものとしており、食物経由の内部被曝の測定や、計算すらしていません。
たとえ暫定基準値以下であっても、放射性物質が含まれた食品を摂取すれば、内部被曝をするのです。
これら内部被曝問題について、先日、民間団体がフランスの研究機関に依頼して福島の子供たちの尿の検査を行ったところ、全員からセシウムが検出されました。
この子供たちは、特に放射能に対する危険意識の高い家庭の子供たちでした。
この内部被曝が呼気由来なのか、食物由来なのか総被曝量がどれくらいなのか早急に検討しなければ、今後の適切な防護措置は取れないでしょう。
県内全域の子供たちの内部被曝量を測定した上で、権利としての避難を始め、積極的な措置を取ることが必要です。
さらに食の問題に関して、政府や行政は、ことさらに「風評被害」という文言を用いて、流通している食材があたかも放射能に汚染されていないかのようなアピールを続けています。
確かに農業等を保護する姿勢を否定はできません。
しかし、放射能に汚染されてしまった食材は、流通させることなく国が買い取るなどして、東京電力に賠償請求すべきなのです。
また、放射能汚染食材を流通させる大きな要因となっているのが、ＷＨＯや他国の基準と比較して非常に高い暫定基準値にあります。
暫定基準値は、あくまでも、従来、放射能汚染食材に関する国内法がなかったことから、暫定的な基準として運用されているに過ぎない数字です。
放射性物質の流出が止まるまで、長期化が予想される現状においては、早急に安全を確保するための立法を成すべきです。
また、現在の運用にも大きな問題があります。
局地的に汚染度の高い地域があるにもかかわらず、全品検査が行われていない実状では、検査の網を潜り抜けて、汚染度の高い食品が流通されることを否定できません。
流通している全食品が基準値以下であるとはいえないと、厚生労働省が自ら認めているのです。
さらに、検査結果には、プルトニウム等のアルファ核種が公表されておらず、検査自体もなされていないのです。
流通している食材の安全は保証されてはいません。
しかし、学校では強制的側面を持つ学校給食に福島県産の食材が使用されています。
一部の家庭では不安を感じ、子供に弁当を持たせていますが、それらの少数の子供たちがからかわれたり、いじめにあっている現状があります。
本来、給食は学校生活において友人と共有すべき楽しい時間のはずです。
この問題は、福島だけの問題ではなく、関東にまで広がっています。
そして、農水副大臣は、先日、この問題について「福島産の食材は給食に使うべきではない」と発言しているのです。
さらに教育現場では、子供たちに向き合っている教師の対応にも大きな問題が生じています。
ある教師は、保護者に「国を信じられないのなら、日本国民をやめるしかない」と発言しました。
まるで戦時中を思わせる発言です。
また、不安を煽らないようにとの主旨で教師が子供に対して、「友人に放射能についての知識を話すな。聞かれたら嘘をつけ」と指導しています。
今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。
一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、国から安全教育をするよう指導されていることから、子供のためを思った行動を取ると、職務規律違反として指導を受けてしまうようです。
放射能の危険性については、住民の間に大きな温度差を生じさせています。
気をつけて生活したい人に対して「気にしすぎだ」とか、「避難するなんてバカだ」と揶揄する風潮があります。
親しかったコミュニティ内に大きな溝が生じ、いたるところで不和が生じているのです。
そして、それが子供たちの関係に反映されています。
可能な限り、放射能の危険から子供を守りたいという思いと、不安を持たずに生活をさせてあげたいという思いの双方とも、子供を思うがゆえの気持ちです。
東京電力の原発事故と、その後の行政の対応はそういった親たち、子供たちに深刻な対立を生じさせています。
今、子供たちにとって必要なのは、可能な限り被曝をさせない施策と安心して生活ができる環境の双方なのです。
ここまで。
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弁護士とはいえ、「因襲」が支配する福島まで、かつ子供を5人も抱えながら、こうした告発には勇気がいったことでしょう。
福島の人達も、この教師のような人間、そして、放射能関係でイジメをするような子供がいたら、どんどんtwitterなり、自身のブログで出して欲しいのです。
いずれ、目に留まるでしょうから、そうした事情を知った人は教育委員会なり文部科学省なりに抗議するべきなのです。
もちろん、私もそうします。
福島県に必要なのは「正しい外圧」です。
菅波香織弁護士のtwitter
さて、みなさんは、何を感じましたか？
福島では、子供を守ろうとすると、それをさせない人々がいるのです。
その筆頭が教師。
このことは、別な方面からもメールでいただいていました。事実で間違いないのです。
私は、まずこれだけ、ある意味では衝撃的な訴えが、なぜ1300程度の視聴数にとどまっているのだろう、と不思議に感じています。
理由は、ほとんどの人たちがまだ深い眠りについている時間に放送されたこと。
そして、カメラのセッティングが、まるで政見放送のようで、チャンネルを合わせた人は、地方選か何だろう、と勘違いしてチャンネルを替えてしまっただろう、ということ。
さらに、再放送したのはいいけど、教育テレビで深夜。
これでは、ほとんどの人の目に触れることはないでしょう。
つまり、NHKが、こうした福島県の本当の現状について報道しようとしていないと言うことなのです。
おそらく日弁連の筋からNHKに申し出があったのでしょう。
形式的に放送枠を空けた、という「おざなり」な感じを受けます。
毎回、毎回、NHKは、もっときちんと報道しないなら受信料を徴収する資格などないよ、と。
「国を信じられないのなら、日本国民をやめるしかない」。
「友人に放射能についての知識を話すな。聞かれたら嘘をつけ」。
教師が、小学校の児童に、このように指導しているのです。
この教師の名前を知りたい。
「嘘をつけ」と生徒に強要する教師。
「生徒の友人に、放射能について無用心にさせるよう」に指導する教師。
ここまでいくと、福島は崩壊しています。
「子供のためを思った行動を取ると、職務規律違反として指導を受けてしまう」というのも本当のことで、ある女子高の先生が、自分が担任する生徒に「私は、結婚しても子供も産めないのかな」と言われて、思わず泣いてしまった、ということが報道されています。胸が締め付けられるようなことが、福島で起こっているのです。
ただ、あくまで何者にも左右されたくないと、常に考えている私なら、「そんなことなら教師を辞めて、早く、その女子生徒を避難させる算段を親御さんととも考えるべき」と言います。
それなら自由な立場で教育委員会、文部科学省に抗議できるでしょう。
家族を路頭に迷わせるかもしれない？
まさしく同調性バイアス！
正しいことをやろうとする人にとっては、こういう連中の中で生きていくのは、もっとも辛いことです。
ぞうぞ、外に向けて発信してください。
「因襲」の外側には、あなたを肯定し、あなたに味方したり元気付けてくれる人たちがたくさんいます。
いや、世の中のほとんどの人たちが、そうした人たちなのです。
福島で起きていることが異常すぎるのですから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/185.html
さて、この作品は「ベラクルス」から始まり「荒野の七人」に続く国境の南に最後のフロンティアを求めるアウトローたちの抒情詩だ。通の間では西部劇に引導を渡した作品だということらしい。
凄惨なラストでボーグナインとホールデンが叫びながら、機関銃架の下に息絶えるのだが、ここらは、ジョンウェインの「アラモ」よろしく硝煙の中で散華の美も漂っている。
しかし、上記の作品らとの違いは主人公側には勝者はいない完全な敗北に終わるってことと、ラストカットのロバートライアンの泣くような大笑いに象徴されるかつての自由な時代と自由な大地への郷愁だ。
ちなみに同じくペキンパーの「戦争のはらわた」でも最後は主役のドイツ下士官の大笑いの突撃で終わるが、ここまでくれば、自らをも含めた人間存在自体への嘲笑である。
そして、このワイルドバンチの製作年がベトナム戦撤退期の1969年だ。この頃は「俺たちに明日はない」、「北国の帝王」と生き遅れたフロンティアの男たちを描いた傑作があるが、まさに40年代後半から60年代前半に黄金期を迎えたハリウッドにとっても最後の消え行く輝きともいえる。
さて、ここらで政治社会論に転調するが、これらのいかにもアメリカ的な映画監督たちの時代的嗅覚は、今見ると驚くほど鋭かったというほかない。
1971年にはニクソンの金の兌換停止があったが、70年代はまさに制度にしめつけられ、いきずまった現在への過渡期だった。政府と軍は肥大化し、なによりアメリカ人が変質した。
60年代までのアメリカ人に比べたら、映画人も含む今のアメリカ人の腑抜けさときたら、魂が腐ったとしかいいようがない。というか、農民層や移民が減ったこともあり深く感じ考える力が、表面的な物質社会でなくなってしまったようだ。ピンとこないなら、昨今の日本のテレビで活躍する帰国子女を思い起こせばいい。態度は自由で寛容だが、アジア的な人情の機微、あるいはヨーロッパ人の深慮さといった人間の魂の奥底が全く分からないといった感じだ。
で、これは現在のアメリカ人一般にいえるのだが、この国民性の変化が緩やかな政治社会的制度の変化に伴うものだということだ。「ルースチェンジ」ってやつだ。911の大仕掛け？に素直に肩を抱き合って涙をながす国民になったのだ。
日本人は戦後何十年たっても性根は変わってないが、アメリカ人のこんな40年ぐらいでの大変化はやはり民族性を捨象した人口国家であるからだ。よきにつけ、悪しきにつけ、ブレーキとなる民族性・伝統性がない人工的制度によって成り立つ国家の恐ろしさだ。
人類の桎梏を超越することもできれば、自然から超越した悪への恣意性をも持つ。かつての功利的・現実的なアングロサクソン的な長所も精神性を失えば、浅薄浅学な猿知恵人間をスタンダードとして大量に生み出すようになる。
そして、ここにいたって常にアメリカの後塵を拝してきた日本が未来のアメリカ社会を移す鏡となっている。「ジャﾊﾟナイゼーション（日本化）」という言葉が流行っているが、簡単に言えばかつての英国病よろしく、政府の肥大によって成長が止まった国の状態を言う。不動産バブル処理をあやまった米国はまさに90年代の日本の前輪の轍を踏んでいるのだ。あるいは米支配層はあえてその道を選んだのか。
ということはアメリカ人の十年後は今の日本人よろしく、羊のごとく従順で大人しい国民に成り下がっているのだろう。違うのは自らの自由さを露ともうたがわないアメリカ的な脳天気さだ。
戦前派や団塊世代が夢にも見なかったことだが、ようやくにして従属国家日本はアメリカの未来像のプロトタイプとなったのだ。ミッドウェーの復讐か。ちなみに中共の目指す経済発展下の社会モデルも欧米よりも自民が築いた日本社会を手本にできると見ている。
そして、現在の日本人同様、自分らを完全な自由とみなす国家奴隷たる新アメリカ人が覇権国家の世界の主人としてしばらくは世界を闊歩するんだろう。
まさに、ワイルドバンチの男たちはアメリカの未来を見つめて、斃れていったのだ。自分たちが変質していく未来を。
しかし、そのワイルドバンチたちはメキシコ軍に包囲殲滅され、そして、旺盛な戦意と裏腹にメキシコ軍への敵意は全くない。
結局、21世紀の勝者はアメリカでも中国でもましてや最後発帝国主義国家日本でもなく、制度に人間が馴致されていない最後のフロンティアである発展途上国なのだろう。
主人公に止めをさした少年兵の笑顔がそれを語っているのだろうか。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/537.html
①雛形とは 霊的にも繋がっている。
私は霊能者では無いので どう言うメカニズムで繋がっているかは解かりませんが・・・
世界地図の縮図～四国＝オーストラリア、九州＝アフリカ、本州＝ユーラシア、北海道＝北米、淡路島or台湾＝南米（説が二つ）
壱岐対馬＝イギリス諸島、瀬戸内海＝地中海、琵琶湖＝カスピ海、富士山＝エレベスト 等
東京・神奈川を荒らせば、対応する中国も荒れる。 房総半島を荒らせば、朝鮮半島も荒れる。
と言う風に霊的に繋がっていると言われます。
また、日本が戦乱期には ヨーロッパも戦乱期に入りました。
世情の変化も伝播します。 ゆえに、世界大戦へ誘うには 日本を朝鮮人に荒らさせる必要が ユダヤにあったのです。
日本を制す者＝世界を制す！ と言われる由縁です。ユダヤは 直接手を出すと
罰が当たるので 朝鮮人を支援して荒らさせて 来ました。
朝鮮人は 利用されているのが 皆目解かっていない。
中国は もうちょっと解かっていると思われます。
②終末論に言われる世界の終わりとは
ユダヤが、御金と戦争で 世界を支配して来たように 本来は 平等でなくてはならないのに 創造主達から観て
人間のあるべき姿から外れている場合、文明を破壊し 人数も減らしてきました。最後が ノアの洪水でした。
今回は ユダヤが世界大戦に持ち込んだら その時点で 地球再生プログラムを発動予定でした。
朝鮮人が 我が物顔で日本を支配しているのは ユダヤの世界大戦失敗の名残です。
議論が通用しないと フランス国営放送は伝えてますが・・・
フランス国営テレビの「お笑い日本の実態! 」総集編
http://www.youtube.com/watch?v=kNR6NZm9Pps
ユダヤが そう言う人間になるように 朝鮮人を教育してきたので 仕方が無いです。
で、私が 阿修羅サイトに蔓延る朝鮮人達を 威嚇しているのは ユダヤをジレンマ状態に追い込んだ担当者なので
創造主達が 滅ぼさない代わりに 人間を教育する義務が発生している事を伝えようとしてます。
彼らは 創造主達から観ても 邪魔なんです。一番重要なのは 雛形日本を愛する
人達です。 愛国心の無い日本人も 要りません。
何を言っているのか
信用不安とリスク回避が続く限り
過去の教訓では金や安全通貨・国債バブルを過熱させる
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/473.html#c1
を読み終えました。
投稿規制の解除をお願いします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/325.html#c3
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111003/k10013015261000.html
岐阜県各務原市の幼稚園に通う３歳の男の子が、下痢や腹痛を訴えて入院し、３日、死亡しました。男の子と同じクラスのほかの園児５人も下痢などの症状を示していて、岐阜県では、病原性大腸菌「Ｏ１５７」に感染した疑いがあるとみて調べています。
岐阜県によりますと、死亡したのは、岐阜県各務原市にある私立の幼稚園「ひよし幼稚園」に通う３歳の男の子です。男の子は、先月２９日に下痢や腹痛などを訴えて病院で診察を受け、翌日から入院していましたが、２日夕方から容体が悪化し、３日、死亡しました。岐阜県によりますと、幼稚園の同じクラスに通う園児２人も下痢や腹痛などの症状を示して入院しているほか、別の園児３人も同じような症状を訴えているということです。入院した２人からは病原性大腸菌「Ｏ１５７」が検出されたということで、岐阜県では、死亡した男の子も「Ｏ１５７」に感染した疑いがあるとみて調べています。幼稚園には、全部で１３のクラスがあり、園内で調理した給食を食べているということですが、ほかのクラスでは症状を訴える子どもはいないということです。幼稚園は、４日から当分の間、休園することにしています。幼稚園の小島宏毅園長は「今回起きた事態について、重大に受け止めています。原因の把握に努め、今後の対応を取りたいと思っています」と話しています。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/403.html
０２さんはそういうことを暗にたしなめているのだろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/177.html#c4
↑
だからいつ行くんだよ。ｗｗｗｗ
そういうことは行ってから言えよ。ｗｗｗ
東電側が許さないことを見込んでよく言えるよ。ｗ
それからおれはね、「決死隊」などというような年寄を使い捨てる風潮がいけないといっているんだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/174.html#c11
瞑想中に出てくる美女ですが
特徴がありました。
そんなに性欲がある状態でもないに関わらず現れる。
見ていたら、美女から段々、自分好みに変わってくる。
最初から自分好みではない。
関心を持つと段々、自分好みが現れだす、でした。
哲郎
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/592.html#c8
いま、なぜ小出氏がマスコミにこれほどもてはやされているか。なぜ、投稿された弁護士へのような外圧がかれにはないか。
そこのところ阿修羅の諸君はよく考えたほうがいい。
内田樹という大学教授が面白いことをいっていた。
アメリカは日本を混乱に陥れたいのだと。そのためにはマイナスだけを送り込むのではなく、必ずプラスも送り込むと。
そうすれば日本人はアメリカの意図がなんであるかわからなくなり、混乱し、互いに衝突し、結果、アメリカの思う壺になると。
アメリカは正力松太郎のような人間ばかりを、日本に送り込むと思えば大間違いであって、同時に、反「正力松太郎」も送り込み、混乱させるのだ。
謀略というのは、そんなわかりやすく、甘い話ではない。
わたしは小出氏が謀略の一員だとは思わないが、しかし、かれのやっていることは政府東電福島知事が大喜びのことなのだ。
福島の産物を作り続け、それを全国に流通させるために年寄を犠牲にする。当然、一次産業に従事する家族は地元に縛り付けになる。
表向きは子どもの命が一番大切といいながら、じつは一次産業を維持することが一番の眼目であることがわかる。
これをいまの福島県知事が喜ばないはずはない。しかし、投稿の弁護士さん一家のような真摯な訴えは人々に届かない。ＮＨＫにも新聞にも届かない。新進映画監督のもとにも届かない。なぜならかれは小出のような有名人を撮って有名になりたいからだ。
もう一度内田樹のことばを吟味すべきだ。
日本を思うように支配したい米国は日本の議論を混乱させるためにわざと己にとってプラスな言論とマイナスの言論を送り込む。
そのことによって日本人にアメリカの意図を測ることを不可能にさせ疑心暗鬼に落とし入れ、混乱と衝突をもたらし、結果、アメリカの思い通りにあやつる。
これは父親がそのときどきによって物事の判断基準を変えれば子どもが不安に陥って神経障害を起こすことと同じ手法だ。
みなさん、小出氏を神のように崇めているが、かれの発言がむしろ福島の子どもたちの命を削っていることだけは頭におさめておくべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/185.html#c1
日本の野党議員の行動でここまで言われる筋合いがあるかどうか。
漢字とカップめんの値段をわざわざ聞いてくる元野党の民主党と
同じ臭いが文章からしますね＾＾
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/359.html#c3
国民全体がイスラム教に改宗すればよいんだが・・・
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/475.html#c2
在日と統一教会含め韓国叩きは凄まじいですよ♪
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/461.html#c10
神が言った。ニュートンいでよと。すると、すべてが、明らかになった。
しかし、長くは続かなかった。
悪魔が言った。アイインシュタインいでよと。すると、すべてが、再び、闇に包まれた。
ーー昔のアインシュタインの伝記本のオビよりーー
>>仮にセシウムを人間が体内に取り込んでしまったとしても、100日経ってしまえばもはやそのほとんどが体外に排出されてしまうのです
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html#c85
＞これはじわじわと真綿で首を絞められるような不況です｡大暴落はないから､
＞多くの人は大不況に気づかない｡しかし､10年たってみると､大恐慌が起こった
＞のと同じくらい株が下がり､経済が縮小してしまう｡
とてもとても、そんなレベルじゃないと思うんだけど。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/472.html#c1
小沢遼子さん、江川紹子さんは立派！
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/259.html#c15
ずっと計測器類（地震計等？）が作動していなかったと行っていたのに、停電、自家発電稼働不能でもこの地震計が作動していたのなら，そのデーターを３月３日の時点で公表し、専門家の意見を聞くべきだったと思う。
今からでも遅くない。データー自身を自身の専門家に提示して判断を仰ぐべきだ。
東電以外の日本に有る原発に有効活用出来るものだと思うから・・・・・・・・・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/157.html#c4
さらに電力料金の値上げまで
東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。
このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。
それは、こういう仕掛けである。
まず、東電はたしかにリストラをする。
連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産売却、グループ会社の合理化など10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。当初の東電の計画では1兆1853億円程度だったから、これだけみると「調査委は東電に厳しいリストラを迫った」という印象を与える。
■賠償額がいくらになろうが東電の腹は痛まない
ところが、このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、まったくそうではない。ここが最大のポイントである。
賠償額は総計4兆5402億円と推計したが、これは全額、賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。東電は賠償額がいくらになろうと、ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。
支援機構法ができたとき、政府は「機構が東電に交付国債を交付し、東電は必要に応じて国債を現金化し賠償費用に充てる」と説明していた。私もそう書いた。ところが、法律をよく読むと交付国債のほかに「資金を交付する」という一文も入っていた。
これは「いざというとき使うんだな」と思っていたら、そうではなく、報告書は交付国債ではなく、初めから現金を交付するケースを想定している。あからさまな資金援助である。
ではリストラや資産売却で捻出した資金はどうなるのか、といえば、これは存続する東電の事業費用に回る。調査委は東電に一段のリストラを迫っているが、その結果、どうなるかといえば、東電は資産超過の会社になる。いわば贅肉を削ぎ落してピカピカの会社に生まれ変わるのだ。
ピカピカの会社になるのだから、もちろん株式の100％減資など必要ない。それから銀行の債権放棄も必要ない。株主や銀行に責任が問われるのは、会社が債務超過になって倒産という事態が避けられなくなるからだ。そうなって初めて100％減資や銀行の債権放棄が具体化する。
ところが東電はリストラをして資産超過の立派な会社に生まれ変わるのだから、株主も銀行も責任を問われる理由がない。そういう仕組みである。
あれだけの事故を起こしておきながら、そんな手品のような話があるかと思われるだろう。政府は「厳しいリストラで国民負担を最小化する」と言っていたはずだ。ところが、リストラは国民負担を最小化するために使われるのではなく、東電の延命のためだった。まさしく手品のような延命策が始まろうとしているのである。
■「原発を稼働しないと大幅値上げ」という脅し
賠償負担はどうなるのかと言えば、先に説明したように、支援機構が東電に資金を交付して賄うのだから結局、つけは国民が税金で支払う。それだけではない。
賠償負担をぜんぶ国民負担にしても、東電はカネが足りない。ぎりぎり債務超過を免れるが、資金繰りは火の車である。今後、原発を稼働しないと仮定すると、これから電気料金を10％値上げしても2020年度には4兆2241億円、値上げしなければ8兆6427億円の資金が不足すると試算している。
つまり、試算結果は「だから原発を稼働しないと、大変な値上げになりますよ」と国民を脅しているのだ。まさに国民は税金で賠償負担するどころか、電気料金も値上げで踏んだり蹴ったりである。
東電が債務超過を免れて資産超過になるのは、賠償負担を負わないだけではなく、廃炉費用を安く見積もったり、いずれ政府に返済しなければならない特別負担金を試算に加えていない事情もある。そうまでして東電の負担を減らさないと、債務超過になってしまって銀行や株主の責任が問われるから、数字のつじつま合わせに都合が悪い費用や負担は計算外にしたのである。
こんな調査報告になったのは、調査委員会が東電寄りだったからではない。根本的には大元の賠償支援機構法がそういう仕組みにしていたからだ。調査委員会の事務局は前回のコラムで指摘したように、経産省が仕切っているから、もちろん調査委は初めから経産省・東電と二人三脚を演じている。
だが、いくら調査委を責めてみても仕方がない。国民につけを回す法律を作っておきながら、平然として「国民負担を最小化する」などとデタラメを語っていた民主党政権の責任である。
■会見で思わず口を滑らした経産省のエース
こういう調査委を「第三者委員会」などと呼んで、あたかも政府や東電から独立した存在であるかのように書いてきたメディアの責任もある。この委員会は、まごうかたなき「政府の御用委員会」である。
その証拠に3日の記者会見で冒頭から報告の概要を説明したのは、前回コラムで紹介した経済産業省出身の西山圭太タスクフォース事務局長だった。
本文167ページ、別紙54ページに上る分厚い報告書本体に添えられた19ページに上る概要を作成したのも委員会メンバーではない。そこには「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」と、ごていねいにも表紙に記されている。
西山は会見の途中、調査委員会を思わず「この審議会で議論したのは…」と発言した。彼ら官僚にとって、調査委など第三者委員会でもなんでもなく「政府審議会」の一つにすぎないのだ。
(文中敬称略）
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
宇宙一いい加減な博士先生、今回もお世話になりました。
「オコチャマのボク」の答えは不合格だと思うのですが
一人で神（ブラフマン）との霊交（瞑想）の訓練を「死と引き換え」に
実践しない限り解脱が不可能であること自体が、主（ブラフマン）が
人類に与えて下さいました恩寵であるからではないでしょうか？
１，>>死と引き換え」に実践しない限り解脱が不可能であること
その通りだ。理解はそれでいい。
２，神の恩寵はあるが、そう起こらない。
神は冷酷非情な殺し屋の面をも、持つ。（爆笑）。
もしも人類がこういう設計をされていなかったならば
いつどんな場所に居ても、解脱を望むその人自身が
即その場でヨギの道を歩み始める事が不可能になるからだと思うからです。
１，文章の意図が、理解出来ないねえ？
わかりやすい書き方をすべきだ。
07. 2011年10月04日 02:25:46: NeJyiOJ0og
博士はもう御休みのご様子。謹厳居士でございます。
博士を中心にして、お話を伺うという「目的」をもって、人々が集まった状態において、むしろ、
その集まった状態そのものを「目的」にしてしまうと、その集団を維持することのみを考えたり、その集団に入らない人を不当に扱うなどの様々な弊害が出てくると予想されます。
１，これが、所謂、教団維持、または、組織維持なのだ。
本末転倒なのだ。その中で、権力闘争が起こる。
人類は、いまだに、間抜けなのだ（爆笑）。
博士の弟子だと、言いふらす者は、すべて、ニセモノなのだ。
聖者に成れば、弟子も師匠も、関係ない。
その人は、必ず、独自の道を刻む。
私が分泌していたものはまさにそれの「素因」であったと理解いたしました。
どんなに美しくとも牢獄は牢獄と考えます。
ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
08. 2011年10月04日 05:22:36: 01vjOHWcwT
宇宙一いい加減な博士さんおはようございます。
催眠術に洗脳・・・。
瞑想で洗脳から目が覚める・・・。
もしかしてこの物質界には低次元の神、
１，神のフリをする生命体は、腐るほどいる（爆笑）。
もしくは知的生命体がいて
１，知的生命体はすでにいる。
この世界の維持の為に私たちを洗脳し
高次元の私たちの魂をエネルギーにして運行していたりして！？
変な事を言いました。
１，その通りだ、神自体が、その元締めなのだ（爆笑）。
瞑想中に出てくる美女ですが
特徴がありました。
そんなに性欲がある状態でもないに関わらず現れる。
見ていたら、美女から段々、自分好みに変わってくる。
最初から自分好みではない。
関心を持つと段々、自分好みが現れだす、でした。
１，もしあなたが、よければ、嫌になるほどHをすればいい。
そのうち、飽きてくる。
この飽きてきた時が、次へのステップアップなのだ。
哲郎
09. 2011年10月04日 05:32:52: 01vjOHWcwT
宇宙一いい加減な博士さんさんへ
博士は、いつまでも、生きているわけじゃない。
↑
肉体の進化をするには
私が受けた高次元生命体のデモンストレーションみたいのを
受け続ければ肉体が進化して肉体の不死に近づく方法もあるのでしょうか？
１，高次元生命体が、それは、判断する。
あなたの意志など、無視される。
２，肉体を完全に進化させ、不老不死にするには、
木の遠くなる程の物質時間が、かかる。
記録に残る聖者たちでさえ、肉体は、完全進化できていない。
バグワンも言及していたがね。
地球上で、成功した者は、一人もいない。
瞑想中に高次元生命体を探してお願いする手もあるのでしょうか？
１，彼らは了承しない。自己努力が、宇宙の原則なのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000008-cnn-int
（CNN） 「コーヒーショップ」での大麻の販売・使用が認められているオランダで、南部マーストリヒトの業界団体が1日から、ドイツとベルギーを除く外国からの観光客を締め出す措置を導入した。外国人による大麻購入を禁止する方針は、全国的に広がる可能性も出てきている。
今回の措置は同市のコーヒーショップでつくる組合が7月に決め、10月1日から施行した。組合の代表者は、「近隣国」を基準として入店を制限することにしたと説明、「これは一種の自主規制だ。法律ではなく、裁く人もいない。我々にはこうするほかなかった」と話す。
マーストリヒトのコーヒーショップを利用する客は1日当たり約6000人。そのほぼ4分の3を外国人観光客が占めていた。これまでもすべての客にパスポートの提示を求めてきたが、今後はオランダ人とドイツ人、ベルギー人以外は入店できなくなる。
マーストリヒトには年間約220万人の観光客が訪れ、狭い道路や交通機関が混雑するなどの問題が発生。薬物の違法販売業者がはびこって争いや観光客を狙った窃盗などの犯罪も起き、市議会も対策が必要だと判断した。
しかし、コーヒーショップ組合の代表者は「これまで28年以上も我々の店に来てくれていた観光客の入店を拒むのはあまり自慢できることではない」と言う。いずれ市内に14あるコーヒーショップのうち7店を郊外に移転させ、外国人観光客に大麻やマリファナを買ってもらえるようにする計画もある。だが移転が始まるのは2013年6月以降になるという。
外国人による大麻購入を禁止する計画は、オランダ政府も進めている。同国治安司法省のウェブサイトに5月に掲載されたプレスリリースによれば、いずれコーヒーショップは会員制とし、成人のオランダ国民のみが会員になれるようにする計画。ただ、この措置をいつから導入するのかについては明記していない。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/121.html
>もう全地球に福島原発事故で放出されたプルトニウムがばらまかれているということでもあるのです。
>量が多いか少ないかという、ただそれだけのことです。
そんなことはアメリカやフランスの南太平洋での度重なる水爆実験でもあたりまえにあることじゃないか。
何をいまさらそんなことを繰り返してどうする。大事なことは、「じゃあ、どうするか。何をするか」だろ。
このバカおやじ、さっさと福島で決死隊に加われよ。ｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/184.html#c4
もともとこの発案は内田樹とかいう大学教授らとの対談のなかで語られたもので、その内田樹は朝日新聞の紙面アドバイザーでもあり、その立場から、ネット言論とくに「阿修羅」のような掲示板を徹底的に非難している。
かれは錯綜する阿修羅のような原発情報を「情報難民」と規定し、それにかわってかれらが、つまり内田や中沢のような「頭がよくて、情報をちゃんと分析できる人間が」集中的に情報管理して、原発世論を形成していこうというものだ。
表向きはおそらく進歩的市民運動のようなかたちをとるのだろう。
あの菅直人がかかわったような連中であり、いまも菅直人を支えるような連中の思想だ。
おれはこんな運動には反対だ。
なぜなら、知識人や「頭のいいひと」によって情報を一元化されちゃたまらんというのがある。
内田は「阿修羅」のようなネット掲示板を軽蔑して哀れみをみせているが、朝日の紙面アドバイザーというところからみて、その意図はあきらかだ。
大げさに言うならばこれはネット上の自由な情報発信に対するひとつの弾圧であるとおれは思うね。
べつに恐れはしないけど、鼻くそ程度にはめざわりである。ｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/165.html#c12
ところで中沢新一とこの内田樹ともうひとりの鼎談に列していたのは平川克美とかいうチンケな評論家兼会社社長だが、
こいつも「朝日出版」の恩恵にあずかって小雑誌を出版してもらっている。
いわばあの「朝日」の子飼いたちが、なにやら策謀しているといっても過言ではない。ｗｗｗｗ
おれは信じないね、こんなやつら。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/165.html#c13
金融庁、シティグループ日本法人を調査
【東京】金融庁（ＦＳＡ）が米シティグループの日本法人について、複数の分野で法令順守に問題があるとして調査していることが分かった。ＦＳＡは間もなく調査を終え、10月にも処分を決定する可能性がある。複数の関係者が先月30日に明らかにした。
関係者によると、ＦＳＡは同日本法人が投資信託などの金融商品を顧客に販売する際に商品についての情報を十分に開示せず、また、顧客にふさわしい商品かどうかを適切に審査していなかったことを把握しているという。
ＦＳＡが行政処分を決定すれば、シティグループの日本法人にとって7年で3度目の処分となる。
関係者の1人によると、ＦＳＡはさらに同日本法人がマネーロンダリングを防止するために十分な管理を行っていなかった可能性についても調査を続けているという。関係者によると、シティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月東京を訪問し、調査について議論するためＦＳＡの高官と会合を行ったという。
シティグループの日本の持ち株会社であるシティグループ・ジャパンの広報担当者はＦＳＡによる調査を確認したが、ＦＳＡとの間でどのような議論が行われたかについてはコメントを控えるとした。
ＦＳＡによる処分の内容はまだ分かっていない。関係者の1人は日本法人が過去にも問題を起こしていることから、ＦＳＡは一定期間のリテール業務の停止を命じることもあり得ると指摘した。
処分が確定すれば、アジアでの業務拡大を目指しているシティグループにとって打撃となる。ＦＳＡは2004年に、シティグループの日本法人に対して、プライベートバンキング部門などによる複数の法令違反に関連して行政処分を行った。
この結果、日本法人はプライベートバンキング部門の閉鎖に追い込まれた。当時の日本部門の責任者だったダグラス・ピーターソン氏とチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で日本式に深く頭を下げて謝罪した。
5年後の2009年、ＦＳＡは日本法人のマネーロンダリングを防止するための体制が不十分だったとして、宣伝活動を含めリテール部門の営業活動の1カ月間の停止を命じた。
2008年の金融危機後、シティグループの日本法人は証券業務を売却し、業務を縮小した。シティグループ日本法人は現在、リテール事業、コーポレート事業、投資銀行事業およびクレジットカード事業を展開している。
ＦＳＡはシティグループだけでなく他の外資系金融機関にも調査を行っている。
英銀行大手バークレーズのバークレイズ・キャピタル・ジャパンは先月30日、注文システムに関連した技術的な問題への対応が不適切だったとして、関係会社からの株式の売買の受託業務を今月11日から24日まで停止するよう命令を受けたと発表した。同社は21日までにＦＳＡに対し、違反に関連した責任の明確化や再発防止策の策定を含めた報告書を提出するよう求められている。
シティグループはアジアに700近い支店を展開しており、同地域での預かり資産は2400億ドル（約18兆4800億円）に上る。シティグループによると、アジアにおける富裕層向けサービスの資産運用額は2000億ドルと、業界最大だという。
記者: Atsuko Fukase
シティグループは過去にも問題を引き起こしていますが、これはオーナーであるデビット・ロックフェラーの経営姿勢を反映しており、改善の見込みはないと見るべきです。特に、「マネーロンダリングを防止するために十分な管理を行っていなかった可能性」という部分が重要で、不正な金融取引が大々的に行われていたことを示しています。日本の顧客を騙して金を巻き上げたり、裏社会の資金を扱ったりしていたのでしょう。
板垣英憲氏は最近、ロスチャイルド陣営がロックフェラーを追い詰めつつあるという裏事情を追及していますが、それによると、８月末にモナコで開かれた57カ国会議を主導したジェイコブ・ロスチャイルドは攻勢を強めており、デビットは命の危険を感じて家族と共にインドへ逃亡したそうです。インドには、ロックフェラー家の秘密シェルターが存在するようです。
日本のメガバンクには、巨額の使途不明金があり、これがデビットのもとへ流されていたことも暴露されています。その額は半端ではないのでダメージが大きく、3大メガバンクを一つにまとめることも当局により検討されているそうです。メガバンクといえども安心できないのです。
また、小泉純一郎元総理大臣と竹中平蔵元総務大臣も、この資金強奪に便乗して巨額の金を懐に入れましたが、デビットの口座共々、ロスチャイルド側に封鎖されてしまったそうです。この結果、デビットはインドへ逃亡、竹中平蔵は自殺未遂(2度目)、父親の財産を没収された小泉進次郎は意気消沈しているとされています。
事実とすれば真に慶賀すべき出来事ですが、ジェイコブ・ロスチャイルドにそれだけの力があるのでしょうか? 米国政府も二つに分かれているそうですから、ジェイコブに協力する側が優勢であれば、考えられないことではありません。(オバマ大統領は、ロスチャイルド寄りと見られています)
世界権力の内部抗争がロスチャイルド有利に傾いてきたので、金融庁も思い切った行動に出たのかも知れません。デビットが権勢を振っていた時には考えられない出来事です。尤も、権力の絶頂にあったときには、危ない橋を渡る必要が余りないので、摘発される危険も少ないのですが…。
デビットがこのまま大人しくしていてくれればよいのですが、これで収まるとは思えません。57カ国会議は、これまで不正に関わった世界の政治家や高級官僚など10万人を捕まえて責任を取らせると宣言しているので、戦いはまだ始まったばかりです。デビット率いる米戦争屋は、最後の賭けに出て戦争を引き起こす可能性があり、気を緩めることはできません。
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自治体民営化という悪夢が現実化しつつある
ニュートリノが光速を超えたのは人間側の認識の問題
追い詰められたデビットは戦争へひた走る
米公電全公開で明らかになった朝日新聞の売国奴振り
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/593.html
たしか、動画サイトで見たんだけど
2010年（？）の民放の番組で、マグニチュードを解説した番組があったんだ
この番組のデータは、文部省のデータで東北の地震の危険性を９９％と表示してあった
そして、今回の地震発生
首都圏特に、千葉、成田あたりで地磁気異常が観測されてるとのこと
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１、２両日、合同世論調査を実施した。それによると、元秘書３人が政治資金規正法違反罪で東京地裁で有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、「議員辞職すべきだ」と答えた人が８１・１％に上り、厳しい評価が改めて浮き彫りになった。
野田佳彦内閣の支持率は５６・０％で、政権発足直後の前回調査（９月３、４日）から３・９ポイント減。不支持率は１３・９ポイント上がって３１・３％だった。
小沢氏が証人喚問など「国会で説明責任を果たすべきだ」との回答は８６・９％。民主党が「政治とカネの問題」で集中審議を行わないまま臨時国会を閉会したことについては６９・８％が「適切と思わない」と答えた。
小沢氏の問題が政権運営に悪影響を与えるとの回答も６６・６％だった。
野田政権について７４・０％が「首相の人柄」を評価したが、首相が最優先課題と位置づける「東日本大震災での復興対策」「福島第１原発事故への対応」「外交・安全保障政策」などは軒並み「評価しない」が大きく上回った。
民主党政権で３人目の首相となった原因については「民主党の体質」がもっとも多く４１・３％。「国会や内閣の制度」（２３・３％）、「首相個人の資質」（１５・６％）、「自民党など野党の姿勢」（１５・４％）－と続いた。
震災復興に向けた財源確保のための増税については、「適切だと思う」としたのは６５・３％。「適切と思わない」との回答は３２・８％にとどまった。朝鮮学校の高校授業料無償化は６６・２％が「適切と思わない」と答えた。
一方、政党支持率は民主党が前回より１・９ポイント下落し２０・５％となったが、２・８ポイント下落した自民党を上回った。民主党が自民党を上回るのは、平成２２年１０月の調査以来。自民党の新執行部には６０・０％が「期待できない」と答えた。
野田政権がどれぐらい続くかを聞いたところ、最も多かったのは「来年９月の党代表任期までの１年程度」で５７・２％。次期衆院選の時期は「任期満了の時点が適切」とした人が最多で４６・４％だった。
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111003/plc11100321400014-n2.htm）
小沢元代表は２日のインターネット番組で元秘書３人が執行猶予付きの有罪判決を受けたことについて、「何の証拠もないのに、裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めてしまうのは民主主義国家では考えられない。本当にびっくりした」「最も国民の生命、財産、人権を守らなくてはいけない裁判所までが、そういうことになってしまっている。非常に心配だ」と強く批判した。
対象的なのは、証拠があるのに不起訴になった菅直人前首相の違法献金だ。菅は資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅前首相に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分とした。不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」としている。
明らかに菅のこの不起訴はオカシイ！故意も何も帳簿に完璧に記載されてるわけだから事情聴取をすべきである。前首相のポジションだからこそ厳密に対処すべきだ。この小沢に対する処理と菅に対する処理の不公平さは民主主義の道理から大きく外れている。また、司法当局が小沢、菅に対して予断排除の原則を無視しているとしか思えないのだ。
菅に対してはもう一件ある。草志会が、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に6250万円を献金していた問題で、資金残高が帳簿上「マイナス」で寄付が不可能だったにも関わらず現金を支出したとして、規正法違反罪で告発されているの。これも菅に対して有利な予断を持って対処するだろうから不起訴は決定稿で決まりだ！
しかも、相変わらず小沢に対するフジテレビでの世論調査では議員辞職をすべきが80%以上もあった。この異様な小沢バッシングの結果にはナニオカイワンヤ？である。検察、マスコミの戦略的小沢叩きには普通に考えても、小沢本人が言うように既得権益を持ち続けてきた人にとっては、彼が最大のターゲットだったのだ。もはや、日本は取り返しのつかない暗黒の世界に迷い込んでしまった!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-861.html
福島第一原発事故で放射性物質が拡散し、さまざまな食品や物に暫定規制値が設けられた。規制値を下回れば「安全」とのお墨付きを得られるため、福島から遠く離れた産地の物と混ぜ、放射性物質の濃度を薄めて販売する業者もいる。現時点で違法とはいえないものの、商品の安全性を疑う消費者、風評被害の拡大を懸念する生産者から不信の声が出ている。 （志村彰太）
■混合
本紙が調査したところ、少なくとも園芸用土や緑茶で、放射性セシウムを薄めた商品の流通事例が確認できた。
園芸用土のケースでは、放射性物質の暫定規制値が決まる前に、浄水・下水汚泥を原料の一部としていた。汚泥には植物の成長に欠かせないリンやカリウムなどが大量に含まれ、これまでも鉱物や土に１～２割ほど混合させて園芸用土に利用されてきた。
汚泥の放射性物質は６月16日まで基準がなく、神奈川県内の一部の浄水場からは、４月から同日までに計４５３８トンの汚泥が加工業者に販売された。
緑茶のケースでは、規制値はクリアしているものの、ある程度のセシウムが含まれている茶葉２割と、原発から遠い九州産の茶葉８割の割合でブレンドしていた。
■釈明
放射性物質を含む汚泥が出た浄水場の多くは、基準が示されるまで出荷を止めた。既に加工業者に出荷した浄水場運営会社は「検出されたのは低いレベル。加工すればさらに薄まる」と釈明。「最終的な責任は、製品化して売る業者にある」と話した。現在、「園芸用土への使用は控えるべきだ」との国の指示が出ており、道路工事現場などの埋め戻し用として、業者に売却しているという。
緑茶の製造業者によると、出荷制限を免れた茶葉は収穫量が少なく、採算をとるためにブレンドした。担当者は「混ぜていることを包装に書いているので問題ない。より安心な商品を提供したかった」と述べた。
■疑心
こうした事例は違法ではなく、放射性物質を含まない商品と混ぜれば、人体への影響も少ないとみられる。しかし、「薄めて売る」ことが重なると、消費者の疑心暗鬼や混乱を招く。以前から広域で集めた原料を混合している牛乳や、ブレンド米にも風評被害が広がる恐れがある。
全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、問題解決の方法として、「原産地の情報を都道府県別に詳しく商品に記載すれば、消費者が安心して選ぶことができる」と提案する。
だが、園芸用土には原産地の表示義務がなく、業界団体の自主規格でも定めていない。また、国の食品表示基準では、ブレンド米や加工食品は「国産」と記せばよく、産出元の都道府県表示を義務付けていない。消費者庁も「ブレンド品は産地の入れ替えがあるので、細かく表示するのは現実的でない」と静観する構えだ。
これに対し、農業情報研究所主宰の北林寿信さん（72）は「国の役割は放射性物質の拡散防止だ。薄く広く流通させるのは、国が汚染拡大を容認したと映る」と批判。ＪＡ全農福島も「放射性物質が検出された農産物は一切、流通させないようにすれば、風評被害はないはずだ」と不信感を募らせる。
だが、現状では、業界の自主的な取り組みに任せるしかない。「国産」と「輸入」の表示がこれまで問題になってきたように、国による新たな対策が求められている。
◇
<核心> セシウム薄め流通 ブレンド茶、園芸用土・・・規制値以下に
http://savechild.net/archives/9640.html
福島原発事故をめぐる賠償問題で、避難区域外の住民たちへの賠償の議論が進んでいないの。区域外には、福島市や福島県郡山市など放射線量が高い地域も含まれる。自主避難している人々は三日、国の原子力損害賠償紛争審査会に対し、区域外の住民も賠償対象にするよう求める意見書を提出、実情を理解するよう訴えた。 （中山洋子）
「家族を守るには自主避難しかなかった」
八月中旬に郡山市から静岡県富士宮市に避難した長谷川克己さん（44）は声を絞った。事故後、五歳の長男と妊娠中の妻（35）とともに「どこに住めばいいのか」と不安な日々を過ごしていた。
子どもの寝室の放射線量は毎時0.4ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ前後に達していた。「千葉県のホットスポットの公園の放射線量と同じだと知って避難を決めた」
間もなく二人目の子どもが生まれるが、四十歳を過ぎてからの再就職は困難を極め、現在はデイサービスの起業を模索しているという。
この日、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など五団体が開いた参院議員会館での集会では、区域外から避難した住民の苦悩が次々に報告された。
審査会が八月に示した中間指針では、区域外の住民への賠償は明示されなかった。議論の余地は残されているが、九月中旬に一カ月半ぶりに再開された審査会でも議論は進展していない。
むしろ、住民らを不安にする視点や意見が漏れ聞こえている。特に反発を集めているのが、審査会で提示された「除染などが行われる中で、自主避難することをどう考えるか」という観点だ。
集会では「除染するから避難しなくてもいいだろう、という含みを感じる。除染活動はまだ始まったばかりで、成功していない。それと自主避難がなぜ絡めて論じられるのか」といった批判の声が上がった。
審査会では「（計画的避難区域が指定された）四月二十二日」を境に、自主避難者を区別して考える見方も浮上した。国の指定以前は「十分な情報がない」ので自主避難も認めるが、その後の避難は勝手にした行動という考え方だ。
これに対しても、住民らは「住民の不安を線引きはできない。避難をしたくても家族の同意が得られなかったり、経済的な不安から逃げられない人がいる。本末転倒な議論だ」と繰り返す。
公聴会の開催
参加者ら要望
集会の参加者らは、風評被害をめぐる議論では業界団体の公聴会が開かれたのに、住民については意見を聞く場がないことを指摘。区域外を賠償対象にすることと合わせて、議論の前提となる公聴会の開催を求めた。
これに対し、審査会事務局の田口康・文部科学省原子力損害賠償対策室次長は「公聴会を開くペきだとは思っていない」と発言。ただ、要望については審査会に伝えるとした。
中間指針は、自主避難など、明記されていない損害賠償についても「留意」を促している。とはいえ、住民らの間ではこのまま、うやむやにされるのではないか、という不安が募っている。
「福島の子どもたちを守る法様家ネットワーク」の福田健治弁護士は「紛争解決センターや裁判で個別の問題が争われる場合も、結局は国の指針が判断のよりどころになる。被害者に不利な指針にならないよう注視していかねばならない」と話している。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm
与野党、マスコミを使った菅下ろしが急に始まったのは、東電解体のシナリオが浮上したからである。
東電はいうまでもなく腐り切った日本軍需経済エネルギー政策の中枢である。
来るべき大災害に備えて、
東電を解体し、自衛隊を緊急災害部隊に作り変えろ、という国民の声が大きくなって来たからだ。
腐敗を極める日本財界と改憲勢力が慌てふためいて、形振り構わない菅降ろしに走り回ったのである。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
自民党政治家の犯罪を見逃す日本警察
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
自民党政治屋・石破茂の娘も
官僚・保安院西山の娘も東電に！
血税を奪われ続ける国民をナメ切ったズブズブの関係。
小泉は東電の犬である、退任後、名誉職を作って貰っている。
その国際公共政策研究センターは三井本館にある。
言うまでもなく三井は東電の大株主で３５００万株を保有する。
民主・自民の幹部の中で東電の利権と繋がっていないのは菅直人だけである。（「ＡＥＲＡ」６・２０日号）
小泉純一郎などまさに東電の飼い犬である。
小泉純一郎・元総理が退任後の０７年、国際公共政策研究センターというシンクタンクができた。
小泉が顧問に就いた。
多くの大企業からの寄付金で設立されたが東電は、トップランクの１億円を寄付し、スタッフを派遣した。
こうした経費も、総括原価方式で国民が払ってきた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/186.html#c1
大津波では沈没なんかしないが、原発事故では、
日本沈没の恐れなどと言う人がいる。本当か？？
放射能の大拡散が瓦礫、汚泥、汚染食品、・・・で
もって拡散繰り広げ⇒日本中に！
核汚染水の海洋投棄は、なぜアメリカは許可したのか？
なぜ、ヘイヘイとしゃーしゃーと日本のポチは応じたのか？
よくよく鑑ガ見なければ。
【Darkness of ASIA】2011年9月29日木曜日より
日本が完全に破壊され、二度と復活できない暗黒時代が来る
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/09/blog-post_29.html
イギリスやアメリカを構成するアングロサクソンという人種はとてもプライドの高い、そして競争心・闘争心の高い人種である。
その傲慢なまでにナンバーワン主義のアングロサクソンが、十年以上も「これからアジアの時代」「これから中国の時代」「次はアジアが主流になる」と言い続けている。
そして、共産主義国家であるにも関わらず中国に莫大な投資をしている。天安門事件もチベット虐殺も無視して、中国に近代化を急がせ、さらには軍事的成長すらも許容している。
アメリカは昔から謀略国家だった
中国を育てたのは、アメリカのアングロサクソン系だ。ふと振り返ったとき、何か違和感のようなものを感じないだろうか。
なんのために、アメリカはそこまで異文化・異人種・異宗教の中国を急いで育てているのか。
アングロサクソンが、中国人は信用できないと言いながらも成長させる意図はいったいどこにあるのだろうか。
アメリカが謀略の国であるのはよく知られている。
真珠湾攻撃では日本が攻撃するのを分かっていてわざと攻撃を受けて、戦争に突入して最終的には日本に侵攻した。
フィリピンではメイン号が爆破される自作自演工作をしてスペインと戦争に突入し、最終的にはフィリピンを奪い取った。
ベトナム戦争ではトンキン湾事件を自作自演して、ベトナムに介入するきっかけを作った。
9.11を中東に侵略するための自作自演だと国連で言ったのはイランのアフマディネジャド大統領だった。この9.11を機に、ブッシュ大統領はすぐに中東に軍を侵攻させ、長いテロ戦争に突入している。
「大量破壊兵器を持っている」という話も嘘だったにも関わらず、アメリカはそれを口実にイラクのフセインを追い詰めて殺害してしまった。
アメリカは数々の謀略をしかけては国益を追究しており、中南米もアフリカも中東もヨーロッパもそれをよく知っている。
アメリカに何度も殺されそうになっているベネズエラのチャベス大統領は、「中南米のすべての陰謀の裏にアメリカがいる」と叫んで、ずっとそれを訴え続けている。
アメリカの前はイギリスがそのような謀略の国だったが、よく考えてみればアメリカもイギリスもアングロサクソンの国だ。
アングロサクソンは謀略の民族なのである。
別に歴史の話をしようとしているわけではない。そういう事実があるのであれば、アメリカはこれからも「何かをする」ということだ。
アメリカは金融立国を目指したがリーマン・ショックで瓦解して、いまや崩壊状態にある。
そこで自分が生き残るために、ユーロや中東に大混乱を起こして「有事のドル買い」や「リパトリエーション」を仕掛けている。
しかし、それでも間に合わなくなると、最終的には日本と中国が完全なる石器時代に戻るような大破壊をする可能性もある。なぜ、日本と中国なのか。
それは、アメリカの米国債を莫大に買ってアメリカの債権者となっているのがこの両国だからである。
アメリカそのものが限界に達した
アメリカの米国債は多くの国が買っているのは間違いない。その筆頭はもちろん日本と中国である。
不自然なほど、この二ヶ国は突出している。
米国債を支えてくれているのがこの２つの国なのだから、このどちらか一方でもアメリカを裏切れば、もうアメリカは生きていけない。
どちらか一方が、「もう米国債は買わない」あるいは「米国債を売る」と言った瞬間に、オバマ大統領が何をしようが、FRBが何を言おうがアメリカは終わりだ。
だからアメリカは異様なまでに日本を恫喝し、中国にすり寄っている。そうするしかアメリカは生きていけないのである。
米国債の主な購入国。日本と中国が突出していることが分かる。
アメリカはどんな手を使っても、日本から反米派の政権・首相が出ないように全力を尽くす。絶対に何が何でも親中反米政権を作らせない。
反米政権になれば米国債を買い支える保証がない。むしろ、売りつけて来る可能性がある。アメリカはその瞬間に絶命だ。
借金で国を回しているので、金が借りられなかったり、金を返せと言われるのは致命的なのである。
ところが、リーマン・ショックで、莫大なレバレッジをかけていた銀行・証券・保険会社が揃ってつぶれそうになり、それを助けた政府はさらに債務を積み上げることになった。
アメリカは累積債務の上限引き上げに紛糾して危うくデフォルトしそうになったし、米国債も格下げされて信用を失った。
本来ならば、中国・日本にはさらに買い支えさせるべき状況である。
しかし、不信を抱いた中国はむしろ慎重に米国債を外そうとしているし、日本も莫大な累積債務を抱えている上に、今では大震災・原発事故に見舞われて経済的には余裕がない。
アメリカはリーマン・ショックから2011年６月末までFRBが米国債を買い支え続けたが、それもいよいよ限界に達した。FRBが、というよりもアメリカそのものが限界に達した。
次の金融危機が爆発的なエネルギーを伴って始まったとき、もうアメリカには打つ手がない。金がない国に打つ手などあるはずがない。
アメリカの採るべき道は３つある
そんな状態の中で、アメリカはこれまでの日本・中国の借金をどう片づけようとしているのだろうか。
借金というのは、時間がかかってもきちんと返していくのが正道だ。
しかし、それができないのであれば、借金を帳消しにするには方法は３つほどある。
（１） 返せないと宣言（自己破産）する。
（２） 返す相手を抹殺する。
（３） 借りた金を無価値にする。
借金で首が回らなくなった人間が取る行動にモラルなどない。つまり、アメリカが何をやっても、何が起きても、おかしくない。
（１）の方法はデフォルト宣言のことを想定している。「返せない」と匙を投げれば、すなわちそれはデフォルト（債務不履行）となる。
どのみち返せないのだから、遅かれ早かれ、債務不履行になる可能性はある。これはアメリカの自殺である。2011年７月には危うくそうなりかけた。
（２）の「返す相手を抹殺する」というのは、借金をしている相手がいなくなれば返す必要がない、という発想から行われるものだ。
アメリカにとって、借金している相手国が国ごと消えてしまうのは非常に望ましいことだ。
たとえば日本と中国が消えてしまったら、返す相手がいないわけだから、アメリカの累積債務は手品のように消えてなくなってしまうことになる。
（３）の莫大な借金を「無価値にする」という方法もある。それはインフルを一気に加速させることだ。借金の額はインフレ率に連動しているわけではない。だから、仮に百倍のインフレになると借金は100分の１になる。
ただし、アメリカ一国でインフレになったら、アメリカのみがジンバブエ化することになるから、世界中でインフレが起きることがアメリカにとって望ましい。
返す相手を崩壊に導く
もう一度、３つの選択肢を見てみたい。
（１） 返せないと宣言（自己破産）する。
（２） 返す相手を抹殺する。
（３） 借りた金を無価値にする。
このうちの（１）と（３）はとてもアメリカにとっては屈辱だ。アメリカが自分の都合で世界を崩壊させたと歴史に残る。
それならば、アメリカにとっては（２）が一番都合がいいことに気がつかないだろうか。
（２） 返す相手を抹殺する。
もし、あなたが誰かから金を借りているとする。金を借りている相手が突如として世の中からいなくなってくれればどうだろうか。好都合だと思うに違いない。返さなくてもいい。
つまり、日本や中国がいなくなってくれたほうがアメリカにとっては都合がいい。
日本と中国が「同時にいなくなってくれれば」もっと幸せなことだ。これで一気に債務問題が片付くのである。
しかし、日本と中国が同時にいなくなるということはあり得るのだろうか。
アメリカの都合よく、日本と中国が同時に歴史の藻屑（もくず）と消え去ることなど、普通に考えればありえない。
しかし、こういうケースはあり得るのではないか。中国と日本が戦争状態に入る。双方が最後に共倒れする。
そうすれば、アメリカは累積債務を返す必要はない。
両方とも絶滅したところで、どちらもアジア人であり人種的にも関係ない。宗教も異質であり、言語も違う。
アメリカにとってアジアなどしょせん「極東（far east）」である。もっとも遠く、もっとも文化的にも関係ない場所だ。そこで、双方が石器時代に戻るまで戦い合っても、それは望むところだろう。
むしろ売りつけた米国債もろとも両方の国が燃えあがることは、まさにアメリカの国益のためにもなる。
アメリカは昔から謀略の国である。もしかしたら、最初からそのつもりで中国を育て、米国債を買わせていたのかもしれないという憶測ですら成り立つ。
そもそも競争心の強く、ナンバーワン主義で、かつ潜在的に白人優位主義のアングロサクソン系が、「これからはアジアの時代」だと言うのが罠にしか思えない。
中国もそれが分かっているからかなり警戒しているが、どんどん取り込まれている印象だ。
非常に危険な時代に入った
そういえば、アメリカと中国の結びつきはとても奇妙なものである。アメリカはあらゆる場面で中国を許容している。ただ許容しているだけではなく、最大限に持ち上げてさえいる。
・アメリカは中国の共産主義を問題ないと許容した。
・アメリカは天安門事件も許容して投資をやめなかった。
・アメリカは中国に莫大な投資をして成長を許容した。
・アメリカは中国の軍事化を許容させた。
・アメリカはチベット問題を無視し中国を許容した。
・アメリカは中国が次の大国だと持ち上げ続けた。
その結果、中国は莫大な国内問題を抱えていながらも、信じられないほどの成長を見せて現在に至っている。
クリントン政権時代の親中、オバマ政権の親中ぶりは目を引くが、アメリカが許容し、アメリカが投資したから中国は大国になっていったと言える。
アメリカは共産主義が大嫌いだったはずだ。それなのに、なぜ天安門事件からチベット問題を無視してまで中国を大国に育て上げたのか。
自分たちが世界の支配者だと言っているアングロサクソンが、なぜ「中国の時代」「アジアの時代」だと言って、中国だけをここまで特別に扱っているのか。
アングロサクソンが謀略の民族であるならば、そもそも最初から「裏がある」のではないだろうか。それはこういうことではないのか。
・日本だけが米国債を支えるのが限界になった。
・だからもうひとつの国を育てることにした。
・それが中国だった。
・中国だったのは、中国が反日の国だったから。
・はぜ反日の国が重要だったのか。
・最後には双方を戦わせるため。
・なぜ双方を戦わせるのか。
・両方を自滅させて借金をチャラにするため。
アメリカが最初から債務を返すつもりがないのであれば、債権国を抹殺するしかない。
債権国同士が戦って死ねば非常に都合がいいので、そういった長期計画を実行している途中なのかもしれない。
だとすれば、最終結末は中国と日本がお互いに戦い合って、最後はどちらも石器時代になってしまっていくことになる。
アメリカは異教徒・異人種に対しては非常に冷淡だ。
アメリカ大陸に上陸したアメリカ人がまず行ったのは、ネイティブ・アメリカンの大虐殺だ。次に奴隷制度を利用してアフリカ人を使役させた。
そしてアジア人には原爆を落として威力を確かめた。ベトナムでも絨毯爆撃や枯葉剤を落とし、中東でもイスラム教徒を大虐殺している。
そんなアメリカが今、追い詰められている。
奇しくも、アメリカの債務国が日本と中国である。ということは、日本にとっても非常に危険な時代に入ったということになる。
話をシンプルにするために、枝葉末節を削ってアメリカと日中の「三角関係」だけを見てきたが、実は韓国にも台湾にも、細かいところでいろいろな仕掛けが見え隠れしていてとても興味深いものも多い。
現実はこのシナリオだけではないし、様々な仕掛けが何重にも折り重なっている。事実はもっと複雑だ。
政治家の動きや個々の重大事件の広がりでいくらでもシナリオは変わっていくから、結論まで一本の線のようにたどることはあり得ない。
しかし、歴史をあとで振り返るとそこに謀略が確かめられる。そして、ここが重大な点になるのだが、謀略の仕掛けられている国は必ず大きな「暴力」に巻き込まれていく。
アメリカが仕掛けてきたとき、果たして日本は生き残れるだろうか。私たちは、生き残れるだろうか。
〓 この話題について、参考になる書籍・メディア
人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか
グローバル経済を学ぶ
グローバル化経済の転換点
フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
ハーバードの「世界を動かす授業」
グローバル経済を動かす愚かな人々
世界財閥マップ―グローバル経済を動かすパワー総覧
グローバル経済と現代奴隷制
金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス
最新・経済地理学 グローバル経済と地域の優位性
つながりすぎたグローバル経済
世界経済の歴史 -グローバル経済史入門
» 鈴木 傾城
腐り切った財界に良いように転がされている自民党・民主党の時代は終わったということだ。
資本に飼育されて来たこういう腐敗政党では
国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。
列島に余震が打ち続き未だに放射能が舞っているのに原発再稼動などという発狂思想は、腐り切った資本に骨の髄まで飼育されていないと出て来ない。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpaturiken01.htm
今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、
災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/183.html#c2
「茨城の特徴見るのに、東海村・大洗の核秘密基地に、言及しないでどうするんだ。 ウラン燃料が、この狭い地域に2114トンもあるんだぞ。プルトニウムも最低80トンある。 3.11には、東海第２原発は、冷却材喪失の危機にあった。
あの時、ベントだってやったはずだ。日本原電はひた隠しで、一切それを知らせない。 福島第１の事故は他人事じゃない。すぐそこで福島と同じことが起こる寸前だった」。
東海村には、ウラン燃料が２１１４トン、プルトが８０トンもあるそうです。１００万KWの原発が１年に生み出す死の灰が１トンですので、東海村には、原発２千機分以上の死の灰が置かれていることになります。今茨城は地震活動が活発ですが、仮にここがやられれば、首都圏壊滅どころか、世界が終わると思われます。
東海村再処理施設に詳しい方、いらっしゃいますか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/186.html#c2
蛇足ですが、
あと、アバの「ダンシング・クイーン」を作曲するとき、
2曲程、ネタになった曲があるとのこと・・
この曲、はそのネタ曲になったそうです。
もう1曲のネタ曲はドクター・ジョンのなんとかという曲（曲名忘れました）
だそうです。
また、息抜きに音楽を聞きにきてください。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/126.html#c2
さらに官僚中心の先の見えない政治が、企業の日本脱出、雇用の減少を促進しています。
この状況に気が付いている人々は、とっくに日本を抜け出しており、税収もままならぬ老人だけが放射能に汚染された日本にしがみついているのが現状でしょう。
「日本は力強く復活します」なんて掛け声が空しく響くアホ内閣で、司法が乱れ、経済も混乱し、日本を愛する人が老人クラブなんて、日本に未来があるのでしょうか？
マスコミも日本の将来をしっかり見据えた論評を展開し、未来を先取りする気概を持って報道してもらいたいと願っています。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/364.html#c7
政府に生活追い詰められた国民は、そのひとつひとつに、日本国の最高機関の政府として行った最低対応の責任を追及することを放棄してはならない。
福島原発事故対応の不備無策怠慢はまだ他にもあって、国民を追い詰めている。
政府は明確な加害者の立場にたちながら、へいぜんと事態を看過している。まるで他人事のように。
あのスピーディの情報が迅速に行われなかったために、どれほど多くの地域住民が、内部非博の恐怖に苦しんでいるか。正しく国民が災害対応が行われていたら、受けずにすんだ被害の中で苦しんでいる。国民がパニックになるから知らせなかったなどというばかばかしい良いわけがどこの文明国の政府の原発事故対応で堂々といえるのか？そんなことは、原発事故対応の地震の無為無策怠慢の正当化だろう。何を言うか。恥を知るべきだ。そして、国民にパニックが起こると言ったが、こんなに自分の国の国民の非常時の態度を軽視した政府もあるまい。日本人が災害でいつどんなパニックを引き起こして大被害をもたらしたと政府は言うのだ。国民を馬鹿にするものいい加減にしてほしい。
このあまりにも軽薄な異常さに国民が、産地偽装表示の罪に手を染めざるを得ないほどに追い込まれているのだ。この無責任さは何より国民の暮らしを現在深刻に追い詰めている国民の生命安全軽視のずさんな政権担当認識の政府の体質そのものなのだ。他にも山ほど無実の国民を追い詰めている者があるが、ひとつひとつその国民を追い詰めた政府の責任を被害者国民は厳しく問わねばならない。
はっきり言って当時の事故対応の正しい情報による正しい誘導を行う重大な責任を放棄して、自国国民を全く信頼せずに、あの大事なときに臆面もなく嘘をつき、国民の正しい誘導を、国民がパニックを引き起こすなどと言う程度のことと引き替えに、意図的に放置した。この罪は国民周知の事実であり、あんまり完全に罪の意識をかいた厚顔無恥さのために、危うく正しさを尊重するが故に控えめな国民は、この始まりから、一貫して政府の引き起こした偽善対応の被害者としての立場を忘れてしまうところであった。これは薄情怠慢無策政府のはじめからの国民に対する偽善対応が引き起こした、国民には全く責任のない無能政府が原因の国民の塗炭の苦痛の始まりだった。政府は一貫して、この最初からの、国民に対する偽善的対応をいっこうに現在このときも全く改めていない。それどころか、平然として精一杯やりましたなどと口にしている。
管元首相は、全ての仕事を正しくやり終えた格好をなんとか国民の中に自然なうちに認めさせたいようだが、国民はこの肝心の時に、本末転倒の愚かな対応しかしなかった政府の責任と、その事故に自分たちの無策怠慢の放置と自分たちが生活を追い詰めた国民の前でぬけぬけと行うごまかしを国民は決して看過しないように。
事故対応のはじめから国民に嘘をつくところから始めた政府なのだ。その嘘と無責任認識の浅はかさにより、日本国民が全く負う必要などない無策政府による責任をおわされる大被害の中にある。
この政府が肝心なときにはじめから嘘による国民への原発事故対応の国民が受けた被害は、国民が長期間にわたり甚大な被害損失を被るものである。
現在の国民の塗炭の苦痛の被害は、政府のはじめから国民に嘘をつく態度から発している。この国民の大被害を軽視している政府が、またそれだけに、本当の国民の被害の全貌が見えていない、見ようとしない、国民裏切り政府が被害者の正しい言い分をへりくつで言いくるめようとしている醜悪な顔と言葉を見ることになっている。
この誠実のかけらもない、屁理屈で国民の正当な主張をさえ、ごまかせると甘く考えている現在の政府が引き起こした無実の国民を追い詰めたひとつひとつを国民は、正しい議論の場に正しく提出して、国民の生命財産軽視と、被害軽視、責任軽視の偽善の日本国民代表者達の偽善の要塞を崩していかねばならない。
国民は無策無責任政府の被害者である。正しい事実はこれを示している。
ここまで国民生活を逼迫させた政府の大失態の怠慢無策対応の被害者は、日本国民全員といえる。この半年間の義務法規と怠慢だけでも今後三十年間は彼らを追及できる。かつて日本国民が遭遇したことのない大被害が、無能政府により、国民被害は甚大に変わったのだ。
国民が受けた被害は、今後の日本国の将来にわたる甚大な影響だ。
現政府の狡猾さが醜悪に見えてたまらない被害のごまかしの政府提出の契約には乗らないように。こちらの受けた甚大な要求をひとつひとつ積み重ねていくという態度が望ましい。これで相手に丸め込まれることはない。当初から、ごまかしを重ねた政府が急に正しい政府には変わらない。
当初から、正しい対応を甚だしく行った政府の責任の追及と言うことだ。この正しい責任の追及から、相手を逃がしてはならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/888.html#c39
「子供たちを守るために、子供たちが集中的に遊ぶ場所の表土を剥ぎ取るとかですね、その除染の作業はしなければいけませんし、汚染、食べ物の汚染がどうなってるかということをきっちりと調べるということも、やらなければいけません。」
と書いてある。
環境と人間―公害に学ぶ
http://www.amazon.co.jp/%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93%E2%80%95%E5%85%AC%E5%AE%B3%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B6-%E6%9C%A8%E9%87%8E-%E8%8C%82/dp/4808250136
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/184.html#c6
中央官庁の国家公務員生協店舗でも産地限定、産地直接仕入れをやっているわけだから、国民も少しは見習えよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/187.html#c1
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=37547&catid=74
東日本大震災の被災地で飼育されていた豚計５２４頭を、綾町の畜産農家と都城市の農場が避難先として受け入れている。河野知事が２２日に明らかにした。
県畜産課によると、綾町の農家は、福島県内の知り合いが経営する農場から種豚１６頭と肉豚６頭を受け入れている。福島第１原発から２０キロ付近にあるため、被ばくを恐れて３月下旬に避難してきた。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/895.html
思考停止催眠＜推進＞ピックル投稿者・・・
で有名な＜放射線防護学研究者談 ＞。
>>82. 2011年10月04日 01:07:54: k9Kg4iS7ko ・・おまえのことだ。
今日の投稿は別人かもしれないが・・。同じコトだろう。
＞20年間の疫学調査から見つかっていません。 by（WHO 2006レポート）
当たり前だがね・・。WHOだから、そうするがな。
「因果関係などどこにもございません」てな、ことだ。
その後ろの病室では、常人の3倍もの大きな頭をした子供がこっちを見ている。
その横では、太さが半分で長さが倍程もある手足の子供がうつむいている。
斜め後ろには、目玉が飛び出し、背中から別の体を持った赤ん坊が抱かれている。
「放射能との因果関係など、一切見つかっていません」 byWHOレポート
＞人体実験のはじまりでもありました。
人体実験をするなら、これから安全だと主張する相馬・飯館・双葉辺りで
毎日、キノコをいただかなくては、ならんだろうな・・・。
たかがザボリエ村のキノコを食べたくらいで、何が人体実験なんだ？
＞100日経ってしまえばもはやそのほとんどが体外に排出されてしまうのです。
そういう希望的観測結果を後生大事に抱えてるから本質がいつまでも見えない。
世界的なガン被患率が、60年代を境にド－－ンと急上昇してるんだ。
いまや、心臓病・脳疾患を抜きさって、トップを独走中だ・・。
安心・安全洗脳奴隷ゆとりくん向けに「考えるキッカケ記事」を上げておこう・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報道番組の検証で、３・１１大津波の襲来時に人々はどんな行動をとったのか？ということが追跡調査されていました。 とても不思議な特徴のある行動に、人々が同時に「縛られる」ことが分かりました。 これは心理学的には、「多数派同調バイアス」（majority synching bias）または「正常性バイアス」（Normalcy bias）と呼ばれます、外国でも発生している人類に起こる現象でした。 緊急時の人間は、非常呪縛（Emergency spell）と言う、集団で思考停止に支配されてしまうのです。
バイアス（bias）というのは、心理学的には「偏見」「先入観」「思い込み」などと定義されています。 特に災害や事件などの非日常の状況が発生した時に、集団で「思考停止状態」に陥り、避難のために、あれもこれもやらなければならないと思うほどに「優先すべき行動が混乱して、わからなくなってしまう」現象です。 その結果、沿岸部の街に住む人々が取った意外な行動は、あまりにも大きな地震だったので津波が来るかも知れないと「思いながら」、
１．避難せずに、部屋掃除を始める。これが意外にも本当に多かった。
２．地震で壊れた捨てるような古い家具の足を修理しようとしていた。
３．おっとり刀で避難を始めますと、多くの人々が逃げる「同じ」方向に向かう。
実は、誰もどこに逃げれば良いか分からないのに、多数が向かう同じ方向に同調して向かうのです。 お互いに、あの人が向かうから私も行く。その見本になった「あの人」も、皆が行くからという理由なのです。
そのようにして、お互いを見て集団で集合したのが沿岸部に近い学校の校庭でした。校庭に入りきれない自動車は、学校の前の道路で大渋滞を起こし、多くの人々が自動車の車内にもいました。 この時に自動車に乗っていた、「 たった１名が 」ラジオでその街に襲来する津波警報が１０ｍを超えることを聞き、異常な危機感を抱いてとった行動は、自動車に乗ったまま多くの人々が立ち尽くす校庭の真ん中に進入して、校舎の中に入るか、高みに逃げることを叫びました。
１．それでも多くの人々は、「周りのお互いを見て」避難せずに校庭に居ました。
２．校庭前の道路の渋滞の車中にいる人々も、ラジオで「１０ｍの津波」を聞いているはずなのに、その深刻さに「気付けない」ままで待機をする催眠状態だった。
３．注意を喚起する、たった１名の人間よりも、周りの多くの人間と待機をする選択をしてしまう心理があります。
むしろ、心中では、「大げさな」「大丈夫だ」「恐怖をあおる変な人だ」という視線だったようです。
その避難を叫んだ人は助かりましたが、校庭にいた人々と、渋滞する道路にいた人々は、その後に来た大津波にさらわれて行かれました。 この時に起こった別の危険な要素は、襲来する津波を見て逃げる時も「集団だった」のです。 校舎内の階段は、一斉に上ろうとする集団が折り重なり、非常に危険な様相だった目撃談もありました。
この最初に一人で避難を叫んだ人と同じような現象が、このブログをしていてもあります。 大地震の検証記事を書くだけで、不要な恐怖をあおる非国民だと非難をする人間が実際にいます。私は、そのような人間こそが、無責任な偽善者だと思います。 今では政府機関からも、大地震と大津波を「想定した準備」をすることを色んな形で発表されている時節です。 これから目をそらさそうと誘導したい心理は、多くの犠牲者が実際に出ることに繋がるでしょう。
集団の同調催眠に掛からない意識を持つ人が、これから増えて行かなければ生けません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホントは、言うほど、フクイチの放射能はひどくはない・・・。
しかしながら、利権・洗脳猿軍団の、ゆとり集団意識が次の
被害を、もたらせる。それは、一番弱い子供から発生してくる・・・。
猿山に飼われている、囲み意識層から一歩たりとも出て来れない
洗脳人間にとっては、その論拠こそも、
猿山に常備してある、＜WHO＞資料こそが唯一の論拠になる。
そこからハミ出る、事実や観測結果は、
「因果関係は認められません」・・・となる。
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全国50発以上の原発・核然サイクルの、
最も非効率・超高額発電・原始的な
最も時代遅れの＜蒸気機関＞を
いますぐ、完全廃炉にしろッ！！
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電磁推進機構研究者談・奴隷夢殿家畜舎破壊工作員
ウザイ長文、邪魔したな・・。
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