68. 2011年9月24日 22:58:33: eEdDplVwaI
値上げは呑まない。
絶対させない。
東京ガスはすばらしい。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年9月 > 24日22時58分 〜 ★阿修羅♪ |
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絶対させない。
東京ガスはすばらしい。
其の他の農協渡しのコメはどうでもいいそうです。
どうせ食べないのだからと言う事でしょうね。
農家自体がこれですから・・・安全な筈がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/763.html#c15
全村避難〜飯舘村、ある家族の150日〜1_4
http://www.youtube.com/watch?v=lO5xJtHSu4E
全村避難〜飯舘村、ある家族の150日〜2_4
http://www.youtube.com/watch?v=HXizCXyhm1o
全村避難〜飯舘村、ある家族の150日〜3_4
http://www.youtube.com/watch?v=nn6qLXCq8tE
全村避難〜飯舘村、ある家族の150日〜E_4
http://www.youtube.com/watch?v=lO5xJtHSu4E
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/716.html#c7
無為自然。人間は、神(一なるもの)の属性を備えているが故、此岸のあらゆる想念から離れ、無集中(無意識)になった時、自ずと、神のもとへ導かれる。
無集中(無意識)こそが、現在自己意識を彼岸へと運ぶボート。
こうした彼岸への行き来が、悟りへの第一歩。
二度投稿してしまいました。ご容赦下さい。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/556.html#c68
原因は自民と東電の推進派だろ。
小出は細胞分裂の早い子供ほど放射能の影響が大きいとして、歳を重ねるごとに影響が少なくなる性質から年齢別の基準値を提唱しているが、原子力村が牛耳るこの国で小出の案は採用されてなんかいない。
小出が汚染水をとりあえず巨大タンカーに移せと言っても、原子力村が牛耳るこの国では実現しない。
詳しくは小出氏の著書を図書館ででも読めば分かる。
最近は意図的に曲解するアンチによるネガティブキャンペーンが増えた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/761.html#c13
その一部有るだろう韓国資本も、日本以上にアメリカ資本の影響下に有る
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/156.html#c21
最低だな、狭い地震国にデータを捏造して事故を隠蔽しながら原発を建設してきた自民は。
確か代表選での演説では、脱原発依存だった。
所信表明演説では、“中長期的には原発依存度を可能な限り引き下げる”だった。
所が、国連本部での原子力安全首脳会合では、“原発の安全性を世界最高水準に高め、原子力利用を模索する国々への線を続ける”と表明している。
フランスのサルコジ大統領などは、原発施策について自画自賛をしていたが、まだ福島のような大事故に至っていないから、そんなのんきな事を言っていられるのだろうが、日本国は大地震、大津波による未曾有の原発事故があり、この先何十年と、放射能汚染を心配しなければならない。
一度大事故が起きると、食・住などの汚染、そして行政の対応、いろんな面で人々の脳裏に疑惑が染み付いている。
この疑惑を払しょくするのは並大抵のことではない。
日本の野田首相は、国内への発信と、国外での発信は微妙に違っている。
いくら国連で、推進派の意見が多かろうと、原発事故を起こした国でならの、発信があるし、出来る筈だ。
何も、世界の大勢に迎合する必要はないと思う。
この時こそ、国連で、“脱原発依存”に取り組むか、日本の立場を明確に表明するべきだった。
太陽光、風力、地熱、バイオマス、具体例を上げて説明をし、真摯な姿勢を示せば、共感してくれる国もあったのではないか。
“野田首相”になった途端、、破顔一笑をしていた経団連の米倉会長の姿を思い出すが、きっと“野田首相"万々歳だったのだろう。
そして、野田首相は今や、経済界の意向を受けて電力の安定供給に比重を移しつつある発言が目立つ。
国内では、脱原発依存をうたい、国外では原子力ビジネスを続ける方向性は、菅前首相の政治姿勢と全く同じだ。
国民へは、国民に安心させるような言葉を使い、海外では未だに原子力ビジネス推進を言う。
これは、はっきり言えば野田首相、ひいては民主党政権の二枚舌で、この政党も信用できないと、最近つくづく思うようになった。
マスゴミの間では、菅前首相が浜岡原発一時停止発言について脱原発について道筋をつけたと高く評価するが、次の野田首相が微妙に経済界寄りのスタンスを取りだしているところを見ると、閣議決定したものでもない、“脱原発依存"のどこが評価に値するのだろう。
元の木阿弥ではないか。
今年の夏、日本中で節電が叫ばれたが、どこの地域も原子力がなくて、電力がパンクしたという情報は聞かない。
却って、知恵を絞ることで大いなる節電を達成している。
だとしたら、この国で、原発に頼らない経済にする事は可能だ。
未来へ向けて、危険な箱物は無くす方向へ行きたい。
ライフスタイルを見直すことで、実現可能にならないだろうか。
もう、自民党政権時代のような高度成長時期ではない。
この国は成熟してしまった、それに合わせたライフスタイルを模索する次期に来ているように感じる。
ご指摘恐れ入ります。
新羅本記は中世でしたね。他の半島物も同じです。
ただ金ユシン伝だけは、ひ孫の長生さんの記録したものを無駄なものを省いて記録したものです。
ですから、ユシン家に7世紀の後半には誕生していたと思いますよ。
その方がユシン家や王朝に残っていた記録を書き残して10巻にしたのですが。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/541.html#c7
http://www.youtube.com/watch?v=4dGeeAlF664&feature=related
・Jeff Beck - Diamond Dust (Cover)
http://www.youtube.com/watch?v=zLlACldDCgY
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/775.html#c2
国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。
もしも放射性セシウム137が500Bq /Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。
全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。
つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が 10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。
追記、500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は3ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の2倍の期間も放置されています。
あなたが考えてるほどの正確さは必要じゃない。
国民センターの調査結果では、9種類の中国製線量計で中国輻射
という会社以外のものは、鉛で遮断した場合0.05μSv/h〜1.00μSv/h
の範囲で表示される。
4社が0.1μSv/hくらいで、3社が0.05μSv/h。
俺の持ってるJB4020というのは多数派の方だった。
だからこの数字を勘案すればダイタイの線量がわかるわけだ。
あなたの机上の空論より、俺の測定の仕方の方が実用的だろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/720.html#c56
当たり前の事を書いて、だから何だと言うの??
むしろ、この段階から富が一極集中してしまっている裏返しであり、中間層が徐々に拡がっていくような息の長い大きな成長に疑問符が付く。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/358.html#c2
・アメリカに住んでいると、この国は、4つの階層に分かれた社会だとつくづく思う。その階層とは、「特権階級」「プロフェショナル階級」「貧困層」「落ちこぼれ」である。p1~2
・「特権階級」(純資産10億ドル、1Billion=1200億、の超金持と、純資産1億ドル以上の特権的富裕層からなる)と「プロフェショナル階級」(純資産1000万ドル、12億円以上の富裕層と純資産200万ドル以上でかつ年間所得20万ドル以上のアッパーミドルからなる)の上位500万世帯前後、総世帯の上位5パーセント未満の層に、全米の60パーセントの富が集中している。
・アメリカ国内総世帯数は1億1000万。p1~2
・アメリカの中産階級は、70年代以降、アメリカの国力が相対的に低下する過程で、徐々に2分化してきた。その一部は専門スキルやノウハウを磨き、「プロフェショナル階級」へステップアップしたが、メーカーなどで働く中産階級の大半は「貧困層」への路を辿っている。p1~2
・富の集中や貧富の拡大は、アメリカンドリームの単なる副産物にすぎず、機会平等から生じる自然の成り行きにすぎないのだろうか?
機会平等と富の分布は車の両輪ともいうべきもので、機会平等を選択したら、富の不平等はさけられないものなのだろうか?
そんな単純な結論を出す前に、1980年以降、アメリカで富の集中が加速した経緯を、次の章で見てみよう。p60
・(1)レーガノミックスのトリックー貧乏人への増税によって、お金持ちへの大幅減税を実現 レーガンが就任した当時、最大の経済問題はスタグフレーション(不況下のインフレ)だった。
・ そのため当時の米連邦制度準備会(FRB)総裁ポールボルガーは、短期金利が20パーセントにも達する超高金利政策を断行して、インフレ収束をはかった。一方財政政策では、共和党の十八番小さな政府を目指して大幅減税と財政支出の削減がうたわれ、さらに経済活性化の手段として、独占禁止法の改正を筆頭に大幅な規制緩和策がとられた。p63
・ 国民の関心を集めていたもう一つの問題に、イラン革命に際して在イラン米国大使館員たちが捕虜となった「イラン捕虜問題」があった。p64
・ 選挙に勝利したレーガンは反共タカ派だったから、このイラン捕虜問題の解決を通して、軍需産業とより強固に結びつくようになった。p64
・・・・いつもながらのロジックが、レーガン政権のビジョンとして国民に説明された。それは、「アメリカの軍備拡大は、アメリカの安全を保障するばかりでなく、ソ連の軍拡をも同時に誘発する。ソ連が軍拡に資金を投入すればするほどソ連経済はいっそう疲弊し、ソ連事態も弱体化して、その結果自由主義圏主導の世界平和が実現する。だから、いまは我慢して、軍拡に金を当時、ソ連をやっつけよう。そうすれば将来軍事予算も不要になり、平和の配当(Peace dividens)を皆で享受できるというものだった。p65
・ レーガン政権下のアメリカでは、こうしたビジョンのもとで大幅な減税が行われ、財政支出が大幅に増大した。第二次世界大戦後のデタント(軍縮和平路線)で疲弊していた軍需産業は息を吹き返した。そして、諸外国の「人権擁護と「民主主義政権の樹立」を目指したアメリカ軍の侵攻が可能になり、今日につながるアメリカ政府の外交基本路線が敷かれた。p65
・ それでは所得税減税で税収入が減る中、財政の支出増は、どう賄われたのだろうか。p65
・ アメリカで所得税が恒久的な制度になったのは1913年、第一次世界大戦の直前だった。それ以前はというと、所得税は所得の多いひとにより大きな負担がかかり、「所得額や財産額に関わらず、万人平等の権利を持つ」というアメリカ建国の精神に反するということで、憲法で実質的に禁止されていた。だから税収はアルコールやタバコなど特定の商品にかかる贅沢税(ExciseTax)や関税が中心だった。従って恒久的な所得税は、憲法を改正した上で導入されたのである。
・ 所得税は、当初は1パーセントから7パーセントとという低い水準だったが、2回の世界大戦や大恐慌をきっかけに、税率は大幅に引き上げられた。しかし図11にあるように、個人所得税の対GDP比率は、第二次世界大戦以来10パーセント弱にとどまり、大きな変化はなかった。
・ それに変わって大幅に増えたのが、年金や老人医療用の社会保障税(SocialSecurityTax)とガソリン税である。そしてこうした制作こそが、貧乏人への税負担を増やし、一方で富裕層の大幅減税を可能にした、レーガノミックスの実態であった。p66
・第一次世界大戦時には(所得)税率は大幅に上がったが、最低所得税率6%が適用される対象所得が4000ドルで最高税率77%の対象所得は100万ドルだったから、最低税率と最高税率の対象所得には、250倍という差があった。日本円で考えると、100万円と2億5000万のさということになる。だから大半の人にとっては、最高税率はまるで無縁の制度だった。
・ 1930年代のアメリカは大恐慌の最中で、社会暴動を防ぐためにさまざまな救済給付が行われた。それでも景気は遅々として回復しなかった。それが第2次世界大戦が始まると、税率は上がって課税所得対象は下がり、さらに法人税も増えた。こうしてかき集められた税金はすべて軍需として消費されたので、経済はようやくフル稼働始めた。
・ 第二次世界大戦が終了してみると、アメリカは生産余力を持つ世界唯一の国になっていて、50年代から60年代にかけて、黄金時代を迎えることになる。技術革新による生産性の向上は、フル稼働中の製造業では労働者の賃金上昇にも還元され、それが消費需要を刺激してさらに生産性の増大を誘発した。30年代に導入された社会福祉政策もいっそう充実したから、ワーキングクラスの生活水準は向上して、未曾有の大衆消費社会が実現した。かつての日本人が憧れた”アメリカンライフ”はこうして誕生したのである。p68
・20世紀前半は・・ロシアや中国で共産党独裁政権が成立するなど、マルクス主義の影響で世界全体が左傾化した時代だった。
・ 欧州で弾圧された共産主義者はアメリカへ逃れ、共産党の本部をアメリカに置いた時期もあった。そのような時代背景の中、アメリカも共産主義革命の影響をまぬがれることはできず、所得のGini係数も、アメリカの歴史市場最も低い0.35前後で推移していた。
・ こうしたトレンドに変化が出始めたのは60年代半ばで、その時期から徐々に最高税率は下がりはじめ、代わりに最高税率が適用される所得額が大幅に引き下げられて、課税率は平準化の方向に動き出した。
・ その揺り戻しを決定的にしたのがレーガンだったわけである。レーガンは大統領に就任するやいなや税率を大幅に下げはじめ、1986年の税法大改革で、最高税率は28%にまで下がった。しかし所得税が大幅に下がる陰で大幅に上昇したの社会保障税だった。p70
・ 社会保障税大恐慌の最中、1937年に導入された税で、給与税(PayrollTax)と通称される。その名の通りすべての労働報酬が対象になり、賃金や給料の総額から、同一の税率で天引きされる。税の目的は老後の年金給付や老人医療補助、病気などで働けないひとの生活保護等に使われることになっていて、最低限の生活を保障する、最も基本的な社会的枠組みである。国民年金制度とよぶひともいるが、働けるときに貯蓄しておいて老後に使うわけではなく、いま働いているひとから徴収して、いま引退しているひとに払うわけだから、年金制度ではなく、課税制度という方が正しい。(注:給与税は、半分を労働者が、半分を雇用する側が支払い、自営業者は雇用、被雇用者文の両方を支払う形になっているが、以下実行税率として、両方をあわせた数字を使っている)p70
・ アメリカは戦後日本の憲法を作成するにあたって、最低限度の生活を保障する理念(CivileMinimum)を織り込んだが、それはアメリカでも誕生して間もない制度だった。日本の憲法はアメリカが最も左傾化して時期に作られたものだから、社会民主主義の色彩がとても強い。p70
・ 給与税の目的は最低生活を保障することだから、最高給付額もその限度内にとどまる。受け取るが額に上限があるなら支払う額にも上限があって当然、ということで、課税対象となる所得には最高限度が設定されている。だからその限度を超えた所得には、この税金はかからない。
・ 税額は税率に対象所得をかけて決まるわけだから、どちらをあげても徴税総額は増える。だから税額を増やすために、当初はまず税率から引き上げられて行った。
・ 課税の基本原則の中には、税の受益者負担という原則がある。「税金はその税金の恩恵を受ける人が負担すべきである」というロジックで、これに従えば、最低生活を保障するための税金は、最低生活の保障を必要とする貧乏人がその受益者として負担すべきである。ということになる。そのために給付総額が増えるに植えた税率は着実に上昇し、当初の2%は1960年には6%、70年には9.6%、80年には12.26%、そして90年には15.3%という現在の水準に達した。p72
・ 一方、課税対象所得の上限を見ると、税率が当初の2%から4%に上昇した1954年には、限度額は当初の3000ドルから3600ドルへと20%上昇下にすぎず、税率が5倍以上の10.4になった71年には、限度額は2.6倍の7800ドルだった。70年代はインフレが加速して限度額も上がりはじめ、レーガンが就任した81年には税率が12.26%、限度額が2万5900ドルになっていた。しかしその間消費者物価指数は5.25倍になっていたから、1937年価格で見れば4938ドルで、当初の3000ドルからは実質64%上昇下にすぎなかった。p72
・ つまり受益者負担の原則に則って、貧乏人からの徴収額が増え続けていただけだった。p72 ・これに目を付けたのが、当時レーガンのエコノミックアドバイザーだった後の連邦銀行総裁アラングリンスパンだった。個人、法人両方の所得税を大幅に引き下げつつ、財政支出を増やしかつ政府借り入れを減らして金利を下げる。レーガンのこの困難な政策目標を実現し、財源不足のギャップを埋める方法としてグリーンスパンが考えだしたのは、給与税の税率も限度額も大幅に引き上げることだった。給与税を大幅に増やしても、増えた税収入と支出される給付金のさは、将来ベビーブーマーが引退したときに備えて蓄積される。だから国民は貯蓄をするだけで、税負担が増えることにはならない、というわけだ。p74
・ その結果、税全体に占める給与税の割合は、80年には5.96%だったのが、共和党政権の最後92年には7.08%へと1.2%上昇し、同期間に法人税は2.52%から1.87%へ0.65%減少、個人所得税は8.96%から7.5へと1.46%減少した。これを税額で見ると、給与税は1662億ドルから4550億ドルへ2.47倍、法人税は730億ドルから4753億ドルへ1.9倍とのびた。
・ レーガンからブッシュ・シニアと続いた共和党政権が終わり、92年の民主党政権、ビルクリントン政権になってから所得税の最高税率は個人、法人ともに若干上昇したが、給与税の税率は変わらなかった。しかも給与税の対象限度額は上昇を続けたから、2003年時点で税収総額に占める割合は、個人所得税と給与税が、それぞれ7.0%と等しく、法人所得税は1.7%となった。つまり主にワーキングクラスが負担する給与税と、主に富裕層が負担する個人所得税は、総額が等しくなったわけだ。
・ 所得の実効税率を見ると、3〜4万ドルの階層が18%で、50万ドル以上が28%だから、まともに働いているワーキングクラスのボトムから特権富裕層まで、連邦税の実効税率は10%しか違わないことがわかる。
・ なぜそうなるかというと、給与税は最低賃金にもかかるので、働いて賃金を得る限り貧困ライン以下の人でも15.3%を支払わなければならないからである。だから労働所得が、現在の対象上限額である9万ドル以下の人は、全員が同率で負担する。9万ドルを超す所得にはこの税金はかからないから、労働所得の多い人ほど、全所得に占める給与税の負担は小さくなるし、不労所得にはそもそもこの税金はかからない。逆累進課税の典型というわけだ。p76
・ 一方所得税は、給与税を支払った後の所得から住宅ローンの金利や基礎控除などを差し引き、金利、不動産収入など他の所得と合算した所得にかかり、15%(4.4万ドル以下)から39.6%(28.8万ドル以上)までの累進課税となる。だから所得税の大半は、富裕層が負担することになる。p76
・ ただし、所得が100万ドルを超えるようなトップクラスの人々は、労働所得ではなくて配当やキャピタルゲインが主要な収入源で、それらの税率は最高でも21%と労働所得よりも大幅に低い。さらにキャピタルロスは繰り越しができて、将来のキャピタルゲインと相殺できるから、給与所得と違って所得の平準化(年度間調整)もしやすい。そのため実行所得税率は、プロフェショナルとして高い給与所得をえているアッパーミドルよりも、投資収益で暮らす特権層の方が低くなる。p76
・ いささか説明が長くなったが、おわかりいただけたであろうか。このように、ワーキングクラスからの徴税を大幅に増やして、投資収入で生きるトップクラスの税負担を減らすー。それがグリーンスパンがレーガンのために考案した”減税策”だったのである。p76
毒呼ばわりですか
35の意見は反感をくらいますよ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/754.html#c38
>何がありえないのか
「地震兵器の発動という行為」がありえるか、ありえないかということです。
>人工地震兵器だの何だのとほざくのは、確たる証拠をもってするか、でなければ個人的な独り言に納めてもらいたい。
確たる証拠などと云うものが出回るくらいなら、それこそ異常です。
兵器の意味などないも同然になってしまうからです。
そんなことはないということを前提に想定するのが防衛なのではありませんか?
ただし、手掛かりはたくさんあります。
「気象改変装置(気象兵器)禁止条約」の存在などが代表的でしょう。
これには、(被害を与えるような)地震を起こす技術の開発・製造・発動の禁止が
条文内にでてきています。
何も無い所から、そのような文章が出来あがるとは到底考えられません。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/543.html#c128
政権交代の意義は完全に失われた。
石破氏が批判していたが、自民党なら、こんな安直で子供ジミた事はしないだろう。
健康被害、それによる社会費負担を懸念するなら、成人病の原因因子であるアルコール、ジュースも取り上げるべきだ。
それらに一缶・一本当たり5円でも10円でも課税したほうが、はるかに税収が上がり、
景気への影響も小さいだろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/339.html#c2
メディアのやつらは政府や東電に対して
できることがたくさんあると思うんだが
それをせず悲観的な記事だけばら撒いて
だいたい最後をこう結ぶんだよなw
「政府や東電に対して共に戦おう」とか言ったり
そのために必要な情報を提供したりするのが
メディアの仕事じゃないのか?
なんでメディアが傍観者なんだよw
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/761.html#c15
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