11. 2011年9月16日 13:29:46: oWbillhalg
>いま日本産の食材に何らかの規制措置を設けている国や地域は43に及ぶ。中でも中東やアフリカの4カ国はすべての食品を輸入停止にしている。
これは、各国の日本に対する危険認識度を知るうえで正確さを欠く。
理由は、
1.どれほどの国の数が日本食品を危険視しているかを正しく伝えていない。43は27カ国が加盟してるEUを地域扱いで1としている。
2.食品の危険度は日本国内でバラツキがあるので、すべての国は日本を地域区分して輸入禁止措置をとっており、地域区分でみると全食品輸入禁止の国はじつはもっと多い。(各国の危険視を伝えるうえではこういう詳細な見方をしないと意味がないということ)
正しくは、7月15日現在、輸入規制措置を設けている国は67カ国、日本を地域区分して全食品全面輸入禁止している国は12カ国である。http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/553.html以下の通り。
参考:
・何らかの規制措置を設けている国67カ国
・全食品全面輸入禁止及び、それに準じた輸入禁止措置をする国は以下の16カ国で、そのうち全食品全面輸入禁止の国12カ国
韓国:福島から神奈川に掛けた地域6県: 野菜6種・魚2種・原乳輸入禁止
中国:宮城から新潟から千葉に掛けた10都県:全食品全面輸入禁止
ブルネイ:福島から神奈川に掛けた地域8県:全食品全面輸入禁止
ニューカレドニア:宮城から新潟から千葉に掛けた12県:全食品飼料全面輸入禁止
アラブ首長国連邦:全国47都道府県:生鮮食品全面輸入禁止
イラク:全国47都道府県:全食品全面輸入禁止
クエート:全国47都道府県:全食品全面輸入禁止
サウジアラビア:宮城から新潟から千葉に掛けた12都県:全食品全面輸入禁止
レバノン:全国47都道府県:全食品・全飼料全面輸入禁止
エジプト:全国47都道府県:全食品・全植物全面輸入禁止
モロッコ:全国47都道府県:全食品・全飼料全面輸入禁止
台湾:福島殻千葉に掛けた5県:全食品全面輸入禁止
シンガポール:福島から群馬から神奈川に掛けた8都県:4食品以外全面輸入禁止
マカオ:宮城から新潟から東京に掛けた12都県:全食品全面輸入禁止
米国:福島から神奈川にかけた6県:食品12種+α輸入禁止
ロシア:福島から千葉にかけた6都県:全食品全面輸入禁止
ロシア:青森から千葉に掛けて242施設:水産品・同加工品全面輸入禁止
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/553.html#c11
 埋め立てられたのは、「青戸の入り江」の一部でした。企業誘致の土地も整備されましたが、2.2万平方bが空き地のままです。
 埋め立てられたのは、「青戸の入り江」の一部でした。企業誘致の土地も整備されましたが、2.2万平方bが空き地のままです。 政府や電力会社とともに、原子力発電を推進してきた団体に、電気事業連合会(電事連)があります。電事連は東京電力など電力会社10社によってつくられた業界団体です。
 政府や電力会社とともに、原子力発電を推進してきた団体に、電気事業連合会(電事連)があります。電事連は東京電力など電力会社10社によってつくられた業界団体です。 「むつ財団の支援事業は『使い勝手がいい』と好評です。人件費と借金返済以外なら何でも使えます」。むつ財団の職員はこう語ります。
 「むつ財団の支援事業は『使い勝手がいい』と好評です。人件費と借金返済以外なら何でも使えます」。むつ財団の職員はこう語ります。 つがる市は05年度に市立瑞穂小学校の備品整備事業を申請。各教室の机・椅子から給食室の調理道具まで3500万円を受けました。同校には「この学校の備品は、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業で整備されています」とのフレートが掲げられています。
 つがる市は05年度に市立瑞穂小学校の備品整備事業を申請。各教室の机・椅子から給食室の調理道具まで3500万円を受けました。同校には「この学校の備品は、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業で整備されています」とのフレートが掲げられています。 政府と財界・産業界は、“札束”で自治体を原子力発電所の推進に組み込む仕組みをつくり出しました。電源3法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)に基づく交付金です。
 政府と財界・産業界は、“札束”で自治体を原子力発電所の推進に組み込む仕組みをつくり出しました。電源3法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)に基づく交付金です。 スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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