| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年9月 > 13日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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ところがどうでしょう。
明るい部屋に戻ると、目の中に黒い糸くずのようなものが揺れているではありませんか。最初はゴミかと思いました。ですが鏡を見てもそれらしきものはありません。視線を変えると糸くずも揺れるので驚きました。初めての症状です。
調べてみると、どうも飛蚊(ひぶん)症のようです。放射性物質が眼に付着することでも生じるらしいです。「ただちに健康に影響がない」も誤りです。
皆さん、外で仰ぐように月を眺めるのは止めにした方がよいようです。
いまのところ私個人の判断であり、原因は特定できませんがリスクは避けるべきです。ちなみに、取手市在住です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/455.html#c8
Eテレは再放送で2度も見たが、肝はマークⅠ（BWR型）の格納容器が小さくて
シビアアアクシデントに適していない欠陥品ではないか？ということ。
その小ささを補うための補助にベント用配管が後付けされた。
さらに、原発御用学者が金科玉条として持ち出してくる
シビアアクシデントの確率論で
今回のような原発事故は隕石が衝突する確立1/50憶
また、旅客機の墜落事故との比較
自動車事故の確率等は1975年に出されたラスムッセン報告からのパクリ
実際、日本での検証は殆んどされてない。
アクシデント時の人間の行動学や心理学、パニックにおける検証が
全く去れていない。
このラスムッセン報告＋米国でマークⅠが建設されているのは
地震が少ない東側
カルフォルニア等地震が頻発している、活断層の懸念が表明されている
西海岸側の立地状況が米国では考慮されていない。
（１）配管の脆弱性
（２）マークⅠの構造上の問題
（３）地震
（４）確率論の妥当性
これらろ冷静に検証していかないと、また同じ様な事故が発生する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/443.html#c25
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%9C%B0%E5%8C%BA
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/454.html#c29
同感です。共産党は今はどうか知らないが、しばらく前は「確かな野党」とかアピールしていた。与党・政権党には絶対にならないという方針だろう。総理大臣をだせば、村上社会党のように今までの嘘が全部ばれて、野党第四党だか第五党だかしらないが、現在の地位からさらに泡沫政党に転落し、幹部たちの生活が保証されなくなるからだ。いわば野党役人だ。
一度でいいから、無理やり政権を取らせてみたいものだ。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/451.html#c6
東電賠償金請求書は1人60ページ 書類の発送開始
カテゴリ国内・社会
1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/09/12(月) 12:07:49.39 ID:Y93vktd50
東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。
１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。
避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。
賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時～午 後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対していると いう。
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120029.html
5：名無しさん＠涙目です。(iPhone)：2011/09/12(月) 12:09:17.87 ID:P96kxeNG0
相変わらずきたねえ
13：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/09/12(月) 12:10:40.17 ID:w9/9aR8U0
払う気ねえだろｗ
10：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/09/12(月) 12:09:55.14 ID:yn9ggLq+P
嫌がらせ杉わろたｗ
50：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/09/12(月) 12:16:07.16 ID:w9/9aR8U0
よく読まないでサインしちゃったら後々困ることになるだろうなｗ
114：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/12(月) 12:28:31.69 ID:5qY8KR8v0
１人60ページを3ヶ月毎とかどんだけ罰ゲームなんだよ
7：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/09/12(月) 12:09:27.81 ID:9JYWDq1P0
全部に目を通さないと支払いません
24：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/09/12(月) 12:11:57.28 ID:l/SwjvFt0
>>10
嫌がらせも何も当然だと思うけど？
何もおかしいことはしてないはずだけど
79：名無しさん＠涙目です。(芋)：2011/09/12(月) 12:21:18.84 ID:PmVgfxay0
>>24
これを当然と言い切るお前が恐ろしいわ
120：名無しさん＠涙目です。(内モンゴル自治区)：2011/09/12(月) 12:29:33.36 ID:VmUDPiTPO
＞約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。
紙の無駄遣いだから辞めろｗｗｗｗｗ
57：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/09/12(月) 12:17:09.25 ID:sp1BQJJ20
サラ金の注意書きみたいな鼻くそサイズの文字で嫌がらせするんですね
61：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/09/12(月) 12:17:40.96 ID:ma6Qa2Ob0
まーた文字の読めない百姓を虐めるのか
66：名無しさん＠涙目です。(岐阜県)：2011/09/12(月) 12:18:52.81 ID:8g5NFpoQ0
大事な所は黒塗りだろｗ
77：名無しさん＠涙目です。(西日本)：2011/09/12(月) 12:20:51.57 ID:rf5yG4gE0
記憶が曖昧な部分は黒塗りでいいよ
東電が衆院委に開示 大半黒塗りで
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。別の「シビアアクシデント発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110908k0000m040109000c.html
90：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/09/12(月) 12:23:43.46 ID:YfdGGiFnP
これこれ、水俣病で有名になったチッソ補償
1959年12月30日には、新日本窒素肥料は水俣病患者・遺族らの団体と見舞金契約を結んで少額の見舞金を支払ったが、会社は汚染や被害についての責任は認めず、将来水俣病の原因が工場排水であることがわかっても新たな補償要求は行わないものとされた。
「申し訳ありません。我々の責任です。どうかこの補償文に『今その場で』サインして一先ず少ないですが見舞金を納め下さい＞＜」
っつって、その場で無理やり患者にサインさせて小額の金を押し付けた事件。
口では謝っているものの中身は補償書ではなく誓約書で、
『私（患者）は今回の事件にチッソが無関係であると認めます。仮に今後、チッソが原因と判っても一切補償要求はしません。その代わりにこのお金を頂きました。直筆サインと共にそれを誓います』っていう文面）。
わざと小難しい表現や漢字を多用して中身を読ませないようにした上に、持ち帰らせて中身を解読させないようにその場でサインさせた。もう50年以上前な上に戦後の困窮で学校も出られず難しい漢字も読めない無学者が多かったんでそれを利用した、っていう。
107：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/09/12(月) 12:27:07.30 ID:w9/9aR8U0
>>90
東電のことだし、こういう小細工はしっかり忍び込ませてそうだな
145：名無しさん＠涙目です。(iPhone)：2011/09/12(月) 12:34:40.44 ID:x8MqsH/g0
>>90
これに似たことされるだろ。あの東電だ
被害者はきをつけろ
363：名無しさん＠涙目です。(空)：2011/09/12(月) 14:45:50.21 ID:F1Lg+X830
>>90
体質が全く変わってないな
139：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/09/12(月) 12:33:42.14 ID:zT4BZ2420
入手した奴はネットでPDF公開すべき
213：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/12(月) 12:52:49.05 ID:PoEF9ZcpP
>>139
少しでも怪しい部分があったら即祭だな
ν速・VIP・鬼女のクズジェットストリームアタックが来るぞｗｗｗ
185：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/09/12(月) 12:44:24.56 ID:cp3ThP8/0
半年間必死でこれ作ってたんだろうなｗ
211：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/12(月) 12:52:19.72 ID:bClZmlk40
お年寄りのために文字を大きくした結果こうなったんだよな？
112：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/12(月) 12:28:23.50 ID:Ll3nq42z0
東電「嫌なら書くな」
東電「あ、ここ書類に不備ね。ハイ出し直し。」
231：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/12(月) 12:59:38.53 ID:qIrpv0Fv0
こんなもん確定申告レベルの経理処理だろ
これで文句言ってる奴って
したことないのか？
237：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/12(月) 13:04:39.21 ID:EWOF4LvU0
>>231
確定申告は普通、税理士とか税務署と相談して作るもんだけど、
これ個人にやらせようとしてるんでしょ
ぜんぜんちがうよ
290：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/12(月) 13:41:05.67 ID:qIrpv0Fv0
お前らトウデンガートウデンガーって言ってるが
東電の中で請求チェックする奴は軽く地獄だと思うぞ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/456.html#c1
そういえば民主の代表選の時期、鹿野農水大臣がテレビで、原発事故に関し国民に隠してきたことを公表しなければならないと言ってたけど、こちらはその後なしのつぶてですね。なにかご存知の方いますか？
しかし、枝野、、↓ 狂ってる、、、、、。。こいつは馬鹿か。
「枝野経産相 可能な原発は再稼動（クルーク）：KY枝野は消えてくれ」
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/455.html
鳴々フランスも、、、。
「フランス原発また爆発か マルクール原発（ＢＢＣニュース）」
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/454.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23141720110912
ギリシャ、10月に資金が底をつく見込み＝財務次官
2011年 09月 12日 16:28 JST
９月１２日、ギリシャのサキニディス財務次官は、同国は１０月に資金が底をつく見通しだと述べた。写真はアテネで３日撮影（２０１１年 ロイター/John Kolesidis）
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［アテネ １２日 ロイター］ ギリシャのサキニディス財務次官は１２日、同国は１０月に資金が底をつくとの見通しを示した。これにより、欧州連合や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の必要性があらためて確認された。
財務次官のコメントは、ギリシャはあと数週間分の資金しか保有していないとする匿名の政府当局者の発言を裏付ける形となった。
財務次官は国内テレビ局とのインタビューで、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「１０月中は間違いなくやりくりできる」と回答。
そのうえで「われわれは問題を起こさずに国家運営を続けることができるよう努力している」と述べた。
欧州の当局者は先週、ギリシャが繰り返し財政目標を達成していないとして、第６次融資を見送る可能性があると警告していた。
ギリシャ政府は１１日、財政目標を達成し、次の支援を受ける条件を整えるため、新たに不動産税を導入すると発表していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22089
深刻化する欧州の債務危機
その場しのぎの対応はいつまで続くのか？
2011.09.13（火）（英エコノミスト誌 2011年9月10日号）
欧州の首脳は今、右か左かという分岐点に立っている。彼らは恐らく、このまま真っすぐ進むのだろう。
世界の通貨の歴史において、9月は過酷な月だ。決して侵されることがないと思われていたいくつかの体制が、この月に砕け散っている。
1931年の9月には、英国が金本位制を離脱した。1992年の同じ月には、同じ英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくされた。そして2011年9月、ユーロが終わりを迎えることはないはずだが、その命運を決める大きな動きがあるかもしれない。
大揺れする市場
8月上旬から欧州中央銀行（ECB）が債券市場に介入し、イタリアとスペインの国債を購入したことでつかの間の平穏が訪れていたが、それも終わった。
ECBの介入は当初、イタリア10年物国債の利回りを6％超から5％前後にまで押し下げた。ところが8月後半に入ると利回りは徐々に上昇し、9月5日には5.5％超まで跳ね上がった（図1参照）。
この夏を通じて大きく下落していた株式市場は、9月第2週に入って再び打ちのめされた。主要30企業で構成されるドイツ株価指数（DAX）は9月5日の1日だけで5％以上も値を下げた。7月初旬との比較では、27％下落した計算になる。
イタリアの株価指数は29％、フランスの指数は23％下がった。これらは、同期間の米国のS＆P500株価指数の11％という下げ幅をも上回る。
欧州各国の銀行はさらに急激な株価下落に苦しんでいる。7月初頭と比べて、ドイツの銀行は36％、イタリアの銀行は38％、さらにフランスの銀行は43％、株価を下げた。不安要素はいくつもあり、その1つが、米連邦住宅金融局（FHFA）が2日、住宅ローン担保証券を不適切に販売したとして欧州の複数の大手銀行を相手取って訴訟を起こしたことだ。
しかし、現時点で何よりも大きな不安要因は、欧州の銀行が保有するソブリン債で損失を出す危険に直面していることだ。欧州の銀行のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）保証料率は2008年後半の水準さえも上回っている。
一部の市場から逃げた投資家は、別の市場に殺到した。混乱時の避難先としての需要が高まる中で、スイスフランの上昇に歯止めが利かず、スイスの輸出企業の健全性が脅かされている。
スイス国立銀行（SNB）は9月6日、対ユーロ相場に上限を設定すると発表した。これはドイツ国債の需要がさらに高まることを意味する。ドイツ10年物国債の利回りは過去最低の1.85％を記録している。
こうした市場の不安定さは、3つの不確定要素を反映している。1つ目は、欧州の政治家の公約遂行能力に関するものだ。ユーロ圏の首脳は7月、ギリシャの新たな支援策をまとめ、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定機関（EFSF）の規模と権限を拡大することで合意した。
9月7日にドイツの憲法裁判所が欧州諸国の救済策の合法性を認めたことで、1つのハードルは乗り越えた。しかし、計画実行にはさらに、ユーロ圏に参加する全17カ国の議会による承認が必要となる。
圧力にさらされる国々が自国の財政を立て直そうとする意志にも疑いが出てきた。シルビオ・ベルルスコーニ首相率いるイタリア政権はこの夏、緊縮政策を実行すると誓いながら、急に態度を変え、投資家を動揺させている。
ギリシャの救済計画の評価のため国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）から派遣されていた代表団も、改革の停滞を理由に協議を中断し、2日にアテネから引き揚げた。
緊縮措置を取りつつ成長できるのか？
2つ目の不安要素は、ユーロ圏の各国が緊縮予算というマストに自らを縛り付ける法律をこぞって成立させようとしている中で、欧州が果たして成長できるかという問題だ。例えば、スペインは財政赤字に上限を定める条項を憲法に加えようとしている。
世界経済の減速と国内需要の落ち込みが同時発生したあおりを受け、ユーロ圏の第2四半期の成長率はわずか0.2％だった。個人消費は0.2％減少し、過去2年間で初めてマイナスに転じた。
欧州委員会が発表している景況感指数（国内総生産＝GDP＝の成長率と連動する傾向がある）は8月に4.7ポイント低下して98.3となり、過去20年間の長期平均を下回った。信頼度を示す複合的な指標であるこの指数は、特にドイツで大きく下がり、ユーロ圏最大の経済規模を持つ同国が南欧の国々を窮地から救ってくれるという希望に水をさす結果となった。
ECBは8日（本誌＝英エコノミスト＝が印刷に回された後）、政策金利を1.5％で据え置くことを発表すると見られていたが、2011年に入って行われた時期尚早の金融引き締めは、決して状況をよくしてはいない。
3つ目、そして最大の不安要素はユーロ圏を救済する資金が不十分なことだ。EFSFの拡大により、同機関の融資可能額は4400億ユーロまで引き上げられ、その一部は既に割り当てられている。これだけの額があれば、アイルランドやポルトガルといった経済規模の小さい国の危機に対処できるほか、スペインにも援助を提供できる。
しかし、7月に入り市場がイタリアに懸念の目を向けた瞬間、この戦略は崩壊したように見えた。
ユーロ圏第3位の経済規模を誇り、総計1兆9000億ユーロの債務を抱えるイタリアは、 EFSFで救済するにはあまりに大きすぎる。ジュネーブ高等研究所の経済学者、シャルル・ウィプロ氏は、この時こそ、救済に必要な予想額が、実際の救済に利用できる資金額の規模を大きく上回った重大な局面だったと振り返る。
EFSFは与えられた任務を遂行するにはあまりに小さ過ぎるとなれば、その対策は明白なようにも見える。さらに拡大すればいいのだ。
だがEFSFの借り入れはユーロ圏の各国が保証しており、その保証額はユーロ圏における経済規模の割合に概ね比例する。保証額が大きいほど、各国内では、自国の肥大化した財政に対する不安がさらに高まる。各国の格付けが下がれば、 EFSFの資金の目減り、あるいは、EFSFの格付けの低下および資金調達コストの上昇を招く。
ECB頼みの限界
ECBに砦を守ってもらうのも難しい。ECBは最近行った国債買い入れでは明らかなためらいを見せ、さらに特筆すべき点として、ドイツ連銀のイェンス・ヴァイトマン総裁の反対に遭った。
ECBは法的に独立しており、紙幣を発行すれば買い入れの資金調達も可能だとはいえ、この組織は暗黙のうちにドイツ国民の支持に依存している。
国債買い入れを延長すれば、ドイツ国民からの支持を失いかねない。事実、ECBへの信頼は既に失われつつある（図2参照）。
いわゆる財政同盟に向けたもっと抜本的な一歩が必要かもしれない。1つの方法がユーロ債の導入で、この場合、参加国は「連帯」責任を負うことになる。理論的には、このような連帯保証により危険が生じるのは経済規模の小さな国だが、実際に問題になるのはドイツだ。
推進派は、全体として見れば、ユーロ圏の財政状況は米国や英国といった他の経済大国と比べて良好だと指摘する。米国や英国の政府は現在、記録的な低金利で借り入れができる。ユーロ圏が全体として借金できるようになれば、同じように低い借り入れコストの恩恵を受けられるはずだ。しかも、巨大な国債市場が形成されれば、流動性の利点も得られる。
一方、ユーロ債の反対派は、現在の枠組みで導入すれば、弱い国が自国の財政を立て直す動機が薄くなり、財政規律の弱体化につながると主張する。法的な障害も手強い。EFSFと異なり、ユーロ債の導入にはEUの条約改正が必要になる。
政治的な障壁はさらに高い。ユーロ債を導入すれば、ドイツの借り入れコストは急増するからだ。少なくとも現在のところ、ドイツとフランスはユーロ債導入の可能性を否定している。
財政同盟への大きな一歩を踏み出す見込みが薄いのであれば、正反対の帰結である単一通貨の解体はどうだろうか？
つい最近まで、ユーロ圏の解体は現実にはあり得ないことに見えた。今や解体が1つの可能性として真剣に議論されているという事実は、欧州がここまでたどってきた道のりについて何事かを語っている。
ユーロ解体のシナリオ
ユーロ一時104円90銭、ギリシャ債務危機で10年ぶり安値
ユーロ解体もあり得ない話ではなくなってきた〔AFPBB News〕
ユーロ圏の解体が起きるとしたら、2つの道筋が考えられる。1つは、ギリシャのような弱い国が、単一通貨から離脱した方が単一通貨の中で生きていくよりもましかもしれないと判断した場合だ。
今年だけでなく来年もGDPの縮小が止まらず、失業率が上昇し続けたら、ギリシャ国内で単一通貨からの離脱を求める政治的な圧力が高まるかもしれない。
2つ目の筋書きは、ドイツや小国ながら信用力のあるオランダなどが新たな通貨を立ち上げるというものだ。ユーロの歴史を研究するデビッド・マーシュ氏によれば、ドイツは現在、このまま欧州の一員でいるか、経済および通貨の安定という自国の大切な目標を達成するかという板挟みに苦しんでいるという。
それでも、ドイツがユーロを離脱することはないとマーシュ氏は考えている。同国の政治家は依然、断固として欧州統合を支持している。与党キリスト教民主同盟（CDU）は欧州派政党としての伝統を誇りにしている。一方、野党はユーロ債のような解決策を支持している。
さらに言えば、ユーロ圏のGDPの2.5％を占めるにすぎないギリシャのデフォルト（債務不履行）が招く事態を恐れて、この国を何度も救済してきた政治家たちは、さらに広範なユーロ解体の影響を想像するだけで、間違いなく茫然自失に陥るはずだ。
カリフォルニア大学バークレー校で金融史を研究するバリー・アイケングリーン氏は、ユーロ圏解体は欧州だけでなく、他の経済圏にも壊滅的な経済損失をもたらすと指摘する。
ギリシャの離脱が解体の引き金になった場合は、特に金融システムの崩壊により、1930年代の大恐慌に似た結果を招くと同氏は警告する。一方、ドイツが離脱すれば、新たな通貨が急騰し、輸出産業に依存した同国の経済はボディーブローのような打撃を受けるだろう。
解体に伴うその他のコストは、簡単にはモデル化できない反応に負う部分が多いため、計算できない。例えば、ギリシャが離脱すれば、他の周縁国で銀行取り付け騒ぎが起きるかもしれない。
割れる分析
こうした恐ろしい警告を誰もが受け入れているわけではない。ベルギーのシンクタンク、欧州政策研究センター（CEPS）のダニエル・グロス氏は、欧州の指導者たちが弱い国を守るという姿勢を明確にしている限り、ギリシャが離脱しても他国への波及は抑えられると考えている。
コロンビア大学経営大学院のチャールズ・カロミリス氏は、ギリシャはユーロ脱退から最終的に恩恵を得られると主張する。脱退により、債務の持続可能性を回復するために必要な過酷なデフォルト、さらには国としての競争力の回復に必要な通貨の大幅切り下げが実行されるからだ。一方のドイツも、為替レートの上昇に対応する能力はある。
解体がもたらす結末への恐怖が一番の理由となって、ユーロ解体よりも財政同盟の方が可能性が高いと見られる。しかし、欧州は制度的、政治的に、危機時に大胆な決断を下す能力が弱い。その結果、限られた資源でより多くのことができるよう、いかにEFSFを整備するかが、現時点の議論の焦点となっている。
グロス氏とドイツ銀行のトーマス・マイヤー氏は、EFSFを銀行にすることを提案している。銀行になれば、活動資金をECBから借りて、さらにいろいろな策をとれるというわけだ。
一方、ウィプロ氏は、ECBがソブリン債保有者に対して保証を提供する策を提案している。これらの保証は部分的なものになるだろうが、これで潜在的損失の上限を確定できる。他にはEFSFが投資家に対し、債券のファーストロス部分の保護を提供し、ECBがこうした投資家に低金利のノンリコースローンを融資するという選択肢もある。
ユーロ圏の首脳は金融危機の火付け役となった金融工学を非難してきた。しかし今、首脳たちもその利点を認めようとしている。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/241.html
読売テレビ（本社・大阪市）系列の番組で中部大の武田邦彦教授が
「東北の農産物は健康を壊すので捨ててもらいたい」と発言し、
岩手県一関市の勝部修市長がメールで抗議した問題で、
勝部市長は８日、返信があったことを毎日新聞の取材に明らかにした。
武田教授は「発言は取り消さない」との考えを示した。
勝部市長は「すっきりはしないが、考えが分かったので終わりにしたい」と述べた。
武田教授は４日放送の番組で、放射線量が高い地域に一関市を挙げ、
「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言した。
勝部市長によると、武田教授はメールで「農家も子供も（東電の）被害者。
国の暫定基準値（の設定）が大きいという現実があり、子供の心配を除く必要から
『東北の野菜は出荷するな』という趣旨で発言した」と説明。放射能汚染を「青酸カリ」にたとえ、
「畑の青酸カリをのけてから植えてくれ」と話したことに関しては「分かりやすくするために例にした」と答えた。
勝部市長は「青酸カリという言葉を持ち出すのはどうなのか」と述べたが、
武田教授から返信があったことや考え方に一定の理解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000108-mai-soci
4 名無しさん＠涙目です。(千葉県)[]：11/09/08 20:52 ID:c84buIigP
弱っｗ
5 名無しさん＠涙目です。(静岡県)[sage]：11/09/08 20:52 ID:y/ISx7rS0
また俺たちの勝利か。
敗北を知りたい。
9 名無しさん＠涙目です。(大阪府)[]：11/09/08 20:52 ID:xVnfJAWWI
ポーズにも程がある
11 名無しさん＠涙目です。(東日本)[]：11/09/08 20:53 ID:Q3Myp/hC0
一関にブーメラン
岩手県産牛２頭、国の規制値上回るセシウム検出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110908-OYT1T00584.htm
岩手県は８日、県の独自基準（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した県産牛９頭のうち２頭が、精密検査の結果、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を上回ったと発表した。
208 名無しさん＠涙目です。(長屋)[sage]：11/09/08 21:37 ID:M6obm36A0
>>11
ワロタ
12 名無しさん＠涙目です。(大阪府)[sage]：11/09/08 20:53 ID:jWQ7xHer0
これは格好悪いな市長さん
13 名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)[]：11/09/08 20:53 ID:3o9ZqJNLO
放送みた時点でわかれよ
14 名無しさん＠涙目です。(関西・北陸)[]：11/09/08 20:53 ID:JPcwq1vmO
だっせｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
25 名無しさん＠涙目です。(関東)[]：11/09/08 20:56 ID:ssJJler5O
＞勝部市長は「すっきりはしないが、考えが分かったので終わりにしたい」と述べた。
勝手に終わらすなよ
272 名無しさん＠涙目です。(dion軍)[] ：11/09/08 22:02 ID:CS635qlr0
終わりにするのかよ
せっかくの縁なんだから色々アドバイスもらえる関係作れよw
286 名無しさん＠涙目です。(兵庫県)[] ：11/09/08 22:14 ID:s/C6eLJA0
>>272
だよな
なんか今後に向けての発展性が無いんだよな
いつまでも自分達の利益確保優先して全部国任せで見苦しいわ
まあアドバイスもらうためには当然謝罪しないといけないから
田舎で市長やって市民に敬われてるような裸の王様は
他人に頭下げて自分の無礼を詫びることなんてできないんだろうけど
それで損するのも市民なんだよな
15 名無しさん＠涙目です。(北海道)[]：11/09/08 20:54 ID:3587O1Tl0
逃げるなよカス
おめえは子供の未来と引き換えに農家の利益を誘導したんだよ
票田に媚び売った以上責任は免れないぞ屑
16 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)[]：11/09/08 20:54 ID:Get4NNd30
＞勝部市長
なんて読むの？ カッペ市長？
17 名無しさん＠涙目です。(北海道)[]：11/09/08 20:54 ID:UTdO6y690
何よりも中学生みたいなメール書く奴が
市長やってることに一番驚いたわ
18 名無しさん＠涙目です。(宮城県)[]：11/09/08 20:54 ID:vcfcy3wa0
政府や東電には勝てないが一教授レベルなら楽勝できると思ったんだろうな
2011/9/13 0:08
【ロンドン＝松崎雄典】フランス南部マルクールの核廃棄物処理工場で12日午前11時45分（日本時間午後６時45分）ごろ、爆発が発生した。ＡＦＰ通信などによると、１人が死亡、４人が負傷したもよう。仏原子力安全局（ＡＳＮ）は「事故は収束した」との声明を発表した。仏原子力庁（ＣＥＡ）報道官は「現時点で放射能漏れはない」としており、周辺住民の避難などには至っていない。
現地報道によると、爆発したのは仏電力公社（ＥＤＦ）の子会社「ソコデ」の溶融炉。放射線に汚染した金属製のポンプや金属工具を溶かしている。
ＡＳＮは緊急対策本部を設置し、原因などの調査に着手。「爆発が起きたのは金属でできた低レベルまたは極低レベルの金属放射性廃棄物を溶かす炉」だとしている。ＥＤＦは「爆発は産業事故で、原子力事故ではない」と説明しているが、仏紙ルモンドは「人的なミスがあったと思われる」という政府当局者の話を伝えた。
マルクールは原子力関連施設が多い地域。フランスは福島第１原子力発電所の事故を受けて安全性を点検するストレステストを実施している最中だった。
福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。
日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４～１９歳が約２６００人と大半を占めた。
評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５～７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」と説明しているという。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）専門委員を務める甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「２ミリシーベルトなら将来のがん発症など健康への影響は心配ない。３千人を超える調査で最大２ミリというのは大きな安心材料。さらなる住民の安心のため、なぜ高めの数値が出た人がいるのか、詳しく調べて説明していく必要がある」としている。
脱原発デモで１２人を逮捕、機動隊員の顔面を殴るなどの暴行
TOP 4
はいはいプロ市民プロ市民
102(45 %)
これはひどい
47(21 %)
誰と戦ってるんだ？
26(12 %)
素人（笑）の乱
13(6 %)
New
次の原発震災で日本は滅ぶ
1(1 %)
これが極左の本性
13(6 %)
いいえ韓国人です。韓国は
2(1 %)
Total:229
投票項目追加(現在登録項目16件)
1 ：出世ウホφ ★：2011/09/12 (月) 03:49:35.07 ID:???0
東京・新宿で１１日に行われた「脱原発」を訴えるデモで、警備中の機動隊員に暴行を加えるなどしたとして、警視庁は同日、 デモの参加者の男１１人を公務執行妨害の疑いで、デモを主催した「素人の乱」の二木信容疑者（３０）を都公安条例違反の疑いでそれぞれ現行犯逮捕した。
発表によると、男らは１１日午後、東京都新宿区の路上で、警備中の機動隊員らの顔を殴るなどした疑い。二木容疑者は規定に反 し、車道で行進していたデモの隊列を歩道にまで広げた疑い。
ＪＲ新宿駅周辺で行われたこのデモには約２２００人が参加し、「原発はいらない」などと訴えた。読売新聞9月12日(月)0時 20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000004-yom-soci
元スレ→http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315766975/-100
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:50:10.65 ID:lZk/wX4+0
おお怖い怖い
3 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:50:38.28 ID:O4/T7LxM0
警備隊が横に並んで進行方向を変えるよう静止
↓
Aさん静止を強引に振り切ろうと暴れながら無理やり前に進む。
↓
警備員は当然静止しようとAさんの前を塞ぐように立ち、Aさんの肩などを押さえる
↓
(動画はここから)
警備隊に押さえれてもなおも暴れ、警備隊に掴まれながらAさんが転倒
(なぜか彼らは警備隊に引きずられて暴力を一方的に振るわれたと主張)
↓
メガホンの人が警備隊の静止を無視し、無理やり前に進ませるよう誘導する。
↓
多数のひとが前に押しかけ、警備隊は進行をおさえることができず、人が流れてくる。
↓
デモ隊の11人らが他のデモ参加者がいる最中、暴れだし警備隊に暴力を振るう
この間、何人もの他の参加者にぶつかりながら静止を振り切ろうとし、暴れている。
どうみても警備隊や警官が暴力をふるった様子はない。
暴れているのはAさんら一部のデモ参加者である。
この動画には下記のような解説が付け加えられている
多くの警察官がデモ参加者に一斉に襲いかかり、一方的に暴力を振い続けた。引っ張りまわし、引きずり倒し、突き飛ばすなど-映っている通りだ。
どう捉えればそうみえるのだろうか？
http://www.youtube.com/watch?v=xnruDaMxPO0
14 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 03:57:23.99 ID:BC2SFnol0
>>3
左翼のやり方って学生運動の時代から変わらんな
25 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:00:45.10 ID:Q3PZB6bO0
>>14
あのときの同志は今や体制側だというのに
何の漫画なんだｗ
32 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:02:04.49 ID:Ztm2H0pO0
>>25
「ウチゲバが好き！」
37 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:02:36.29 ID:kUAq0re30
>>25
なんか、世界同時革命がどうたら言ってたよ
あいつらまだ日本を狙ってるんだからしぶといわ
38 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:02:50.72 ID:NCMWWgWj0
>>3
どこが暴力？ｗｗｗｗｗ
9 ： 忍法帖 【Lv=2,xxxP】 ：2011/09/12(月) 03:54:53.33 ID:MeAnFHli0
実際問題朝鮮と対原発テロ戦争とか始めるのだろうか 右翼主催で
それに反発しようとする左翼・労働・教育団体が喧嘩して日本中が死の街に・・・・
震災の２次災害だ！
10 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:55:08.95 ID:OVxf4HtA0
暴力振るった時点でどっちが先に手を出したかの水掛け論にしかならない
フジデモのほうが賢かったな。
89 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:14:45.38 ID:qjIxFsnnO
>>10
同意
12 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:55:38.16 ID:RQAgmUtM0
原発を稼動させるという責任から、多くの人が目を背けてきたのは事実だな。
暴れ隊はうんこ
13 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:56:12.59 ID:EL0M0zEf0
バカを使ってデモを起こさせ、世論は原発推進の流れへ
21 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 03:59:42.53 ID:Ztm2H0pO0
>>13
世界では
「まだ温暖化対策に原子力は有効」
「化石にだけ頼るのは不安」
って感じで、原発推進の流れは止まってない
まあ博打だよね
36 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:02:31.89 ID:/VEBQMjY0
>>21
ウランは爆弾か燃料しか使い道がない。化石は燃料以外の副産物が多い
47 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:05:54.91 ID:Ztm2H0pO0
>>36
アラブが石油価格を武器に使い始めてからややこしくなった
日本は円高で意識してないが、他の国は原油高でひーひー言っているんだよね
エネルギーにしても食料にしても、投機マネーはどうにかしないとね
93 ：名 無しさん＠１２周年：2011/09/12(月) 04:15:23.01 ID:/VEBQMjY0
>>47
電気代の仮計算のみで、安いとか高いとか言うのは、可笑しいわな。
実需のない場所に、投機マネーは向かわない
16 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:58:04.76 ID:j1mcC7CW0
反原発デモを扇動しているのは中核の連中だと聞いていたが
やっぱりそういうことか
ついつい、本性が出てしまったね
19 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:59:35.41 ID:ZU5YcW1A0
デモにほんのマスゴミは都合よく改変する・もしくは放送しないという名の報道ｗ
22 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 03:59:45.10 ID:4teaWonr0
日本人の気質は稲作から。自然との融和は神道哲学。
原発反対は右翼が率先するべき行動。
24 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 04:00:44.26 ID:ihXY7iLO0
過去の社会運動と同じ流れ。馬鹿な左翼のせいで一般市民が引いていく。
全方位に攻撃する排外主義が流行らないのと同じ。
28 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 04:01:24.48 ID:mjB7/zhk0
十二人逮捕とは、かなり暴れたな。で、参加人数はどのくらい？ このあいだのフジのデモより
多いの少ないの？
33 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/12 (月) 04:02:27.27 ID:Hfxmxn7U0
デモってのは本来、抵抗権の誇示だから、
逮捕者や死人が出るくらいでないと世の中は変えられんのだよ。
統治者をビビらせて初めて交渉や妥協が生まれる。
お上品で腰抜けになった今の日本人には受け入れがたいので
こういうデモが拡大できるとは思えないけど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/457.html#c1
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22172
米国経済は本当に「日本化」するのか？
2011.09.13（火） （2011年9月10/11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
1980年に「Turning Japanese（日本人になる）」というヒット曲があった。歌っていたザ・ベイパーズというバンドはこの曲だけで消えてしまったが、何とかして景気を回復させようと躍起になっている今の米国で、30年前のこの歌が政策当局者や多額の債務を抱えた人々の耳に心地よく響くことはあるまい。
日本では1990年代前半に債務バブルが崩壊し、度重なる財政出動と金融緩和にもかかわらず、デフレと低成長が続く時代の幕が上がった。
2%を割り込んだ米国債利回りが示唆するもの
進む円高の謎、世界経済の3つの逆説
日本はバブル崩壊後、「失われた20年」を経験し、まだ浮揚できずいいる〔AFPBB News〕
株価は下落し、現在の日経平均株価は史上最高値よりも約80％低い水準に落ち込んでいる。10年物国債の利回りは、1999年前半からずっと2％を下回っている。
片や米国では信用バブルと住宅ローンのバブルが破裂してから3年余りが経ち、指標となる10年物米国債の利回りが現在2％を下回っている。
つまり、日本の「失われた20年」が米国で再現される恐れがあることを示唆する水準に下がっているのだ。
特に強く懸念されているのは、今の米国が1990年代の日本とは異なり、世界の大半の国々で経済成長の減速が予想されている時期に苦境に陥っていることだ。
中国は引き締め政策を取っている。また、ユーロ圏の債務危機は他国に伝染するのか、するとしたらそれはどの程度のものになるのかといったことは誰にも分からないが、市場では資金の安全な避難先として米国債が買われて利回りが低下している。
日米間に重大な違い
日本と米国の間には似ている点がいくつかあるものの、重大な違いもあり、10年物米国債利回りの2％割れという現象は文脈に即して解釈すべきだろう。
まず、この重要な岐路にあって米国はデフレには直面しておらず、中央銀行も、物価の安定と最大限の雇用確保という二重の使命を負っていることから、非常に積極的な対応を行っている。
2008年以降の米国の政策対応は、1990年代の日本のそれよりもはるかに速い。そのため投資家の間には、金融機関と家計のバランスシート修復は2010年代末よりも早い時期に完了するとの期待感がある。
もう1つ、日米両国の重要な違いは、金融機関を除けば多くの米国企業のバランスシートは健全だという点だ。日本の株式市場を襲ったような大幅下落を（金融株を除いて）ウォール街が免れているのはこのためでもある。
しかし、日本企業のバランスシートを米国の家計のバランスシートと置き換え、銀行が家計に貸し込んでいる状況を重ね合わせると、日米両国の類似は厄介だ。
米国の労働力は柔軟性が高いという評価を受けてきたが、今では住宅市場の下落などのためにその強みを発揮できずにいる。労働者の資産の中心を占める住宅の価値が住宅ローンの未払い残高を下回っている状況では、そう簡単には引っ越せないのだ。
また、多くの米国企業のバランスシートが健全なのは、従業員（特に55歳以上の従業員）を雇うことに消極的なためでもある。
懸念されるのは米国政治の「日本化」
「米国債の格付け引き下げ」、実施されれば何が起きる？
日本化が危ぶまれるのは経済よりも政治（写真は米ワシントンの連邦議会議事堂内に立つ、ジョージ・ワシントン初代米国大統領の像）〔AFPBB News〕
さらに、これよりもはるかに心配になるのは、連邦債務上限の引き上げと財政支出を伴う景気刺激策とを巡る先日のワシントンでのゴタゴタが、バブル崩壊後の諸問題に対応する日本のアプローチの特徴となった政治家たちの非妥協的な姿勢に非常に似ていることである。
短期的には積極的な景気刺激策を取り、並行して正真正銘の長期的な予算改革に取り組むというのが良策だろう。家計が抱える過剰債務の減額を加速させるという計画も、同様に良策だろう。
ただ、そうした施策が講じられるか否かは、妙に熱を帯びた政治情勢に左右されるように思われる。バラク・オバマ大統領が先日発表した新しい景気刺激策も、連邦議会で厳しい攻撃にさらされるだろう。
そのため、景気を浮揚させるという任務は連邦準備理事会（FRB）が背負うことになる。財政による景気刺激策の前には、ワシントンの財政タカ派の面々が立ちはだかっているからだ。
例によって、債券相場に火をつけ、その利回りをここ1カ月間で急低下させたのは債券トレーダーたちだった。彼らは、FRBは追加的な金融緩和に踏み切るだろうし、その際には残存期間の長い債券が購入される公算が大きいと読んでいるのだ。
日本型のデフレスパイラルはない
予測は困難、米国債格下げの影響
デフレ突入を阻止するFRBの決意は固い〔AFPBB News〕
10年物米国債利回りの2％割れは、ユーロ圏に対する不安感と、いずれFRBに債券を売り戻したいと考えている投資家たちの行動を反映したものであり、米国が日本型のデフレスパイラルに向かいつつあるというシグナルではない。
FRBが米国のデフレ突入を阻止すると決意していることから、家計が貯蓄を回復させたり、住宅価格が安定したりするにつれて、最終的には米国の景気も緩やかに回復することになるだろう。
そして、あの「Turning Japanese」も、単なる1980年代のポップミュージックの遺物であり続けることになる。
By Michael Mackenzie
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/242.html
http://blog.livedoor.jp/anixxta-2ews/archives/4437563.html
フランスのマルクール原子力施設で爆発、放射能漏れリスク－ＴＦ１
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=alorHmXxc9Cw
９月12日（ブルームバーグ）：フランスのマルクール原子力施設で爆発があったと、
民放のＴＦ１が消防署員らの情報としてウェブサイト上で報じた。爆発は炉内で発生し、
放射能漏れのリスクがあるという。
2011/09/12 20:56
498：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/09/12(月) 22:05:24.44 ID:HZVC1N+B0
放射性廃棄物溶融炉って、
ストロンチウムなんかの
二次生成物てんこもりじゃねーのか
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/454.html#c31
東電調査委、西沢社長から意見聴取へ…来週にも
読売新聞 9月12日(月)20時18分配信
東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は、来週にも東電の西沢俊夫社長から参考人として意見聴取する方針を決めた。
下河辺委員長が１２日の会合後の記者会見で明らかにした。
東電は福島第一原子力発電所事故の賠償資金捻出のため、６０００億円以上の資産売却や、人件費を含む年５０００億円以上の経費節減を進める計画だ。調査委は、監査法人トーマツなどに依頼した東電の資産査定を踏まえ、西沢社長に一層のリストラ実施を求めるとみられ、９月中に策定する報告書に反映させる。
最終更新:9月12日(月)20時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000591-san-bus_all
東電の第三者委員会、次回は西沢社長からヒアリング
産経新聞 9月12日(月)19時20分配信
東京電力の資産査定やリストラ策を検討する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は１２日、７回目の会合を開いた。会合後に会見した下河辺委員長は、次回会合で東電の西沢俊夫社長を呼び、経営状況などについてヒアリングする考えを明らかにした。日程は未定。
東電の経営陣を呼ぶのは６月に開いた第２回会合の勝俣恒久会長以来。西沢社長からのヒアリング後に、報告書のとりまとめに入り、１回会合を挟んで９月下旬に政府に提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000092-scn-biz
東電も買い戻され続伸、経営・財務調査委が値上げけん制も反応薄
サーチナ 9月7日(水)10時38分配信
東京電力 が続伸。全体の地合い好転とともに買い戻されている。同社の経営実態を調べている「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長が6日の会合で、「安易にもろもろのコストが電気利用者の負担になることは絶対に避けなければならない」と強調したことが伝えられたが反応薄。
同委員会が料金制度を検証し、1998年以降の電気料金の原価を調べた結果、複数の費用項目で予測値を実績値が恒常的に下回っていることが判明した。また、このほか一部で、年内に設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が伝えられた。出資金のほか、毎年一定額の負担金を機構に支払うことになる。東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならないとしている。（編集担当：山田一）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/456.html#c2
全く同感します。
参考 ユーチューブ動画
広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発
http://www.youtube.com/watch?v=b_mddLgBU38
http://youtu.be/b_mddLgBU38
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/419.html#c6
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。
現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。
現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。
この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。
現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。
１２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。
◇
仏核施設爆発：原発大国に衝撃 政権、担当相を現地へ急派
http://mainichi.jp/select/world/news/20110913k0000m030149000c.html
毎日新聞 2011年9月12日 23時49分（最終更新 9月13日 0時24分）
「フクシマから６カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることがまたも明白になった」－－。フランス南部の低レベル放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶっている。【宮川裕章】
「代替エネルギーは存在する。脱原発にかじを切るべき時が来た」。来年の大統領選候補者の一人、「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ氏は事故後すぐに声明を出した。
ジョリ氏は「住民や職員の状況、透明性を確保し、リスクについて、リアルタイムで情報を開示することを求める」と述べた。
電力の約８割を原子力に依存し、原子力発電所の数で世界第２位、また原発輸出大国でもあるフランスでは、これまでドイツのような脱原発の大きなうねりが起こらなかった。サルコジ大統領ら首脳は福島事故をむしろ原子力の最新技術を売り込む「商機」ととらえ、日本や米国などでも販売拡大を図った。
それだけに、今回の事故は大きな衝撃波となって国内を駆け抜けた。サルコジ政権は事故からわずか２時間後にコシウスコモリゼ・エコロジー相を現地へ急派するなど、事故が与えた影響を物語った。
◇ＩＡＥＡ、緊急事態対応センター設置
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之弥事務局長は１２日、仏当局に事故の詳細報告を求める一方、緊急事態対応センター（ＩＥＣ）を設置したことを明らかにした。ＩＥＣは事故状況を迅速に分析し、当事国や周辺国に的確な関連情報を提供する。
厚生労働省は１２日、福島県内で採れた野生キノコから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受けて、県内全域の野生キノコを出荷停止と摂取制限の対象にする方向で検討を始めた。同県、農林水産省と協議した上で週内にも結論を出す。
出荷停止や摂取制限となった場合、福島県内では秋のレジャーであるキノコ狩りの自粛を求めることになる。県側は県内一律の制限に難色を示し、市町村単位にするよう求めている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/459.html
昔、孫正義が今、盗聴疑惑で火達磨になってるルパード・マードックと組んでテレ朝買収した時、テレ朝サンデープロジェクトに出演して言っていたが、デジタル情報革命において、自分が目指す業態は情報インフラ。
車ではなく、車が走る高速道路をやりたいと。
これは孫が光の道構想で原口総務相を使いNTTから通信インフラ切り離して奪いとろうとしてことで実際に行動に移されていたが、今度は再生可能エネルギー構想で、東電の送電インフラを奪う計算をしているようだ。
孫本人が週刊誌インタビューで、送電網を狙ってることを「自白」してしまっている。
あたかも再生エネルギーへの道筋をつけることが自らの使命かのように振舞っているが、発送電分離を主張しながら、発電ビジネスに乗り出す本人が、送電網買収の意図を隠し持つには自己矛盾ではないか？
原発全停止による電力不足で生産海外移転を考える日本企業を、自社利益だけの小さい経営者と酷評するが、 真っ先にデーターセンターを韓国に移し、日本企業にもそう薦める商売始めたのは他ならぬ孫自身ではないか？
節税対策の100億寄付の手付金で、自治体に無償土地提供させる手口などは、まさに日本の敗戦後、 悲嘆にくれる日本人をあざ笑うかのように、駅前の一等地を不法占拠し即時取得しまくった三国人さながらの強欲さだ。
【コメント】
ミンスあき管、原口と連携する政商孫正義、KDDI買収を狙うが、小沢の盟友稲盛氏（京セラ、KDDI(AU)創始者)が、どう対抗するか、このブログが全て正しいとは言わないが
最近のミンス（民主党）の極左ぶり、蛆（フジ）の公共の電波を私物化する横暴さを一国民と心配する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/460.html
これでもまだ、原発再稼動させるのか？
六ヶ所村再処理施設が吹き飛んだらまじめに東日本はなくなるぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/455.html#c10
そこで、今後、どうするべきか。
（１）選挙制度改革：
現行の小選挙区中心の選挙制度は、小党に著しく不利。
小選挙区（１人区）で議席を獲得するのは、困難であるからだ。
（例外：大政党が候補者を立てず、その大政党が小党の候補を推薦した場合は、議席獲得の可能性あり）
よって、北欧諸国やドイツなどで導入されている比例代表制ベースの選挙制度を導入するべきである。
比例代表制は、ほぼ得票率に応じて議席を獲得することができる選挙制度であり、
つまり、もっとも民意を反映する選挙制度である。
小選挙区制や中選挙区制に比べて、極めて公正な選挙制度といえ、
小党の努力が報われる選挙制度であるといえよう。
この選挙制度を導入するためには、弱体化している民主党に対して、
社民党は利害が一致する共産党や公明党とタッグを組み、
民主党に対して「国会運営で協力して欲しければ、我々が要求する選挙制度改革を呑め！」と迫ることだろう。
民主党もこのままでは、総選挙惨敗ですから、中小政党が要求する選挙制度改革を呑んだほうが得策であると気づくはず。
（２）社共合併：
選挙制度改革が困難なら、現行の選挙制度に適応せざるを得ない。
つまり、解党して、共産党に合流したほうがいい。
（「社共合併」新党＝欧州型社会民主主義政党結党か欧州型みどりの政党へ）
なぜ、“合体”したほうがよいのか。
現行の選挙制度は、より大きな“塊”をつくればつくるほど、有利だからだ。
そもそも、ほとんど主張・政策が同じである社民党と共産党が、憎しみあい、足を引っ張り合うのは愚か。
原水協と原水禁、全労連と全労協とやらに分裂して、対立する必要がなぜあるのだろうか？
そうした愚行をただちにやめ、“合体”したほうが建設的・生産的である。
いまのままでは、共倒れ。（実際、選挙で“共倒れ”を長期間、繰り返している）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/451.html#c7
警察も、検察も、マスゴミも、大好きな「市民弾圧」。
俺って強い！俺ってエライ！俺って賢い！俺ってヒーロー！そんでもって結局、俺って俺が好き！
http://diamond.jp/articles/-/14001
【第21回】 2011年9月13日
著者・コラム紹介バックナンバー
出口治明 [ライフネット生命保険㈱代表取締役社長]
なぜ円高で大騒ぎするのか。そこに財界の時代遅れの発想が見え隠れする
主要紙の社説などを見ると、まるで判を押したように「急激な円高を是正し、景気の回復を図らねばならない」といった論調が並んでいる。むろん、経団連を始めとする財界主流も同じ見解だ。安住財務相はG7後（9日夜）の記者会見で、大幅な円高について「日本の景気に冷水を浴びせかねない。動向を注視し、投機的な動きには断固たる措置を取る」と述べた（9月10日付、日本経済新聞夕刊）。
このように現状では、メディアも財界も政界もこぞって円高是正を叫んでいるように見える。これは本当に正しいのだろうか。「全員が同じことを叫ぶ時は、まず疑ってみよ」という言葉もある。円高問題を整理してみよう。
自国通貨の価値が上がる
円高は長期的には好ましい
白地に絵を描くつもりで原点に戻って考えてみれば、円高が長期的には好ましいことは明らかである。自国通貨が高くなる（価値が上がる）ことを、嫌がる人はどこにもいない。財布に入っている1万円札の価値が金貨1枚に相当するとしよう。これが円高になって金貨2枚に交換できるとしたら、一体、誰が嫌がるだろうか。
では、なぜ、世間は円高を忌避するのだろう。それは、20世紀後半の高度成長期と同じように、輸出製造業の目で為替を見ているからだ。わが国の比較優位性のある産業であり生産性の高い輸出製造業が円高で打撃を受ければ、景気の回復に後れが生じると言う、ある意味、単純な認識論がその根底にある。
確かに、現在のわが国経済の局面では、短視眼的に考えると、円安の方が景気回復には（若干の）プラスであるようにも思えるが、事はそう単純ではないのではないか。
QE2（FRBによる量的金融緩和第2弾）の影響もあって世界的に一次産品の価格が急騰している。そうであれば、円高がもたらす交易条件有利化の側面を軽視するわけにはいかない。ましてやわが国では東日本大震災で原子力発電に対する不安感が急速に高まり、ここ数年の間は火力発電にかなりの部分を頼らざるを得ない状況にある。言うまでもなく、電力は輸出製造業を含めた産業のコメであって、電気料金のコストは、輸出産業の競争力を左右する大きな要素である。
加えて、現在の円高は購買力平価で見れば、まだまだ円安であるとの指摘もある。かつての最高値である95年の79円台の円高は、購買力平価で換算すると60円台に相当するという試算もあるようだ。
このように考えれば、現在の水準の円高（9月12日正午現在77.52円）が、わが国経済（例えば向こう1～2年間の実質GDP）に与える具体的な影響について、プラス面とマイナス面をまずは冷静に数字で検証・比較する必要がある。
空洞化にもプラス面がある
円高是正論は、輸出製造業の空洞化が生じてもいいのかという一種の強迫論にもその論拠を置いているようだ。輸出製造業を簡単に定義してみよう。「競争力のある機械設備＋コストの安い労働力」がそれである。大まかに言って、わが国の労勤者の所得が4万ドル、中国のそれが4000ドルという格差がある中で、企業活動がグローバルに広がっていくことは歴史の必然である。かつての英国や米国もその道を歩んできた。空洞化が心配だと言って、わが国輸出製造業のグローバル化にブレーキをかけることは、成長可能性に天井を設けることとほぼ同義ではないか。
また、空洞化は雇用の流動化をもたらし、20世紀後半の高度成長期とは異なった21世紀型の産業構造へと転換する、またとないチャンスともなり得る。加えて、円高をもっと積極的に活用し、海外の企業の買収を含めて、もっと国内に呼び込むという発想が取れないものだろうか。必然的に出ていかざるを得ない企業を情に訴えて引き留めるよりも、新しい企業を世界中から連れてくる戦略の方が遥かに理に適っている。
仮に空洞化で雇用問題が高まれば、政府もそれこそ必死になって、海外の企業を呼び込むべく、税制や証券市場や参入規制等、諸外国との制度間競争を見据えて企業が活動しやすくなるよう、わが国の構造改革に本腰をいれるのではないか。このように考えてみると、空洞化論は20世紀後半の高度成長時代の一つの残滓であって、現状維持を望む以外の何ものでもないのではないか。
為替介入は、税金でFXを行うこと。
円高を是正する有効な方法はあるのか
百歩譲って、円高の是正が必要だとしよう。次の問題は円高を是正する有効な方法があるのかどうかということだ。円高是正論者の大半は、「円高はデフレと対になっており、日銀がさらに金融緩和をすればいい」と考えているようだが、8月30日の当コラムで示したように、日銀はこの15年間欧州や米国の中央銀行に比べ一貫してバランスシートを過大に膨らませてきた。そして、これだけ緩和してもデフレ・円高を抑えることは出来なかったのである。日銀がさらに金融を緩和すれば円高やデフレが終息すると主張したいのであれば、どのような回路・プロセスでもって終息できるのかという根拠を具体的に示すべきであろう（寡聞にして、説得力あるそうした主張は聞いたことがない）。
また、円高是正論者は、為替介入をも望んでいるようだ。先月（8月4日）行われた為替介入は史上最大規模であったと伝えられているが、それでも4.5兆円程度に過ぎなかった。世界の為替市場では1日平均4～5兆ドルの取引が行われているのである。わずか1～2%の介入で果たして効果があるのだろうか。投機筋の小鬼を叩いたり、政治的なパフォーマンスを示したりする効果はあるかも知れないが（そして、そういった効果を決して否定するものではないが）、円高を反転させる効果まであるとは、とうてい思えない。
何よりも、為替介入と言えば、何か高度な経済政策のように聞こえるが、その実態は、税金でFXを行うことでしかない。FXはゼロサムゲームであり、投機そのものである。このような財政状況のもとで、貴重な税金をFXに投じて果たしていいものだろうか。政府・財務省は為替介入を行うのであれば、その「費用対効果」の分析結果を国会や市民に対してきちんと説明して然るべきであろう。
ちなみに、G7では日本を除いて為替介入を行っている国はどこにもない。なお、9月9日に閉幕したG7の合意事項では、為替について「市場で決定される為替レートを支持。為替の過度の変動や無秩序な動きに関して緊密に協議し、適切に協力」と、一般論でまとめられたことは周知の通りである。
いまだにお上に頼ろうとする
財界首脳の発想を憂うべき
急激な為替や株価の変動が、企業の決算に大きな影響を与えることは言うまでもない。そうした急激な変化がおこらないことに超したことはない。しかし、マーケットは所詮そういうものであって、「ブラック・スワン」を排除することは誰にもできないのだ。我々は80年代の為替の自由化以来、そうしたマーケットの習性を十分学んできたはずではなかったのか。
また、世界的に見れば、この失われた15年の間、わが国の企業ほど、政府・日銀の手厚い支援（財政出動・金融緩和）を受けて来た例はない。それにも係わらず、この程度の円高でいわば「お上に泣きつく」わが国財界首脳の発想・精神構造の在り方には強い違和感を覚える。
たとえば、上場企業はこの6月末で62兆円ほどのキャッシュを保有している。円高を活用してこのキャッシュでなぜ、海外の企業や資源を自ら購入しようとはしないのだろうか。為替市場に与える影響は同じではあるが、FX（ゼロサムゲーム）より実物資産を買う方が国益に資することは明らかではないか。少なくとも、「我々も自らのキャッシュをはたいて海外企業等を買いに向かいますから税金でもバックアップしてください」と陳情するのがまだしも筋ではないか。
もちろん、メディアや政界も同じではあるが、こうした財界首脳のお上頼みの発想は「1940年体制」下の高度成長時代とまったく変わっていないように見受けられる。付加価値を新しく生み出すのは民間しかない。
米ソの冷戦が終結し、中国やインドの市場経済への参入に伴って、世界はまったく新しいグローバル競争の時代へとパラダイムが転換した。ゲームのルールは大きく変わったのである。このような新しい世界、すなわち金融・経済環境の著しい変化のなかで、わが国企業の競争力が低下し、株価が低迷を続けている真の原因が、財界首脳・経済界リーダーの古色蒼然としたこうした精神構造の在り方でなければ幸いである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/243.html
IMFはヨーロッパには甘そうだから
韓国のようなことにはならないかもしれないが
その場合、逆に、長引きそうだな
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/241.html#c1
不思議の国・ニッポン。もう世界標準の国になろうよ、そろそろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/455.html#c11
欧州がヤバイですね。9日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、首席エコノミストであるシュタルク専務理事が個人的な理由で退任すると発表しました。
しかし、実際の辞任の理由は、市場では、8月以降のイタリア・スペイン国債買い入れに対する抗議の辞任とみられています。
ＥＦＳＦによる国債購入がないと金融危機は一服しない
シュタルク氏は、ドイツ連銀の前総裁であるウェーバー氏や現在の総裁バイトマン氏と同じ見解を持っているそうです。彼らのようなドイツの要人たちが、ＥＣＢの方向性に「ノー」というスタンスを明示していることはメチャクチャ、ネガティブですね。
ところで、トリシェ総裁は8日、記者会見で、ドイツがユーロを捨ててマルクに回帰するべきではないかとのある記者の問いに声を荒げたそうです。
総裁は「13年近くにわたりドイツに物価安定をもたらしてきたＥＣＢをたたえる言葉を聞きたいものだと強く思う」と、同総裁らしからぬ大きな声で答えたということです。
なお、次期ＥＣＢ総裁のドラギ氏は5日、ＥＣＢによるユーロ圏諸国の国債購入は「財政規律の原則の回避を認めるためではない」と警告し、各国政府にＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の改革に本腰を入れるよう求めています。
ドイツがいつまでも、ＥＣＢによる国債購入を認めることはない可能性が高いため、一日も早く、ＥＦＳＦによる流通市場での国債購入を実現することが必要です。これが実現しない限り、欧州金融危機は一服しそうもありません。
外国人投資家の日本株売りは止まらない
欧州に関しては、最終的には、ヨーロッパ合衆国を建国し、財政と金融の一体化を図るか、それとも、インフレにタカ派のドイツがユーロから離脱し、事実上ユーロが消滅するかのシナリオを考えています。
ですが、どちらの結果になるにせよ、欧州の一般国民が、「そうなるのは仕方がない」と諦める（認める）ような、ショッキングなイベントが必要です。
つまり、今回の欧州の危機が本当の意味で終了する最終局面では、欧州内の超大手金融機関の破綻、もしくは、公的管理などが発生するとみています。日本で、山一證券、長銀、日債銀が97年～98年にかけて破綻したように。
このような状況下、東京株式市場では、外国人投資家の日本株売りが鮮明になっています。8月の外国人の日本株売越額は1兆656億円と、リーマン・ショック直後の2008年10月の1兆695億円に匹敵する規模に膨らみました。
この背景は、当然のことながら欧米の債務問題・金融システム不安でしょう。しかしながら、前述のように現時点において、その不安は全く解消されていません。
むしろ、今回のシュタルク専務理事辞任で不安の度合いがワンステージ上がった感があります。当然の帰結として、日本株の割安感に着目した外国人投資家の買いは全く期待できません。今後も、売り越し姿勢を続けることでしょう。
日経平均はチャート的には底割れした
一方、8月第5週（8月29日～9月2日）まで、信託銀行が5週連続で買い越し、この間の累計額は6697億円に達しています。
これは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリバランス買い（相場下落に伴い、時価ベースの組み入れ比率が低下した日本株買い）と、日銀のＥＴＦ購入によるものと観測されています。
情けないことに、公的な資金しか、日本株を買ってくれない状況です。しかし、ＧＰＩＦや日銀の買いは相場を意図的に押し上げるような買いではなく、下落をスムージングする、または、下値を支える買いです。
このため、彼らの買いが入っても、外国人投資家が売り越しを続ける限り、日本株は下落を続けることでしょう。
テクニカル的には、日経平均の26週移動平均線（９日現在、9515.58円）は18週連続で低下しました。
日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
13週移動平均線（同、9418.81円）は７週連続で低下し、今週は６月17日の週の終値である9351.40円を上回ると、13週移動平均線は８週ぶりに上昇することになります。
しかしながら、現時点では、外部環境が悪化の一途を辿っているため、その可能性は低そうです。また、先週６日に8588.34円を付け、８月22日の8619.21円と、８月９日の8656.79円を割り込み、チャート的に底割れました。
目先は３月15日の8227.63円を目指す見通しです。一方、当面の上値メドは９月２日の週の高値9098.15円とみています。外部環境が落ち着くまでは、日経平均は底値を模索する公算が大きく、下振れし易い相場が継続する公算が大きいと考えます。
■欧州危機収束まで投資家のリスク回避スタンスは続く
ちなみに先週の市場では、米証券大手、ゴールドマン・サックスのトップ・アナリストが、「欧米経済の崩壊」を分析した54ページの悲観的な内容の極秘レポートを、ヘッジファンドなど重要顧客（ＶＩＰ）向けに出したことが話題になっていました。
市場の一部では、これを「Ｄｏｏｍ（ドゥーム）（破滅）シナリオ」と呼んでいます。当然このリポートでは、欧米経済は崩壊の可能性があり、「投資家は、市場の混乱に備えたポジションをとるように」と勧めているそうです。
少なくとも、欧州の金融危機が収まるまでは、この「ドゥーム・シナリオ」に沿った動きが予想されます。つまり、投資家はリスク回避スタンスを継続することでしょう。
よって、日本株はもちろん、世界各国の全ての株式はとてもじゃないが、安心して保有できないとみています。
当面は、「キャッシュ・イズ・キング」です。幸いなことに、我々日本人は、「ＳＴＲＯＮＧ・ＹＥＮ」が母国通貨です。欧米金融危機の嵐が止むまでは、円預金が最良の運用手段だと思います。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/243.html#c1
※タイトルは、内容を踏まえた上、細野氏の発言を解釈を変えないようにして私が意訳しています。
2011年9月10日、フジテレビ「新報道2001」に細野豪志氏が出演。福島原発事故をめぐるアメリカとの論争の一幕を語った。アメリカとの事故をめぐるやりとりが公になることは珍しく、貴重だ。
動画（細野氏の発言は、動画2本目の3分27秒あたりから）
検証・福島原発事故 菅前首相語る「あの時」 1
http://www.dailymotion.com/video/xl0tiu_yy-yyyyyy-yyyyyy-yyy-1_news?start=3#from=embediframe
検証・福島原発事故 菅前首相語る「あの時」 2
http://www.dailymotion.com/video/xl0tir_yy-yyyyyy-yyyyyy-yyy-2_news?start=1#from=embediframe
（書き起こし ※細野豪志氏の発言部分のみ）
細野豪志「…。そうですね、今、映像見ながら、ずっと半年前のことを思い出してましたけれども。……えー……、危機的な状況てのはあったと思いますね。うん。それは間違いなくありました。あのー……、若干、正確に認識してると思うんですけれども、今の映像の中で言うと誤解をされそうな部分があるのでご説明申し上げますと。
あのー、それこそ100キロを超えるような事態というのはですね、なにを我々が気にしてたかというと、4号機のプールなんですね。燃料プール、使用済燃料プールがありますね。あそこには、えー、燃料の数で言うと相当の本数が入っていると。しかも、問題はですね、1号から3号機よりもはるかに新しい燃料が入ってんです。
なぜかっていうと、あのー、定期検査中でしたから、丁度そのー、格納容器の中で、えー、まさに原子炉の中で、燃やしている燃料を一時的に取り出してたので。えー、極めて新しいんですね。ですから、万が一あそこの水が完全に干上がって、それがブーッと広がってくることがあると、これは20キロとか30キロではないと。いうことを言っていたんです。
ですから、あのー、20キロから30キロとか10キロとか20キロとかやってた時ってのは、原子炉の問題についてやっていて。で、そこはあの最大限にえー、万が一のことがあってもここまでだという判断ができてたと思います。で燃料プールが干上がるということになると、これは時間がかかりますから。でそういう状況になったときには、そういったことも考えなければならないと想定をしてたんです。
（300キロとか…）ええ。ですから、そうならないように、えー、4号機の燃料プールの補強をまっ先にやりました。で、水がどれだけ入っているか露出してないかどうかってことを真っ先に確認をしました。そこを、やってたんですね。
ですから避難の区域を拡大をしなかったことがおかしいということではなくて、その時点では炉のことでやっていて、もっとも安全性の高い対応をしていたと。
で、万が一、その、プールが干上がる場合というのは、万万が一ですよ？ そういう事がないようにしなきゃならないんだけど。その場合は非常にゆっくり時間を掛けて、日本国内へ東日本へ広がりますから、その時は次の段階で色々考えてなければならないとは思ってました。ただそうならなかった。そうしなかった。そこは少し、あの、正確に伝わっていない部分があると思いますね。
もう1つだけいいですか。あのアメリカとの間でいろんな論争がありました。でアメリカのほうが正確に状況を把握していた状況もあったし。逆にアメリカの評価よりも日本の方が正確だった部分もあった。
で、その最大の論争が、4号機プールだったんです。4号機プールは危ないんじゃないかというふうにアメリカは言ってくれた。これは私はアドバイスとしては非常にありがたかったです。そこに1番大きな問題があるんだということが分かりましたから。ですからそこへ徹底的に手を打つことができて、最終的には4号機のプールはずっと水があってですね、干上がってなかったんですね。ですからそこは日本の認識のほうが正しかった。両方のケースがありました。」
※しばしあって。
細野豪志「そうですねえ…。まあ、拭いがたい色んなですね、あのー…‥。もう、ええ、まあ、通常じゃなかったんですね。ですから、わずか半年なんですけど、私にとっては本当に何年も過ごしたくらい長い半年だったですねえ。総理も間違いなくそうです。
3月11日何が起こったか、12日何が起こったか、ずうーっと覚えてますよ。もうずうーっと覚えてます。その中で、総理の中に、菅前総理の中に拭いがたい原子力の専門家に対する不信感が、もう本当にたまってるんだと思うんです。ですからそこは、まあちょっと通常の状況ではないというところは、割り引いていただいたほうがいいような気もします。
ただ、平井さんがおっしゃるとおり、私は菅総理でよかったなと思った部分は、3月の15日のですね。未明のあの判断ですね。極めて非情な判断なんです。
なぜかというと。現場の放射線量上がってるわけなんですね。で、東電の社員の人だったそりゃ家族もいるわけだし人生もあるわけだから。でそのことを考えると、撤退と言われたときにグッと一瞬、我々もひるむわけですよ。お、これは本当に彼らが犠牲になるかも知れないと。
でもその生命と、日本の将来ということを考えたときに、ここは引くべき時ではないと判断すべきなんですね、リーダーは。それをやりきったというのは、菅さんはたいしたもんだ。たいしたもんだと私がいうのもおこがましいですけど。そう思いますね。」
（文字おこし、ここまで）
フジテレビで放送されているドラマ『それでも、生きていく』という番組の中に日本を罵倒する一場面があったとして問題になっている。その場面とは雑誌がゴミ箱に捨てられているシーンでその雑誌の表紙に「JAP18」と書かれているのだ。
JAP（ジャップ）とはもちろん日本の事なのだが、今は日本のことをジャップと呼ぶのは蔑称扱いとなっている。それだけならいいのだが、そのあとに書かれている「18」が大問題だ。この「18」は韓国では「シッパル」と発音し、これに似ている発音の「シッバル」というものがある。この「シッバル」は「この野郎」や「FUCK YOU」という意味を持っているもので、韓国では「18」そのものをスラングとして使うこともある。
つまり「JAP18」を意訳すると「日本 ファック！」ということになる。こんなメッセージをこっそり残したフジテレビは何の意図があるのだろうか。デモに対する報復なのだろうか、それとももっとデモして欲しいという煽りなのだろうか。
ちなみに「シッパル・ニョン」で「糞女」という意味になり、ほかにも罵倒する言葉は「イセッキ（＝この野郎）」というものがある。
フジテレビはドラマ『イケメンパラダイス』にて「Little Boy」と書かれたシャツを着て問題視された。もうここまで連続すると意図的としか思えないくらい反日的な感情が見えてくるフジテレビの体制。
今のネット社会でコッソリ仕込めばバレることくらい容易にわかるだろうに……。それとも「JAP18」にほかの意味があったのだろうか。
http://getnews.jp/archives/140475
日付８月21日はモロフジテレビデモの日だしなｗｗ
相当効いてるなｗｗｗｗｗ
で、流れとしては
ドラマの小道具のJAP表記が問題視される
↓
誰かが18の意味も解き明かす
↓
こじつけか否か論争
↓
問題になっている「それでも、生きてゆく」の公式ブログを見ると韓国語が得意なスタッフ木下がいることが判明
↓
調べてみたら大学時代の部活のブログでジャップ連呼、リトルボーイの時にも名前出てたなど前科あり
↓
雑誌に表記されてる名前をググると慶応ラクロス部が出てくる(木下は慶応ラクロス部)
↓
雑誌を作ったのは木下確定
↓
同級生が現れて卒アルうｐ。同級生によると木下くんは在日
【コメント】
韓国ブランド委員会⇔K-POP⇔蛆⇔パチンコ等在日系企業⇔蛆 あとミンスと暴力団かな
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/318.html
新世紀人さんの投稿可能数を元に戻しておきました。
引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
要注意！野田政権―首相、経団連会長と会談 ＴＰＰ「進めなければ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/426.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 9 月 12 日 19:56:20: twUjz/PjYItws
元記事タイトル
首相、経団連会長と会談 ＴＰＰ「進めなければ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011091201000342.html
阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html
■タイトル規定
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】を使ってください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/299.html
政府機関や原子力業界とは完全に独立したひとりの医学系の放射線防護学の専門家が、体系的な環境・健康調査を報告する。ただし、日本はもちろん、世界で最 も核被災地の現場を知る希少な放射線防護学者としての自負もある。米ソと中国による核事象（セミパラチンスク核実験場周辺影響、桜欄核爆発災害、チェルノ ブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害）の調査に加え、東海村臨界事故時の公衆の線量評価を調 査してきた。これらの、核爆発時の熱線と衝撃波で一瞬に都市が壊滅する最悪のレベルから、核の砂や灰が降り積もり急性死亡や急性放射線障害を受けるレベ ル、白血病などの発がんの健康影響を受けるレベル、そして核放射線の実被害はないものの社会的心理的混乱を生じるレベルまでを体験的に調査してきた考察を 基礎としている。
福島の核事象では、広範囲に顕著な量の放射性物質が飛散したが、原子力施設職員たちに急性死亡は１人もいないばかりか、直後から５月の時点までに急性放射線障害すら１人もいない低線量事象である。もちろん、福島県民にも急性放射線障害はない。これは水素爆発はあったものの、圧力 容器および格納容器は閉じ込め機能をかなり保持していた証拠でもある。
ここでまず最初に確認しておくべきことは、日本の原子炉は軽水炉 型であり、旧ソ連の黒鉛炉ではないため、チェルノブイリ事故での大火災に伴う大量の放射性物質の環境放出による公衆の高レベル放射線被曝にはならないとい うこである。しかも、ソ連の原子炉には格納容器がなかった。第二点は、チェルノブイリでは核分裂反応が暴走して爆発したのに対し、福島第一原発では、核分 裂反応は制御棒が緊急挿入されたため、自動停止した状態での建屋内の水素爆発であったことである。そのため、運転員などに急性放射線障害はなく死亡者もい なかった。チェルノブイリ事故では、核分裂反応の暴走事故に伴い、運転員や消防士ら129人が重軽傷を負い、そのうち28人が死亡した。こうしたことか ら、これら二つの核事象の大きな違いが明らかである。
２０１１年４月８日・９日に福島では、２０キロメートル圏内からの避難者を中心に希望者６８人に対し、甲状腺に含まれている放射性ヨウ素の放射能量の検査を行った。
浪江町からの避難者４０人の結果は、二本松市民に比べて全体的に甲状腺に蓄積していた放射性ヨウ素の放射能量は多かった。平均で2.4キロベクレル、最大 で3.6キロベクレル。他方、二本松市民は平均で0.1キロベクレル、最大で0.5キロベクレル。飯館村の２人は、平均で1.8キロベクレル。放射能の減 衰を補正して推定された甲状腺線量の平均値（ミリグレイ）は、浪江町5.1 飯館村3.9 二本松市0.3であった。レベルで示すと、D,D,Eである。
線量６段階区分
危険：A～Cの単位（シーベルト）：ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A：４以上・B：１～３・C：0.1～0.9
安全：D～Fの単位（ミリシーベルト）：福島、東海村、スリーマイル島
D：２～１０・E：0.02～１・F：0.01以下
これらの値は、チェルノブイリ事故被災者の値の１万分の１から１０００分の１である。かの地、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国の被災者７００万人の 最大甲状腺線量は５０グレイ（＝５０シーベルト）。その後数年から、総数で当時の４８００人の子供たちに甲状腺がんが発生した。２０年後の世界保健機関の 調査報告である。このリスクが線量に比例すると考えれば、今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がんにはならないと予測できる。
この理由は、１）人々の暮らす陸地へ降った放射能の総量がチェルノブイリに比べ福島では圧倒的に少なかった、２）汚染牛乳を直後に出荷停止とした、３）日 本人は日頃から安定ヨウ素剤を含む昆布などの海藻類などの食品を採っているので、甲状腺に放射性ヨウ素が入る割合が低ヨウ素地帯の大陸の人たちに比べて少 ないことによる。
なお、６月後半の南相馬など３市での甲状腺検査では、ヨウ素が検出されなかった。これは環境中の調査と一致し、半減期８日からヨウ素量が１０００分の１に減衰した理由による。すなわち、今後はヨウ素ハザードはない。
２０１１年４月９日、１０日と２日間にわたり２０キロメートル圏内に突入し、放射線環境を調査しながら、徐々に福島第一原発敷地境界に接近していった。
避難圏内の浪江町のある地点に到着するも、その値は毎時0.017ミリシーベルト（＝17マイクロシーベルト）、仮に２４時間屋外に立ち続けたとしても、 0.4ミリシーベルト（＝４００マイクロシーベルト）に過ぎない値であった。続く双葉町、大熊町での測定値も浪江町と大差はなかった（一般的な目安として １００ミリシーベルトを超えると、健康に影響が出る危険性が高まるとされている）。
そして核緊急事態が続いている福島第一原発の敷地境 界の調査を開始した。福島第一原発の西門や、他のゲートやフェンスに沿って測定したところ、放射線の強さは避難区域の浪江町や双葉町の２倍程度であり、最 大でも毎時0.059ミリシーベルト（＝５９マイクロシーベルト）であった。この値は、チェルノブイリの緊急事態時の値の１０００分の１以下である。
敷地内にプルトニウムが検出されたとの報道があったので、念入りに境界付近数か所の地表面でアルファ線計測を実施した。結果は最大で毎分７カウントしかな かった。空中ではアルファ線は検出されなかった。すなわちプルトニウム微粒子が空中を漂ってはいないのだ。アルファ粒子はプルトニウムが放射するが、空気 中を５センチメートルしか飛ばないのだ。少しだけ、敷地境界近くの地表面にプルトニウムがあるかもしれないと考えられる。
私のセミパラチンスク核実験場内の地表核爆発地点の調査では、毎分２００カウントもの値だった。しかも、空中でも１０カウントも計測されたのであった。その地表は、顕著にプルトニウムで汚染しており、プルトニウムの微粒子が舞い上がっているのだ。
これと比較しても、福島第一原発での調査時に、プルトニウム微粒子の吸い込みのリスクは無視できる。したがってマスクは不要だったのだ。プルトニウムの吸い込みは、肺がんリスクを高めるが、この心配はいらなかった。
私はオンサイト近傍で最大１０ミリシーベルトの被曝を覚悟していたが、実際は１００分の１と低く、拍子抜けするものだった。さらにマスクと簡易防護衣を用意はしていたが無用だった。
放射性物質は風向きなどによって数値が変わってくるため、ある一定時間測り、たとえその時、値が低くても決して安全とはいえないのではないかと疑問に思わ れるかもしれない。ところが、今回の調査では５日間にわたって常に放射線量を測定している。福島２０キロメートル圏内を出入りした３日間の積算線量は 0.10ミリシーベルト（＝100マイクロシーベルト）であった。すなわち、今後の放射性ヨウ素の減衰を予測すれば、現地に１カ月滞在しても１ミリシーベ ルト（＝１０００マイクロシーベルト）にも満たないのである。
さらに、毎日、自分自身の喉元の計測もしたが、甲状腺線量は検出下限以下の範囲であった
福島第一原子力発電所正門前で、４月10日午後2時に計測しました。私は防護衣、防護マスク、メガネ等は装着せず、普通の恰好でした。ここではガンマ線線 量率、毎時35マイクロシ－ベルト、1日線量0.84ミリシーベルトでした。ということは、胸部Ｘ線撮影8枚分くらいです。1日中この場所にいた場合で す。24時間もここに立つ人はいないと思いますが、24時間立ち続けるならばＸ線撮影8枚分ということになります。
いきなりここに立ったわけではなくて、福島市から車で少しずつ接近していって、20キロメートル圏内の調査も含め、いろいろな調査を終え最終的に、もちろん安全を確認しながら接近接近していったわけです。
さてこの値は、チェルノブイリがよく引き合いに出て、ニュースにも「チェルノブイリと同じレベルの災害レベル7である」と出ているわけですが、このデータ を見るかぎり核放射線レベルとしては全く低いレベルで、チェルノブイリ4号炉の緊急時に比べ、線量的には2000分の1ということになります。
この推定は当時の放射線防護上の、いくつかのデータから見積もっています。チェルノブイリの勤務医、ベクロン医師が負傷した人たちを救急的に対処してい て、急性放射線障害になっています。チェルノブイリの敷地内で急性放射線障害を起こす線量というのは、シーベルトでいきますと1～3シーベルトです。この 医師は死亡しておりません。仮に2シーベルトとしますと私の線量の2000倍以上ということで、チェルノブイリと比較すると福島第一原子力発電所正門あた りの線量は2000分の1以下ということになるわけです。
チェルノブイリ事故のときは急性放射線障害での死亡者はおよそ30人いま す。今回の地震はマグニチュード9.0、それに続く巨大津波で発電所が大きな影響を受けたわけですが、このときに急性放射線障害で死亡した運転員は1人も いないということです。したがって、線量的に高いものがなかったということは、そこでも見えています。
浪江町などで4月9日に線量を調査しました。この浪江町のガンマ線線量率は毎時17マイクロシーベルト。私が仮にここで1日調査をして、24時間いることはまずないですが、24時間いたとしたら0.41ミリシーベルトということになります。
20キロメートル圏内の避難区域をチェルノブイリと比較するとどうなるか。チェルノブイリの事故は1986年4月26日に発生し、緊急避難区域30キロ メートルの線量というのはわかっていて、避難するまでの数日間に最大750ミリシーベルトと測定されています。すなわち1日およそ100ミリシーベルトを 受けたのがチェルノブイリ事故なのです。この浪江町の避難区域は1ミリシーベルトにも満たない。30キロ圏内とか20キロ圏内といっても、チェルノブイリ の線量とこの福島の線量では全然桁が違うのです。「事故レベルが7でチェルノブイリと同じである」という発表をしていますが、こういった線量のリスクから 考えると桁が2桁ないし3桁低いのが事実です。本当にこの20キロ圏内から避難しなくてはいけなかったのかどうか、簡単には判断できません。チェルノブイ リと同じ基準にはなっていないということはまず言えます。
甲状腺の線量検査ですが、調査員の私たちも含めて89人検査しました。例えば放 射性ヨウ素131を体内に入れると甲状腺に蓄積するので、甲状腺に線量率計を持っていくと顕著に放射線が検出されます。その線量率から甲状腺にたまってい る放射性ヨウ素131の放射能の量を評価することが可能です。私は10年前に内部被曝線量その場評価法で甲状腺のヨウ素を評価する方法を研究していまし た。その方法を使って今回、福島県の人たちを測定したわけです。
甲状腺に蓄積した放射能は3キロベクレルというのが最大値です。とい うことで、暫定ですが、甲状腺線量が7.8ミリグレイと推定されました。これに対しチェルノブイリの被災者の最大値は50グレイ（＝50,000ミリグレ イ）です。私たちが今測っているのはミリですから6000分の1になるわけです。福島県のほとんどの人たちはもっと低いということで、甲状腺がんの発生の リスクはないと判断できます。チェルノブイリではどうであったか。甲状腺の線量が最大で50グレイ（＝50,000ミリグレイ）、ある地域の平均が3グレ イ（＝3,000ミリグレイ）で4000人以上の子供に甲状腺がんが発生しています。線量の違いから、福島県の場合は、甲状腺がんは発生しないという予測 になります。
毛沢東ら中国共産党政府は、昭和３９年（１９６４年）の１０月、東京五輪の真っ最中に、楼蘭遺跡の近くで最初の核実験を行いました。
１９６４年から１９８０年にかけて放射能を帯びた核の黄砂が４０００km離れた日本列島の全土に降り、環境中にある放射線が顕著に高まりました。米や野菜などの農作物の他、牛乳が放射能汚染し、食物連鎖により長年の間に日本人の体内中に取り込まれたのです。
日本人の死体解剖の骨格に含まれる、放射性ストロンチウムの放射能は放射線医学総合研究所で分析され、胎児、幼児、成人から顕著に検出されています。
文部科学省の研究費を得て私は国民の体内の放射性ストロンチウムの線量評価に関連して平成２１年から３年間、研究を続けています。中国から飛来した核の黄 砂による内部被曝は、多くの国民で数ミリシーベルトとなりました。この線量値は、２０１１年の福島２０km圏内の住民６万人の放射性ヨウ素による甲状腺線 量と同じレベルです。
昭和の列島全体と平成の福島原発周辺の内部被曝は同レベルで、どちらも健康への影響は無視できるレベルです。その放射能のせいで、だれも禿げないし、白血病にもならない、ガンにもならない、寿命は短縮しない、遺伝影響もないのです。
ただし、シルクロードの現地の人々と、核爆発期間中に現地を観光した日本人たちは、致死リスクを含む影響があることを知らなくてはなりません。
福島原発でも、２０キロから３０キロ圏内の住民の計画的避難が取り沙汰されていますが、チェルノブイリ原発から漏れた放射線の量と福島原発から出た線量は 全く比べ物にならないほどです。科学的な見地から述べると、政府の介入は過剰です。むしろ、長期の避難生活による健康被害と経済損失のほうが明らかです。
これ以上の避難拡大には意味がありません。環境の放射線は、次第に低下する法則にあります。国家としては、こうした地域の生活の安定 を、積極的に支えるべきです。この問題は、福島県だけの問題にとどまらず、日本の弱さ、政府の弱さを世界にさらけ出す結果となります。今こそ日本人の知恵 と勇気を世界に示さなくてはいけません。
公衆防護に対しては、政府の災害対策本部が全責任を持つが、その意思決定には科学評価に基礎が置かれなくてはならない。しかし、管政権が采配する災害対策本部の科学根拠にいくつか重要な問題が見えている。
その第一は、環境へ放出された総放射能量の評価である。当初福島核災害を国際原子力事象評価尺度（INES）で‘レベル5’と発表していたものを、 2011年4月12日に突如、‘レベル7’に押し上げた。この際、根拠となる放出放射能の算出方法を明記した検証可能な報告書が国内の専門家にさえ開示さ れていない問題。第二は、飯館村など5月以後のさらなる計画的避難の根拠とする線量予測年間20ミリシーベルト超の誤りである。住民に個人線量計を装着す る現実的科学的評価もせず、屋外線量率を一定値にして年間時間数を掛け算するなどとした過大計算は、ずさんで容認できない。
福島の緊急 避難の意思決定の場合、専門家の討議と科学報告書は存在するのか、あるならば、公開すべきである。この意思決定の責任は、原子力安全委員会、原子力安全・ 保安院、そして政府にある。はたして、国内の専門家および国民の批判に耐えられるものかどうか。長期の避難は、核の権威者や一部の政治家の判断に任せられ ない社会問題だ。
経済産業省は4月12日付で、福島核災害を国際原子力事象評価尺度（INES)で’レベル7’の最高位、チェルノブイリ事故災害と同列と発表した。その根拠として、環境への放出放射能の総量値を示した。しかし、その値の算出根拠となる論文を公開していない。
その点で、原子力安全・保安院による’レベル7’の評価に大いに疑問が残る。災害対策本部内の専門科学者の顔もわからない政府発表には、簡単に納得することはできない。
もし仮に、発電所敷地内の放射能をも含めているのなら、大きな誤りである。敷地外に放出された核種の総放射線量の科学的な計算過程を実測値と突き合わせて 示さないのなら、全く信用できない。こうした論拠のないもので、国家の一大事を国際社会に公表されては困る。放射線防護上の過剰な表現は、今の時点では社 会的害毒である。風評被害の原因が政府にあるといわざるを得ない。
お手数をおかけして申し訳ありません。
引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/220.html#c6
この投稿にある福島市の高線量地域は、６月中旬の市の測定ですでに明らかになっていて、その後、６月３０日、８月２５日の政府交渉などで、繰り返し、避難区域に指定しない根拠が災害対策本部など政府に突き付けられながら、回答を逃げ回っていたものです。
チェルノブイリの避難義務基準の５ミリシーベルトや、放射線管理区域の５，２ミリシーベルトをはるかに超える２０ミリシーベルトと言うとんでもなく引き上げた非難基準を作りながら、それを超えたところすら避難区域指定しないというでたらめなことを政府はやってきました。
それを強く推したのが佐藤県政であることも、今では明らかです。
伊達市については（いやいやであれ、しかも、各戸ごとと言うひどい決め方であれ）特定避難勧奨地点として避難指定したのに、同じように線量の高い福島市の上述区域の避難指定を回避し続けたのは、「福島市がそれほど危ないと思われると困る」という佐藤県政と政府の政治的な意図に違いありません。
かつての新聞投稿に、生徒が福島原発など爆発してしまえばいい、福島市は高速道路と幹線の経路なので、そのため、避難をさせず、自分たちが被曝している、という生徒の発言に驚いた福島市の定時制高校教師の話がありました。
放射線管理区域の線量をはるかに超えた中での生活・登校を強いている政府と佐藤県政、その手先山下俊一を許すことはできません。
登校にある福島市内の高線量地域の避難指定と、放射線に弱く自己決定できない福島の子どもたちの疎開・避難を、どうしても実現させなければならないと思います。
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/282.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/283.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/285.html
今回の事故が同じでないことを切に願う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/454.html#c32
*****
下記スレも参照。
[どこの専門機関で検出したのか？
→Re: 豊島区の3歳女児からヨウ素検出は何を意味するか]
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/372.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/355.html#c35
子どもの疎開、高線量地域の避難実現を通じて（それと不可分に）佐藤雄平を倒すことです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/207.html#c95
私は小選挙区制に賛成で、以前の中選挙区制から現在の小選挙区制になった時も賛成しました。その時の功労者は小沢一郎と、たしか公明党だった記憶がある。
それはともかく、あまり詳しく述べるゆとりはないが、簡単に言うと、小選挙区制と言うのは、第一党が一番得をし、支持の少ない政党ほど損をする制度なのです。いわば、現在の累進課税の反対のような選挙制度です。この制度で得をするには、第四党より第三党、第三党より第二党、第二党より第一党になるために、努力をしないと損をする。政権を取るために努力をしなければ損をするわけだから、努力をせざるを得ない。もう一つは、相対的に大きな政党になるため、小異を捨てて大同につかなければ損をする。だから、小選挙区制に反対しているのは支持が少なく、政権を取るつもりがない、または政権を取らない方針の政党です。
比例代表制は、いわばその反対で、第一党だろうと第五党だろうと平等、支持の多い政党を作ろうと努力をするだけ損だから、サボっているほうがよいとなる。北欧のことはよく知りませんが、原理的にそういうことが言えると思うからです。
金持ちになればなるほど税金が安くなるような税制を作れば、みんな金持ちになるために努力して、努力しない人間はどん底に落ちてしまう、そういう制度は、社会制度としては間違っているが、選挙制度としてはよい制度だと思うからです。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/451.html#c8
私もヒトの子なので、喜んでもらえたり激励されると晴々とした気分となり、罵倒されると気落ちします（笑）。
７年ほど前に阿修羅にいたときはこのような「コメント欄システム」がなかったので、復帰してしばらくは、やりとりがスレッドのなかに埋もれてしまうことでちょっとなじめない感じもありました。
今こうしてだらだらと利用させてもらっていることで、秘密の隠れ家のようで妙に落ち着く場所だということがわかりました（笑）。
スレッドが立ってしばらくすると新しいスレッドに覆われ埋もれていくので、8Ys4incr0g さんが指摘されているように、ほとんど開かれることもなくなりますからね。
よしゆきさんの「（当時流行の新自由主義的な）を本や雑誌で勉強してました（初めは竹中平蔵とか大前研一とかの本ばっか読んで「小泉万歳！構造改革万歳！外資万歳！」って信じてました笑）」という部分には、ホントなの！とびっくりしました。
そのようなよしゆきさんがいることがわかったことだけでも、あれこれ投稿したカイがあったと思っています。
９月に入ってからは、雑談板に投稿したように、９.１１十周年・３.１１後半年という節目で特別番組が放送されているのでその録画を見たり、先週末からは大好きなラグビーのワールドカップも始まったのでその放送も録画で見たりと、奇妙な多忙生活を送っています（笑）。
ＮＨＫで先週末にサンデル教授の震災や原発事故の費用負担問題をめぐる討論番組が放送されましたが、ある種のフィルターにかけられて選抜された学生たちとは言え、東京・ボストン・上海の学生たちが総じて「金融危機の尻拭いは国民負担（害を少なくするため）」、「原発事故の損害賠償も国民負担（東電にはムリ、東電をつぶすと電力供給に障害。国民は原発の受益者などの理由）」という考え方をしていることに愕然としました。
（税金投入の目的自体は許容できるのですが、それが証券会社・投資銀行・生保会社の救済や東電の救済を不可欠なわけではないことくらいわかると思うのですが．．．）
こういう人たちが、将来、国家機構や大企業のなかで枢要な地位を占めると考えるとお先真っ暗になります（笑）。
増税の話だったのでテレビ朝日のＴＶタックルを見ましたが、増税に否定的な論調で“ベーシックインカム”の解説もあったりで、そこそこ面白いものでした。
（旧財務省の高橋洋一氏も出演していましたが、ベーシックインカムと給付付き税額控除（政府がある条件の国民にお金を支払う“マイナスの税金”）を同一視しているのを聞いて、この人は大丈夫かなと思いました。公的機関が人手（＝お金）をかけずにダイレクトのお金で扶助するというフリードマン的合理性から生まれた給付付き税額控除と、近代的“口分田”とも言えるベーシックインカムは思想的にまったく異なるものです。ベーシックインカムは個人的にはあまり好きな制度ではありませんが．．．）
また、原爆関連の投稿で紹介された書籍（ナチスと原発開発や日本軍の諜報能力など）を読んだりもしています。
阿修羅から遠ざかったもう一つの理由は、自分に見えている世界が少し世の中の常識からズレ過ぎていると思ったことです。
真珠湾攻撃にまつわる陰謀まではそれほどのズレではないのでしょうが、「ヒトラー一派と英米支配層の共作で起きた第二次世界大戦」や「大和政権７世紀末成立説」・「イエス・キリストでっち上げ創作説」・「サダム・フセイン“お友達”説」などを真顔で信じていますから、それらの説を掲げて世の中と調和するのは難しいだろうし、それらの説の根拠をきちんと示して説得しようとしたら膨大な時間と労力を要すると考えると、残り少ない人生をのんびり過ごした方がいいのかなと思って遠ざかったという面もありました。
（私には変なものが見えてしまう悪弊があるようです（笑）。誤りや思い違いかもしれないという気持ちは常にあるので、それらを真実や事実と主張する気持ちはあまりありません（笑））
隠れ家だということで気軽な気持ちで書いたとりとめのない近況報告ですので、読み飛ばしていただければ幸いです。
にも拘らず、一人前に裏付けのない文句を平気で言う。
メルト何とかが起きているとか、レベル７とか、いい加減に目を覚ませテレビ依存日本人間達よ。
もしも、現実にメルトダウンしているならば、もう日本は全滅だよ。
原発がメルトダウンを起こした場合、世界の常識で考えると、原発を２４時間以内に鉛とセメントで棺おけを作り隔離する事が原則なの。
福島原発は何をしましたか、今、何をしていか？？？？？？？？？？？？？？？？？
基本知識もないテレビ依存日本人を騙すのはいとも簡単です。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/536.html#c10
atsuno @atsunochocoさんの9月10日のtwitterでのつぶやき参照
http://twitter.com/#!/atsunochoco
＞よく調べてもらったところ、娘の尿からヨウ素は不検出、
＞セシウムだけ検出とのことでした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/372.html#c7
芸能界の誰かにその詳細を話したら、誰もがその特殊技術を所有しよう
とするでしょうから、それはさすがにやばいでしょうから詳細については
シークレットだと思うよ。
島田さんは電磁波関係とはからんではいないと思われます。
でも私が電磁波でやられているというのはマスコミさんも
知っていますよ。昔に「しっかりとした説明」で報告していますから。
話は変わるけど
薬物も電磁波の特殊技術もそれらを攻撃目的で開発するためには、
大量の動物実験が必要なんですよ。
だから開発をやめさせるには動物の管理が必要なんです。
はやくドイツみたいになるといいですよね。
みんなで坂本龍一さんを応援しましょう。
今日も僕は車の集団ストーカー（６台から１０台ぐらいのつきまとい）と電磁
波の嫌がらせ（２０回ぐらいの痛み）をやられたんだけれども、
こういう嫌がらせをされまくると、僕も耐え切れなくなる
から、どうしても余計なことをしゃべってしまうんですよ。
僕に余計なことをしゃべらせたくなかったら、
嫌がらせなんかやめればいいのにね。
嫌がらせなんかやめさせればいいのにね。
はやくドイツみたしになってほしいなあ。
みんなの力がそこに集約されると本当に明るい希望がめばえて、うれしいです。
拡散宜しくお願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/524.html#c16
今回も「ああ、またか」てな具合です。オオカミ少年の遠吠えは空しいだけです。
願望は願望、現実は現実。もういい加減、現実を受け入れた上で物事を考えましょう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/220.html#c7
ところが、ここにきてカリフォルニア州やイリノイ州、ネバダ州などで累積赤字が拡大し、金利が急上昇。投資家にとっては、ローリターン、ハイリスクな投資商品となっている。もしどこかが破綻すれば信用不安が一気に広がり、アメリカは金融危機に続く第2の経済危機に陥るとの懸念が強まっているのだ。
さらに、金融危機を予言したことで著名な金融アナリスト、メレディス・ホイットニーは、2010年12月末にテレビ番組で「50～100ほどの地方政府がデフォルト(債務不履行)に陥り、損害額は数千億ドル規模になる」と発言したことも不安心理を高めた。41歳のホイットニーは、「フォーブス」誌が選ぶ「ベスト・アナリスト」にもランクインしたことのある著名な女性で、2008年の経済危機を予言。彼女の発言は、市場で絶大な影響力をもつ。
地方債を持つ個人投資家は、本来いったん購入した後は持ち続ける傾向が強く、赤字額が膨らんでもリスクが低いとみなされてきた。ところがその個人投資家たちは今、次々と地方債を手放している。個人投資家が、3ヵ月以上にわたって地方債投資信託を売っているのだ。201年11月から2011年1月まで、彼らが地方債関連の投資信託から引き出した資金は350億ドルを超える。
ITバブルと不動産バブルを経験して、投資家たちはびくびくしている。爆発しそうな爆弾があったら、いっせいに逃げ出すだろう。
各州政府の財政赤字は2012年会計年度に1400億ドルにも達する。2009年に米議会で成立した景気刺激策のもとで交付されていた助成金も2012年で打ち切られる。各州政府は今後独自に予算を組まなければならないが、先きは厳しいだろう。
危機的状況をわかりやすく語ったのは、ニュージャージー州のクリスティー知事だ。「今回の財政難は、今までとは違う状況だ。何が以前と違うのかというと、予算カットしてはいけない領域まで手をつけなければならない状況に追い込まれていることだ」。
つまり、義務教育や医療、公務員年金など、絶対に削減できないと言われてきた分野の予算を削減しなければならないのだ。しかもアメリカの州政府については、破産宣言をしようにも法律上の規定が存在しない。そこで、連邦議会では有力議員が、「連邦議会の開催早々に、下院共和党が州政府倒産法案の検討の場を設けることを期待する」と述べるなど、州政府倒産法制定の検討を促しているという。
”Neptunium-239 Was Indeed Detected in Iitate-mura Soil, Higher Than at Fukushima I Nuke Plant Front Gate”
彼の東大内のH.P.
http://user.ecc.u-tokyo.ac.jp/~cshozu/index.html
Q&Aも勉強になるので読みましょう。
JAP云々が差別言葉だという事実は認めたうえで、火元の２ちゃんからこういう意見もある旨のソースを示しているから工作員呼ばわりされる覚えはないよネトウヨ君ｗ
【引用】
「その最大の論争が、4号機プールだったんです。4号機プールは危ないんじゃないかというふうにアメリカは言ってくれた。これは私はアドバイスとしては非常にありがたかったです。そこに1番大きな問題があるんだということが分かりましたから。ですからそこへ徹底的に手を打つことができて、最終的には4号機のプールはずっと水があってですね、干上がってなかったんですね。ですからそこは日本の認識のほうが正しかった。両方のケースがありました。」
【コメント】
この論争はやらせでしかない。
なんどか報じられているように、３月１５日に爆破（でなくてもいいが）で機器類プールの水が使用済み燃料プールに流れ込んだから水があるのであって、その説明を抜きにして、「日本の認識のほうが正しかった」と言っても何の意味もない。
さらに、３月１５日に２回、翌１６日に１回は発生したはずの火事（爆発）の経緯や原因を説明しないまま、４号機の危機をあれこれ語るのは子供だましでしかない。
（たかだかの火事に、なぜ、米軍までが消火活動に出動したかは説明しなくてもいいけどね）
※ 関連投稿
「［最後で最大の謎］意図的に“爆破”された４号機原子炉建屋：火災説や水素爆発説の流布で国民や世界を愚弄」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/536.html
「４号機原子炉建屋“爆破”問題で火災説否定の補足」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/570.html
「半年後？１年後でも今とほとんど変わらない崩壊熱：崩壊熱が一番大きいのは４号機燃料プール、それを発表からネグったのは大問題」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/749.html
「“偶然”や“奇跡”じゃなく「意図的な爆破」：４号機の燃料プールと他の２つのプールの関係がよくわかる参考図を発見」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/176.html
「R0CX945mHさんへ：４号機建屋爆破に関する自説に対する誤解の指摘と爆破の必要性に関する補足説明」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/648.html
「４号機「水素爆発」説を否定する決定的写真：４号機に水素を流れ込ませたとされる排気管は前日に起きた３号機の水素爆発で破断！」
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/820.html
「４号機燃料プールの底部支持構造物完成：７月の注水は“爆破”目的と同じ手法（機器類プール活用）で実施だがなぜか秘匿」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/118.html
だからといって地方衰退に直結するわけではない。
「先進国」といっても、アメリカや欧州で日本ほど凄まじい過疎問題、地方衰退が見られないのは何故？
結局は戦後一貫して続いてきた在来農業軽視、国を挙げての急速な産業化政策のツケが回ってきているのだと思うよ。
もう手遅れの感があるけれど…
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/232.html#c7
３号機の消えたとされる５１３本の使用済みー＞でない！燃料棒については、絶対に報道しませんね。どこへ？消えたのか？それとも、青森県の六、、、、、！！
もし、３号機の人工爆破で吹き飛んだとしたら、既に日本は住めない国でしょうね。
追加。もう一つ。小選挙区制は二大政党制が出来やすく、政権交代が起こりやすくなる。これは説明が面倒だが、現実を見れば分かるでしょう。
中選挙区制の時は、万年与党の自民党と万年野党の社会党の体制がずっと続いた。しかし小選挙区になってからは、二大政党制に近い体制になっている。政権をとっても、ひとたび民意を失えば、野党になってしまう。社会党のように、非現実的なことを言っていた政党は、政権をとってその嘘がばれると、たちまち泡沫政党になってしまう。しかし泡沫政党になっても、たとえば共産党と組んで、「反原発」で自民・民主より沢山の支持を得れば、あっという間に政権が取れるかもしれないのです。多摩散人。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/451.html#c9
文部科学省は１２日、福島第１原発から３０～６０キロ沖の３カ所で７月に採取した海水を測定感度を高めて再分析した結果、当時は検出されなかった放射性物質が、事故前のレベルの数百倍の濃度で含まれていたと発表した。文科省は測定感度を従来の最大１万倍に引き上げることを決めた。
検出された放射性物質の濃度は、原発から海への排水の法定濃度限度の１％未満と低いが、沖合まで汚染が残ることを裏付ける結果で、事故の影響の大きさを改めて示した。
感度を高めて再分析した原発の東３０キロの海水から放射性セシウム１３７を１リットル当たり０・５１ベクレル検出。平成２１年の測定では過去の核実験で自然界に残るとみられる同０・００１９ベクレル程度が検出されており、今回はこの約２７０倍。ほかの２カ所でも微量を検出した。
これ本当？
全労連のHP見ると19日の行動など何もないように思われるけど。
「7.2原発ゼロ緊急行動」なんていう過去のドロナワ行動の宣伝がいまだに飾ってあるくらいで、何もない。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
ちなみに全労協はちゃんと行動日程を表示しておる。
http://www.zenrokyo.org/koudou.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/451.html#c10
＞細野は無能だ
じゃなくて、細野は犯罪原発マフィアの脅しと飴の両方でそっちに魂を売ってたのさ。
「反国民的な犯罪などいくら犯しても検察も警察も裁判所には話をつけておくし、褒美に将来は総理も狙える仕度もしてやる。君の将来が楽しみだ。小沢さんや石川君は苦労してるよな」と言われたのだよ。
細野が無能には違いないが、だからこそ見込まれたわけで有能じゃマフィアは困るのだよ。ロボットにするにはバカならバカほどいいからね。
細野も自分で無能は知ってるので、言われた通りしてれば捕まらないし総理にもなれるなら、こんな楽なことはないということで利害が一致したってことだね。
というわけで、細野は犯罪と判っているが、自分のやってることは良いことだと自分に言い聞かせ、保身と出世のためやってるのだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/452.html#c16
ネトウヨの書き込みはよくないでしょう。管理人は投稿を制限すべきです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/460.html#c1
今後も、真実を知らせてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/461.html#c2
しかし現実はなんの変化も打撃もフジテレビに与えていない。
脳内世間では今頃フジテレビは上へ下への大騒動で対応に苦慮しスポンサーからは引き揚げるとクレームが来て右往左往しているようだが。
しかしネトウヨのこころのふるさと、IZA！やZAKZAKを運営しているフジサンケイグループを巡る劣化保守の醜い内ゲバを見せられるこっちの身にもなってもらいたいもんだ。
フジサンケイグループが潰れてくれるのは大歓迎だから期待しているのにとってつけた言いがかりで悦に入っているようではフジテレビはびくともしないと思うけどなあｗ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/318.html#c1
今日もたねまきジャーナルを聞くことができました。
フランスの事故のニュースがタイムリーに入ってきていたので、そのことに触れられましたが、マルクールがそういう地区だということを知れただけでも良かったと思います。
では、どうぞ。
20110912 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=kVXId9uhPns&feature=player_embedded#!
【以下時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
小出さん、たった今入ってきたニュースです。
これ、ご存じかどうか。
フランスの南部にありますマルクールというところにある原子力関連施設で爆発事故が起きました。これ、フランスのテレビによると一人の方が死亡したという話。また重傷の方も一人いらっしゃるという話が伝わってきた。
これを聞いてまず何か感じられること、伺っていいか？
（小出氏）はい、でも今初めてそのニュースを聞いた。一体どうしたことかと、たいへん不安です。
これについて、放射能漏れがあるのか、ないのかということなんですが、地元の消防などは、放射能漏れの危険があるというふうに通信社で言ってきているところもあるんです。ところが、もう一つの情報では、フランス警察は、核関連施設の爆発による放射能の汚染はないと言っている。つまり、放射能漏れがあるかないかというのは、今の段階で非常に大切なことかと思うが、判っている、今お伝えできるのはたったこれだけの情報しかない。
これで何か伺うのは非常に失礼と思いながら、何か小出先生に伺えることはあるか？
（小出氏）ごめんなさい。わかりません。
わからない。
（小出氏）はい。私も知りたいです。
これは放射能漏れがあるかないかというのは、すぐ調べられるものなんですか？一般的に。
（小出氏）判ります。すぐに調べられます。マルクールというのはフランスの中の原子力のメッカでもあるので、放射線測定器は山ほどあるはずで、情報はすでに揃っていると思う。
つまりマルクールというところは、原子力関連施設がたくさんフランスの中で設置されている場所だということですね？
（小出氏）そうです。研究施設だが。
ということは、そこには計測器もしっかりとあるので、測ることは容易なことであるはずなんですね？
（小出氏）常時測っているのでデータはあると思う。
なるほど。
ということは、データが出てきていない、出されていない、あるいはデータを測るものが壊れているという可能性は？
（小出氏）それは無いと思う。例えば、一つの測定器が壊れるなんていうことは日常的にあるが、マルクールには山ほど測定器があるはずだから、そのすべてが一斉に壊れることはないので、放射能が漏れたかどうかということに関しては、データがあると思う。
すでにあるはずなんですね。
（小出氏）本当にないのか、あるいは隠しているのかどちらか。
また何か情報が入ったらお伝えしていこうと思う。
そして、ニュースのもう一つ。
枝野前官房長官が経済産業大臣、つまり原子力行政をこれからやっていく方になられたわけですが、これについてどんな感想をお持ちか？
（小出氏）難しいですね。私はもう何度も言って、皆さんからも怒られているんですが、政治には絶望していて、あまりコメントをする気はないのです。ただ、先ほど平野さんもおっしゃっていたけども、枝野さんは今回の福島事故に際して、事故を過小評価した張本人の一人でもある。
過小評価ですね。
（小出氏）ですから、その責任をもう少し明らかにしてからやってほしいなという思いは、私も確かにある。
ただし、自民党のほうから何か枝野さん、民主党政権が福島事故をちゃんと対応できなかったのに、その張本人がやるというのをどうのこうのというコメントがあったということを聞きまして、私はつい笑ってしまった。
自民党こそが日本の原子力をここまでやってきた張本人で、悪の巣窟だと私は思っているし、もし福島事故が起きた時の政権が自民党であれば、もっともっと悪い対応をしたのではないかなどと私は思いながら、自民党の対応を聞いた。
そして、枝野さんは少なくとも菅さんの官房長官だった。その菅さんは、福島事故が起きる前はベトナムに原発を売りつけようとしていた。ただし福島原発事故が起きてしまった後は、菅さんは少しは反省したんだろうと私は思います。そして脱原発に舵を切ろうとしていたように見えますし、ベトナムへの再度の原発輸出に関しては、菅さんは消極的で、とうとうその？？？？というのかそういう声明に署名もしないし、文章の起案もしなかった。それを仕方がないので、経産相の海江田さんが受け持ってやったというふうに、何か新聞で読んだ記憶がありますが、枝野さんは少なくとも菅さんの官房長官だったわけだから、彼に経産大臣になったとしても、菅さんの思いを引き継いでくれたほうがいいなと私は願う。
でも、野田政権はもうストレステストでまた再稼働を年内にさせる方向で始めているようですね。
（小出氏）そうですね。
その中には、もう40年の寿命と言われている時間を経ている原子炉も含まれているようですね。すでに菅さんが打ち出した政策が、どこまでの本物かしりませんが、脱原発依存というのを掲げていたが、そのあたりは、ちょっと変わってきているのかなと私は感じますが？
（小出氏）私にもそう思えます。
そうですか。
そうした中で、震災発生、そしてこの原発事故発生から半年を期に、小出さんの本が出版された。
我々たねまきジャーナルでこの原発事故直後から、毎日のように小出先生に伺ってきたお話から生まれた本。
小出さん、すでにもうこの本出たばかりなのに、もう読んだというリスナーの方が複数いらっしゃいまして、お便りをくださいました。
『事故直後からの小出先生のコメントを改めて読んで、コトの重大さを認識しています。』
とくださっている。
この「コトの重大さ」をなんだか忘れているかのような、この半年の空気じゃないかと私は思うんですが、どうですか？この「コトの重大さ」というものを皆さんがどれくらいに感じてらっしゃると、小出さんはどのように感じているか？
（小出氏）よくわからない。でも、本を出してくださってどうもありがとうございました。
また、この番組、水野さんや近藤さんが私の話を聞いてくださるように場所を作ってくださったわけだし、大変的確な発言で、私の考え方を引き出してくださって来たわけで…
私たちはわからないものを何でも聞いただけなんですけどね。
（小出氏）ありがたく思いますし、それが何がしかの皆さんの役に立ったのであれば、大変ありがたいと思う。
そして、今現在も半年経ってしまったが、本当に原発の事故というのは、やっかい…というか、今現在がどういう状況になっているのかすらきちっと知ることができないという…
小出先生もわからないことたくさんおありなんですね。
（小出氏）そうです。現場に行けないわけですし、見えないわけだから。本当にやっかいだなと思う。
本の中にも書いてらっしゃる言葉、
『政府や東電がこの事故を過小評価したいと考えているわけです。そのために人々は汚染に気づかないまま、人々は汚染に気が付かないまま、現在に至っているのです。』
こういうふうに記されております。あるいは、リスナーは本を読まれたそうだが、
「事故が起きるまでは、何も原発や放射能に対して全く無知でしたけど、たねまきジャーナルをとおして、いろんなことを知って問題意識を持つに至りました。小出先生のおかげでありがとうございます。この本では小出先生の苦悩や息継ぎが感じられる内容でした。」
というふうにおっしゃっている。
まさに小出先生の苦悩、というものを私も感じたが、これ、皆さんの苦悩でもあるかと思う。本のタイトルが『知りたくないけれど知っておかねばならない原発の真実』です。
つまり、知りたくないという気持ちを多くの皆さんがお持ちなのではないだろうかと思う。
ただ、この知りたくないという気持ちと、だけど、知らないままではどうなるのか、そのあたりを小出先生はどんなふうに考えているか？
（小出氏）私もこんな事故を望まなかった。
こんな事故が起こらないようになんとかしたいと思って、私の何十年かの人生をそれに掛けてきたわけだが、ついに起きてしまったわけです。
何と言っていいかわからないほどの無念…ですけども、起きてしまったということはやはり事実…なんですね。私はそれを夢と思いたいと今でも思うが、事実…なんです。
もし、そうであれば、どんなに苦しいことであっても、知らないよりは知ったほうがいいと思うので、ちゃんと事実を知ってそれに向き合うべきだと、思う。
平野さんは、福島に行ってその事実と向き合ってこられた。
（平野氏）先生、私先週ですね、野田総理大臣が除染の現場を視察した翌日に、伊達市の霊山町を通ったが、本当になんか広大な地域で、政府の首脳が一つのポイントでいかにも除染が可能なように演出しているというのが、なんかおかしく見えて。その住民の人たちはできるだけ外に出ないように気を付けているんですけど、先生がおっしゃったこの除染の難しさというのを、固化材を撒いて表土を剥ぎ取るといっても、そんな広い田畑、できるわけもないし、この除染の困難さというものを改めて現地を歩いて感じた。
（小出氏）ありがとうございます。そのとおりです。
だけど、野田さんの対応を見ていると、
「除染が進んで割合早いうちに皆さんがお帰りになれるんだろうか」
という希望的な気分になるんですよ。
これを現地に行かれてどうでした？
（平野氏）広い150㎞くらい車で通ったが、閑散としていて、特に飯舘村なんかは、水田も作付けしてないし、水田に雑草が伸び放題で、もう動いているものといったら、そこら辺の小動物だけで、放射能汚染の広がりの怖さというか、平穏な日常生活の場を一瞬にして奪った場面が、そのまま残っている。
これに対する怒りみたいなものが沸々とまた湧き上がってきた。
小出先生、この除染については、今の政府のやっていること、或いは言っていることについて、どうお感じか？
（小出氏）私は除染は基本的にはできないと思っている。
ただし、やるべき場所はある。
前から聞いていただいているように、学校の校庭、小学校の園庭だとか、そういう場所は必ずやらなければいけない。
ただし、除染はそこしかできない。
全部は無理？
（小出氏）もう今平野さんおっしゃってくださったとおり、田畑を除染するなどということはもともとできないし、原野、山林なんていうところの除染もできないし、基本的には除染という行為そのものが、もう無理だと思わなければいけない。
その中でも人がもし住んでいるのであれば、子供は守らなければいけないので、子供が集中して生活するところは、何としても除染をするという、それだけ。
ただし、除染というのは放射能を消すことではない。
はい。消えはしない。
（小出氏）ただその場所を剥ぎ取るだけであって、その放射能はまたどこかの場所に押し付けるということが残ってくる。
どこかの人が引き受けなければいけないわけですよね。
（小出氏）はい。いずれにしても大変なこと。
この除染が本当は全体には無理なんだということこそ、知りたくないんだけど知っておかねばならない真実のひとつなんでしょうね。
（小出氏）そうです。私も言いたくもないし、皆さん知りたくもないでしょうけど、でもできないということを早く認識して、次の生活設計を始めるということが、必要だと思う。
そうですね。そこの私たちは立たされて、今半年を迎えております。
小出先生どうもありがとうございました。
（小出氏）ありがとうございました。
【以上】
フランス南部の核施設で爆発 １人死亡、４人負傷
フランス南部ガール県のマルクール原子力関連施設で１２日午前１１時４５分ごろ、爆発事故があった。仏メディアによると、少なくも１人が死亡、４人負傷した。フランス原子力当局によると、事故が起きたのは放射性廃棄物の貯蔵施設で、放射能漏れはないという。
現場は、南部の都市アビニョンから３０キロ南方の農業地帯。この施設には原子炉はないという。仏地元紙によると、警察は原子力関連施設の一帯の立ち入りを禁止しているが、放射性物質が放出されていない可能性が高いため、住宅からの外出は規制していないという。
ＡＦＰ通信によると、施設の一部は、仏原子力大手アレバが核兵器から抽出したプルトニウムを使い、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造に使用している。（パリ＝稲田信司）
http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201109120382.html
可能性として核爆弾を相当数作成してる、米国も承認済み
海外に売却、世界政府とグル
国内に移動
最初からなかった。大袈裟に煽って恐怖で支配
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/426.html#c37
警察は在特会の犬なのか？
2011.9.11在特会に抗議しようとした脱原発デモ参加者逮捕の瞬間【1】
http://www.youtube.com/watch?v=D58H9LEZFV8
日本国民の命を守ろうとしてる人達をこんな風に扱うのか？
日本もひどい国に成り下がったもんだね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/438.html#c8
ユーロ危機がささやかれ出したころ、それでも事態が悪化しなかったのは、中国を中心とするアジアから大量のマネーが流れ込んでいたからだ。ところが、中国が金融商品から現物本位に戻ったことで、流れが止まった。
今はまだEU、IMF、ECBが責任を分割しながら負債の山を膨らませることでバランスを維持しているが、限界は間近にきている。
EU最後の支えである北欧圏の人々が南を軽蔑していること。これが、国民の感情で見たユーロ危機の基本なのだ。
ユーロはすでに非常に不安定になっており、この先、危機が連鎖、拡大したとして持ちこたえられるかどうか、誰にもわからない。
2008年の食糧危機は、信用不安の高まりによって投資ファンドなどが金融商品や金融派生商品で運用していた資金を現物市場へ投じたことが引き金になった。世界の商品先物市場の取引は1日に数十兆円規模で、株や債券に比べると100分の1以下。バブル化した金融市場で運用されていた世界中の投機資金が限られた市場へ大量に流れ込めば、どうなるかは明白だ。
だが現在の状況はどうだろうか。金融危機後、各国は自国の金融機関の救済のために、巨額の資金を市場に注入し続けている。何千億ドルというマネーがだぶついているが、経済成長を止めてしまった欧米諸国にうま味のある投資先は見つからない。そこで、投機マネーは少しでもマシな投資先として新興国と現物市場に向かい、そこで小さなバブルを作り出している。
これに拍車をかけたのがFRBによるQE2だった。開き直ったかのように米国債の大規模な直接購入を続けていくと宣言したことで、世界中に無制限にドルがバラまかれた。あふれた裏付けのないドルは、投機先と現物との結びつきを求めて、新興国と現物市場へ流れ込んでいる。
イラク、コソボでは成功した闇の権力者たちの火事場泥棒も、今回のリビアをきっかけに大きくつまずく可能性が高い。なぜなら、彼らが作り上げてきた「基軸通貨ドル」と「覇権国家アメリカ」を使った支配のシステムに綻びが生じているからだ。
世界情勢になにか異変が起こると、かつてであれば為替市場ではドルが買われた。それは、最も安全なところに殺到する人間の心情であり、ドルは信認の厚い通貨だった。かつて非常時のキーワードは「有事のドル買い」であり、それが「有事のドル売り」へと変化することなど考えられなかった。
今回の中東・北アフリカの混乱を受け、為替市場ではドル売り、円もしくはスイスフランの買いが進んでいる。その背景には、中東・北アフリカの混乱が拡大して原油価格が高騰すると、ヨチヨチ歩きのアメリカ経済が再び減速するのではないかという読みがある。
原油価格高騰によってガソリンの価格が上昇すると、それがアメリカに暮らす人々の家計部門を直撃して個人消費を低下させる。そうなった場合、アメリカは沈み込み、ドルは価値を持たない通貨となる可能性がある。
こうした心理が「有事のドル売り」を呼んでいる。そして、そんな分析が大手メディアの誌面に堂々と掲載される。これこそドルの信認低下を象徴する現象だ。危機が生じた時には最も信頼性が高い通貨を持つことが重要であり、誰も受け取らないような通貨は使えなくなる。
つまり、取引の対価として、いつでも誰でも受け取る通貨、それが信認の厚い通貨というわけだ。これまで世界中で最も信用されている通貨が、基軸通貨の役割を担ってきた。20世紀初頭にはポンドがその役割を担い、1930年代にその座を奪ったのがドルだった。
ドルの信認が、金融危機を境に著しく低下している。この状況を理解するには「米ドル」の隠されたカラクリを説明する必要がある。
ドルを発行している米連銀（FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。欧州や中国、インドネシア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力（＝株主）が存在しているのだ。
その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。
「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。
実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。
この2種類のドルについて理解してもらうには、従来の金融界と今まで一般には知らされていなかった隠れた仕組みをを説明する必要がある。
世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地域・団体（国家を含めて）が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とはいえず、それらアメリカ以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。
たとえば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルは日本で印刷もしくは入力されてきたのだ。その際、通貨番号に対してある符牒が施され、その暗号によって国際通貨として認められるドルと、認められないドルに分けられてきた。
ところが、アメリカが金融立国へと舵を切った後、FRBはこうしたルールを無視してドルを発行するようになり、金融資本家と闇の権力者たちとの間で激しい利権争いが繰り広げられてきた。
特に問題となったのは、金融危機後の2008年9月以降にFRBが発行した13兆ドルだ。普通ならハイパーインフレを引き起こしてもおかしくない発行量であり、現在世界に出回っているドルの量をアメリカの実物経済の価値で割ってみると、今の1ドルは0.03セントの価値にしかならない。
それでもドルが暴落しない理由は、FRBやアメリカと同盟関係にある国以外の株主が発行しているドルに、まだ国際通貨としての信用があるからだ。この状況は、リーマンショック以降から続いている。
しかし、このFRBとその背後にいるドル石油体制を支持する闇の権力者たちの一派が刷るドルも、まだアメリカ国内や一部の国では使うことができる。そのため、彼らはダウ平均のかさ上げ工作や傭兵への給料の支給などが可能で、権力の座を維持している。
また、ジャンク債中心の債券市場やタックスヘイブンなどで自分たちの刷ったドルをマネーロンダリングし、世界で使えるお金に換えている。
2008年金融危機後にFRBが刷ったドルの受け取りを拒否したのが中国だ。しかし、これが表面化してしまうと一気にドルの下落が始まる。そこで、中国国内の一部勢力やイギリスが間に入り、不足分を金（ゴールド）などの現物で立て替えてきた。そのおかげで、FRB発行のものも含めて1年ほどは世界でドルが機能した。
だが2009年9月以降、両勢力ともついにドルを支えることをやめた。これがイギリス王室と米連銀の所有者たちとの決裂の時だった。こうして2008年9月以降にFRBが刷ったドルが世界中から国際通貨として認められなくなり、札に印刷された符牒（＝紙幣番号）によって世界で国際通貨として機能するドルと、しないドルの2種類が存在することになった。そして、符牒のあるドルは「1ドル＝金1グラムの28分の1」の金本位制になっている。それがコモディティである金の高騰につながり、中国やインドなどが金準備を急速に増やしている要因にもなっているのだ。
この一連の出来事こそが、この金融危機後の混乱の隠れた原因なのだ。
世界のドル離れの傾向は顕著だ。中国の動きに同調したのは、産油国の王室だった。ペルシャ湾岸アラブ産油諸国（GCC）は同時期に新しい通貨を発表し、石油のドル建て取引をやめるという判断を公にした。
ちなみに、GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーンによる連合で、参加国全体のGDP規模は1.2兆ドル、世界の石油の約4割を握る一大勢力だ。
このGCCが中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油のドル建て取引ををやめると発表。今後は、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合で作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使うという。このビッグニュースは日本のマスコミでは黙殺されたが、海外ではイギリスのインディペンデント紙などが報じ、「すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で秘密裏に会議した」とまで伝えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11810920091006
（転載開始）
アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議＝英紙
2009年 10月 6日 11:55 JST
［シドニー ６日 ロイター］ 英インディペンデント紙（電子版）は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。
ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。
同紙がアラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。
記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。また、この協議にはフランスも関与しているとされる。
同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。
ドル建ての原油取引を止めるとの観測はここ数年、度々浮上しているが、専門家の間では直ちにそうなる可能性は低いとの見方が有力だ。
（転載終了）
対米追従路線の日本、サウジアラビア政府はすぐにこの報道を否定したが、市場の受け取り方は違っていた。GCCの目指す石油取引の通貨バスケットに金地金が含まれると伝えられたことを受け、金相場が急上昇。ドルへの不信感を反映するように、その時点での史上最高値を更新し、1トロイオンス1050ドルを超えた（現在1856.4ドル）。
こうした石油取引のドル離れの動きは、なにも最近になって浮上した話ではない。中東の産油国がEUやロシア、日本などを巻き込み、石油販売をドル建てから諸通貨のバスケット建てに移行するというプランは、2006年ごろから何度も報じられている。
なかでもここ1、2年に起こった変化の注目点は、中東の親米国サウジアラビアがドル離れの陣営に加わっていることだ。
WTI（テキサス州原油価格）の「国際石油価格」は1バレル80～90ドルだが、毎日の石油売買のうち、どの程度がこの高値で取引されているのかは不明だ。産油国は昔から、イスラム諸国や開発途上国に対しては安値で石油を売る傾向があった。
最近も、サウジアラビアがイランに1バレル20ドルという国際価格の4分の1以下で原油を売っていることが明らかになり、話題になった。スンニ派が支配する親米国家のサウジアラビアが、シーア派を国教とする反米国家のイランに安値で石油を売る。従来の常識では考えられないことが起こっているわけだ。
実際、各王子が石油利権を分け与えられているサウジアラビア王室の中には反米的な王子もおり、彼らは石油を安値で各地の反米イスラム勢力に売っているという。中南米では、同じくベネズエラのチャベス大統領が周辺諸国に安値で石油を売り、反米勢力の拡大に力を注いでいる。
2011年3月、WTI原油先物指数が2008年10月以来の1バレル100ドルを突破した。アメリカのQE2によって資源バブルが再来した形だ。前回の資源バブルは2008年7月にピークを打ち、その後雪崩を打つように崩壊した。
しかも、この資源バブルに追い打ちをかけるように、中東・北アフリカでの混乱が生じている。特に産油国であるリビアが空爆を受けていることにそれなりの理由がある。リビアは、世界でも指折りの高品質で採掘しやすい油田と天然ガス資源がある一方、カダフィは金本位制の新しい通貨を作ろうと計画していたからだ。もしこの計画が実行されていたら、金（ゴールド）の現物不足に陥っているフランス、イギリス、イタリア、アメリカはリビアの資源の取引相手から排除されてしまう。その狙いを頓挫させるために、反政府勢力の蜂起という形を取らせたのだ。
オバマは2011年4月27日、世界的な原油高騰への対応策として産油諸国に増産を要求した。しかし、原油価格に関して彼が懸念すべきは、実は別のところにある。
国際原油価格の指標とされる世界3大原油のうち、テキサス州で産出される原油と、イギリスの北海で算出されるブレント原油の価格差が広がっているのだ。2011年5月5日の時点で、WTIの価格は1バレル99ドルで、イギリスの北海ブレント原油の価格1バレル109ドル。
これまで、両者の価格は同等かもしくはWTIが若干上回るのが常だった。WTIが10ドル以上もブレント原油より安くなることは、まさしく異常事態なのだ。
このことが意味するのは、WTIがもはや原油価格の国債指標として機能しなくなってしまったことだけではない。現在も、世界のほとんどの国の原油取引にはドル決済が用いられているが、そのドルの価値に米国内と国外で差が生じているということなのだ。
国際通貨であるはずのドルの価値は、国外で大幅に低く見積もられている。
現在、世界のドルの約9割を保有しているのは外国及び外国人であり、国外でドルが信用を失うということは、通貨としての死を意味する。
ドルの死を予兆させるのは原油価格ばかりではない。FRBが2011年4月25日に発表したドルの実効レートは、1973年の変動相場制移行以来の最安値を更新。ムーディーズもフィッチもスタンダード＆プアーズ（S&P)も、米国債の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げしている。さらに、中国で唯一ソブリン格付けを行う大公国際資信評価は、「アメリカはすでに債務を怠っている」として、中国を含めた債権者の財産の毀損を非難している。
これに先立ち、オバマは2023年までに社会保障費の削減や増税で財政赤字を4兆ドル減らす再建計画を打ち出したばかりだったが、効果はなかった。
ドルへの信頼が失墜する中、世界ではアメリカ離れが進んでいる。中国政府は3兆ドルものドル資産の3分の2を売却すする方針で検討に入った。ラテンアメリカでも、アメリカ支配からの脱却を目指す「中南米・カリブ海諸国機構」が発足する。
中国からのアメリカとドルへのメッセージは強烈だ。
中国は2009年のピーク時には2000億ドル保有していた短期米国債を翌2010年に見限り、現在では保有高を50億ドルほどにまで減らしている。しかも、アメリカ政府は2011年1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能となった。すると、中国は長期米国債についても手放し始め、5カ月連続で売却し続けている。
また現在、米国債の金利は史上最低に近い水準にある。通常なら債券の金利が低いことは、買い手が多いことを示す。つまり、米国債のリスクはとても低い状態、ということになる。
ところが、米国債の将来のリスクを示すCDSの価格（債権の破綻に備える保険の料率）は、ガイトナーが国債の上限を超えてしまったことを発表した翌日の5月17日から急上昇し、6営業日の間に価格が3倍になった。現時点のCDSが示す「米国債が今後１年間に破綻する可能性」は、インドネシアやスロベニアの国債より高くなっている。
また、対米従属を続ける日本も、ようやく公にドルの危機を言葉にするようになった。
これは内閣府のリポートについて、ロイターが伝えた記事だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412720110528
（転載開始）
世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も＝内閣府リポート
2011年 05月 29日 08:14 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 内閣府は２８日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流２０１１年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。
日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。
内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡（グローバルインバランス）の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。
その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。
（転載終了）
「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」という非常にソフトな表現ながら、内閣府がドルの衰退を指摘したことには希望が持てる。
現実には中国に限らず他の多くの国々も米国債を売却する傾向にあり、金融危機以降にFRBが大量にドルを刷ったことも影響し、現在アメリカはひどいインフレに陥っている。
こうした状況を受けて、アメリカ国内では各州政府が独自の動きを見せ始めている。ドルのヘッジとして、原油や金などのコモディティが買われているのだ。
まず、ユタ州は連邦政府の経済運営に対する不信感から、事実上の代替え通貨として金の売買を容易にする措置を取った。具体的には、米国連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨と見なす法律を州議会が可決。州知事が署名し、2011年5月7日に正式に発行した。
もちろん、これで金貨・銀貨の時代が戻ってきたわけではない。法律上の金貨・銀貨の扱いが、資産から通貨の範疇に入っただけだ。仮に重量1トロイオンス（31.1034768グラム）の50ドル金貨があったとしよう。今の金相場で換算すると、金貨には1859.5ドルの価値があり、法律上、資産として扱われてきた。
そして、従来はこの1トロイオンス金貨をコイン商で購入すると、買った人は売上税を払わなければならなかった。また、1枚1859.5ドルで買った人が2000ドルで売却した場合、売却益にキャピタルゲイン税が課されていた。しかし、法定通貨と見なす法律を発行したユタ州では、今後、通貨と通貨の交換、両替をしたという扱いになるので、どちらも非課税になる。
もちろん、金貨で買い物もできるわけだが、その場合の価値は額面通りの50ドル。1859.5ドルの価値がある金貨を50ドルの買い物の支払いに使う人はいないだろう。
それでも基軸通貨ドルのお膝元で、子供銀行券のような地域通貨ではなく、コモディティそのものがドルに代わる通貨として認められた意味は大きい。この出来事は、ドルへの不信感がはっきりとアメリカ国内に広がっていることを示している。
しかし、末期症状なのはアメリカだけではない。長年、闇の権力者たちが作ったアメリカとドルのシステムに飲み込まれてきたこの世界は、どこを見ても赤字だらけだ。
なぜなら、現在の金融システムは負債に基礎を置いている。彼らが何を考えているのか。その一端を伝えたバカげたニュースが、ブルームバーグで配信されている。
（転載開始）
借金が支える世界経済、成長持続には8500兆円－金融保護主義もリスク
更新日時: 2011/01/19 15:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj1jD59VcZbk
１月18日(ブルームバーグ)：世界経済が今後10年間に予想される成長ペースの達成を確実なものとするには、与信を103兆ドル（約8470兆円）拡大し、現在の倍の水準に増やす必要がある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部ジュネーブ）とコンサルタント会社マッキンゼーが共同でまとめた報告書で指摘した。
世界79カ国の2020年までの借り入れ需要予測と過去のデータに基づくグローバル信用モデルを用いた分析によれば、「金融保護主義」が国境を越えた資金調達に打撃を与える中で、借り入れ需要を満たすためには困難が予想される。
報告書によれば、アジア地域は金融システムと資本市場の整備が遅れているため、40兆ドルの借り入れ需要の増加を満たすのに苦しむことになりそうだ。一方、欧州連合（ＥＵ）の金融機関が十分な融資を実行するには、資本が２兆ドル（約164兆円）程度不足するとみられ、米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。
また、信用の拡大が持続可能な水準を超える「ホットスポット」は今後もその数が減ることはなく、新たな発生も見込まれる。ＷＥＦの金融サービス業界担当ディレクター、ジアンカルロ・ブルーノ氏は18日の発表資料で、「官民の指導者は今後10年間の経済成長を持続するため、100兆ドルの借り入れ需要を満たす必要があるが、同時に信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」と警告している。
（転載終了）
注目すべき点は、3つある。
まず、「金融保護主義」とは裏付けのないドルの受け取りを拒否している国を指している。そして、「米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。」とは、つまり、日本を中心とした対米隷属国から金を巻き上げるということだ。
「信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」というのは、現実から目を背けた都合のいい警告だ。すでにシステムの中枢であるアメリカで、彼らの言うホットスポットが発生し、官民の指導者はお手上げとなっている。このうえ、いったい誰が断固たる行動を取るというのだろうか。
闇の支配者が作り上げた世界の金融システムは、巨大なネズミ講だ。すべての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされている。積み上がっていく負債スパイラルがなんらかのきっかけで途絶えたとしたら、私たちは2008年に起きた金融危機が日だまりに思えるような経済的惨事を目撃することになるだろう。
世界の経済状況を知れば知るほど、アメリカとドルは私たちの未来を破滅に向かわせていることがはっきりしてくる。経済的惨事はすぐそこに迫っているのである。
2010年11月8日、アメリカの金融保証会社アムバックが破綻した。地方債の格付けを行っていたこの会社の破綻は、日本ではほとんどニュースにならなかったが、アメリカの地方財政が危機的状況にあることを公にした。
アムバックは、もともとアメリカの州政府、地方政府などが発行する地方自治体債「ミュニシパル・ボンド」に保証を付けていた会社。
本来、州をはじめとする地方政府の決算は一般投資家にとって不明瞭な点も多い。地方公共サービスを提供している以上、赤字だからリストラというわけにはいかず、一定以上のリスクはあったわけだ。それでも地方政府が倒産するわけがないという思い込みと、いざとなれば保証会社であるアムバックがあるということで地方債の価値は保たれてきた。2008年の金融危機の時に「（影響が）大きすぎて潰せない」と救済された保険会社AIGの、地方政府専門版だと考えていい。
それだけにアムバックは全米でも有数の安全な会社だと考えられ、同じく地方債は安全資産として、公的年金や個人年金の401kなどの優良な受け入れ先になってきた。ところが、その保証業務を行ってきたアムバックが倒産したことで、債券の価値や流通価格がわからなくなり、取引は停滞。地方債は急落し始めた。
アムバックもまたサブプライムローンの加害者であり被害者でもある。過去に戻ることはできないが、地方政府の格付けのみに専念していれば破綻することなどなかった。だが証券化商品の格付けに手を出した結果、サブプライ問題を契機に経営が悪化。ついに倒産するに至ったのだ。
問題となるのはアムバックが本業としてきた地方債の格付け業務だ。一定の基準がなくなったことで、どの地方債が安全なのかわからず、投資は止まってしまった。
その結果、地方政府は財源を確保できず、公共サービスを提供する人々に支払うキャッシュが不足。事実上倒産したカリフォルニア州が2009年に行ったように、学校が週3日になり、病院が1日2時間営業になり、警察が閉鎖されるということが現実に起こる。
連邦政府はこれ以上支出を拡大することが許されない状況にあり、2009年もカリフォルニア州の救済に乗り出さなかった。ひとつの州を救えば、他の州も救済するしかなくなるからだ。FRBは米国債を買い取っても地方債には手を出さない。2008年にデフォルトした地方債の総額は81億5000万ドルで、2009年は63億5000万ドルに上っている。
地方債は急落しており、運用していた公的年金の投資損失は今後表面化していくだろう。優良資産と見られていただけに金額も大きく、運用者の被害は甚大だ。このままいけば、全米各州で公立学校や警察、病院、空港などの公共インフラの活動がストップする可能性が高い。
地方自治体債「ミュニシパル・ボンド」の市場規模は、2兆8000億ドルに膨らんでおり、そのうちの2兆ドルを個人投資家が保有している。かつては税制上の優遇措置があり、元本を確保しながら金利を得たい投資家にとって堅実で最適な投資商品とされてきた。
ところが、ここにきてカリフォルニア州やイリノイ州、ネバダ州などで累積赤字が拡大し、金利が急上昇。投資家にとっては、ローリターン、ハイリスクな投資商品となっている。もしどこかが破綻すれば信用不安が一気に広がり、アメリカは金融危機に続く第2の経済危機に陥るとの懸念が強まっているのだ。
さらに、金融危機を予言したことで著名な金融アナリスト、メレディス・ホイットニーは、2010年12月末にテレビ番組で「50～100ほどの地方政府がデフォルト(債務不履行)に陥り、損害額は数千億ドル規模になる」と発言したことも不安心理を高めた。41歳のホイットニーは、「フォーブス」誌が選ぶ「ベスト・アナリスト」にもランクインしたことのある著名な女性で、2008年の経済危機を予言。彼女の発言は、市場で絶大な影響力をもつ。
地方債を持つ個人投資家は、本来いったん購入した後は持ち続ける傾向が強く、赤字額が膨らんでもリスクが低いとみなされてきた。ところがその個人投資家たちは今、次々と地方債を手放している。個人投資家が、3ヵ月以上にわたって地方債投資信託を売っているのだ。201年11月から2011年1月まで、彼らが地方債関連の投資信託から引き出した資金は350億ドルを超える。
ITバブルと不動産バブルを経験して、投資家たちはびくびくしている。爆発しそうな爆弾があったら、いっせいに逃げ出すだろう。
各州政府の財政赤字は2012年会計年度に1400億ドルにも達する。2009年に米議会で成立した景気刺激策のもとで交付されていた助成金も2012年で打ち切られる。各州政府は今後独自に予算を組まなければならないが、先きは厳しいだろう。
危機的状況をわかりやすく語ったのは、ニュージャージー州のクリスティー知事だ。「今回の財政難は、今までとは違う状況だ。何が以前と違うのかというと、予算カットしてはいけない領域まで手をつけなければならない状況に追い込まれていることだ」。
つまり、義務教育や医療、公務員年金など、絶対に削減できないと言われてきた分野の予算を削減しなければならないのだ。しかもアメリカの州政府については、破産宣言をしようにも法律上の規定が存在しない。そこで、連邦議会では有力議員が、「連邦議会の開催早々に、下院共和党が州政府倒産法案の検討の場を設けることを期待する」と述べるなど、州政府倒産法制定の検討を促しているという。
日本経済のようにデフレ基調であれば、その通貨円は低率ながらもインフレである他の通貨に対して高く（強く）なるのは当然である。
（ＦＸを含む「円キャリー取引」が横行することで円安が続いた２００２年から２００８年までの相場が“異常”だったのである）
国際通貨研究所の［ドル円］と［ユーロ円］の購買力平価と為替実勢価格のグラフを見れば、円がユーロに対して上昇余地がけっこうあることがわかる。
ユーロのほうが名目金利が高いのでその分円の上昇は抑えられるが、１ユーロが１００円を切っても驚くようなことではない。
［ドル円］の購買力平価と為替実勢価格のグラフ
http://www.iima.or.jp/pdf/PPP/doll_yen.pdf
［ユーロ円］の購買力平価と為替実勢価格のグラフ
http://www.iima.or.jp/pdf/PPP/euro_yen.pdf
1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/09/10(土) 02:19:55.19 ID:1k5DJ1VU0
- 韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評 -
日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。
韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names onthe Internet）』と題した記事を４日に掲載した。
記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。
しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。
韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。
その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する内部告白者にとって欠かせない手段であると主張。
特に、米国ではこのような匿名表現の自由が、法的に守られていると付け加えた。
また、韓国政府が、グーグルが運用するユーチューブに実名制導入を要求したところ、グーグルがユーチューブの韓国サービスを遮断していたことも分かった。
記事によると、グーグルは個人設定が「韓国」になっているユーザーは、動画をアップロードできないように制限。
そのため、韓国の大統領府が、動画を掲載するため国籍を変えるというハプニングも発生したという。
記事は、「インターネット実名制がもっと多くのインターネット文化を形成する方法のひとつになるが、匿名性がオンラインで起るすべえの軍歌や事件の原因だとはいえない」と語った。
http://news.livedoor.com/article/detail/5846988/
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/244.html
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2011/20110912_2011-191_U_FOMC_PREVIEW.pdf
9月FOMCプレビュー
Economic Monitor 伊藤忠経済研究所
タカ派とハト派の溝は埋まらず、9月FOMCではツイストオペ＋αが賛成7 vs 反対3の多数決で決定される可能性が高い。現在の米国経済に対して金融政策が為しうることは限られるとの見方はタカ派のみならずハト派にも共有されているが、それと行動の有無は別問題。
ここ2週間ほど、Fed関係者特に地区連銀総裁の発言が咲き乱れている。同様の状況は昨年のジャクソンホール・シンポジウム後にも訪れたが、大きく異なるのはバーナンキ議長が決め手となるメッセージを示していない点である。昨年は、ジャクソンホールでのバーナンキ議長講演においてQE2が一気に本命へ踊り出て、議論はあったものの、そのまま先頭を維持し、11月に導入された。
今年は、FOMCで投票権を有するメンバーのうち3人が追加緩和に対して明確な反対の意思表示を既に示しており、かつ6月のFOMCで決まった情報開示規制などもあって、バーナンキ議長は明確なメッセージを示せていない。9月8日のバーナンキ議長講演1で具体策が示されると期待した向きもあった模様だが、ジャクソンホールで示せないものが出てくるわけもない。講演内容において、ジャクソンホールから変化したのはインフレに対するハト派的なメッセージぐらいで、金融政策部分はほぼ同じだった。
こうした発言抑制の動きは、（FOMCでの投票権という意味では他のメンバーと同等の一票だが）FOMCにおいて執行部的役割を担う理事やイエレン副議長、NY連銀のダドリー総裁にも見られる。イエレン副議長はたまたま講演の機会がないだけかも知れないが、ダドリー総裁は明らかに抑え気味である。理事からも金融政策関連の発言は聞かれない。そして、今週の週央にはブラックアウト2期間に入ってしまう。
9月20～21日のFOMCを占う意味で、まず関係者の発言を整理したい。最初に今年のFOMCにおける投票権者を確認する。ウォーシュ理事の退任とダイヤモンド教授の就任辞退により現在FRB理事は議長
1 “The U.S. Economic Outlook” Chairman Ben S. Bernanke, September 8, 2011
2 中央銀行の政策決定に携わるメンバーが、決定会合前に金融政策について発言しないルール。
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁タカ派（資料）
Federal Resrve Board 資料等より伊藤忠経済研究所作成。地区連銀総裁理事
2
と副議長を除き3名に留まる。そのためFOMCは議長と副議長、3名の理事に5名の地区連銀総裁を加えて10名で行われる。このうち3名が8月FOMCで反対票を投じたため、大きな議論を呼んだ。12名中3名と、10名中3名では重みがまるで異なる。なお、オバマ大統領は理事の欠員補充に動いている模様であり、候補者に関するメディア報道もあるが、結論は出ていない。
投票権者のうち、まず最も重要なバーナンキ議長のスタンスはジャクソンホール講演でのメッセージに尽きる。すなわち、「物価安定の下での高成長と雇用の回復を支援するために可能な全てを行う」との大方針の下に、9月FOMCを2日間に拡大し、緩和ツールのコストとベネフィットを詳細に検討するというものである。当然ながら、追加緩和に対しては前向きと言えるだろう。
イエレン副議長とダドリーNY連銀総裁の金融政策スタンスを最近の発言から推し量ることは難しい。但し、過去の発言などを踏まえれば、二人とも筋金入りのハト派であり、追加緩和に反対はしないだろう。他の3名の理事からも今年は金融政策関連の発言がなく、明確なスタンスは分からない。基本的にはバーナンキ議長に追随すると考えられるが、理事歴が長いデューク理事とタルーロ理事にはもしかすると独自の見解があるのかも知れない（就任間もないラスキン理事は追随するだろう）。
ダドリーNY連銀総裁を除いた4名の地区連銀総裁のスタンスは明確である。まず、シカゴ連銀のエバンス総裁は、金利誘導に際しての失業率ターゲットまで踏み込んで、明確に追加緩和を支持している3。8月FOMCの時点で時間軸明確化に満足せず更なる追加緩和を求めた「2～3名の投票権者（a few members）」のうち一人は確実にエバンス総裁である。残りは明らかでないが、当社はダドリー総裁が含まれる可能性が高いと考えている。
残り3名、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁、ダラス連銀のフィッシャー総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は追加緩和に対して明確な反対姿勢を示している。そもそも8月FOMCで既に反対票を投じている。コチャラコタ総裁4は時間軸明確化に対しては改めての反対票こそ投じないと明言したものの、追加緩和には引き続き反対である。
以上を踏まえると、理事の動きにサプライズがない限りは、賛成7 vs 反対3で何らかの追加緩和策が決定される可能性が高いと言える。
では、何が採用されるのか。当社は従来からツイストオペの可能性が高いと主張してきたが、先週の主要紙などの報道5を見ても、ツイストオペの下馬評が高い。また、インフレ動向などを踏まえると、QE3すなわち追加的な資産購入のハードルは高いとの見方も概ね一致したものとなっている6。
残りの手段は、正直判断が難しい。Fedが準備預金に対して支払うIOER金利の引き下げは8月FOMCで検討され、市場にも賛同者が多い模様だが、当社では短期資金の運用利回りが更に低下するデメリットは日本の過去の経験から相当に大きいと考えている。加えて、緩和効果も限られるだろう。また、政策金利を失業率やインフレ率の数値基準にリンクさせるとの提案も8月FOMCで為されたが、表現がガイダンスに留まるとしても、コミットメント的な色彩が強まり、金融政策の柔軟性を大きく損なうと懸念され
3 “The Fed's Dual Mandate Responsibilities and Challenges Facing U.S. Monetary Policy” Charles Evans September 7, 2011
4 “Communication, Credibility and Implementation: Some Thoughts on Current, Past and Future Monetary Policy” Narayana Kocherlakota, September 6, 2011
5 “Fed Prepares to Act” WSJ September 8, 2011など。
6 但し、ブラード総裁はカナダのニュース番組で、やるのならばツイストオペよりQE3の方が効果が高い旨の発言をしている。
る。日本銀行がCPIコミットメントにおいて苦しんだ前例もある。加えて、8月FOMCでは検討されなかったが、昨年以来燻っている潜在的な手段として、インフレ目標の引き上げがある。Fedは明確にインフレ目標を導入している訳ではないが、PCEデフレーターで2%が皆が認める目安となっている。それを高水準の失業率に代表される景気低迷を踏まえ、引き上げるとの方策である。しかし、これはFed内部のみならず政治サイドからも相当に大きな反発を招くと考えられる。
結局のところ、現時点での比較的確からしそうな予想は、ツイストオペ＋αによる追加緩和が賛成7 vs反対3の多数決で決定されると言うものであろう。
実施が有力視されるツイストオペも含め、現在の米国経済に対して金融政策ができることは限られる、つまり追加緩和のベネフィットは限られる（かつ弊害も多い）というのは、ハト派も含めた中央銀行関係者並びに市場関係者の共通認識である。その意味で、9月FOMCで予想される追加緩和は実益よりも、Fedが米国経済のために未だ手を尽くそうとしている意志を確認する意味合いが濃いとも言える。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/242.html#c1
ただし、これは板違いで、社会版か医療崩壊版向けだろう
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/544.html#c1
政府が最近決めたプルトニウムは1ベクレル／kgが暫定基準値ですが、
飯舘村には数千ベクレル／kgもあるのね。
もっともすでに2011年4月27日 – 米国でプルトニウム・ウランが検出される：過去20年間で最大値！ プルトニウム239がハワイで43倍・カリフォルニアで11倍. のニュースもあるけどね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/452.html#c17
福島の子供たちをもつ親の心を踏みにじる発言。
だったら、自民党が金出してが全国的に正確に計測しろよ。
計測しないで、風評被害だとか。
死の町発言だとか。いっていることが意味不明。
国会議員なんだから法律守って放射能管路区域規制をしろよ。
それが先だろ。
死の町にしたのはお前たちが東電から金貰ってるからだろ。
それが原因だろ。
あほか。
石原みたいの選ぶ人ががいるからこの国はだめなんだよ。
自民党。汚染させた責任を取ってから言えよ。
わかっているのか。自分たちの責任を棚の隅に置いとくなよ。
911がキリスト教に対するイスラムの・・・
ほんとかよ。アメリカ追従もそこそこにしてくれよ。
ＷＴＣがジェット機ぐらいで基礎まで崩壊する可能性
それも2棟とも基礎まで崩壊する可能性は建築構造的常識で考えればゼロ。
ＷＴＣ７が崩壊した理由って？爆破でしょ。
あっそうか。イスラム原理主義がビルに爆破物を各階仕掛けたんだ。
あほか。
二酸化炭素温暖化。石原、人間は二酸化炭素で出来ているんだぞ。
自民党の進めた京都議定書。排出権取引に税金つかうなよ。
アメリカに削減させて。それが出来てから、日本を削減させろ。
無理だけど。
なにが温暖化だよ。寒冷化だろ。
あほか。
自民党（利権党）よさらば。
二度と出てくるな。石原。
民主党も。だめか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c54
産經新聞の報道を信じるなら…
すでに地上には崩壊した核燃料がないので「収束」したように見えるだけで
実際には地下へと落ちた溶解した核燃料が地下水を伝って外海へ流れ出ていると
考えるとつじつまが合う。
しかも台風などの大雨などにより、地下水は激増したと考えられるので相当量の
汚染放射能物質が流れ出た結果なのでしょうね。
放射性要素が8月に検出された事と言い、事故前のレベルの数百倍の濃度で含まれていたと言い
特に福島は地震多発で揺さぶられている影響で、未だに一部が再臨界しているのでは？
一刻も早く国連で原発事故の内容と事実を日本政府と東電は説明しろ！
日本国民だけ騙して事実隠蔽していればそれで良いと思っていたら、東電どころか
日本国家まで世界から潰されてしまう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/463.html#c1
早く飛び出すべきだ。
イオンは女性が守れば良い。
小売業とはこんなものだろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/175.html#c7
って言って配るだろ。ふつう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c55
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ＭＳＤ,日本の医師へ不適切な金銭供与２億円余2011-07-17
. 日本の大手製薬企業MSDが、自社製品の販売促進のため医師への不適切な金銭提供などを行ったなどとして、業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）から2011年７月15日会員資格停止処分を受けた。会員資格停止は、除名に次ぐ重い処分。MSDは2010年秋に同様の行為で同協会から警告処分を受けたにもかかわらず、その後も違反行為を続けていたことが判明したため厳しい処分となった。
問題はその違反行為の中身である。これについては日刊薬業が、2011年5月20日の紙面で、MSDのトニー・アルバレズ社長の会見内容を伝えている。同紙によれば、社内調査の結果、判明した違反行為の概略は、以下の通りである。
①海外での医師向け研修」
2009年10月から昨年10月に経口糖尿病薬「ジャヌビア」の使用実績が多いオーストラリアの糖尿病研究・臨床施設で開催した研修プログラムに延べ48人の糖尿病専門医を派遣。1人当たり謝金5万円と旅費・宿泊費など約65万円を渡した（注：派遣された医師の中には公務員、みなし公務員も含まれている）。
②ワクチンのアドバイザリーパネル
HPVワクチンの実情・普及などのアドバイスを得るため、2010年9月から11月に実施したアドバイザリーパネルで延べ24人の参加医師に1人当たり7万円、コンサルタントミーティングで延べ64人の参加医師に1人当たり3万円の謝金をそれぞれ払った。（注：MSDはHPVワクチン「ガーダシル」の申請中だった。その後2011年７月に同ワクチンは製造承認されている）
③コレステロールに関するアドバイザリーパネル
高脂血症治療薬「ゼチーア」に関するアドバイスを得るため、2009年1月から2010年9月にアドバイザリーパネルを実施。勤務医対象パネルの参加者延べ2106人に1人当たり7万円、開業医対象パネルの参加者延べ1162人に1人当たり3万円を渡した。
④インターネット症例報告収集
他社の高血圧治療薬から同社の配合剤「プレミネント」に切り替えた場合の症例データを収集するプログラムを2010年11月に開始。医師に対し1症例につき1万円分の商品券を提供する予定だったが、外部からの指摘で12月に中止した。
今回発覚した供与金額の合計は約２億２０００万円。延べ３４００人余の医師に流れた。こうした大規模な金銭提供が、国内の医師の処方に影響を与えないと考えるのには無理がある。
しかも今回の問題発覚のきっかけになった業界団体「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会」によると、2010年度に同会の規約違反で処分を受けた11件のうち、問題の大きい「本部レベル違反事例」は今回のMSDを含む3件であったが、他の2件（社名は公表されていないが）の違反内容は「複数府県で継続的に公務員に飲食接待」と「外国で開催された国際学会に参加した公務員を含む医療担当者に対する飲食接待」であり、いずれも今回と似たようなケースだった。MSDの件は、たまたま発覚した氷山の一角かもしれない。
そしてさらに問題なのは、日本の大手メディアが、今回のMSDの不適切な金銭提供事件について、ほとんど報じていないことである。製薬協による資格停止処分について、共同通信がわずか１９６字の記事で処分した事だけを伝えたが、金銭提供の具体的中身には一切触れられていない。金銭提供について詳報したのは日刊薬業などの業界紙のみであり、NHKや朝日・毎日・読売といった全国紙は、処分についても不適切な金銭提供についても一切報じていない。中には旅費・宿泊費・謝金あわせて約70万円を受け取った公務員もいるという事実は取るに足らないことなのだろうか。ニュース判断の基準はいったいどうなっているのか。
規制当局である厚生労働省も、このことについてはコメントさえ出していない。
米国では、2013年から、製薬企業が医師や研修病院に対する１０ドル（約８００円）以上のすべての支払いを、一般市民が見ることができるデータベースに公開しなければならないとする改革法”Patient Protection and Affordable Care Act”のサンシャイン条項が実施される。日本でも法的規制で金銭授受を明確化するべき時期である。
(薬害オンブズバースン会議)
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/454.html#c1
石原。
「すみません。原発を運転させてください。
そして、原子爆弾が作りたいんです。」
って親子で言いたかったんだね。
最後の方に、背中をさすられてる。
この人小柄な女の子だよ。
ひどい暴力警察だね。
そもそも、この人達何もしてないじゃん。なんでいきなり逮捕するんだ？
逮捕する理由がないよ。
ところで、ここにも、私服の人間が取り囲んでるけど、こいつら一体何者なんだ？
にせ警察じゃないのか？
これを見て、抗議する議員はいないのかね？これが日本なのか？
これでいいのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/438.html#c10
このデモには約２２０００人が参加し、「原発は危険だ」と訴えた。
と言ったあたりが、真実だろう。
さすがゴミ売り。風評報道活動を行っているポハイク軍団だけのことはある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c30
すべての放射線の核種について全国調査して公表しろ。
それから風評被害とかいえよ。
なに想定で行政してるんだよ。
税金返せよ。
なんで今まで1ｍｍｓｖで法律やってきたんだよ
世界基準なんだろ。問題がいろいろあるからだろ。
逆に暫定20ｍｍｓｖって誰が安全って決めたんだよ。
決めてないだろ、世界基準でも。
問題無いんだったら法律で上げろ。
暫定値をいつまで使うんだ。30年か100年か。
うじゃうじゃ言ってねーでやることやれよ。
（法律で上げたら世界から見捨てられるけどな。）
子供を予防原則で守るのが「大人」のやるべきことだろ。
それをあーじゃないこーじゃないといってんじゃねーよ。
それから、デマとかな。
子供をもつ親の気持ち想像出来ないんだろーな。
ガチャガチャと機械で大量生産して、国内では消化しきれないからと、右から左にバカバカと輸出すりゃ儲かるなんて事が永遠に続くわけないだろうが…
それに、今や世界中が需給ギャップの状況なのだ。
いい加減、頭を切り替えて次世代技術や製品の開発に力を入れたほうが良い。
冷温停止って、何が停止したのか言ってみろよ。
ことばでごまかすな。
「水を毎日たくさん入れてますが汚染水の水位はあまり変化がありません
この頃やっと規定水位になりそうです。
この状態かからするとたくさん地下に漏れています。
放射能をたくさん含む水が地下のみならず海へも漏れている可能性があります。」
っていうだろ。ふつう。
石原。
福島のたちをもつ親の心を踏みにじる発言。
だったら、自民党が金出してが全国的に正確に計測しろよ。
計測しないで、風評被害だとか。
死の町発言だとか。いっていることが意味不明。
国会議員なんだから法律守って放射能管路区域規制をしろよ。
それが先だろ。
死の町にしたのはお前たちが東電から金貰ってるからだろ。
それが原因だろ。
あほか。
石原みたいの選ぶ人ががいるからこの国はだめなんだよ。
自民党。汚染させた責任を取ってから言えよ。
わかっているのか。自分たちの責任を棚の隅に置いとくなよ。
「福島のみなさん。
自民党が今までの原発行政を反省して
高精度の放射能測定機をメーカーに作らせました。
現政府はいつまでも放射能の測定をしませんので
この高精度測定機を使って、ご自身の家の周りなど
測定して除染の役に立ててください。」
って言って配るだろ。ふつう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/420.html#c28
欧州でも保護政策が実施されている。
様々な要因はあると思うが、日本の極度な中央集権構造・制度が最大の要因だと思う。
これまで、地方独自のアイディンティティーを否定し、あらゆる面で地方の東京化を推進してきた。
しかし、当然の事ながら経済的に優位な東京に並ぶ事は基本あり得ない。
アイディンティティーが無くなり、どこに居ても変わらないなら東京に居たほうが良いということになってしまうのではないか。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/232.html#c8
フランス南部にあるマルクール原子力施設で１２日、爆発があり、１人が死亡、４人がけが、うち１人が重体となっています。
爆発が起きたのはフランス電力公社の子会社が運営する核廃棄物処理プラントで、廃棄物を溶解させる炉の火災によって引き起こされたということです。フランスの原子力当局は、「直ちに放射能漏れが起きる危険はない」としていて、施設の職員にも退避命令などは出ていないということです。
「事故直後からこの事故について情報収集にあたっている。まだ初期の段階ですから」（ＩＡＥＡ 天野之弥 事務局長）
ＩＡＥＡの天野事務局長はこのように述べて、フランス当局から情報の収集にあたっていることを明らかにしました。（12日23:33）
フランス南部のニーム郊外の核廃棄物の処理施設で、１２日、爆発が起きました。フランスの原子力庁は、声明を発表し、放射能漏れはないとして、爆発の状況や原因について調べています。
爆発が起きたのは、フランス南部のニーム郊外のマルクールにある核廃棄物の処理施設「廃棄物集中処理センター」と呼ばれる場所で、フランスの原子力庁によりますと、現地時間で１２日午前１１時４５分（日本時間の午後６時４５分）ころ、爆発があり、１人が死亡、４人がけがをしたということです。フランス原子力庁は、声明を発表し、爆発による放射能漏れはないとしています。この施設を管理するフランス電力公社によりますと、低レベルの放射性廃棄物を溶かすための溶融施設で爆発が起きたとしています。爆発に伴って施設では、一時火災が起きましたが、すぐに鎮火したということで、フランスの原子力当局が爆発の状況や原因について調べています。フランス内務省は、爆発の原因については調査中だとしたうえで、施設の周辺住民に対し、避難指示などは出していないとしています。また、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、対策本部を立ち上げ、フランス政府に詳細な情報の提供を求め、状況の確認を続けています。フランスの放射線防護原子力安全研究所によりますと、爆発が起きた溶融施設では、炉の中で、当時、６万７０００ベクレルの放射能を含む金属を燃やしていたということです。これは非常に低いレベルで、今のところ、周辺の環境に影響はないとしています。炉を覆う建物自体には被害はなく、周辺住民に避難を呼びかける事態ではないということですが、爆発が起きたとき、北から南に風が吹いていたため、放射線防護原子力安全研究所は、敷地内の南部の数か所からサンプルを取って放射線レベルを調査しています。放射線レベルの調査結果は、数時間以内に判明するとしています。また、爆発が起きた直後、一時火災が発生しましたが、今は鎮火しているということです。
のは、産業革命から続いていた大量生産・製品価格の低下が、２度に渡る世界大戦で生産設備が破壊されタイムロスしたためでしょう。
世界大戦が起こらず、英・独・日の生産設備が破壊されなければ、もっと早くに現在と同じ状態になっていたのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/222.html#c6
地下水は、河川の川床に流れる伏流水とつながっており、伏流水と地下水が我々の様々に利用する水の源流となる。
海洋汚染はもちろん大変だが、後者のほうがより我々の生活にとって致命的な影響を与えるだろう。水が汚染されれば、生活が完全に崩壊する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/463.html#c2
また、通貨としての流通性、規模が全く違うので、スイスフランを買い進む事は、円を買い進むより、はるかにリスクが高いこともあるでしょう。
フランス南部で１２日、低レベルの放射性廃棄物を溶かす処理施設で爆発が起きて５人が死傷した事故で、その後の調査の結果、溶融炉は爆発しておらず、施設付近の大気の放射線量は通常と変わらないことが分かりました。
フランスの原子力規制当局は、現地に緊急対応のチームを派遣して事故原因の調査を急いでいます。この事故は、フランス南部のマルクールで、１２日、低レベルの放射性廃棄物を溶かすための処理施設が入った建物で爆発があり、従業員１人が死亡、４人がけがをしたものです。当初、爆発は廃棄物を溶かす溶融炉の内部で起きたものとみられていましたが、施設側が調べたところ、爆発は溶融炉の周辺で起きており、溶融炉は爆発していないことが分かりました。また、フランスの放射線防護原子力安全研究所などによりますと、施設付近の大気の放射線量は通常と変わらない値が計測されているということで、周辺の住民に対しても避難指示などは一切出していないということです。この事故を受けてフランスの原子力規制当局は、現地に緊急対応のチームを派遣し、事故原因の調査を急いでいます。さらにコシウスコモリゼ・エコロジー相も現場に入って住民に対して放射能漏れがないことをアピールしました。東京電力の福島第一原子力発電所での事故を受けて原子力大国フランスでも原発に対する不安が広がるなか、フランス政府としては世論を落ち着かせたいねらいがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110913/t10015561581000.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/458.html#c3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000551-san-soci
福島県は１２日、警戒区域や計画的避難区域など福島第１原発の周辺から避難した１１市町村、３３７３人に行った内部被曝の先行調査の結果を発表し、「健康に影響を及ぼす人はいなかった」とした。
先行調査は６～８月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所（千葉県）などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。
福島県はこの数値をもとに、成人は今後５０年間、子供は７０年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量（預託実効線量）を算出した。
浪江町の７歳の男児と５歳の女児が２ミリシーベルト以上、同町の５人の子供（７歳男児３人、６歳と５歳の女児各１人）が１ミリシーベルト以上だったほか、全員が１ミリシーベルト未満だった。
預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「１ミリシーベルト未満」としていることなどから、福島県は検査対象者全員について、健康への心配はないと判断した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/465.html
真摯なコメント、情報提供に感謝します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/454.html#c34
お前は何者、何様だ。
オラの１４５も文章、ちゃんと読んでるか？百回読み直して、オラや一関市長、一関市民の”立場に立って”自分の頭で考え、人間の心で感じろ！
『有名なホットスポット』という言い方の断定に問題はないのか？
『無知蒙昧さに溢れた恫喝』という言い方こそ恫喝じゃねえか？
人様のご批判はご立派だが、ご自分の言葉使いに疑問は感じんのだな？
『恥ずかしい』『贔屓の引き倒し』『自己弁護』というけど、自分らを守り権利を主張するのは自分らでしなきゃならんでしょ！
アンタのような『人事・他人事』の御仁が、”常識”を縦に一般論を展開して我が岩手、一関を貶めようとするんだから。小沢一郎バッシングからこっち、アンタらのやり方は少しも進歩しねえな！
相手の立場に立ち、その人の痛みや想いを分かち合うこと。
それが出来ないから全て『人事・他人事』って言ってんだよ！
オラは、我が子や未来の日本人に向けて、少しでも価値あるものを残したいと心から思っている。
アンタが心配してのは一部のコメンターのように、『自分』と『我が子』の事だけだろう。
違うんだったら、アンタの想いのタケを聞かせてみろや。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/331.html#c150
１．正解だ。 個人個人のレベルで、やればいい。
人にどう思われるか、など、無視しなさい。
２，島唄氏よ。
いらん事言うな！（爆笑）。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/535.html#c36
今の福島原発の1～4号機核燃料が原子炉内部でどのような状態なのか知っていますか？
現状を東電が把握出来ない以上、メルトダウンは起こっていないという確証は何なのか是非
根拠を教えて下さい。
これから気温が低くなるに従って、蒸気が発生すればふくいちカメラでバレますよね。
収束していれば蒸気なんて発生しない。
もし、地下から蒸気が発生している事が発覚すれば、温泉が湧いたと言うべきなのですか？
7月27日の深夜、蒸気で霧がかかったようになっているふくいち映像を見ました。
夏場の海岸沿いの霧って変だと思いませんか？
http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/past/7/3610/detail.html?c=2011&m=7&d=27
最低気温が約23度。・露点温度約20度・湿度63％
※露点温度…水蒸気圧を一定にして温度を下げたとき、相対湿度が100％となる温度。空気中の水蒸気が凝結して露を結ぶ温度。
状況から自然の霧は出来ません。
霧のような水蒸気が発生する要因があったと考えるのが普通。
なら、その水蒸気の熱源は何でしょうか。
原発事故は「最悪の想定」をしなければ、楽観主義こそ国家破滅に導くのです。
危機感のない人間ほど恐ろしい事はないです。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/536.html#c11
弟子「お釈迦様、宇宙の果てはどうなっているのでしょうか？」
釈迦「・・・・。」
弟子「なぜ、何もおっしゃってくれないのですか？」
釈迦「識る者は語らず。語る者は識らず。」
弟子「？？？どういう意味だろう」
優秀弟子「言葉の通りだよ。お釈迦様が語っている間に宇宙の果ては
そこには無いのだよ。」
弟子「ますます？？？」
優秀弟子「真理は追えば逃げるのだよ。それが宇宙の真理さっ。
いつもお釈迦様は言っているじゃないか
何事にも執着するな、執着するとそれはあなたから離れるってさっ」
弟子「それじゃあ、いつまで経っても分からないじゃないか！！」
優秀弟子「まぁーそう慌てなさんな、あなたが強く望むなら必ずそれは
あなたの元に現れる。追うのを止めればね。」
弟子「それじゃあ、まるでその真理っていうのは生きているみたいじゃないか？」
優秀弟子「勿論、神様は生きているさっ」
弟子「！！」
釈迦「ブー不正解！！」
釈迦「私は静と動、無作為と作為を現したのだよ。
私があなたと会話しているのは動、作為の状態でしょ。
向こうの世界は静、無作為の状態なのだよ。」
弟子「なるほどあなたと会話している私（自我）が不存在の世界なのですね。」
優秀弟子「って事は識る者は語らず、語る者は識らずとは
向こうの世界には語る者は存在しない。
語らないところなのですね、それを体現くださったのですね」
哲郎
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/535.html#c37
「（原発を）ゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作る。原発がなくても日本の国民生活や産業が十分成り立つ状況を一刻も早く作る責任がある」（枝野幸男 新経産相）
枝野経済産業大臣はこのように述べた上で、原発を実際にゼロにするかどうかは国民的な議論をすべきだという考えを示しました。また、官房長官当時の、自主避難した福島の原発周辺の住民についても東京電力は補償すべき、という考えに変わりはないとしています。
このほか、東電の電気料金のあり方について検討する政府の第三者委員会の調査結果が、他の電力会社の料金設定に対しても影響するという考えを示しました。（13日00:57）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4825224.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/466.html
（解説）
ファテンフォールは、２００２年にクルメール原発所有のハンブルク電力会社を買収したスウェーデン国営企業であり、利益追求を最優先していたことから、厳しい批判が高まりました。
特にベルリンは距離的にも近いこともあり、ベルリン市民は怒っていました。
そして２００９年７月反対を押し切って、フィルムにあるように、安全宣言をして運転を再開しましたが、わずか２週間で再び変圧器の故障を起こして停止しました。
その際ハンブルグ新聞（HamburgerMorgenpost、５．Juli．２００９）は激憤して、以下のように厳しく批判していました。
「２００７年６月２８日のクルメール原子力発電所の事故は忘れられない。当時変圧器が火災を起こした。ファテンフォルは世間を騙し、些細な事のように見せかけた。特に事業体は原子炉運転センターに煙が押し入り、職員が酸素ボンベを付けて停止したことを隠していた。もし職員間の情報伝達のミスがあれば、炉心溶融の大事故を招いていただろう。２年間クルメール原子力発電所は休止した。その間ファテンフォルは修理し、復旧させた。その後五人からなる専門家委員会（監査局）が検査し、安全であるというお墨付きを与えた。安全だと断言するお墨付きはいったい何であったのだ。－－－」
変圧器の故障が致命的なのは、ポンプが動かなくなることで原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融という大事故を招くからです。
そしてクルメール原発はそれ以来停止していましたが、６月の脱原発決定でそのまま廃棄されることになったことは、市民の素晴らしい勝利だったと言えるでしょう。
次に２００９年まで連邦原子炉安全局の局長だったヴォルフガング・レネベルクが原子炉の危険性を証言します。
それにしてもこのフィルムに登場するドイツの役人たちは、政府方針に逆らってもはっきりと自分の意見を言いますね。
そうした土壌こそドイツの民主主義を確立し、脱原発を実現したと言えるでしょう。。
日本の行政では、担当者、係長、課長、局長と全員の承認印を必要とすることから（稟議制）、絶対にこのような発言はありません。
もし逆らって自分の意見を述べるなら、元厚生省官僚宮本政於の『お役所の掟』で述べられているように、故宮本さん自身も受けた厳しいお仕置きがあるわけです。
本当に見事な組織の連帯です！
しかしドイツではこのような行為は連帯（ゾリダリテート）とは呼びません。まさに制裁（ザンクチィオネン）による強制（ツバンク）に他ならず、国民にとって無責任の何者でもありません。
(ナレーション）
２００７年６月２８日、ハンブルクの城壁門の前のクレメール原子力発電所で変圧器が火災を起こし、煙が運転センターにまで押し入った。
原子炉の自動停止は最悪の事故を防いだ。
それ以来巨大電力企業ファテンフォールのクルメール原発は停止した。
ハインツ・ズミタールはグリンピース所属の核物理学者である。
彼は事故原子炉を憂慮してヘリから観察する。
（ハインツ）
事故は、全体の連結欠陥、操業側の誤った行動、システムの欠陥を示し、原発の状態を著しく憂慮すべきものと評価する。
（ナレーション）
ファテンフォールは問い合わせに、安全技術に問題はなく、安全システムは適正に始動した、と報道した。
（トゥモ・ハタカ ファテンフォール代表）
私は良心に誓って、クルメール原発は安全だと断言できる。
（ナレーション）
原子炉が２００９年再び運転された時、新たに故障が生じた。また変圧器だった。そのためすぐに原子炉は停止された。
（ハインツ）
ファテンフォールは、原発にはもはや欠陥が全くないと断言したが、再び既に知られている欠陥である。それでファテンフォールは信用を失った。
今や監査局が明らかに疑われている。監査局はファテンフォールに運転許可の試験を課している。判断所見はまだ出ていない。
それに対してファテンフォールは、インタビュウを拒否している。
（ナレーション）
ヴォルフガング・レネベルクは２００９年まで連邦原子炉安全局の局長だった。
彼の安心できない結論によれば、数年来原発事故は増加している。
（ヴォルフガング）
グラフの下の領域が新しい原発であり、上の領域が古い原発である。明らかに古い原発では、実質的により多くの事故があり、事故の数が増加していることがわかる。
ドイツの最も古い原発ビブリスは、３５年前に電力を供給し始めた。本質的にはＡ棟は今年停止されるべきである。
何故ならＡ棟は科学的、そして技術的安全基準に、もはや相応しくないからである。
ＲＷＡの見解は、ビブリスを継続して運転することは全く問題がない。
（フォルカー ＲＷＡスポークスマン）
いかなる古い原発も、そのつど全く新しい原発のようにすることはできない。
しかしながら古い原発を追加整備によって非の打ち所がない許可技術水準にし、安全に保つことはできる。
（ナレーション）
批判者はその点を攻撃する。ビブリスにおいては、大事故に対して近代的設計と特別の危機管理が広範囲に必要不可欠である。これらが全く、技術的にも、経済的にもうまくいってない。
（ヴォルフガング）
私は安全性の理由から、古い原発を設定された期間以上運転することは、無責任だと思っている。
「大いなるこけおどし・・・政治の間違った約束」（４分３１秒から１２分５０秒まで）
第一回http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/353.html
第二回http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/397.html
第三回http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/416.html
第四回http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/435.html
(Naration)
28. Juni 2007. In Kernkraftwerk Krümmel vor den Toren Hamburgs brennt ein Transformator. Rauch dringt bis in die Leitwarte.
Eine automatische Abschaltung des Reaktors verhindert Schlimmeres. Seitdem steht der Meilerdes Stromkonzerns Vattenfall still.
Heinz Smital ist Atomphsiker bei Greenpeace. Mit Sorge beobachtet er den Pannenreaktor.
(Heinz)
Der Vorfall hat eine ganze kette von Mängeln aufgezeigt.
Von Fehlreaktionen der Bedienmannschaft, von systematischen Fehlern, dass der Zustand der Anlage als sehr bedenklich einzustufen ist.
Vanttenfall teilt auf Nachfrage mit: Die Vorfäll seien ohne sicherheitstechnische Bedeutung.
Das Sicherheitsystem habe den Anforderungen entsprechend gearbeitet
(Tumo Hataka)
Ich kann mit guten Gewissen sagen: Krümmel ist sicher.
Als der Reaktor wieder hoch gefahren wird, kommt es zu einem erneutel Störfall. Wieder der Trafo, diesmal ist es ein Kurzschluss.
(Heinz)
Wenn der Betriber versichert, die Anlage hätte keine Fehler mehr, dann ist Fehler, der schon bekannt war wieder da, dann hat er seine Berechtigung verwirkt.
(Naration)
Jetzt kommen auch Aufsichtsbehörde offenbar Zweifel.
Sie lässt Vattenfalls Zuverlässigkeit prüfen.
Das Gutachten steht aus. Kein Interview von Vanttenfall dazu.
(Naration)
Wolfgang Renneberg war bis Ende 2009 Abteilungsleiter Reaktorsicherheit der Bundesregierung.
Sein wenig beruhigendes Fazit: Seit Jahren steigt die Anzahl der Störfall.
(Wolfgang)
Sie sehen im unteren Bereich die neueren Anlagen, im oberen Bereich die ärteren. Deutlich er kennbar, dass es wesentlich mehr Vorkommnise bei den älteren Anlagen gibt. Und dass die Zahl der Vorkommnisse zunimmt.
(Naration)
Biblis, das älteste deutsche Kernkraftwerk ging vor 35 Jahren aus Net.
Eigentlich sollte Block A in diesem Jahr abgeschaltet werden.
Denn er entspricht längst nicht mehr dem Stand von Wissenschaft und Technik.
Für RWE kein Problem; Biblis soll weiterlaufen.
(Volker)
Kein Kraftwerk kann als älteste Kernkraftwerk jeweils gut sein wie ein ganz neues.
Man kann aber dafür sorgen, dass ältere Kraftwerke durch Nachrüstungsmaßnahmen einen einwandfreien genehmigungstechnischen Stand haben und sicher sind.
(Naration)
Kritiker bestreiten das.
In Biblis wären umfangreiche erforderlich.
Ein modernes Sicherheitsdesign und eine externe Notwarte für den Katastrophenfall. All dies: technisch und finanziell kaum leisten.
(Wolfgang)
Ich halte das aus Sicherheitsgründe für nicht verantwortbar, die älteren Anlage über die festgelegten Laufzeiten zu betreiben..
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000004-rbb-ent
11日に開催された握手会イベントを体調不良のため途中退席したAKB48の大島優子が、ブログで謝罪している。
11日に千葉・幕張メッセでAKB48の握手会が開催されたが、大島は痛めていた腰の悪化により途中で退席した。前日から同場所で握手会は開催されていたが、椅子に腰かけての参加となっていた。腰痛に加え、喉の調子も悪くなり声も出なくなってしまったといい、「パワーの分け合いっこが出来る握手会のはずが声も出ないわ、座ってるわ、で情けなくて、今日は中止させていただくこととなりました。遠くから来ている人もいるし、今日のタイミングじゃないと来れない人もいることだと思います。本当にごめんなさい」と謝罪している。
また、同グループの宮澤佐江も体調不良により途中退席となった。宮澤もブログを更新し、「自分の体調管理不足のせいでたくさんの方に悲しい思いをさせてしまい、本当にごめんなさい」と謝罪。「8月の暮れから体調を崩してしまい、悪くなるまいと気を付けて来ていたのですが、気持ちと共に負けてしまいました。ほんと、カッコ悪い…」と悔しさをにじませている。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/396.html
・・・・・両党執行部が、「脱原発」を菅と同じように政略的に利用するなら
国民の支持は広がらないだろう
実際はドイツ銀行救済。ドイツ銀行は世界大手のトップ１０に入る大企業（データ２００７年）
三菱東京UFJは２２位。野村証券は３３位。
どれだけドイツ銀行が大きいかが分かる。
あと、イギリスのバークリー、ロイズもでかい。これらが倒産寸前。
解決さくの筆頭はクレディット・ディフォルト・スワップ（CDS)の禁止。（１９３３－１９８２までUSで違法）。デリヴェティヴの課税または廃止・禁止。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/241.html#c2
グループトップの斉藤亨容疑者（53）は幹部らに指示し、顧客の女性ら5人に
「病気を治すには祈祷（きとう）が必要だ」
などとうそを言って祈祷料などの名目で合わせて
1340万円をだまし取った疑いが持たれています。
斉藤容疑者は12日午後8時すぎ、大阪市にある「神世界」関係者が契約したマンションで逮捕されました。取り調べに対し、「まったく身に覚えのないことです」と容疑を否認しているということです。
グループは2000年からの7年間に霊感商法で175億円あまりを売り上げていたとみられています。
１，これに騙される人の、脳を解剖してみたいね！
１７５億円ですよ。
２，博士の投稿を読む者は、
アホに、ならんように、しなさい！
特に女性は、要注意なのだ！ オツムが弱いから。
人の祈祷など、意味が無いのだ。
自分自身を光で、満たしなさい。タダで出来る（爆笑）。
アホなんやで！ 盲信は、アカン！！！
理性的に検証する事。
賢い人は、騙されませんよ！
「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」
原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。
「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」
「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)
これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。
過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。本誌が真意を尋ねても「調査は低線量被曝の被害を調べるためではなく、県民の健康管理のため」と、教授の答えは当を得ない。
その山下教授が1日、がん征圧の功労者に贈られる「朝日がん大賞」を受賞したから驚きだ。賞を運営する日本対がん協会は「放射線医療の中心として、成果を世界に発信することが期待された」と称賛するが、「本当に山下教授でいいのか」と訝る声も多い。
科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。
釈迦「・・・・。」
１，不正解。 全然ダメ！
今日の君への、返答は、これで、終了（爆笑）。
命がけで、考えないからや！
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/535.html#c39
コメントは、自由にすればいい。
ただし、添削はしない！ 死ぬ気で考えろ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/535.html#c40
大事な事は「知識・知恵の積み重ね」だよ。
徳を得るとはどう言う事なのか。
徳を得るというのは敵を作って攻撃する事じゃない。
敵との相反目ではなくお互いの存在を認めあい、敵の思考の奥深い精神に
干渉するなと言う事なのです。
だからこそ自我は必要であり、自我を磨き高めることで心の余裕が生まれる。
否定からは否定しか産まれない。
自我を否定するという事は「洗脳意識を植え付ける」という事を改めて書いておきます。
以外といい加減な博士も知らないうちに暗黒面に洗脳され、あたかも神のお告げのもとに
行なっていると勘違いしているかもね。
それと、とんち道場ならご自身のHPでやって下さい。
書き込みで「ミラーサイトに書き込んだ」ってコメントがありましたよ。
ついにバレちゃいましたね。
阿修羅掲示板で何をしたいのか解りませんが、真実よりとんちを重視するなら阿修羅掲示板の
本質とはかけ離れています。
宗教とは何か？という結論に達したらぜひ論文をアップして下さいな。
矛盾した世界感だよ。
それと日本の仏教を否定しているしね。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/535.html#c41
官僚に自浄能力はない。放縦な権力はただ腐敗するのみである。
しかし、ネットを中心とする情報統制の無力化という事態は、官僚にとってはまさに想定外であり、この点において、既得権益側の焦りが読み取れる。
目下わが国では、革命前夜を髣髴とさせる状況が立ち現れつつあるようだ。
そういう意味でも、>>11氏のご指摘は的確と思う。
>日本の警察官の人たちは、本当に国家に洗脳されている人たちばかりなのだろうか。
>もし、完全に洗脳されていないとしたら、彼らも私たちと同じに
>一般市民の気持ちを理解できる隙間があるかもしれない。
>敵に回すよりも、理解しあえる方向はないのだろうか。
ロシア革命にも、キューバ革命にも共通する大きな戦略的要である。
反原発・脱原発派の弱点は、十分に計算され、組織化された戦略がないことである。
が、ゲリラ化する広範な世論が立ち上がれば、これこそ我国初の市民革命である。
原子力マフィアとその背後霊は、この事態を恐れている。
要は、次の国政選挙で、わが身を賭して戦う覚悟の政治家群を如何に当選させるか、そして、演出された似非世論に打ち勝ち、彼らをバックアップしていけるのか、まさにこの一点に我が国の将来が掛かっているのだと思う。
官僚という毒素の解毒剤は、唯一、断固とした民主主義の行使にのみある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/438.html#c12
［９日 ロイター］ ＪＰＭセキュリティーズのアナリスト、デービッド・トローン氏はバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)について、増資を行わなくても１０００億ドル規模の住宅ローンの損失を吸収できるだけの資本水準を有しているものの、実際問題として損失の半分程度の増資を余儀なくされる可能性があるとの見解を示した。
バンク・オブ・アメリカは現在、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）の枠組み下でプロフォルマベースで３７０億ドルの緩衝資本を確保しているものの、住宅ローンの損失が利益を上回る規模に膨らんで資本バッファーに食い込み、結果として同行が株式を発行して株主の持ち分が希薄化する可能性があると指摘。「２００８年と２００９年に見てきたように、金融機関は往々にして技術的な水準を割り込むずっと以前に増資を強いられる」との考えを示した。
ＪＰＭの分析によると、５００億ドルという予想損失の半分の水準でも同行は（資本を）調達する可能性があるという。
ＪＰＭはまた、バンク・オブ・アメリカが米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)に対してワラントを発行したことが株式の希薄化要因になると分析し、２０１１年の１株当たり営業利益見通しを０．９５ドルに０．０１ドル引き下げた。２０１２年の１株当たり営業利益見通しは１．４２ドルに０．０７ドル下方修正した。
投資判断は「マーケット・パフォーム」に据え置いた。
グッゲンハイム・パートナーズもバンク・オブ・アメリカの業績見通しを引き下げるとともに、目標株価を１０ドルに１ドル引き下げた。
グッゲンハイムは２０１１年の１株当たり損益見通しを０．１７ドルの赤字に０．０３ドルに引き下げ、２０１２年の１株当たり利益見通しは１．３３ドルに０．０４ドル下方修正した。
投資判断は「バイ」に据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23142820110912
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/217.html#c7
バンカメが３万人削減へ リストラ案発表
【ニューヨーク共同】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１２日、今後数年間で約３万人の人員を削減するリストラ案を発表した。非中核的事業の売却なども併せて実施し、２０１４年までに年間５０億ドル（約３８００億円）の支出を削減するとしている。
同社の従業員約２８万８千人（昨年末）の約１割が削減される計算だ。
バンカメは、住宅ローン証券の販売で損失を被った投資家に対する和解金支払いの影響で１１年４～６月期決算が赤字に転落するなど、低迷が続いており、大規模なリストラで経営体力を強化する狙いがあるとみられる。
2011/09/13 06:27 【共同通信】
野田総理が、鉢呂氏の原発に対する考え方を知らずに、経産大臣に任命したとは考えられない。知っていたのだから、野田総理も同じ考え方だと考えるのが自然だ。
だが、後任に‐経験のある即戦力‐といっていて、枝野氏になったとき、鉢呂氏と違うだろ！‐とおもった。
これは初めから仕組まれてたのかな、がどうも、結論になりそうです。
そして次の心配は、田中真紀子氏が、どのように、はめられるか、。
この内閣も、どうも、こわい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/393.html#c112
これは間違い！
大きな原発事故を世界で最初に起こしたのは社会主義国ソ連。
今の世界、貧富の差の拡大で大儲けしてるのは、社会主義国中国だ。
今年の富豪ベストテンには中国人が多かったというニュースを聞いた。
貧富の差は経済構造の激変と成長で生じるものじゃないかな。
むしろどこの世界にも、社会主義と資本主義の融合で成り立っており日本の電力
は社会主義を取り入れて、法律で独占体制を認め電気代も国家が管理してる。
大規模な送電網を完全に保有してるからどうにもならん。
中国でさえ送電と発電は分離して、資本主義が機能するようにしてるのにね。
電力では日本の方が社会主義だよ。
次回の総選挙では完全に脱原発に舵を切った共産党と、根っからの脱原発の
社民党は伸びると思うけど、第二の社共共闘が始まれば政界激変するかも知れん。
共産党はすばらしい手足があるが、社民党には手足がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/451.html#c13
ただ、ロスチャイルド、ロックフェラー家等の話は？と思う。原因の分からない場合、両家が原因とすれば、何でも説明がつく、都合のいいシチュエーションだと思う。この手の話は実証不可能で誰も知らないことなので何とでも言えるしろものだ。
今回の「福島は安全だ」も理解不可能だ。良くとれば、世の中悪く考えれば考えるほど現実世界は悪くなり、良く考えれば未来が開けると、いう副島氏の信念があり、たとえ無茶でも、福島は安全だ、日本は大丈夫だ、未来は明るいと考えれば、未来が開けると思っているかもしれないことである。
悪く取れば、もしかしたら、天才と○×は紙一重、かも知れない。または、物書き、評論家といえども人気商売なんで、何か話題を作って注目を集めようとしているのかも知れない。
私は自分が納得のいく情報だけは、聞くようにしています。
ところで、本スレッドの趣旨は何でしたか？明確にしないと、それこそ訳のわからないことに輪をかけるような気がします。
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