| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年9月 > 12日00時01分 ～ ★阿修羅♪ |
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共和党は、狂っている。
さらなる金融緩和に反対 米共和党がＦＲＢを批判
民主党の有志による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は、8月23日に緊急声明を出した。
日銀の金融緩和は不十分で、金融危機後にＦＲＢが実施した
大規模な金融緩和策（いわゆるＱＥ1、ＱＥ2）に匹敵する政策を行うように日銀に求めたという。
興味深いことに、非常に対照的な議論が米国で話題になっている。
共和党や「草の根」のティーパーティ支持層は、ＦＲＢに対して“ＱＥ3”を行うな、と強い圧力をかけている。
彼らは米国はＱＥ1やＱＥ2で苦しめられたと激しく非難している。
共和党の大統領候補選出レースにもそれが顕著に表れている。
候補選で1～2位の人気があるリック・ペリー・テキサス州知事は、8月15日のアイオワでの演説で、激烈な口調でＦＲＢを攻撃した。
「米国の歴史で特に重要なこの時期に、政治的動機でマネーをもっと印刷しようとするなら、それはほぼ反逆だ。
それ（ＱＥ1やＱＥ2）によって起きたことは、あなた方のポケットのドルの減価だけだ。われわれはもう我慢できない」
次のページ>> 共和党やティーパーティー支持者に広がる異様なFRB批判
http://diamond.jp/articles/-/13796
「大統領は米国経済に実験を行っている。それは悲劇的に間違っている。
われわれは来年11月の選挙で、彼（バーナンキＦＲＢ議長）に新しいリーダーがやって来ることを明確に伝える必要がある。
もしこの男が選挙までにもっとマネーを刷ったら、アイオワの皆さんはどうするか知らないが、
われわれは彼がテキサスに来るときにかなりひどい目に遭わせてやる」
「かなりひどい目」について、州知事の側近は、「テキサス的な婉曲表現であって、身体的暴力ではありません」と説明している。
とはいえ、脅しに近い表現である。
大統領候補としてはあまりに品格を欠く発言だ。多くのメディアから非難されたが、
彼は上記のような言い回しは有権者にウケると考えたようだ。
同じテキサス出身で共和党大統領候補選に名乗りを上げているロン・ポール下院議員を意識した面もある。
ポールのすさまじいＱＥ1、ＱＥ2批判はティーパーティ支持者のあいだで絶大な人気がある。
持論は「ＦＲＢを廃止せよ」である。
共和党やティーパーティの支持者（特に中西部、テキサス）に広がる、この異様なＦＲＢ批判はいったい何なのか。
彼らは「大きな政府」「政府の介入」を毛嫌いしている。ウォール街への不信感も根強い。
バブルではしゃいだウォール街をバーナンキが金融危機後にＦＲＢ資産を急膨張させて支えてきたことは、
彼らの目には最悪の政策に映るようだ。
日米共に、中央銀行と政治の関係が難しくなってきている。
http://diamond.jp/articles/-/13796?page=2
■貧困大国アメリカを巡る「勘違い」
行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、
非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。
３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、
それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、
「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。
国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。
全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、
それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。
国２では、資産所有額最高の区分に属する20％の国民が、36％と比較的大きい富を所有しているものの、
最低区分の11％と比べると、その違いは３倍強に過ぎない。
「おとぎの国」と比べて、さして富の分配に不均衡がないこの国はどこかというと、スウェーデン。
高負担・高福祉で国家を運営している「代表」ともいうべき国である。
国３は、富の分布が著しく偏り、最上層の20％が国全体の富の84％を所有しているのに対し、
最下層40％の国民が所有にあずかっている富の割合はわずか0.3％にしかすぎない。
実は、国３は米国であるが、米国における貧富の格差がべらぼうに大きいことは、
「ルポ貧困大国アメリカ」（堤未果著、岩波新書）がベストセラーになったこともあるし、読者はとっくにご存知だったろう。
さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、
９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。
さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。
92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。
次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に
「58％－20％-13％-6％-3％」というものであった
（「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。
最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32％－22％－21％－14％－11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。
これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」
と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。
就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、
「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。
ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。(中略)
以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、
最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータ
（サムネイルをクリックすると大きくなります）を示そう。
図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。
「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、
「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。
数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、
90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた
（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、
ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？
換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、
「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。
http://blog.livedoor.jp/goredsox/archives/1632389.html
アメリカ人は、民主党支持者・共和党支持者の別なくスウェーデン型再分配が理想。
「32％－22％－21％－14％－11％」
なのに、ティーパーティなど保守派は、
それと知らずに「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡を
さらに推し進めようとしている。
共和党支持者の主張を実現したら、
「１％の富裕層が、富の９９％を私有する」国になってしまう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/226.html#c1
スポンサーに対する不買運動や抗議活動が
さらに過熱するのではないか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フジ人気ドラマに「JAP18」の文字 「日本を侮蔑」とネットで大騒ぎ（J-CAST）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000003-jct-ent
フジテレビ系人気ドラマ「それでも、生きてゆく」に登場する架空の週刊誌の表紙に、「JAP 18」という文字が書かれていたことが分かった。ネット上では、「JAP」という文字が日本人に対する蔑称「ジャップ」のことで、「18」についても韓国語のスラングではないか、といった見方が広がり、大騒ぎになっている。
問題の表紙が映し出されたのは2011年9月8日放送の第10話。物語のキーとなる「15年前の傷害事件」を扱った写真週刊誌がアップで映し出され、表紙の右上に「JAP18 美姿10ショット！」と書かれていた。
■「18」は韓国語のスラング？
「Jap（ジャップ）」とは、英語の「Japanese（日本人）」を縮めた言葉で、外国人が日本人のことを蔑むときに用いる言葉だ。
架空週刊誌の表紙デザインは実在の週刊誌「フライデー」のパロディー版で、「JAP18」はおそらく、人気アイドルグループ「AKB48」をもじったものだ。
では、なぜ「48」ではなく「18」なのか。真偽は分からないが、ネットでは「18」は韓国語のスラングで「くそったれ」という意味ではないか、と推測されている。18は韓国語で「シッパル」と発音し、これに似た発音の「シッバル」は「この野郎」や「くそったれ」を意味し、韓国では放送禁止用語でもある、というのだ。
フジテレビの放送については、「韓流偏重ではないか」との批判が強まり、8月21日にはお台場の本社前では抗議デモまで行われた。ドラマに登場する架空週刊誌の号数も同じ「8/21」となっており、デモを行った人々への当てつけではないか、とのうがった見方も広がった。
■制作者は韓国語に堪能？
さらにネットでは、この架空雑誌を制作した番組スタッフを突き止める作業で盛り上がっている。
まず、番組公式ブログの記載から、スタッフの1人が韓国語に堪能であることが分かり、その名前で検索すると、大学時代に所属していた部活のブログで「ジャップ」という言葉を多用した記事があった。こうしたことから、この人物が制作したのではないか、という疑惑が浮上したらしい。
架空週刊誌の表紙にはほかにも、「○○○○『豊満ボディ』」「独占爽快撮り下ろし！『●●●●』」など、多数の人物名の記載がある。これらの名前で検索すると、スタッフと大学で同じ部活に所属していた人や、現職のフジテレビ社員、同じ大学の卒業生といった、同じ名前の人物にヒットする。いずれも年も近く、何かしらの関係があり、表紙に記載された名前との一致はただの偶然とは考えにくい。
フジテレビ広報にきくと、「土曜日なので担当者がおらず、コメントできない」とのことだった。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/314.html
削除の場合は
お手数ですが雑談板の投稿文もお願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/292.html#c1
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/270.html#c6
世界中のどこもかしこも、
原発完全収束部隊など、もちあわせてない。
ゼニ目くらまし見切り発射発電システムだ。
日本だけではなく、世界中がそうだ。
管だの小沢だの、どうだっていいんだよ。
支えてる国民のレベルに、一番ピッタリなヤツが、
その時に一番ピッタリな行動を、取るんだよ・・・。
＜自分自身の足下を、見ろ＞・・・ということだ。
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/270.html#c7
本当に脱原発の意味がわかっているのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/417.html#c5
東京電力は１１日、福島第１原発２、３号機のタービン建屋にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水が、大雨などにより外部へ流出する懸念のない水位まで下がったと発表した。３号機とつながる４号機も、数日中に同レベルに下がる見込み。
水位低下を受けて、東電は今後、原子炉の「冷温停止」に向けて注水量を増やすことを検討する。
原子炉への注水は、損傷によりタービン建屋などに漏れ出て汚染水となっている。この汚染水を浄化システムで放射性物質を除去したうえで、再び原子炉へ戻して冷却に使っているが、これまでは汚染水の水位が高く、外部流出の懸念があることから注水量を抑え気味にしていた。
東電によると、外部流出の懸念がなくなる水位は、海抜３メートルの高さ。急な豪雨があっても１メートルほどの余裕があり、東電は「浄化システムが１カ月停止しても超えることはない」としている。
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言いたいことを代弁していただいた様・・
コメントありがとうございます。
あっしらさんの文章、14さんが仰られる通り「心に残る」んですよね。
歩み自体は小さなものかもしれないけれど、でもその一歩一歩が凄く重く、そして深い。
(だからコメントをするのに他の人の5倍～10倍くらいの時間とエネルギーを使います笑)
もの凄く大勢と言う事は多分無いけど、でも決して少ない人があっしらさんの言葉に良い意味で心揺さぶられていんだという事をお伝えしたくて、感情的な文章になってしまいました。
あっしらさんにはご無理を申して恐縮ですが、再引退は本当に勘弁してくださいと(笑)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/292.html#c16
http://www.youtube.com/watch?v=E4Kkuo-IK-A 英語、字幕無し
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/211.html#c50
政府は１１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する、東京電力福島原発事故の追加報告書を決定した。１９日からウイーンで始まるＩＡＥＡ総会を前に、１２日にも同理事会に提出する。事故収束に向けた取り組みに加え、原子力安全庁（仮称）を設置して規制を強化することや、他の原発を対象とした安全評価（ストレステスト）の内容などを盛り込んでいる。
報告書は６月に一度提出済みで、最初の報告書は事故から学んだ「２８の教訓」を示した。追加報告書には、その後講じた対策を記している。
原子力の利用と規制を同じ行政組織が担っている現状を改善するため２０１２年４月に原子力安全庁を設置することや、原発の設計基準で津波の高さや破壊力を考慮するための検討を開始したこと、原子炉の冷却機能が失われた場合の代替給水機材を配備したことなどを盛り込んだ。
福島第１原発については、原子炉と使用済み核燃料プールについて「安定的な冷却を達成した」と評価しつつ「より安定的な冷却を実現するためにはなお数カ月を要する」と記している。さらに発電所敷地外の除染作業についても「政府一丸となって迅速に進める」と方針を説明している。
細野豪志原発事故担当相は１１日の会見で「新たな取り組みをしていることはしっかり報告したい。世界に対して、ここまで来たということを正確にお知らせできればいい」と話した。【藤野基文】
対向車の方から再三パッシングで教えてもらったので、捕まらないで済みました。
福島県民をこれ以上嫌な気分にさせないでほしいですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/405.html#c19
●母神さん、福島へどーぞ移住なさって下さいな●
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/422.html#c7
地球スケールで見たら極薄フィルム同然の、数十センチ厚の劣化したステンレス金属体なども花崗岩をも作る巨大な地殻の圧力で破壊してしまうだろう。
半減期はプルトニウム２３９が２万４０００年、ウラン２３８は４４億６０００万年だ。２０万年経ってもプルトニウムは１／１６にしかならない。ウランはまったく減らない。そういう放射性物質が２０万年後には地表にゴロゴロ転がって勝手に臨界してる景色さえ目に浮かぶ。
原子力という将来性もない悪魔の技術のために、４６億年の地球史から見ればほんの一瞬である、たった２０万年後の世界に人類は責任を負えないということだ。
東京・新宿で１１日に行われた「脱原発」を訴えるデモで、警備中の機動隊員に暴行を加えるなどしたとして、警視庁は同日、デモの参加者の男１１人を公務執行妨害の疑いで、デモを主催した「素人の乱」の二木信容疑者（３０）を都公安条例違反の疑いでそれぞれ現行犯逮捕した。
発表によると、男らは１１日午後、東京都新宿区の路上で、警備中の機動隊員らの顔を殴るなどした疑い。二木容疑者は規定に反し、車道で行進していたデモの隊列を歩道にまで広げた疑い。
ＪＲ新宿駅周辺で行われたこのデモには約２２００人が参加し、「原発はいらない」などと訴えた。
Quando Caliente El Sol（Love Me With All Of Your Heart 太陽は燃えている）
http://www.youtube.com/watch?v=kUu0FPm3MbM&feature=related
Santa Lucia
http://www.youtube.com/watch?v=WL3M4Yv6v8Y&feature=related
Happy Birthday Caroline!
http://www.youtube.com/user/FauxConnoisseur#p/a/u/0/qvQf0SyBs5w
これまた貴重な情報をありがとうございます。長崎県の4月13日の大気中のヨウ素データは、大気圏核実験を盛んにやっていた時代を除いて、それまでそのような検出がなければ、福島原発から放出されたものが風向き次第で長崎まで飛んで行ったのだと思います。直接福島から長崎まで飛ばなくても、地球を一周して長崎を襲った可能性もあると思います。問題は阿修羅の投稿にもあるように、甲状腺機能に異常がある子供が報告されていることです（http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/427.html）。
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elektelco: とうとう知人の4歳児も鼻血…RT @Lightworker19: 東京の現実：娘の喉が腫れているのに気づき先月念の為検査を受けた。検査結果を聞きに行った所、甲状腺機能に異常。腎臓の機能にも異常。専門家は典型的な急性の内部被曝症状という推測。http://t.co/juG83oh
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要するに、放射性ヨウ素の放出はほぼ終息したとされ、後は、セシウムで汚染された土壌の除染の問題へと関心が移っていますが、大気上空には放射性ヨウ素が存在し、風向きと降雨が一致すれば放射性ヨウ素が空から降ってくる可能性を考えなければならないということだと思います。乳幼児・子供の甲状腺が危険に晒されていると思います。しかし、気象学の訓練を受けた人ではないと、風向きと降雨データを予測しながら、わが子の甲状腺を守るなどという芸当は難しいのが実情ではないでしょうか。ヨウ素剤が市民の手に入らないような邪魔がなされている以上、常に子供の甲状腺をヨウ素を含む食品で満タンにしておかないといけないでしょう（赤ちゃんはどうするのでしょうか？こんぶ飴？）。
陰謀史観はナンセンスであり、隠れ工作員として疑われても仕方がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/359.html#c97
2011年9月12日 月曜日
武田 斉紀
いまだ震災で7万人が失業し、失業給付も切れそうな現状
東日本大震災から6カ月が過ぎた。被災地での失業問題はいまだに解決していない。
厚生労働省の調査によれば、ハローワークで失業手当に必要な離職票を交付した人数が、岩手、宮城、福島の3県だけでも、対前年比で7万人余り増えたという。この人数はいわゆる勤務者だけで、農漁業従事者、商店主などの個人事業主は含まれていない。
失業給付を申請した人も、この秋以降に支給期間が切れて、生活に困窮する事態が予想されている。早い人では10月中旬には支給がストップしてしまう（asahi.com2001年9月6日）。以降は毎月数千人単位で無収入の人が増えていくという。
一方で、岩手県では8月末ですべての公共の避難所が閉鎖され、他県でも閉鎖が進んでいる。仮設住宅に移れば、食べ物の配給や炊き出しなどにも頼れず、生活の自立が求められる。
仕事がなければお金は入ってこない。少々蓄えがあった人でも、原状回復や日々の生活にお金が出ていくばかりだと心細さが増していく。被災地にとって、仕事は生活に必要なお金を手に入れるために一日も早く必要だ。
生活への不安がなくなるだけではない。仕事は生きていくうえでの希望にもなる。どんなささいな仕事でも、毎日起きてするべきことがあり、それによって社会と接点が持てることは生きがいになる。
以前、私のコラムでも取り上げたことがあるが、有名な徳島県上勝町（株式会社いろどり）ではお年寄りたちが、毎日元気に働いている。とっくに年金生活に入っていていいはずの腰の曲がったお婆さんまでが、毎日働いてお金を稼ぐことを楽しんでいる。彼らはパソコンも使いこなし、自分なりの工夫を重ねて、ライバルとの競争にもやりがいを感じている。
いろんな意味で仕事は生活の基盤だ。生活の基盤が地元で見つからなければ、暮らしたくとも暮らせない。多くの人が仕事を求めて、地震と津波で何もかもが無くなった故郷を後にした。テレビのニュースで、「仕事さえあれば」「できれば地元にあれば」という被災者の声を私たちは何度耳にしただろう。
被災地の人たちは、日本中の、そして世界からの支援に感謝の気持ちでいっぱいに違いない。できることなら、いつまでも頼っているのではなく、一日も早く生活を取り戻して、むしろ恩返しができるくらいになりたいはずだ。
阪神・淡路大震災（1995年）で被災した人たちもそうだった。多くの支援にパワーをもらい、当初の惨状からすれば驚異的とも言えるスピードで復興を実現した。背景には「支援の気持ちに応えるためには、一日も早く元の生活を取り戻すこと」という思いがあっただろう。そしていただいた恩を返すべく、新潟県中越地震（2004年）や東日本大震災では、進んで支援に手を挙げた人が少なくない。
わずか49日という驚異的なスピードで、4月29日に全面開通した東北新幹線。交通網の復旧は進んでも、雇用問題の解決なくして被災地の復旧は進まない。厚生労働省は、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と題して、被災者への就職のあっせんや、事業主への雇用促進策を打ち出している。
試しに掲載されている求人を、3県で希望条件なしで検索してみた。私が調べた時点では、農業者向け求人は、岩手県で5件。宮城県と福島県ではヒットしなかった。求人は震災直後に比べれば増えてきたと言われているが、地元で7万人以上を吸収できる規模ではない。
やはり最終的には、「地元での雇用が確保されること」が復旧復興の条件となるはずだ。その日はいつになったら訪れるのだろう。めどさえ見えないのが現状だ。
「銀だこ」に「ワタミ」、被災地のためにできることをやる
そんな中、被災地での雇用を生み出す動きが、民間企業の自助努力によって生まれつつある。
たこ焼き販売店『築地銀だこ』などを展開するホットランド（群馬県桐生市）が、今年11月に何と本社を宮城県石巻市に移転すると発表した（日経電子版2011年9月5日）。これによって約100人（正社員は約1割）の雇用を生み出し、来年にはたこの加工工場も新設する予定だという。震災で職場を失った、地元の水産加工工場で働いていた人たちにも、技術を生かせる場を提供できそうだ。
同社は震災直後から、炊き出しなどで被災地を励まし続けてきた（同社の「銀だこ通信2011 5/6月号」より）が、7月に石巻市内に「復興商店街『ホット横町石巻』」と名づけた商業施設をオープンさせている。たこ焼きをはじめ、焼き立てパンや弁当を販売する店など11店舗を並べ、イベントスペースやカラオケ店も併設した。
新たな事業として進出した理由を、同社を創業した社長の佐瀬守男さんはこう話す。「一過性のボランティアだけではなく、事業として継続的に被災地を下支えしていくことが必要だ」。縁日のような商店街を作りだすことで、地元の人々が集い、元気を取り戻してほしいとの願い。そして運営自体を、永続的な雇用の場として地元に提供する。
商店街だけで既に約100人の雇用が生まれており、本社移転後は吸収合併して一体化し、たこの加工工場も含めてさらに拡大していく計画だという。
同社が掲げる理念は、「日本の食文化を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を実感していただきたい」「そして、世界中の人々に豊かで潤いのあるひとときを提供できることを最上の喜びとする」だ。佐瀬さんは現在本社がある桐生市の出身だが、未曾有の一大事を前に、被災地に“ほっ”としてもらえる場所と雇用を用意しようと考えた。
本社移転には大きな決断が必要だったに違いない。勇気ある行動を称えつつ、不景気と円高基調が続く中で、桐生市での雇用は守れるのだろうかと余計な心配をしてしまった。
居酒屋チェーンに加えて、介護ビジネスにも進出したワタミ（東京都大田区）グループは、2012年2月、岩手県陸前高田市に宅配弁当事業のコールセンターを設立する。これにより地元に約100人の雇用を確保したいとする。創業者で会長の渡邉美樹さんは、同市の復興を応援する参与にも就任している。
「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」が、ワタミグループのスローガンであり経営理念だ。同グループでは継続的な被災地支援を掲げて、店舗での売り上げの一部を寄付する活動を続けている。売り上げの1％ではあるが、店舗数も多いだけに8月だけでも約735万円、累計では3200万円を超えている。地元での雇用創出宣言とともに、被災地から多くのありがとうが届いていることだろう。
人材派遣業のパソナグループ（東京都千代田区）は3月に被災者の就職支援のための本部「震災ワークレスキュー」を社内に発足させ、被災地および周辺での就労支援活動を始めた。
子ども向けの職業体験テーマパーク「キッザニア」を東京と関西で運営するキッズシティージャパン（東京都中央区）は、福島県南相馬市に体験型の太陽光発電所を建設するという。太陽光発電所を実際に運用しながら、就業体験を通じて「自然エネルギーの町おこし」を目指している（日経電子版2011年9月5日）。
南相馬市は東京電力福島第1原子力発電所の事故で、住民の一部が避難を余儀なくされている。キッズシティージャパンは震災の津波で流された市内の1.5ヘクタールの土地に、太陽光発電所を建設する。建設費用は企業からの出資、個人の募金、自治体の補助金などから集めて、その後は売電収入で黒字化を目指す。
収益の一部は、再生エネルギー施設の推進を通して地元復興に使うという。チャレンジングで興味深い試みだ。発電開始は2012年10月と聞くが、もっと早める方法はないものだろうか。
被災地に一気に雇用を生み出すアイデアはないか
地元での雇用拡大までは難しくても、被災地に配慮した採用に踏み切った企業は多い。
女優の宮崎あおいさんのCMで有名なアパレル企業、クロスカンパニー（岡山県岡山市）は、震災後に被災地の若者を優先的に100人採用した。配属は首都圏の販売店舗となるため、住居費と引っ越し費用は会社が負担した。希望すれば1年後には東北の店舗に移れるという。
JR東日本（東京都渋谷区）では、2012年3月卒の新卒採用において、被災地の学生を対象に約100人の採用枠を追加した。飲料事業を展開するアサヒホールディングス（神戸市中央区）では、被災地で内定取り消しや就職困難となった新卒者を対象に、10人の特別枠を設けて4月に追加募集を行った。
同じく損害保険事業の日本興亜損保（東京都千代田区）は、新たに8月より10人の秋採用を実施。同じくソフトバンクモバイル（東京都港区）などソフトバンクグループは、最大20人の特別枠を用意して募集した。
こうした雇用支援の動きは、被災地にとってありがたい。1社1社が無理のない範囲でできることを考え、すぐに実行することが大事だ。無理をして本業に影響が出ては日本全体の景気が低迷する。それでは被災地の復興はさらに遅れてしまうだろう。
しかし、これらを全部足しても7万人以上の求職者には足りないし、多くは残念ながら地元の仕事ではない。生活の基盤は確保できても、住民は家族ごと引っ越すか、バラバラに暮らすことを余儀なくされる。コミュニティーは失われ、被災地の復興はいつまでたっても進まない。
かといって他の地域の雇用を単に移すのでは、現在円高で国内の雇用が海外に流出しつつあるのと変わらない。それでは日本全体の経済復興も進まない。被災地において、一気に雇用を生み出すアイデアはないか。恐らく地元自治体、政府、専門家のみなさんがこの半年間、考えに考え抜いて、それでも画期的な方法が見つからなかったのだろう。
以前、東京からボランティア活動に参加しながら考えたアイデアがある。
私は福島県でのがれきの処理を手伝った（詳しくはこちらに書いた）。集合は郡山駅前。都心から起算すると往復で1万3000円以上かかる。これに少しの参加費と、作業をする海沿いまでの往復のバスチャーター代（寄付や自治体などで費用を充当しているようだが）まで含めると、1人2万円以上はかかっている。
このお金を地元の雇用に置き換えたらどうなるだろう。交通費もほとんど必要ないから、1日に2人ないしは3人を雇って一定の給料を払えるだろう。ボランティアには40人ほどが参加していたから、これだけで100人分の仕事が生まれる。
誤解なきよう申し上げておくが、私はボランティアを否定しているわけでは決してない。地元の人たちが働いても補えない労働は、特に震災直後はたくさんあった。しかも過酷な労働だが、被災者たちは毎日向き合わざるを得ない。その疲れを少しでも癒やしてあげられたら…。私もそんな思いで出かけた。
一方で、復興を地元の仕事に置き換えるメリットは大きい。「おらが町」の復興のためなら、みんなが一生懸命になる。東京から赴くボランティアと比べたら所詮思いが違う、効率も上がるだろう。おまけに地元で働けて、出稼ぎや移転する必要もないのだ。
もちろんこれくらいのアイデアは、既に実行されている。「キャッシュ・フォー・ワーク（cash for work、CFW）」と呼ばれる取り組みだ。「被災者を復興事業に雇用して賃金を支払い、被災者の自立支援と、地元の円滑な復旧復興につなげる」のが狙いだ。
復旧復興を、新たなビジネス、新たな産業と考えてみてはどうだろう
CFWは国際的にも広く行われている。2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震や2010年のハイチ地震の被災地でも実施されて、被災者の生活支援と経済復興を実現する手法として知られるようになった。
今回の震災でも、国際ボランティアセンター山形（IVY）が、4月上旬からCFWを開始し、気仙沼市や石巻市で50人ほどの雇用を生み出した。
関西大学社会安全学部准教授の永松伸吾さんが代表を務めるキャッシュ・フォー・ワーク・ジャパン（CFW-Japan）は、CFWのメリットを次のように説明している。CFWは、（1）自ら働いてお金を得ることで人間としての尊厳を回復し、被災者に誇りを与える。（2）被災者に生き甲斐や希望を与える。（3）無償の支援とは異なり、支払われる金額分だけ、地域社会に新たな価値を生み出し、その復興過程を豊かにしてくれる、と。
震災後に必要な仕事は、がれきの処理だけではもちろんない。ボランティアに求められた仕事を挙げてみよう。仕事は災害発生後の時間経過とともに変化している。
初期段階では、安否確認や避難所の案内などが中心となる。しばらくすると、がれき処理や救援物資の仕分け、配送などの体力を必要とする仕事に加えて、炊き出しなど女性や主婦が得意な仕事も生まれる。
中期となると、清掃や広報誌の配布、ペットの世話、託児や子どもたちの遊び相手などそれほど体力を必要としない仕事も増えてくる。またパソコンによる情報発信や、外国語の通訳、健康相談や心のケアなどの専門的な仕事も出てくる。自分の得意分野があれば貢献できる。現場体験での体験は、その後の本格的な就職のためにも有効だ（参考）。
若者だけでなく、お年寄りにもできる仕事はある。また通訳などは急場の勉強では無理だとしても、短期の教育で技能を習得できる専門職もある。これらをCFWの手法を使って行えば、地元で多くの仕事を確保できるだろう。当座の生活の基盤を確保できる。問題はその後だ。復旧復興が進むにつれて、それらの仕事は次第になくなってしまう。
そこで私からの提案だが、「復旧復興」そのものを新たなビジネス、新しい産業として育ててみてはどうかと思うのだ。
2011年に国内で起こった自然災害は東日本大震災だけではない。先日の台風12号の被害は甚大で、和歌山県と奈良県を中心に100人以上の死者と行方不明が出ている。全壊、半壊、床上浸水した家屋は300戸以上、避難者は6000人を超えた。規模と原因は異なれども、多くの人が家族や住む場所、仕事を失った点では大震災と共通する。
東日本大震災の復旧復興も道半ばなのに、今度は紀伊半島の復旧復興に人が必要だ。高齢化の進む地方では、家の中に積もった泥をかき出す労働力さえ十分にない。ボランティアを募るのも、近隣の若者に仕事を休んで駆けつけてもらうのもいいが、限界もあるだろう。
今年は7月にも新潟・福島豪雨が発生し、やはり死者を含む大きな被害が出ている。世界的に見ても、地震や台風、ハリケーン、竜巻などの自然災害による被害は衰えを見せない。むしろ年々増えているようだ。
もう想定外などと言っている場合ではないだろう。同じような自然災害が今後も続く可能性が高いなら、事前の予防策とともに、事後の復旧復興の仕組みを用意する必要がある。阪神・淡路大震災や東日本大震災の復旧復興で得たノウハウを蓄積しておけば、次の大きな震災では、もっと迅速かつ効率的に取り組めるのではないか。
そこで求められるのが、「復旧復興ビジネス、復旧復興産業」ではないかと思うのだ。
復興ビジネスは、“ソーシャルビジネス”でなくてはならない
かつて存在しなかったビジネスが、その後一大産業に育っている例は少なくない。たとえば警備などの「安全産業」は、かつてはニーズがないに等しかった。日本では「安全はタダ」と考えられていたからだ。
業界を代表するセコム（東京都渋谷区）が産声を上げたのは1962年。翌1963年に開催された東京オリンピックの警備を担当することで、社会的に知られるようになった。その後、世の中の安全への関心は高まり、アルソック（東京都港区、1965年設立）なども参入することで、安全産業は一大産業へと育っていった。
最初から安全な社会であれば、それに越したことはない。当初は安全にお金を払うなんてもったいないという感覚から、安全産業は積極的に捉えられていなかった。ところが時代を経て、今では安全産業は「暮らしに安心をもたらしてくれる」存在として受け入れられた。セコムはさらに発展させて、社会と生活全般を支える「社会システム産業」を目指している。
とはいえ「復旧復興をビジネスにするのは、目の前で困っている人を相手に商売するようで不謹慎だ」という見方もあるだろう。お金の出所が、被災者本人ではなく、自治体や政府ならどうか。被災地の人々の本音は、1日でも早く元の生活を取り戻したい。それを現場で強力に支援してくれる存在があるなら、力を貸してもらいたいだろう。
現場を支援するのは、もちろん自治体や政府でもいい。実際にはA自治体がB自治体の支援に全面的に乗り出すことは、人的部分も含めて壁が高い。全体では国が横断的に補う必要があるだろう。むしろ機能を国に一括して持たせる方が現実的かもしれない。
しかし問題は競争のないところで、どれだけ効率よくノウハウを蓄積できるかだ。ビジネス化、産業化を見据えている理由もそこにある。命に関わる救出などの初期の特殊任務は、自衛隊や警察消防など国や自治体を母体とするプロが担うべきだが、その後は民間に委託してはどうだろう。
複数の企業が競争し合えば、効率よくノウハウもたまるし、新たな工夫やアイデアも生まれやすい。日本全国どこで災害が発生しても、すぐさま駆けつけて他の地域で得たノウハウを投入してくれる。復旧復興のスピードと質はどんどん高まっていくはずだ。
また民間ビジネスであれば、陣容が整い次第、国内だけでなく海外にまでサービスを拡大していくだろう。そうなれば地球規模での災害対応ネットワークを構築できる。
ただし、復旧復興の現場を民間に委託するに当たっては懸念がないわけではない。私が挙げたいポイントは3つある。1つ目は、このコラムの最初から言い続けてきた「地元での雇用の確保」だ。参入企業にはキャッシュ・フォー・ワーク（CFW）などの手法を使って、地元に雇用を生み出し、永続的に維持してもらいたい。
2つ目は、復旧復興の主体はあくまで被災した国や自治体にあるということだ。発注主として民間に丸投げしているだけでは、地域の実情にあった復旧復興は実現できない。東日本大震災でも、大手のコンサルタント会社がコントロールタワーとして参入しているが、大もとのコントロールを自治体や国が放棄しては最善の選択は行えない。
そして3つ目は、参入する民間ビジネスは従来型の利益を最大化するビジネスモデルではなく、“ソーシャルビジネス”であるべきだ。従来型の民間ビジネスでは、可能な限り高い額での受注を目指し、現場では原価の最小化を目指す。直近では1円で入札したとしても、トータルでは利益の最大化を狙っている。ともすると地元の都合は後回しにされてしまう。
カダフィ氏による独裁政治が崩壊したリビアでは、復興ビジネスが注目を集めているという。政権崩壊に手を貸した国や企業が、復興ビジネスにおける利権を手に入れようと競い合っているそうだ（読売オンライン2011年9月4日）。従来型のビジネスルールからすれば、投資をしただけの見返りを求めるのは当然だ。
これに対して“ソーシャルビジネス”は、継続性を確保するために利益は追求するものの、社会への貢献を第一に考え、最大化することを目指すビジネスモデルだ。その考えに基づけば、1つ目や2つ目の懸念もおのずと解消されるのではないか。うまく巻き込めれば、国や自治体が発注主かつ主体となりながら、地元での雇用を確保しつつ復旧復興を急げる。
一方、ソーシャルビジネスを目指す企業の側には、利益至上主義にならない理念が求められる。特にソーシャルビジネスを標榜していない企業の中にも、社会への貢献を重視している企業は存在する。ブレない信念さえあれば、頼れるパートナーとなるだろう。
国や自治体は、復旧復興をソーシャルビジネスとして扱う民間企業を積極的に育成していってはどうだろう。彼らの知恵と活力を大いに取り入れながら、終わらない自然災害への備えを推進していくべきだ。
* * * * * * * * *
◆ご意見をお待ちしております。→こちらから（※コラムの前提を確認してからコメントされたい方は第1回の1、2P目をお読みください）。
◆「理念について相談したい」「理念を新たに構築したい、見直したい」、「理念はあるが共有浸透のアドバイスをもらいたい」など、個別のご相談やご質問はこちらまで。お気軽にどうぞ。
■twitter takedayoshinori
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/227.html
いや緊急事態発生で徹夜作業をしているのかも知れない。
地下に降下した溶融燃料が断続的に再臨界を起こし、放射性ヨウ素が地面の割れ目から
噴き出しているのではないか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/359.html#c98
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110909/222534/?ST=print
フクシマは「未来都市」に生まれ変わる 「世界最先端」の集結地へ
2011年9月12日 月曜日
東日本大震災で営業停止に追い込まれたスパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）。同施設を運営する常磐興産の斉藤一彦社長は今の状況を45年前に重ねています。
石炭から石油へのエネルギー転換が進んだ高度経済成長期、国内の石炭産業は坂道を転がり落ちるように衰退しました。それは、常磐興産の前身である常磐炭坑も同じこと。家族を含めて8万人という巨大なコミュニティをどう守るか――。当時の経営者は厳しい局面に立たされていました。
炭坑の邪魔者が地域を救った
その時、ひらめいたのが鉱山から湧き出る温水の活用でした。常磐炭鉱の労働者は、しばしば湧き出す温水に悩まされていました。57～58度の温水が出ると炭鉱内はたちまち劣悪な環境になります。それを防ぐために、温水を汲み上げて、川に流していました。この負の遺産に目をつけたわけです。
追い込まれて始めたリゾート運営でしたが、「常磐ハワイアンセンター」は順調なスタートを切りました。
1966年の開業時、80万人の想定に対して125万人が押し寄せました。1970年には155万人が訪れた。その後、鉱山は閉山となりますが、子会社の常磐興産が閉山処理を引き受けます。それも、常磐ハワイアンセンターの成功があったため。炭坑の邪魔者が炭坑を救ったのでした。
実は、斉藤社長は常磐ハワイアンセンターができた時に入社した新入社員1期生。負の遺産を観光資源に変えた過程をつぶさにみてきました。「炭坑の閉山よりも今回の放射能汚染の方が厳しい」と斉藤社長は吐露しますが、それでもマイナスをプラスに変えるべく動き始めています。
10月1日には施設を部分開業すると決めました。今回の震災で湧き出した別の温泉を使った新たな展開も考えています。かつての経営者がしたように、あらゆる手を考えて雇用を守っていく覚悟。「日帰り客150万人、宿泊客45万人を目標に、頑張りますよ」。
未曾有の大惨事から半年が経過しました。原発の冷温停止は道半ば、被災者の帰宅もままなりません。風評被害も深刻で、子供のいる家庭を中心にフクシマから脱出しようと考える住民は後を絶ちません。フクシマでは、いまだに深刻な状況が続いています。
そんな絶望感に覆われたフクシマにも未来につながる変革の芽が出始めています。
フクシマに生まれた小さな芽を潰すな
地域のエネルギーを自分たちで作ろうと考える人々は増えつつあります。医療や介護の拠点を作り、アジアの留学生を呼び込もうと動く村も出始めました。放射線医療や放射線関連産業など、原発事故を奇貨にした産業政策を模索するところもあります。
どれも、原発事故という負の遺産を糧に新しい社会システムを築こうという取り組みです。こういった未来都市の萌芽は日本だけでなく、世界のスタンダードになりうるもの。「この国の転換点は3・11だった」。そう後世の人々が振り返るような社会を築くこと、それが私たちに課せられた使命でしょう。
この小さな萌芽を育てるために、あらゆることをしなければなりません。復興特区という小さな話ではなく、フクシマを「1国2制度」にするくらいの覚悟で臨む必要があるかもしれません。
今回の特集、「未来都市フクシマ」はこういった思いを込めて作りました。まずはご覧下さい――。（特集取材班）
「未来都市フクシマ」――被災地は世界を変えるか
舞い降りる救世主
絶望の相双地域に戻った“殿様”
地球の壮大な実験場
新エネルギーが導く「地域復興」
廃墟に芽吹く「新産業」
福島発「新しい日本人」
「放射能リスク」の計り方
「1国2制度」で臨め
フクシマの未来を潰すな
歴史の中の3・11
世界を動かす中心へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110908/222530/?ST=print
被災地に蓄電池産業の萌芽
2011年9月12日 月曜日
篠原 匡
東日本大震災から半年、被災地の復興は遅々として進まない。動きの遅い国を尻目に、被災地は独自の復興構想を描く。大震災で疲弊した日本経済を救うのは、地域が描く新たな産業政策だ。
復興を巡る国の動きは「蝸牛の歩み」。この半年を振り返り、そう感じる人は多いのではないだろうか。
瓦礫の撤去は遅々として進まず、「遅くともお盆まで」と菅直人・前首相が明言した仮設住宅の整備は現在も終わっていない。本格的な復興財源になるはずの今年度の第3次補正予算案も法案提出は10月半ば以降の見通し。年内の予算執行は絶望的だ。「復興特区」の裏づけとなる関連法案も成立が遅れている。
就任したばかりの野田佳彦首相は、「被災地の復旧復興を進めることが最大の使命」と語るが、野田政権下で復興が進むのか、懐疑的なまなざしを向けている国民は少なくないだろう。
もっとも、足取りの遅い国政とは対照的に、被災地では復興に向けた動きが着々と始動しつつある。岩手県陸前高田市や同大船渡市が進めている「環境未来都市構想」がそうだ。
岩手県で動き出す大構想
岩手県陸前高田市では、太陽光発電と蓄電池による復興構想が浮上した（写真：野口 勝宏）
この構想の特徴は、陸前高田市、大船渡市、住田町という近隣3市町が連携して新しい街作りを目指しているところ。具体的には、陸前高田市に太陽光発電システムと大規模な定置型蓄電池を設置し、電力を大船渡市や住田町に供給していくという構想だ。
津波の被害を受けた陸前高田の市街地は地盤沈下に見舞われており、居住エリアに戻すことは容易ではない。一方の大船渡市は水産工場やセメント工場などが集積しており、電力需要は十分に見込める。農業や林業が盛んな住田町では電力消費だけでなく、農林業の新しいモデルを模索していく。
陸前高田市は電力基地、大船渡市や住田町は電力消費と雇用創出。市町村の枠組みを超えて役割分担を図るところが新しい。今後煮詰めるべき点も少なくないが、9月5日に平野達夫・復興対策担当相に構想が書かれた提案書を渡した。今後は国が進める環境未来都市構想や復興特区の申請を目指す。
現状の計画では、陸前高田の平野部に210メガワット（メガは100万）の発電能力を持つ太陽光発電所と630メガワット時の蓄電池を設置し、3市町の電力需要の60％を自給する。残りの40％はこれまで通り東北電力の供給を受け、60％を超える余剰電力が発生した場合は東北電力に販売していく。
その理由を、3市町の構想を支援している東日本環境防災未来都市研究会の宮田秀明幹事長（東京大学大学院工学研究科システム創成学専攻）はこう語る。「完全な自給自足を目指すより、電力会社からの供給を混ぜる方が安定供給やコストの面で効率的だ」。
さらに、構想では大船渡市か陸前高田市に定置型蓄電池の量産工場を建設する見通し。合計で年間1ギガワット時（ギガは10億）に相当する蓄電池の製造工場で、2000人の雇用を見込む。
太陽光発電システムや蓄電池の整備にかかる投資コストは約1350億円とかなりの規模だが、投資資金を呼び込むことで調達は可能と見る。発送電や電力マネジメントの協力を仰ぐため、東北電力にも参加を打診している。
復興と国際競争力の二兎を追う
動き始めた環境未来都市――。実は、この構想はエネルギーの地産地消だけではない別の狙いが隠されている。量産工場の建設でも分かるように、1つは、蓄電池産業の創出だ。
再生可能エネルギーの不安定さを補う蓄電池は世界的な市場拡大が期待されている。日経BPクリーンテック研究所によれば、蓄電池産業の市場規模は2030年に1500兆円まで拡大するという。いずれにしても、数百兆円レベルの産業に育つと見て間違いない。
今回の環境未来都市構想で想定している蓄電池はリチウムイオン電池。韓国などの追い上げが厳しいが、日本が技術的な優位性を持っており、大量生産によるコスト削減効果が見込める。
液晶や半導体は投資競争に負けて韓国や台湾の後塵を拝したが、環境未来都市をテコに定置型の蓄電池市場を立ち上げれば、産業競争力の向上だけでなく、地域の発展にもつながる。
もう1つは電力を軸にした地域再興の役割モデルを作ることだ。
「地域の産業を考えた時、最も有望なのは電力事業」。東日本環境防災未来都市研究会の植村公一・事務局長（インデックスコンサルティング社長）が語るように、目ぼしい産業がない地方にとって、売電は有望な収入源になり得る。発電所の運営など日々の業務を通して、自治体職員といった地域人材の育成を進めることもできる。
復興計画は宮城県や福島県などの被災地でも具体化しつつある。その中には、国の産業政策に直結するような構想も少なくない。本来は国が考えておかしくないことを、被災した自治体が考えているわけだ。
被災地の復興はもとより、産業競争力の強化やエネルギー自給率の向上、地球環境問題への対応など日本は数多くの課題を抱えている。それを同時に解決するようなアイデアが求められているのに、永田町や霞が関は政争や省益確保に走り回るだけに見える。国の将来設計を描く動きも、どこか緩慢だ。
新興国市場が好調を維持しているとはいえ、米国経済の失速や欧州の変調など世界経済の先行きには暗雲が漂う。今回の災害をテコに、国際競争力に直結する産業を興さなければ、世界的な競争から日本は脱落しかねない。悠長に構えている時間はない。
このコラムについて
時事深層
日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
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著者プロフィール
篠原 匡（しのはら・ただし）
昭和50年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、日経BP社に入社。以後、主に「日経ビジネス」の記者として活動している。趣味は競艇と出張、庭いじり。著書に『腹八分の資本主義』（新潮社）、『おまんのモノサシ持ちや』（日本経済新聞出版社）がある。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/228.html
なんとなくまた知能の低いデマッターのにほいがするな。
デマしかないからな。ツイッターは。
せいぜい10万人とかにしておけば、多少信憑性があるだろうに。アホの極み。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/426.html#c10
新宿脱原発デモで17名の参加者が逮捕か!?参加者のTwitterでは警察の弾圧不当逮捕では！？との声も
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47864279.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c4
>これから、冬にむかい北風の影響がどう出るかであろう。
原発事故は継続中であり、放射性ヨウ素も以下の投稿およびその後の議論展開が示すように、福島原発から大気上空に向けて放出されていると推測されます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/359.html
西高東低の冬型の気圧配置になれば、北風がよく吹きます。つまり、首都圏に向かって原発から風が頻繁に吹く季節がやってくるわけです。北風が吹いているときに、雨が降れば、放射性ヨウ素も降下すると推測できます。したがって、乳幼児・子供の甲状腺が危険にさらされると思います。北風で降雨の後は、地上にヨウ素が存在すると思われますので、サッカーとかグランドで遊ぶのは止めた方がいいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/426.html#c11
WBCの測定値が低いからと言って全く安心はできない。
その測定値自体も眉唾ものだ。
測定の仕方や装置の再調整で、いくらでも低めの値が出るようにすることができる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/421.html#c5
サンプルもそこそこ集めているようだが、どの程度信頼できる統計なのかだな
http://diamond.jp/articles/-/13971
「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？
【第15回】 2011年9月12日
著者・コラム紹介バックナンバー
宮崎智之 [プレスラボ／ライター]
イマドキ女子の幸福論は“安定とおカネ”だった？女性が結婚を焦る「本当の理由」をあなたは知らない
未婚・晩婚化が止まらない。2010年度の国勢調査（速報値）によると、30～34歳の未婚男性は46.5 ％に及び、1990年の32.8％と比べると、15％近く上昇している。さらに、女性の数値を見てみると、1990年が13.9％だったのに対して、2010年は33.3％。約20％という驚異的な伸びを記録しており、事態はより深刻となっている。
様々な社会環境の変化から、結婚が難しくなっている現状は、これまでこの連載で度々指摘してきた通り。しかし、未婚・晩婚化が進んだからといって、若い男女が結婚に魅力を感じなくなったのかというと、実際はそうではない。昨今の婚活ブームを見てもわかる通り、結婚したい男女は世に溢れている。
旺盛な結婚意欲だけ見ると、価値観が多様化している現在においても「結婚＝幸福」という方程式を思い描く人がまだまだ多いように思えるが、実際はどうなのだろうか。
ということで、今回は世の女性たちに聞き取り調査を実施し、「結婚したい本当の理由」について探ってみた。結婚に悩んでいる男性諸君は、ぜひ参考にして欲しい。
意外にも、目指すは「普通の家庭」？
おカネより家族を重視する女性の本音
まずは、アパレル販売員として働く20代女性の声から。
「結婚したい理由は、やっぱり安定したいからです。特に最近、仕事が忙し過ぎることもあり、早く結婚して退職したいといつも思っています。周りにもそう考えている友人が多いです。幸せな家庭を築いて、精神的に穏やかな生活を送りたいです」
29歳の女性からは、こんな意見も。
「20代で結婚するというのが目標だったのですが、現状では難しそうですね。でも、とにかく今は結婚したい。純粋に『家庭』というものに憧れがあるからです。仕事は楽しいですが、私はやっぱり自分が育ったような“普通の家庭”を築きたいです」
この女性いわく、“普通の家庭”とは、「子どもが家に帰ったら家に母親がいて、おいしいご飯が待っている、どこにでもあるような家庭」だそうだ。共働きが主流となっている現在において、この2人の「結婚したい理由」は若干消極的なようにも感じる。
だが、20歳で結婚し、子育てに奮闘中の既婚女性（20代）からはこんな声も届いている。
「仕事を頑張ったり、海外留学したりしている友人も多く、『自分にはやりたいことがない』と悩んだこともありますが、よくよく考えてみると、私の夢は昔から結婚することだったんです。子育てをして、旦那さんの帰りを待っていると、『あ、私のやりたかったことは、こういうことだったんだな』としみじみ感じることがあります」
彼女たちの意見からわかる通り、「結婚＝幸福」と素直に結びつけて憧れている女性は多い。むしろ、“普通の家庭”を築くことが以前より難しくなっているからこそ、結婚の価値が上がり、専業主婦が「勝ち組」とさえ言われる状況がある。
それでも先立つものはおカネなのか？
シビアな金銭感覚を持つ「イマドキ女子」
リクルートのブライダル総研による「結婚総合意識調査2011」でも、「結婚して生活がどう変わると思うか」という質問に、81.9％の未婚女性が「家族としての絆が得られる」と回答。「精神安定（安らぎ・寂しくない等）が得られる」も71.4％だった。
また、インヴァスト証券が実施した「豊かさとお金に関する意識調査」では、30代女性の50％が「『豊かさ』で思い浮かべるもの」を「家族」と答えており、男性の18％と比べて大幅に高い割合となった。
しかし、専業主婦になりたいならば、むしろおカネにはシビアでなければならないことは、言わずもがなだ。もちろん、結婚後も働き続けたいと思っている女性にとっても、おカネの問題はいつまでも付いて回る悩みの種だ。
東京都内に住む30代の女性は、「正直に言って、やっぱり結婚して経済的な安定が欲しいという思いはあります」としみじみ語る。「地方から出て来て1人暮らしが長い身としては、早く東京で生活基盤を築きたいですね。実家に帰っても出会いも仕事も満足になさそうですし、かといって東京で1人暮らしするのにも疲れました。『いま倒れたら、生活はどうなるんだろう』と思いながら暮らすのは辛いです」
王道は「結婚しながらおカネを貯める」
女性は男性より離婚に対しても現実的
「生活防衛」に関しては、他にもこんな意見がある。
「1人でいるよりは、2人でいる方が絶対に安心。精神的な支えという意味でもそうですが、おカネの面でも同じでしょう。どんなことが起きても、どちらか一方が働けるという状況をつくっておくのは、とても大切なことだと思います」（30代）
「実際、結婚して一番良かったのは、お互い働いていて一緒に暮らしているので、結構おカネが貯まるということです。貯金があれば、いずれ子どもができたときにも安心ですし、1人暮らしのときより、日々の生活も楽になりました。長期休暇には2人で旅行に行くことも多いですが、それでも貯蓄が着実に溜まっていくくらいの余裕があります。『おカネがなくって結婚できない』という友人もいますが、結婚しながらおカネを貯めた方が、効率がいいような気がするのは私だけでしょうか？」（20代）
専業主婦になることを求めない限りは、「ひとまず結婚して、おカネを貯める」という生き方も、現代流と言えば現代流だ。
ただ一方で、「万が一離婚しても、自分1人で子どもを育てられるくらいの経済的な基盤ができ上がってからでなくては、結婚しようとは思いません。夫の収入ありきの結婚生活では、対等な関係を築けない気がするんです」（20代）との考え方もある。
モバイルリサーチを展開するネットエイジアが発表した「25歳以下における『結婚願望・将来の結婚相手選び』意識調査」によると、「我慢できなければ離婚すればよいと思うか」との質問に、男子学生は50.2％が「そう思わない」と回答し、女子学生の34.2％と比べると温度差があることがわかった。
社会人になるとその差が縮まるものの、女性の方が若いころから離婚に関してドライな見方をしているようだ。
周囲からの圧力が結婚を推進する力に
イケメンと結婚したい女性も少なくない
これまで、女性たちの色々な意見を拾ってきたが、もちろん実際には、ただ単に「好きな人とずっと一緒にいたい」という純粋な動機で結婚する人が、ほとんどであろう。
ただ、「7年間付き合って『絶対に結婚したい』と思っていた彼氏が、家業を継ぐために地方の実家に帰ると言い出し、悩んだ末に結婚を諦めた』という女性もいるように、現実的には複数の要因が揃わなければ、結婚に踏み切れないというカップルも多いのではないか。
その反面、見えない周囲からの圧力を感じ、「早く結婚しなければ」と焦る気持ちが、結婚願望を推進するエネルギーになっている現状にも、目を向けておいた方がいいだろう。
「友人から結婚するという報告をもらうたびに、正直、焦る気持ちが募っていきます。特に親から口うるさく『結婚しろ』と言われているわけではないのですが、どんどん結婚に対するプレッシャーを自分のなかで勝手に強めてしまう感じがあります」（30代）
また、連載1回目で紹介した岐阜県のお見合いオバサン・出口景子さんによると、最近では「友達の夫より素敵な人がいい」と、対抗心を燃やして婚活する人もいるという。
なかには、「嵐の櫻井翔さんや俳優の向井理さんのような人」とのご指名もあるというから驚きだが、これも本人としては立派な「結婚したい本当の理由」なのである。
● ロス結婚の福音
そもそも、結婚することに「理由」が必要になったのは、いつからなのだろうか。
一昔前と違い、恋愛結婚が主流の現代では、個人の裁量で「結婚するかしないか」を自由に決められるにもかかわらず、選択肢が多いからこそ、結婚に踏み切れない人が後を絶たないのだろう。
結婚願望があるのに結婚できない
いびつな構造を生んだ社会の変化
しかし現状では、選り好みをしているというよりは、「とにかく早く結婚して安定したい」と思っている女性が多いことが、今回の聞き取り調査で改めてわかった。
もちろん、相手のルックスやステイタスなど、細かいこだわりはそれぞれ持っているのだろうが、結婚願望がある男女が巷に溢れているのに未婚者が増えている理由は、むしろ社会構造の問題によるところが大きいのかもしれない。
ちなみに、ブライダル総研の調査によると、結婚を表す漢字として一番支持を集めたのが、既婚・未婚者ともに「絆」、2位は「幸」という言葉だという。「ロス婚」時代といえども、結婚に明るい未来を見ている人がまだまだ多いことは、確かである。
世論調査
質問1 独身の男性に質問です。あなたが結婚しない理由は？
結婚したいけど結婚できない
結婚したくなくてしない
特に何も考えていない
その他
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/229.html
現在、博士の過去投稿を復習中ですが、ご報告したいことがあります。
「共振作用、人間関係、オトコとオンナ。夫婦。因縁や！」の項において、夫婦では、「精神基本振動数」が一致している者同士は調和する、とありました。
冒頭に、「倍音、同音は調和する」とありましたので、これは、音のことだと思いました。しかし、文末に「基本光は７色」とあり、はて？音のことなのになぜ、光に言及しているのかと思いました。
その後、学習を進めるうちに、若干、戻りますが、「ホワイトホールについて」の項において、「ド、レ、ミ、ファ、ソ、ラ、シ」の７つの音階について言及されていました。７つの宇宙周期とも。ここでも、「７」という数字が現れます。
博士のご投稿の中には、この「７」という数字が繰り返し現れます。
７つの基本光 「共振作用・・・夫婦、因縁」より
７つの音階 「ホワイトホールについて」より
７つのチャクラ「７つのチャクラと六神通」より
７つの世界（＝光の世界、または、六道輪廻の世界）
「差別主義者は、不可視の上位の世界には、行けない」より
また、「フラクタル幾何の神的意味」においては、人間と神はミクロコスモスとマクロコスモスの関係にあるとされています。
７つのチャクラと７つの宇宙周期には関係があるのかとも想像しています。
以前、私は、太陽光のスペクトルは連続的であり、７色というのは人間の恣意的弁別によると思っていました。しかし、確認したところ、太陽光のスペクトルには「フラウンホーファー線」という暗線があるということを知りました。これは太陽の上層に存在する元素などによる影響とのことです。私は、上述のとおり、博士の音に関する項において光の記述があることから、両者とも振動に関することなので「もしや」と思い、フラウンホーファー線の波長と、７音階の振動数について比較をしてみました。
かなり無理やりな感じですが、音階の振動数の逆数をとり暫定的な波長とし、各音階間の比率とフラウンホーファー線の色（Ａ～Ｇ）間の比率を比較してみました。
光 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ
波長(nm) |759.37| 687|656.281|589.594|527.039|486.134|434.047
隣色比率 |1.105| 1.046| 1.113 | 1.118| 1.084| 1.120|
Ａ／Ｇ比 | 1.749|
音 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ
振動数(Hz) | 440| 494| 523| 587| 659| 699| 784
逆数比率 | 1.122|1.058| 1.122| 1.122| 1.060| 1.121|
Ａ／Ｇ比 | 1.781|
すると、完全な一致は見ませんが、かなり近似的な数値が現れました。また、隣の音との対比も、ずばり一致はしていませんが、その上がり下がりの比率はたいそう似通ったものとなっています。これは偶然であろうかと、ネット上を検索したところ、同じような問題意識をもたれた方もいました。
http://20990738.at.webry.info/201107/article_19.html
こちらの関係対比についてはよく確認していませんが、結論的には同じような計算に基づいているのではないかと思います。
ただ、なぜ、フラウンホーファー線のＡ（元素的には酸素）と音階のＡ（ラ）を最初の音として、一致させたのかと言われれば、たまたまそうしたら、近似した関係が現れたとしかいえません。
しかし、もし、この仮説（太陽光のスペクトルと７音階は対応している）が正しいとするならば、われわれが歌っている歌は、そのまま「太陽の歌」ということになるのでしょうか。もしそうだとすれば、とても不思議な気持ちがします。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/527.html#c49
ちょうど伊勢丹の前辺りですか。右翼の人達がずっと挑発をしてきていて、
こいつら犯罪者だみたいな感じで凄い挑発してきた。で、私の連れ（夫）に対して
それをいったら、何で脱原発が犯罪者なんだってことで、抗議に向かったら
その周りにいた警察官に突然取り押さえられた。
挑発をしていた右翼のグループは逮捕されていない。しかも私がちょど連れ（夫）と
引き離されて婦人警官二人に横に付き添われているときに、お腹蹴られたんです。
その右翼の人達に。それは無視で。（隣に警察が）見ているのに。
で、今蹴られましたけど何もしないんですかって言ったら、とりあえず、落ち着いて落ち着いて
って言われるだけで。一瞬の出来事です。
ソース：岩上安身「9.11-19脱原発アクションウィーク」完全中継プロジェクト（動画）
http://www.youtube.com/watch?v=vIiib14h1Ow
297 ：237(チベット自治区)：2011/09/12(月) 00:57:58.39 ID:sd0lzCrU0
今日は隊列の前後でどんどん持っていかれる感じ。警官が隊列から抜けさせないので様子が分からない。
密集して行進しているので逮捕された方の直前の様子は分かりませんが、警官の挑発は執拗だった。
・後ろから背中をつつかれたり、押されぱなし。
親子連れにも挑発容赦なく、「子どもがいるんだ！」と一瞬怒ったお父さんがいた。
・後方身柄確保された方がいたので後ろを見たら、「振り返るな」と怒鳴られた。
まわりは失笑。
権利は行使していないとなくなります。挑発に乗らず参加し続けるしかないですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c6
今朝9/11のＮＨＫ日曜討論、自民党石原伸晃「市民に線量を計らせないようにしないといけない」発言 ネット上で『お前が辞めろ』との声多数
@ompfarm
OMP
今朝のＮＨＫ日曜討論、自民党石原伸晃発言、「４～５万の線量計は数値がまちまち。市民に線量を計らせないようにしないといけない」。余程、市民計測が都合悪いとみえる。数値はまちまちでも、線量の高低は正確。
http://twitter.com/#!/ompfarm/status/112741946950299648
@HayakawaYukio
早川由紀夫
石原伸晃「市民に線量を測らせないようにしないといけない」 ずいぶん勇ましい発言だ。それをまとめた私なんか、さしずめまっさきに縛り首されるんだろな。
http://twitter.com/#!/HayakawaYukio/status/112766859312496641
動画きたら張ります。
昨日も、米同時テロに触れ、「キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、歴史の必然として起こった出来事」とテロを肯定するような発言。
↓↓
同時テロ「歴史の必然」＝講演で表現－自民石原氏
自民党の石原伸晃幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員主催の会合で講演し、２００１年９月の米同時テロに触れ、「キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、歴史の必然として起こった出来事ではないか、と（当時）思ったことを覚えている」と述べた。同時テロ１０年を迎え、テロ抑止や再発防止への取り組みが改めてクローズアップされる中、同時テロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091000225
鉢呂よりずっと酷い発言だと思うんだけど・・・
自民復権 ( 石原 伸晃、 根本 匠)
末代まで罵られることになるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/427.html#c5
2011.09.12（月）
The Economist （英エコノミスト誌 2011年9月10日号）
政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。
地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。
スペイン、失業率20.33％に 先進国で最悪水準
スペイン・マドリードの公共職業安定所前に並ぶ人びと〔AFPBB News〕
当のスペインは失業率（21％）が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。
米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。
欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。
だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピーク時から少し下がったとはいえ、依然として危険なほど高く、さらにいくつかの国が景気後退に逆戻りしつつあるかもしれないという懸念が増している。
そして、経済危機の人的コストは、主に失業者によって支払われる。失業は、うつ病、離婚、薬物乱用など、人生を狂わせる様々な要因を増大させるからだ。
たちの悪い失業
さらに悪いことに、現在の雇用情勢は特に危険なパターンを示している。失業者のうち若年層が不釣り合いなほど大きな部分を占めているのだ。若年層の失業は、将来の低賃金と先々の失業の可能性の増大という点で、大きな傷を残す。
失業の慢性化も進んでいる。柔軟な労働市場で知られる米国では、2007年には17週だった平均失業期間が、現在は40週に長期化している。イタリアでは、失業者の半数が職を得られないまま1年以上過ごしている。
失業期間が長い状態は、労働者の技能が衰え、職場から疎遠になることから、解消がますます困難になる。その影は長く伸び、将来の成長率を抑え、この先長期にわたって財政を損ない、社会秩序を歪める。
この惨状が短期間で修復されることはない。たとえ成長が加速したとしても、失業率は厄介なほど高い状態が数年間にわたって続くだろう。労働者の再訓練など、多くの救済策は時間を要する。
だが、だからこそ政治家がこれまでほとんど何もしてこなかったことは、なおのこと衝撃的だ。米国では、左派が政府の支出が足りないと主張する一方、右派は大きな政府が雇用を破壊していると言い張り、不毛な議論にはまり込んでいる。
支持率が低下する一方のバラク・オバマ米大統領は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回される直後に議会で雇用対策に関する演説を行う予定になっていた。大西洋をはさんだ欧州では、ユーロ危機への対応策の多くが、まるで失業率を上げることを意図したもののように見える。
欧米の指導者は、もっとうまくやれるはずだし、また、そうしなければならない。
成長を目指せ
最優先課題は、需要を支えること――あるいは、せめて需要を損なわないこと―― であるべきだ。
左派は、現在の高失業率の主な原因が先の景気後退の厳しさとそれに続く回復の弱さにあるとする1点において正しい。ところが、欧米諸国は緊縮の方向に乗り出した。一部のケースでは、問題は金融政策にある。欧州中央銀行（ECB）は最近行った利上げを元に戻すべきである。
だが問題の主犯は、各国政府が協調的に進めている緊縮財政への時期尚早な転換である。
本誌（英エコノミスト）が繰り返し論じてきたように、政治家は債券市場と取引をする必要がある。現在の成長を守る政策と、中期的に赤字を抑え込む方法とを組み合わせるのだ。
例えば、定年を引き上げることで、短期的な成長を促進する余力が増えるだろう。オバマ大統領の雇用対策の最低限の評価基準は、来年予定されている国内総生産（GDP）比2％相当の財政引き締めを打ち消せるほど大きな対策であるかどうかだ。
短期的な資金はどこに投じるべきか？ いくつかの景気刺激策の間には、雇用対策という面で優劣がある。
ドイツが就業時間短縮に出した補助金は、企業に労働者解雇を思いとどまらせるのに役立った。一方、オバマ大統領がグリーン技術に拠出した補助金は、少数の選ばれた企業の利益拡大に寄与したが、雇用を刺激する効果はほとんどなかった。
政府は、雇用を刺激する政策を優先すべきだ。道路の敷設や学校の修復のような一部のインフラ支出は、この範疇に入る。雇用コストを削減する税制優遇、特に新規採用の労働者の雇用に有利な優遇策も同じだ。このことから、米国が給与税減税を延長し、さらには減税幅を拡大することが理にかなっていると言える。
米国の場合、連邦政府から州政府への補助金も雇用を刺激する。州が予算を削減する主な手段が職員の解雇だからだ。
将来の雇用環境整備に向けて
このように、政府の資金を雇用対策に役立たせる方法はいくつかある。しかし、雇用の惨状が需要だけの問題ではなく、刺激策を増やすだけでは解決できないことも明らかだ。
金融危機が起きるずっと前から欧米で雇用の問題が進行していたことを示唆する証拠は、非熟練労働者の雇用率低下から障害者登録数の増加に至るまで数多くある。新技術とグローバル化の組み合わせにより、非熟練労働者の需要が減り、多くの労働者、特に男性労働者が、こうした労働市場の根本的な変化に対応し損ねた。
雇用の将来に関する本誌の特集記事が解説するように、技能重視への需要シフトは、この先長く続くことになる。このことは、雇用対策の重要な柱として、教育改革、先進諸国における将来の雇用に向けた人材養成の強化、起業家に対する規制の緩和などを考えるべきであることを示唆している。
だが労働市場政策そのものが大きな違いを作り出せることも、また明らかだ。多くの場合、これは規制緩和を意味する。スペインで25歳以下の若者の46％が失業中なのは、甘やかされている「終身」労働者と、解雇しやすい「臨時」労働者という、2層の雇用体系が存在するからだ。若者は臨時労働者に大きく偏っている。
欧州の地中海経済は、ドイツの労働市場改革から多くを学べるだろう。米国は創造的破壊が得意だが、失業者の職場復帰を支援する施策への投資があまりに少ない。時代遅れの失業対策を作り直し、職業訓練体系を改善する方法について、オバマ大統領はオランダとデンマークからヒントを得られるかもしれない。
こうしたあらゆる手段を正しく実行していくなら、求職の期間は短縮されるはずだ。だが欧米政府は雇用問題の重大性を理解するのに、あまりに長い時間がかかった。そのせいで、大勢の人が今後も苦しむことになる。
2011.09.12（月）
The Economist （英エコノミスト誌 2011年9月10日号）
政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。
地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。
スペイン、失業率20.33％に 先進国で最悪水準
スペイン・マドリードの公共職業安定所前に並ぶ人びと〔AFPBB News〕
当のスペインは失業率（21％）が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。
米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。
欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。
だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピーク時から少し下がったとはいえ、依然として危険なほど高く、さらにいくつかの国が景気後退に逆戻りしつつあるかもしれないという懸念が増している。
そして、経済危機の人的コストは、主に失業者によって支払われる。失業は、うつ病、離婚、薬物乱用など、人生を狂わせる様々な要因を増大させるからだ。
たちの悪い失業
さらに悪いことに、現在の雇用情勢は特に危険なパターンを示している。失業者のうち若年層が不釣り合いなほど大きな部分を占めているのだ。若年層の失業は、将来の低賃金と先々の失業の可能性の増大という点で、大きな傷を残す。
失業の慢性化も進んでいる。柔軟な労働市場で知られる米国では、2007年には17週だった平均失業期間が、現在は40週に長期化している。イタリアでは、失業者の半数が職を得られないまま1年以上過ごしている。
失業期間が長い状態は、労働者の技能が衰え、職場から疎遠になることから、解消がますます困難になる。その影は長く伸び、将来の成長率を抑え、この先長期にわたって財政を損ない、社会秩序を歪める。
この惨状が短期間で修復されることはない。たとえ成長が加速したとしても、失業率は厄介なほど高い状態が数年間にわたって続くだろう。労働者の再訓練など、多くの救済策は時間を要する。
だが、だからこそ政治家がこれまでほとんど何もしてこなかったことは、なおのこと衝撃的だ。米国では、左派が政府の支出が足りないと主張する一方、右派は大きな政府が雇用を破壊していると言い張り、不毛な議論にはまり込んでいる。
支持率が低下する一方のバラク・オバマ米大統領は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回される直後に議会で雇用対策に関する演説を行う予定になっていた。大西洋をはさんだ欧州では、ユーロ危機への対応策の多くが、まるで失業率を上げることを意図したもののように見える。
欧米の指導者は、もっとうまくやれるはずだし、また、そうしなければならない。
成長を目指せ
最優先課題は、需要を支えること――あるいは、せめて需要を損なわないこと―― であるべきだ。
左派は、現在の高失業率の主な原因が先の景気後退の厳しさとそれに続く回復の弱さにあるとする1点において正しい。ところが、欧米諸国は緊縮の方向に乗り出した。一部のケースでは、問題は金融政策にある。欧州中央銀行（ECB）は最近行った利上げを元に戻すべきである。
だが問題の主犯は、各国政府が協調的に進めている緊縮財政への時期尚早な転換である。
本誌（英エコノミスト）が繰り返し論じてきたように、政治家は債券市場と取引をする必要がある。現在の成長を守る政策と、中期的に赤字を抑え込む方法とを組み合わせるのだ。
例えば、定年を引き上げることで、短期的な成長を促進する余力が増えるだろう。オバマ大統領の雇用対策の最低限の評価基準は、来年予定されている国内総生産（GDP）比2％相当の財政引き締めを打ち消せるほど大きな対策であるかどうかだ。
短期的な資金はどこに投じるべきか？ いくつかの景気刺激策の間には、雇用対策という面で優劣がある。
ドイツが就業時間短縮に出した補助金は、企業に労働者解雇を思いとどまらせるのに役立った。一方、オバマ大統領がグリーン技術に拠出した補助金は、少数の選ばれた企業の利益拡大に寄与したが、雇用を刺激する効果はほとんどなかった。
政府は、雇用を刺激する政策を優先すべきだ。道路の敷設や学校の修復のような一部のインフラ支出は、この範疇に入る。雇用コストを削減する税制優遇、特に新規採用の労働者の雇用に有利な優遇策も同じだ。このことから、米国が給与税減税を延長し、さらには減税幅を拡大することが理にかなっていると言える。
米国の場合、連邦政府から州政府への補助金も雇用を刺激する。州が予算を削減する主な手段が職員の解雇だからだ。
将来の雇用環境整備に向けて
このように、政府の資金を雇用対策に役立たせる方法はいくつかある。しかし、雇用の惨状が需要だけの問題ではなく、刺激策を増やすだけでは解決できないことも明らかだ。
金融危機が起きるずっと前から欧米で雇用の問題が進行していたことを示唆する証拠は、非熟練労働者の雇用率低下から障害者登録数の増加に至るまで数多くある。新技術とグローバル化の組み合わせにより、非熟練労働者の需要が減り、多くの労働者、特に男性労働者が、こうした労働市場の根本的な変化に対応し損ねた。
雇用の将来に関する本誌の特集記事が解説するように、技能重視への需要シフトは、この先長く続くことになる。このことは、雇用対策の重要な柱として、教育改革、先進諸国における将来の雇用に向けた人材養成の強化、起業家に対する規制の緩和などを考えるべきであることを示唆している。
だが労働市場政策そのものが大きな違いを作り出せることも、また明らかだ。多くの場合、これは規制緩和を意味する。スペインで25歳以下の若者の46％が失業中なのは、甘やかされている「終身」労働者と、解雇しやすい「臨時」労働者という、2層の雇用体系が存在するからだ。若者は臨時労働者に大きく偏っている。
欧州の地中海経済は、ドイツの労働市場改革から多くを学べるだろう。米国は創造的破壊が得意だが、失業者の職場復帰を支援する施策への投資があまりに少ない。時代遅れの失業対策を作り直し、職業訓練体系を改善する方法について、オバマ大統領はオランダとデンマークからヒントを得られるかもしれない。
こうしたあらゆる手段を正しく実行していくなら、求職の期間は短縮されるはずだ。だが欧米政府は雇用問題の重大性を理解するのに、あまりに長い時間がかかった。そのせいで、大勢の人が今後も苦しむことになる。
イマドキ女子の幸福論は“安定とおカネ”だった？女性が結婚を焦る「本当の理由」をあなたは知らない
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/230.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 12 日 01:13:58
大失業時代を迎えた欧米諸国 - sci 2011/9/12 01:14:39 (0)
イマドキ女子の幸福論は“安定とおカネ”だった？女性が結婚を焦る「本当の理由」をあなたは知らない - sci 2011/9/12 01:13:58 (0)
イマドキ女子の幸福論は“安定とおカネ”だった？女性が結婚を焦る「本当の理由」をあなたは知らない - sci 2011/9/12 01:01:41 (0)
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/293.html
「〇ンチャン、これええわぁ～！よ～斬れる・・・。」
ナニ斬った？
電磁推進機研究者談
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21175
地域振興
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか
日本が手遅れになる前に～これからの地域再生（1）
2011.09.12（月）
井上 健二
地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。
しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。
毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？ また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。
この連載では、具体的な地域での取り組み事例の紹介や地域再生の実践者との対談なども織り交ぜながら、読者の皆さんと一緒にこうした疑問への答えを模索していきたいと思っています。
地域に大きな影響を与えている5つの変化
今回は初回ということもあり、これからの地域再生を考える上で重要となる、地域を取り巻く環境がどのように変わってきているのか、また、そのことが地域社会にどのような影響を与えて、あるいは今後与える恐れがあるのか、といったことについて詳しく見ていきたいと思います。
今、日本は大きな転換期にあります。人口減少・超高齢社会（＝生産年齢人口減少社会）の到来という日本の人口構造の変化がその最大の要因です。
地域を取り巻く環境について見ると、特に（1）人口減少・高齢化の急速な進行、（2）東京一極滞留、（3）地域経済の規模の縮小、（4）投資余力の減少、（5）平成の大合併、の5つの変化が地域に大きな影響を与えています。
しかも、これらの変化は複雑に影響し合い、地域に対してより深刻な影響・課題を突きつける原因ともなっています。よって、これらをしっかり認識した上で、これからの地域再生のあり方を考えていくことが重要になっています。
具体的に、どのような影響を地域に与えているのかを詳しく見ていくことにしましょう。
（1）人口減少と高齢化で過疎化が加速
日本はこれまで経験したことのない人口減少社会に突入しています。2004年の1億2784万人をピークとして、減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の推計（2006年12月）によると、2055年には9000万人を切ると推計しています。
同時に、これまで諸外国が経験したことのないような速度で、少子高齢化も進行しています。2010年の日本の人口構成は、年少人口、生産年齢人口、老年人口それぞれ13％、64％、23％で、人口の約の4分の1が65歳以上という高齢社会ですが、同研究所は2035年には9％、57％、34％となり、人口の3分の1以上が高齢者という超高齢社会が到来すると予測しています。
さらに、地方に目を移せば、少子化の進行や若者の流出による過疎化は一段と進み、また、高齢化率も全国に比べ高く、集落内人口の半数以上が65歳以上という地域も珍しくない状況で、中には冠婚葬祭が行えない地域、さらにはコミュニティーが維持できず消滅する地域も出てきています。
国が1999（平成11）年度に行った調査でも10年以内に消滅する可能性のある集落は423集落、「いずれ消滅」を含めると2643集落にも上るとの結果が出ており、極めて深刻な状況です。
（2）地方に戻りたくても戻れない
このように地域で急速に高齢化が進む要因の1つが東京一極滞留と言われる現象です。戦後3回目の人口の東京一極集中期を迎えていますが、これまでと大きく違うのは、人口の転入超過幅の拡大をもたらしているのが、東京圏への転入者の増加ではなく、東京圏から地方への転出者、特に20代後半から30代前半の年齢層の転出者の減少が主要因となっているということです。
これは何を意味するのか。進学や就職で東京圏に出てきた若者が、30歳を過ぎて戻りたいと思っても、働く場所がないため、地方に「戻れない」、東京圏への「一極滞留」と呼ぶべき現象が起こっています。
こうした現象は、実は、数字以上に、地域に深刻な影響を及ぼします。地域再生の担い手となる人材の供給源を失うことに直結するからです。
現在、地域再生の担い手として、地域で活躍している人の多くが、若い頃に大都市に転出し、40歳頃までに地域に戻ってきたUターン組が多い。大都市の住民の物の見方が理解できることやずっと地域に住んでいる人では気がつきにくい地域の魅力を外の目線で見ることができるからで、こうした人材は地域を再生する上で大事な存在です。
その担い手となるべきUターン人材が地域に戻るに戻れないという「東京圏一極滞留」現象が続くとしたら、地域再生に深刻な影響を与えかねません。地域再生を進める上での大きな課題です。
（3）人口減少で地域経済縮小の悪循環
また、地域の人口減少は地域経済の規模を縮小させてしまう可能性があります。
2005年に経産省地域経済研究会で、人口減少・少子高齢化の進行により中長期的に地域経済がどのように変貌していくかをシミュレーションしています。これによると、政令指令都市などの大きな都市雇用圏を除き、ほとんどの都市雇用圏で地域経済は縮小し、とりわけ、人口10万人未満の都市圏では、域内総生産額は約15％も縮小するとの結果になっています。
さらに、最も域内消費に貢献する生産年齢人口の減少傾向は地域経済に大きなインパクトを与えかねません。
人口減少 → 地域内消費の減少等による地域経済の縮小 → 企業・商店等の倒産・撤退 → 人口流出の加速・人口減少 → 地域経済の縮小といった悪循環に陥る可能性もあり、この悪循環を断ち切るための対策が求められます。
（4）自治体の財政逼迫で投資余力が減少
一方で、これまで地域再生を進める上で一定の役割を担ってきた自治体等の財政状況は厳しさを増しています。高齢化のさらなる進行に伴い、医療・福祉等に必要な予算は右肩上がりで伸びていくことが予想される中、今後、地域再生に対して投資できる財源は相当厳しいものとならざるを得ません。
さらに懸念されるのが、投資余力の減少です。過去に投資してきた社会資本が更新期を迎えており、その更新費がかさむこと、必要とされる維持管理費が着実に増加しています。
国の試算では、維持管理・更新費が2037年度時点で投資可能総額を上回り、新たな社会資本の整備がまったくできない状況になるという結果になっています。
地域再生に社会資本はマストではありませんが、地域によっては社会資本の整備がどうしても必要なところもあります。その投資までもが制約されるということが懸念されています。
（5）ボディーブローのように効いている平成の大合併
最後に、地域に大きなインパクトを与えたのが、平成の大合併でしょう。国は、1999（平成11）年以来、全国的に市町村合併を進めてきました。その結果、1998（平成10）年度末時点で3232あった市町村が、2009（平成21）年度末時点で約1727市町村とほぼ半減しています。
「広域的なまちづくり」や「適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化」などの効果が認められる一方で、合併による市町村域の拡大で、行政の目が行き届かない地域が増え、身近なはずの基礎的自治体が地域内の諸問題を十分に把握できず、対策も立案もできないという状況が全国的に生まれています。
特に周辺部の旧市町村では、「地域の活力喪失」「住民の声が届きにくくなっている」「住民サービスの低下」「旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失」などの合併のマイナスの影響がじわじわとボディーブローのように影響を与えています。
では、こうした地域を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、どのように地域の活性化・再生を進めていけばいいのでしょうか？
私は、「地域コミュニティーの再生」と「地域内循環型経済構造の構築」、この2つに戦略的に取り組むことが再生の鍵になると考えています。次回以降、このことについて詳しく見ていきたいと思います。
日本を救う「人口流動」、地域社会は蘇る 金融機能は大阪へ移転――松谷明彦・政策研究大学院大教授（上） (2010.04.26)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/232.html
真剣なる学びの場に感謝します。
理性を、真我の属性であると理解しない、
このﾎﾞﾝｸﾗは、ｴｺﾞの暴走ﾀﾞﾝﾌﾟｶｰを運転して参りました。
かすかに差す光さえ、自ら塞ぐ、
ｴｺﾞの権化は、
ｹﾂに火がついたら、気がつくどころか、
半身、
いや、全身の炎まみれさえも認識出来ないという、凄まじいものです。
博士の体験、その理論への敷衍。
それによって、
我々は、知識の現場で、のたうち回るほどの格闘を経て、体験へ向かう。
素晴らしいと思います。
体験に向かいます。
真剣な問いは、解を含むと改めて理解しました。
JMさん、
こちらこそ、学ばせて貰っています。
ありがとうございます。
Hitsujiya 佐々木耕作
私の目の前を歩いていた人はただ歩いていただけです。 @orz_8 ５m先の逮捕劇をみた限り、逮捕者に何の落ち度もないように見えます。ただ歩いていただけ。きっかけは誰もわかりませんが、少なくとも逮捕された人は暴力的な行動はしてません。
1時間前
モエ夫
orz_8 モエ夫
Hitsujiyaがリツイート
【９・11新宿デモの逮捕者】逮捕者が分散留置、接見は弁護士以外禁止。これが弁護士費用がかかる理由のひとつだそうだ。カンパが必要だね‥ 「９・11新宿デモの逮捕者。弁護士が新宿署で確認した人数は12 名。留置先は分散留置。」 twitter.com/#!/atobeyoshi/…
2時間前
跡部由光
atobeyoshi 跡部由光
Hitsujiyaがリツイート
９・11新宿デモの逮捕者。弁護士が新宿署で確認した人数は12 名。留置先は分散留置。内訳、新宿署３名、以下各１名、牛込署、四谷署、中野署、野方署、杉並署、高井戸署、荻窪署、戸塚署、世田谷署。深夜になっても弁護士が全員に接見に入るべく、頑張っている。支援をお願いします。
3時間前
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c7
電磁推進機研究者談
PS．拝啓、中島先生ご無沙汰（ん）しております。Prof.Ｐｅｔｉｔ氏によろしく。
そこを鬼の首を取ったように騒ぐ
死の街にした自民党、みんなの党、公明党よ、恥を知れ！
そのことを針小棒大に騒ぐ大本営メディアボンクラ記者諸君
この国は今度こそ終わりだ。
かつての太平洋戦争はアメリカの属国になることで凌げたが、
今回はかの宗主国もそんな余裕はないぜ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/393.html#c92
のらりくらりとひとつのイシューで日和見ばかりしているような腰砕けメディアは、もう必要ないんですから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/425.html#c10
またこういう記事を報じるとき、なぜキノコ類がセシウムを吸着しやすいのか、そういう説明も添えるべきだろ。
食品の放射能汚染関連の報道には「なぜ」「どうして」が欠落しているものが多すぎる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/423.html#c5
同感です。
「死の町」にしたのはどいつだっつう事ですね。
（「死」？まあ語彙力不足はいなめないが）
しかし馬鹿記者ども、
自分らだって汚染のまっただ中にいるのに、「福島に失礼な」だって。
なんて気持ちの悪いヒューマニズム。
おめえらも「死の町」の中で、蠢いてんのよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/393.html#c93
しかし、
福島県下の14地点の土壌中の実測結果は0.01-0.14%
事故の種類は違えど、低すぎる数値である。
参考リンク
http://konstantin.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c340.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/421.html#c6
こんなん出すなよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c1
↑＞03. 2011年9月11日 23:42:46: H0e6ay11VE ・・・よ。
＞カルト以下の文章。・・とは？
2チャンのようなDQNコメントは抜きにして・・、
どこが、どう、カルトなのか聞いてみたい・・。
論証してくれ。こっちも無駄がへる。
知ってるんだろ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000004-yom-soci
脱原発デモで１２人逮捕、機動隊員暴行などで
読売新聞 9月12日(月)0時20分配信
東京・新宿で１１日に行われた「脱原発」を訴えるデモで、警備中の機動隊員に暴行を加えるなどしたとして、警視庁は同日、デモの参加者の男１１人を公務執行妨害の疑いで、デモを主催した「素人の乱」の二木信容疑者（３０）を都公安条例違反の疑いでそれぞれ現行犯逮捕した。
発表によると、男らは１１日午後、東京都新宿区の路上で、警備中の機動隊員らの顔を殴るなどした疑い。二木容疑者は規定に反し、車道で行進していたデモの隊列を歩道にまで広げた疑い。
ＪＲ新宿駅周辺で行われたこのデモには約２２００人が参加し、「原発はいらない」などと訴えた。.
最終更新:9月12日(月)0時20分
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c11
『上から目線の勘違いゴロツキ政治屋には
税金からの給料は振り込まないように
しなければならない』
税金でメシ食ってる、生活保護受給者が、
いったい、なにをエラそうに、勘違いしてんだ？？？
・・・ということだ。
サービス残業付きのローソン辺りの民間で、
働かせろッ！！
電磁推進機構研究者談・広報
労組主導の＜デモ＞には、動員力がほとんどない。見るも無惨だ・・。
組織離れて、自立＆自律した主体的な人間を増やしていく以外にない。
英雄やヒーローや、ましてや救済者待望論にまみれた＜金魚のフン存在＞は、
どこもかしこも、すでに死に体だ。
これからも、ズッと続くぞ。
ヒモ無しの＜素人のデモ＞が。
主張通りに、カラダを使わんかいッ！
電磁推進機構研究者談・広報
５千万の解体費用を貰ったのが明らかになったな。金の為なら何でも有りの人間の
屑どもが！こいつらを処分しない限り日本国は良く成らない！
反原発デモに街宣車で抗議する気違い在特会
http://www.youtube.com/watch?v=6eNNsnCj4D4
解体業者、右翼に５千万円支払い 税務調査で判明
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030801000880.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c12
同志と呼ばせてください。
73：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/10(土) 18:30:35.09 ID:THceduVD0
>>61
日本のマンガとアニメのポルノが麻薬や実写ポルノと同規模の売り上げを出しているとは
とても思えないけど、アメリカの国務省がダミー団体を使ってまで規制しようとしているん
だから何かしら裏事情があるんだろうなあ。
其の目的は本當の所一體何なのか。
キリスト教原理主義カルト思想から唯單に來てゐる物なのか。
其れとも全く別の何かを目的としてゐる謀略なのか。
例えば以前の此の件のやうに
日本人のイメージを落とさんとする一聯の破壞工作の可能性とか。
痛いニュース(ﾉ∀`):レイプ被害者の14歳少女、日本のエロゲ「レイプレイ」に抗議…米国 朝鮮カルトにはウンザリする
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/490.html#c1
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/490.html#c4
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 4 月 25 日 17:17:58: xsXux3woMgsl6
01. 2010年4月26日 15:12:09: Ju340YNJ9k
つまり「日本人はきもち悪い人種、不道徳な民族だから躊躇なく殺せ」みたいな雰囲気を作って、有事の際に朝鮮半島、大陸、その他…世界各国の軍人たちが、日本人を殺すことに罪悪感を持たないように、潜在的に誘導しているって事ですか？
04. 2010年4月27日 19:02:52: EXF8jrht8E
>>01です
こういうのが関係しているのかも知れませんね↓
http://news.livedoor.com/article/detail/4741042/
鳩山首相は米国に媚びる必要は無い“対等な日米関係”の精神で堂々と交渉せよ-ゲンダイ
鳩山首相を「最大の敗者」とこき下ろした米ワシントン・ポスト紙の醜悪なコラムが話題になった。
世間の耳目を集めるのに２匹目のドジョウを狙おうとでもいうのか、今度は米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが鳩山政権を痛烈に批判している。
２２日付（電子版）に、米保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長が寄稿し、「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと切り捨てたのだ。
オースリン氏は、普天間基地問題をヤリ玉に挙げているのだろう。
日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング（日本叩き）」、対中重視・日本軽視を強めたクリントン政権時代の「ジャパン・パッシング（日本外し）」など紆余曲折があったと指摘。
その上で、現在、鳩山政権は米国に一貫した政策を提示することができず、「オバマ政権からひんしゅくを買い、徐々に無視されつつある」というのだ。
さらに、「日本の政治エリートは、米政府内で日本の評価がいかに下がっているかを知れば、日本叩きや日本外しの時代が懐かしく思えるかもしれない」と言いたい放題だ。
（日刊ゲンダイ2010年4月24日掲載）
鳩山首相は米国に媚びる必要ナシ.2010年04月27日10時00分/提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/4741042/
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/532.html
次に、逮捕者の件であるが、盾とヘルメットで武装した機動隊に囲みこまれる昔のデモでも、届出要件に該当する形式で行われるデモ隊列の中で歩いているだけで逮捕された人を私は見たことがない。したがって、その当時と比べると牧歌的な今日のデモ警備警察が、単にデモ隊列と共に歩いているだけで逮捕するとは考えにくい。（解散地点で、歩いていただけで逮捕されたんですと訴えて募金を集めている女性がいたが、不思議な気がした。）
したがって、警察の挑発に乗って何らかの実力行使が行われて逮捕されてのではないかと推測するが、そうであるなら、アルタ前集会に関して前記したところと同様の理由で、そのような実力行使は控えるべきだと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c13
ちゃんとそれが書いてあるか国民に見せるんだぞ。いいな原発政府。
一方、この仕事は勉強している時間がない仕事でもありますから、二律背反で
大変困ったことに勉強していない医師が大半です。
要するに年金問題でも原発問題でも同じですが、一般人が完璧だと思っている
ことの大半は多くの隠蔽と誤魔化しの上に成り立っている幻想であって、
医療の世界もご多分に漏れずに同様です。
02さんの例などは医療ミスを疑う事例です。
症状から見るにワーファリンの処方が本当に必要だったのか？
こうしてみると、患者の自己防衛は確かに必要ですね。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/220.html#c13
何も経験せず、薄暗い6畳間のPCの前にただ座ってるだけでずいぶん偉くなるもんだな
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/220.html#c4
２，EO氏も、同じように、７音を記述している。
非常に難解だから、何度も読まなければ、理解しにくいよ。
♯と♭も、同じように、学ばなければならない。
宇宙は、音階なのだ。
一方、地熱発電は低コスト・低リスクの発電方法だ。
新燃岳が噴火したことから分かるように、日本は熱資源大国だ。
マグマが上昇すればさらに地熱資源が採取しやすくなる。
そもそも、地熱発電所が破損したとしても、国土が失われることはない。
高コスト・高リスクの原子力発電を廃止して、低コスト・低リスクの地熱発電に移行するべきだ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/535.html#c39
政府や東電は何もしてくれないから、計らないといけない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c8
もっともアメリカはもっとひどいことになって来ているが...。
日本も、民衆感情を煽り暴動発生を促し、そこへ警察部隊投入、というシナリオ で行くようにとＮＷＯから指示が出ているのだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c15
せっかく原発と放射能汚染を正しく嫌悪している人か経産省という魔窟で大臣になって内側からなんとかしてくれそうだったのに。
こういう人をヨイショしておけばわざわざデモなんかしなくても脱原発に頑張ってくれたかもしれないのに。
愚民と化さないように、マスコミの扇動する集団心理の一部にされてしまわないように、与えられる情報に対して懐疑的な思慮と洞察力が必要だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/425.html#c11
美味しいものを無警戒に食べたい。
健康が失われると余生は苦しいばかり。
原発はお金で買えない「生命の基盤」を奪った。
これだけのマイナス要因が明るみになっているにも関わらず、まだ依存し続けようとする経済信者が推進し続けている現状が信じられない。
この期に及んで「ケイザイガー」って頭の中、どうなっている？
生存本能は麻痺しているのか破壊されているのか、元々そんなものなくて金銭欲だけでできた思考能力しか持っていないのか、…野生動物よりも理解できないイキモノだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/423.html#c6
枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、
東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。
菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、
枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。
そういう言い方だった」と指摘した。
枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。
枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、
吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/09/post_970c.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c10
アドバイスをいただきありがとうございます。
なお、ウスペンスキーではありませんか？
いま、関連のサイトに行きましたが、４と７という数字についての講座がありました。どこまでも続く深い世界に驚嘆しております。
http://terran108.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-51b7.html
ここで、やはり、以前、退却してきた「秘教的世界」ともつながってきているように思います。ぼちぼちやっていこうと思います。
＞あなた自身が、音なのだ。わかるかな？
上述しました博士のご投稿「共振作用」の項に
１，肉体も、振動。
２，感情も、振動。
３，自我も、振動。
１，２，３、それぞれ、振動率が、違うのです。
置かれた、影響を受けた、状況により、
１，２，３は、変化する。
その人の、精神基本振動数は、一定なのです。
その人の精神振動数は、状況により、変化しますが、
平静の時の、精神基本振動数、と、言うものが、存在するのです。
と、あります。
よって、通常は、「平静時の精神基本振動数」が「私」ということではないでしょうか。
ピースボート辻元は完全に北朝鮮と繋がってるし
管と手を組んだ孫正義は、韓国の原発は安全だって言ってるんだよ？
頻繁に事故おこしてるのに変だよね
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/347.html#c67
一関市の抗議はこの認識を改めさせようとしたのだろうが，学者には，
事実に基づいていれば，正しいことを正しいという自由はある。
そして武田教授が取り消さないのを明確にしたために，一関の「口封じ」の
目論見は崩れた。
おそらく弁護士などにも相談したのだろうが，武田発言の法的責任を問うのは
無理である。
事実に基づく論評を公益のために公表した場合には，名誉毀損は成立しない。
さらに，業務の混乱も生じていないので，業務妨害も成立しない。
市側が今後どのような法的措置をとろうが，武田教授から撤回や謝罪・賠償を
引き出せる勝算はない。
むしろ，市長の抗議は，岩手県一関市の放射線量が高いことを再認識させる
逆効果になった。一関市長と武田教授がこのまま論争を続ければ，
一関がホットスポットだということを知らなかった
「寝た子まで起きてしまう」から，論争を自分で降りたのである。
もちろん，農作物が売りにくくなった農家には何の落ち度もなく，
すべては東電の被害者である。しかし，その損害が「あってはならない」と，
汚染がない以前と同様の売上を一般消費者に求めるのは，筋違いだ。
消費者には，被曝のリスクを小さくする，選択の自由がある。
線量が相対的に低い食材を選ぶのは，非合理的でも不道徳でもない。
農作物に放射性物質が含まれたために売上が減少したことの賠償は，
原因をつくった東電さらに国に求めるのが筋であって，
実際，JAは東電に，これまでに500億円以上の賠償請求をしている。
汚染の加害者に，汚染の損害をすべて賠償させる，それを徹底するのが当然だ。
賠償請求をしながら，以前のように農作物が売れないのはおかしい，
というのでは，いつの間にか，「二重取り」である。
何度でもいおう，汚染で売上が落ちたことの賠償は，汚染の加害者
（東電）に請求するのが筋であって，汚染の事実を伝えた人や，
汚染を知って選択の権利を行使した消費者に問うのは筋違いである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/394.html#c13
六ヶ所村は最も危険な核施設であり、政府の情報統制が強い。気象庁が政治的に動いているのは間違いないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/930.html#c22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000004-yom-soci
東京・新宿で１１日に行われた「脱原発」を訴えるデモで、警備中の機動隊員に暴行を加えるなどしたとして、警視庁は同日、デモの参加者の男１１人を公務執行妨害の疑いで、デモを主催した「素人の乱」の二木信容疑者（３０）を都公安条例違反の疑いでそれぞれ現行犯逮捕した。
発表によると、男らは１１日午後、東京都新宿区の路上で、警備中の機動隊員らの顔を殴るなどした疑い。二木容疑者は規定に反し、車道で行進していたデモの隊列を歩道にまで広げた疑い。
ＪＲ新宿駅周辺で行われたこのデモには約２２００人が参加し、「原発はいらない」などと訴えた。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/484.html
発覚した'08年のプルサーマル計画だけではない。 3号機増設時にも「賛成意見を集めろ」と
呆れたとは、このことを言うのだろう。泊原子力発電所3号機の営業運転を再開したばかりの北海道電力で、「やらせメール」が発覚したのだ。泊原発へのプルサーマル導入の是非について住民の意見を聞くために開いた3年前のシンポジウムで、社員に賛成意見を出すよう社内メールで促していたのである。
「やらせといえば、九州電力が玄海原発2、3号機の運転再開をめぐって、自社や関連会社の社員らに再開支持の『やらせメール』を投稿するよう指示していたことが7月に発覚しましたが、北電までやっていたとは。さらにその後、四国電力、中部電力も原子力安全・保安院の要請でやっていたことが判明している。もはや、やらせは電力各社の〝お家芸〟ということでしょうか」(全国紙社会部記者)
やらせは北電関係者からの共産党への告発で明らかになった。本誌も入手した北電の社内メールには、「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」というタイトルがつけられている。発信は'08年10月3日付。原発周辺の自治体との折衝などを担当する泊原子力事務所渉外課が、社内21の部署に発送した。
9日後に原発に近い岩内町で開かれるプルサーマル導入がテーマのシンポジウムについて説明した上で、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と、堂々とやらせを促している。
「当時は、北電が道や地元の4町村に申し入れたプルサーマルの導入計画をめぐって、国や道、北電が主催する説明会が相次いで開かれていた時期でした。なかでも、道が主催したこのシンポジウムは、一連の説明会の最後に開かれ、参加した住民の意見が道の有識者検討会議に反映されることになっていた」(地元紙記者)
北電にとってはプルサーマル導入がかかった〝勝負どころ〟だったわけだ。
シンポジウムには、約380人が参加した。会場からは「プルトニウムは人間の手に負えないエネルギーだ」などと、プルサーマル計画に反対の意見が続出したにもかかわらず、参加者を対象に道が会場で行ったアンケートでは、「(プルサーマル計画に理解が)深まった」、「だいたい深まった」との回答が、合わせて約55%に上ったという。シンポジウムに参加した岩内町の大田勤町議は、
「道のまとめでは過半数が理解が深まったことになっていて、違和感をおぼえた」
とアンケートの結果を訝しむ。
にもかかわらず、このアンケート結果は道の有識者検討会議で判断材料とされ、プルサーマル容認の最終報告につながった。これを受けて翌'09年3月、高橋はるみ知事は道議会で受け入れを表明したのだ。真下紀子道議(共産党)は、この問題について次のように指摘する。
「公正な判断が求められるシンポジウムで北電による意図的なやらせがあったのであれば、アンケートそのものの信憑性が疑われる。知事はプルサーマル受け入れの判断をもう一度やり直すべきです」
共産党などの追及を受けた北電は、やらせを促す社内メールを送っていたことは認めたが、会社幹部による関与は確認できないとしている。
だが、今年7月に九電のやらせメール問題が発覚した際、北電は経済産業省の指示を受けて、国が主催した説明会やシンポジウムでやらせがなかったか調査し、「なかった」と報告していたのである。北電は道の主催は経産省の指示の対象外だったと言い訳するのだが、隠蔽していたと批判されても仕方がないだろう。
発覚した3年前のやらせメールの指示書。「推進意見を提出していただければ」と言い切っている ：クリック拡大
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/d/-/img_9d374a048c05f851ed2dd44768b446d0206467.jpg
こちらは12年前のやらせメール指示書。「総力を挙げて行う」と、明確にやらせへの参加を誘導
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/5/300/img_6596121c2cd38b6da19f9bfeb3dd22fa81348.jpg
道議会の与党議員の一人は、
「問題の発覚が泊原発3号機の営業運転再開の後だったので、助かりましたよ。これがもっと以前だったら、道議会も早期の運転再開に反対せざるを得なかったはずです」
と、いけしゃあしゃあと話すが、問題はそんなことではない。
実は北電には、12年前にもっと大がかりな組織的やらせを行っていた〝前科〟がある。ここに本誌が入手した北電の内部文書がある。A4判4ページからなるこの文書こそ、北電のやらせ体質を裏づける決定的証拠なのだ。文書は北電の広報部原子力広報チームが、 '99年9月に作成。1ページ目に押された「厳秘」の印が生々しい。
■やらせの方法まで指示
当時は、泊原発の3号機を新たに増設する計画をめぐって道が道民から意見の募集を行っていた時期にあたる。文書は、社員の知人やグループ会社、取引先などに働きかけて、5000件を目標に賛成意見を出すよう指示していたのだ。本店に950件、旭川支店に550件などと支店ごとにノルマを課していたことまで記されており、会社ぐるみだったことが分かる。
さらに、提出する賛成意見について、〈賛成の趣旨がはっきりわかるように簡潔、明瞭に記述する〉とご丁寧に指示した上で、意見の〝参考ひな形〟まで用意しているのだ。例えば、「喘息気味の27歳女性」による意見として、
〈電気のエネルギーは原子力に頼る以外にないと思います。(中略)私は小さい時から喘息気味で空気の悪い所には住めず両親も私のために勤務地を変えた程です。このかけがえのない地球を守るためには、石油や石炭に頼っていてはいけないと思います〉
などと言わせている。さらに、「札幌市の39歳の男性」の意見はこうだ。
〈泊三号機の増設は絶対に必要です。(中略)風力や太陽光などで本当に北海道の電気を確保できるとは到底考えられません〉
さらに呆れてしまうのは、応募方法についての注意書きだ。郵便、ファックス、Eメールのいずれでも良いとしながら、〈FAX、E-Mailの場合は社内からの発信は行わない(発信元が先方に通知される)〉とし、そこにアンダーラインまで引いている。やらせを隠し、あくまで一般住民からの意見だと見せかけるための狡猾な工作だとしか思えない。
「このやらせについては、当時、地元メディアでも取り上げられた。北電は『社員への指示自体は電力事業者として道民に理解を広げる取り組みで、改めるつもりはない』と強弁していましたが、道内の世論の反発が高まると、『行き過ぎだった』と社長が陳謝するまでに追い込まれた。それでもまた今回、やらせを繰り返したわけですよ」(前出・地元紙記者)
本誌前号では、北電の南山英雄前会長が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」のトップを務めていることをスッパ抜いたばかり。こんなやりたい放題の会社に、自浄能力を期待できるわけがない。
「フライデー」2011年9月16日号より
moriyukogiin 森ゆうこ
おはようございます。政府税制調査会。議論をするために税調がある。「将来世代に負担を先送りしない」という総理指示に従って、どうしたら本当に負担を先送りしないことになるのか徹底した議論が必要なのは言うまでもないこと。昨日は初回だったので基本方針の意味を確認。次回は対案も提示する。
8 Sep
moriyukogiin 森ゆうこ
国民のために遠慮せずに激論を交わして政策を前に進めましょうと伝えました。RT “@tokudasu: 取り込んじゃいましょう！”
7 Sep
moriyukogiin 森ゆうこ
まずは木曜日の定例記者会見に申し込んでみてください。RT “@iwakamiyasumi: 遅くなりましたが、文部科学副大臣就任、おめでとうございます。インタビューで抱負を、ぜひ、お聞かせください。 RT @moriyukogiin: …先ず、記者会見のオープン化に着手します。”
7 Sep
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/434.html
（解説）
今回は、メルケル政権が原発運転期間延長を掲げた２０１０年５月のノルドハイム・ヴェストファーレン州の選挙で敗北し、連邦参議院の過半数を失ったところから始まります。
政府の首脳は、多くの国民の原発運転期間延長への反対を無視して、延長期間の短縮とドイツの原発の安全性を強調することで、あくまでも押し切ろうとします。
このように政府が政権危機のリスクを犯して、脱原発の転換へと舵を切ったのは、政治がロビイストを通して新自由主義に支配されているからに他なりません。
ベルリンでは約５０００人のロビーイストたちが活動しており（ブリュセルでは２００００人）、政府内の建物に立ち入りが許可されているだけでなく、政権政治家の事務所を共同使用している場合さえあります。
こうしたあからさまな政治家とロビイストの関係対して、世界的に有名なギュンター・グラスの「全てのロビーイストの政府内への立ち入りを禁止しろ」という発言に始まって、絶えず議論されていますが、「国益のためには必要である」という政治家の強い主張で、未だに決着がついていません。
しかも頻繁に胸を張ってなされるロビー活動は、明らかに政治家と企業の癒着を生じているにもかかわらず、既に第二回で述べたように１０４条項eで合法化されているわけです。
しかしそうした合法的癒着に対して、ドイツのメディアは鋭い追及で戦っていると言えるでしょう。
次にフィルムでは、チェルノブイリ事故前に原発産業の技術者であったウルリヒ・カイアが、原発技術は制御困難であることを語ります。
このような指摘は、故高木仁三郎先生も彼方此方で述べられていましたね。
『原発事故はなぜくりかえすのか』の著作では、寄せ集め技術の危険性を指摘し、「いつも典型的な寄せ集めになっていて、有機的に統一がとれていません。そこに事故が待っているという例は、おそらく無数にあるような気がするのです」と述べられていました。
（シナリオ）
（ナレーション）
政府はデモの抵抗にもかかわらず、再び原発への道を採ろうとする。
２０１０年５月２０日、黒と黄色の連立政権はノルドハイム・ヴェストファーレン州の選挙で敗北する。
その結果、連邦参議院の過半数を失う。
政府陣営では、衝突を避けようとする。
環境大臣レトゲンはブレーキを引き、運転期間を短縮しようとする。
バーデン・ヴェルクの州知事マプスは原発の信奉者である。
彼は原発推進を望んでいることから、レトゲン環境大臣の辞任を要求する。
政府の首脳たちは、古い原発であれ、新しい原発であれ、ドイツの原発は安全であると断言する。
（メルケル首相）
私たちは原発の運転期間を、全ての安全性基準を考慮した上で必要とする。
（ヨアヒム・ファイファー ＣＤＵのエネルギースポークスマン）
私たちは、ドイツと世界が持つ最高の安全性基準を適用することを約束する。
（ビルギィト・ホームブルガー女史 ＦＤＰ議員団代表）
原発が高い安全性基準を満たすなら、運転を許可しなければならない。
（ナレーション）
ハイデルベルク。
ウルリヒ・カイヤは１５年間原発産業の管理者だった。彼のチームと原発を建設し、管理していた。
彼は原発を、高い安全性のある領域であると信じていた。
カイヤは１９８６年まで、技術に信頼を持っていた。
（カイア）
チェルノブイリの後では、この分野は恐怖であった。
それを私の人生のなかで決して忘れない。
チームの全員で、そして知識でもっても、私たちはロシアがやったように、ここフィィップスブルクやビブリスの原発を制御できないだろう。
ロシアは当時２００００人、あるいは５０００人の兵隊に強制命令することができた。
私たちは、そのようなことができないだろう。
私たちは事故が制御できないだろう。
（ナレーション）
ウルリヒ・カイアは結論を出し、退職した。
今日彼は木材からの電力に着手し、見事なバイオマスの発電所を建設した。
カイアは、原発は過去の技術であり、継続することは安全でないと、確信している。
次の大きな事故は、技術者にとっては時間の問題でしかない。
（カイア）
チェルノブイリの事故は特異なものではなく、それが明らかになるだろう。
事故は、当時のロシア、前後のヨーロッパ、アメリカ、そしてドイツにおける出来事の全体の流れであった。
その流れは必ずしも悪くなかった。
多くはミリメーターほどの誤差だった。それは技術がリスクを持っていることを示している。
技術が古くなればなるほど、リスクは益々大きくなる。
人類は技術を、限りなく誤差ゼロに近づけることができるが、原発事故を制御することはできない。
「大いなるこけおどし・・・政治の間違った約束」（２２分４９秒から２５分３５秒まで）
（Naration)
Die Regierung ist weiter auf Atomkurs, trotz Wiederstand.
Am 20. Mai.2010. verliert Schwarz-Gelb die Wahl in Nordheim-Westfahlen.
Die Folge: Die Mehrheit im Bundesrat ist dahin.
In Regierungslager bricht Streit aus.
Umweltminister Röttgen bremst will Laufzeiten nur moderat verlängern.
Ministerpräsident Mappus aus Baden-Würtemberg ist ein Freund der Kernkraft.
Er will viel mehr, fordert deshalb Röttgens Rücktritt.
Alle betreern: Deutsche Kernkraftwerke - ob alt oder neu - sind sicher.
(Merkel)
Wir brauchen verlängerte Laufzeiten für Kernkraftwerke, unter Berücksichtigung aller Sicherheitsstandards.
(Joachim Pfeiffer)
Wir werden dafür sorgen, dass die höchsten Sicherheitsstandards, die wir in Deutschland und der Welt haben, zur Anwendung kommen.
(Birgit Homburger)
Wenn ein Kernkraftwerk den hohen Sicherheitsbedingungen entspricht, dann muss man es betreben dürfen.
(Naration)
Heiderberg
Ulrich Kaier war fast 15 Jahre Manager in der Atomwirtschaft.
Mit seinen Teams hat er Kernkraftwerke gebaut und gewartet.
Sie kannten auch die Hochsicherheitsbereiche.
Kaier hatte Vertrauen in die Technik, bis zum 26. April 1986.
(Kaier)
Es war der Horror in dieser Branche in den Nächten um Tschernobyl.
Das vergesse ich in meinem Leben nie.
Mit dem ganzen Team,das Wissen, so was hätten wir hier in Philipsburg oder in Biblis nicht beherrscht, so wie die Russen das getan haben.
Russen konnten damals 20,000 Soldaten oder 5000 zwangsbefelen.
Wir hätten das nicht können.
Wir hätten diesen Störfall nicht beherrscht.
(Naration)
Ulrich Keiier zog Konsequenzen, stieg aus.
Heute setzt er Strom aus Holz, baut mit Erfolg Bioenergie-Kraftwerke.
Kaier ist sich sicher. Die Kernkraft ist Technik von gestern, auf Dauer nicht siecher.
Der nächste große Unfall, für den Ingenier nur eine Frage der Zeit.
(Kaier)
Tschernobyl war nicht singular, so mag es der Öffentlichkeit erscheinen.
Das war eine ganze Kette von Ereignisse damals in Russland vorher, nachher in Europa, in USA, in Deutschland, die zeigten: Sie waren nicht alle so schlimm.
Viele waren einen Millimeter davor.
Die zeigten, die Technik hat Risiken, und je älter eine Technik wird, umso größer sind die Risiken. Die kann man mit Null konma irgendwas Prozente erreichnen, aber sie sind nicht beherrschbar.
田中康夫
@loveyassy
http://nippon-dream.com/
tako_ashi 小田嶋 隆
by loveyassy
「死の街」という描写は被災者の心を傷つけた。だから大臣は辞任した。ということはつまり、被災地を描写するにあたって「被災者を傷つけない言葉」を見つけることができなかった人間は被災について言及することが許されない。実質的な言論タブーの成立ですよ。
7 hours ago
tutinoue ばぜどん
by loveyassy
田中康夫議員 真の電力改革を news.livedoor.com/article/detail… 原発が全て停止し、火力と水力だけだったとしても、その供給量に対する使用量は８４％。１００万キロワットの標準的原発に換算すると２９基分の余裕です。午後のピーク時に２、３時間抑制すれば事足ります。
8 hours ago
gekkanchalo インド初★日本語フリペChalo編集長
by loveyassy
この間、取材で◉ＨＫ、その他民放、経済誌の記者達と一緒に、メディアルームや、待機場所などに私もいた。みんな、口が悪過ぎて普通に引いた。野田首相が出てきても悪口いいながら写真を撮る。すぐ後ろにいる鳩山さんに聞こえるように悪口を言う。あれは、マスゴミって言われても仕方ないな。残念。
11 Sep
loveyassy 田中康夫
@
10年前より更に日本の痴性は劣化！「脱・記者クラブ」宣言は先程のツイート参照。対談は明日 p.tl/17Cv アップRT @seanhoshino 上杉さんがしきりに１０年前に田中さんが言ったことですよねって言ってました。１０年前と変わってない？ @uesugitakashi
18 hours ago
loveyassy 田中康夫
10年前「脱・記者クラブ」宣言 p.tl/ciRn 宣言時会見 p.tl/AZ44 全会見録等 p.tl/3Sig 上杉隆氏と「田中康夫のにっぽんサイコー！」明日 p.tl/17Cv アップ
18 hours ago
nobuogohara 郷原信郎
by loveyassy
鉢呂経済産業大臣の辞任についての私の見解を、ツイログにまとめてアップました。⇒(cont) tl.gd/d0uv5u .
22 hours ago
jazzmitsui jazzmitsui
by loveyassy
夕べの対談は、素晴らしかった。記者クラブ問題を最初に提起した田中さんと、現在問題を告発する上杉さんならではの鋭い切り口。 RT @loveyassy: 明日（月）夕刻には p.tl/17Cv に映像アップです
20 hours ago
loveyassy 田中康夫
@
明日（月）夕刻には p.tl/17Cv に映像アップですRT @ritomi BS11『田中康夫のにっぽんサイコー！』ゲストの上杉隆氏との『原発報道と記者クラブ』トークが面白い。こんな番組を地上波民放でもやってくれたらもっと沢山の人が危機感を持ってくれるのに
20 hours ago
loveyassy 田中康夫
本日（土）22時～ＢＳ11「田中康夫のにっぽんサイコー！」は上杉隆氏を迎えての30分。政府＆東電の原発「隠蔽」対応と記者クラブメディアの不甲斐なさを一刀両断します nippon-dream.com @uesugitakashi bs11.jp/news/213/
10 Sep
loveyassy 田中康夫
@
う～む・RT @minorucchu 明日（金）発売「FRIDAY」に「前原誠司『恐喝で逮捕されたマル暴との宴席写真』」。口先番長が京都の料亭「左阿彌」で恐喝事件で懲役4年判決の東原英暁氏(マル暴フロント企業役員)や部落解放同盟幹部との写真。オイオイ。入手した堀田喬さん頑張ったね
8 Sep
loveyassy 田中康夫
新党日本及び田中康夫事務所での勤務を希望される方へ先程、添付ファイルで募集要項をお送りしました。大変に遅くなり恐縮です。未だPCアドレスを当方へお知らせ頂けていない御希望の方、既に当方へ告知済みにも拘らず添付ファイルメールが未着の方は、何れもDMでお知らせ下さい。
8 Sep
loveyassy 田中康夫
スタッフ募集に関して御照会頂いた皆様、募集要項のメールでの送付、遅筆の小生故、遅延して申し訳ない。本日中には送信しますので暫しお待ちを。自慢じゃないけど、毎週（水）寄稿の「にっぽん改国」も当日午前9時に送信（汗）。因みに掲載の「日刊ゲンダイ」は11時半には都内主要駅頭で販売！
8 Sep
loveyassy 田中康夫
「『ノーサイド』なんぞクソ食らえ」と題した本日売「日刊ゲンダイ」連載「にっぽん改国」間もなくHPにアップ。亀ちゃんとの議員総会での冒頭挨拶＆会見での小生の発言も間もなくアップ。今回は是非、御視聴を。 p.tl/17Cv
7 Sep
loveyassy 田中康夫
@
中川さん恐縮です。今こそ「ステイブル」な気概が必要と記しました。お読み下さい p.tl/rH71 ＲＴ @sparklinggifu 久しぶりにTwitterに戻ってきた。輝かしい第一声は「時代、文化を問わず、田中康夫の『審美眼』だけは信じられる。」
5 Sep
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小田嶋 隆
@tako_ashi view full profile →
東京都北区赤羽
コラムニスト。ブログは冷温停止中。その他色々と停滞中ですが、順次再起動する所存です。てはじめにツイートなどを。 http://takoashi.air-nifty.com/
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tako_ashi 小田嶋 隆
「被災地を見てどう思いましたか」「正直な感想を言うと被災者の皆さんを傷つけることになるので言えませんと言うと被災者の皆さんを愚弄したことになるのでしょうから、万感胸に迫るものがあったと言ったと、記事にはそう書いてください」
6 hours ago
tako_ashi 小田嶋 隆
「死の街」という描写は被災者の心を傷つけた。だから大臣は辞任した。ということはつまり、被災地を描写するにあたって「被災者を傷つけない言葉」を見つけることができなかった人間は被災について言及することが許されない。実質的な言論タブーの成立ですよ。
7 hours ago
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/436.html
今、マスコミはセシウムで汚染された土壌の除染の問題へと関心が移っていますが、大気上空には放射性ヨウ素が存在し、風向きと降雨が一致すれば放射性ヨウ素が空から降ってくる可能性を考えなければならないということだと思います。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
この仮説を実証するデータを福島大学が取っています。
①今でも大気中に放射性ヨウ素が存在するか・・・Ｙｅｓ
http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_1628.html
2011年8月3日水曜日
福島大が大気中のセシウムを計測（地上２４メートルで）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000057-mai-soci
福島大（福島市）は３日、５月１８日～７月１５日に構内の大気を分析した結果、微量の放射性ヨウ素と同セシウムを検出したと発表した。ヨウ素は６月１７日以降は未検出だが、セシウムは毎日検出された。同大学は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れており、遠隔地でもなお放射性物質が空気中に漂っていることが分かった。（後略）
②大気の上層に放射能溜りのようなものが存在するか・・・Ｙｅｓ
http://www.fukushima-u.ac.jp/press/H23/pdf/14_08.pdf
↑ ラジオゾンデで地表３０Ｋｍまでの放射線強度の鉛直分布の測定結果
特に対流圏と成層圏の境界あたり高度６Ｋｍから８Ｋｍにβ線のピークが
出現しており、これは自然界には存在しないので原発事故が原因としています。
③８月に大気上空の放射線量は減少しているか？ ・・・ Ｎｏ
４月 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/sonde_data/show?id=4
５月 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/sonde_data/show?id=122
６月 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/sonde_data/show?id=123
７月 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/sonde_data/show?id=203
８月 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/sonde_data/show?id=221
詳しくは福島大学のＨＰ http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/sonde_data/
を見てください。
⇒ 特に８月２７日の観測では高さ１０Ｋｍあたりに過去最大クラスのβ線ピークを検知しております。
このβ線はセシウムだけから放射されたものか？ ・・・ 私は違うと思います。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
腐り切った財界に良いように転がされている自民党・民主党の時代は終わったということだ。
資本に飼育されて来たこういう腐敗政党では
国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。
列島に余震が打ち続き未だに放射能が舞っているのに原発再稼動などという発狂思想は、腐り切った資本に骨の髄まで飼育されていないと出て来ない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c12
福島～東日本の学童を救って欲しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/434.html#c1
言うまでもなく官僚やマスコミを一流の番犬に訓練してけし掛けるのは
腐り切った日本財界である、資本である。
戦前から何一つ変わっていない。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/3306.html
司会：多くの人たちがチェルノブイリと福島第一は比較できないと言っています。その中であなたはずっと福島第一がチェルノブイリよりも悪い状況になると言っていました。現在でも同じ見解をお持ちですか？
バスビー教授：はい、そうです。
とても悪い状況になる可能性があると思っています。その理由は、チェルノブイリに比べて福島第一の現状は制御されていないのです。旧ソ連はできる限り素早い行動で制御することに努めました。日本は随分とリラックスした対応をしていると言わざるを得ません。まず避難勧告が緩い。まだ多くの人たちが避難すべき場所に残っていますし、私の意見では最低でも60kmから70kmの範囲で避難勧告をだすべきだと思います。70km地点で高濃度放射能を計測しているのです。その量はチェルノブイリの避難区域の数値より高いんです。東京やその南部の地域でも高い放射能が検出されていることから、チェルノブイリに比べてとても多くの人たちがリスクにさらされているのです。チェルノブイリの時は、風が北に向いたために首都のキエフに放射能の汚染があまり広がりませんでした。要するに影響を受ける人の数が全然違うということです。ベルリン（の国際会議）で発表したECRRのリスクモデルを使った計算方式によると、チェルノブイリ事故が原因で癌になった人の数は140万人でした。我々はほぼ同数の人たちが福島第一の件で癌を発病するであろうとみています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/436.html#c1
…ってのんきに日和っている場合でもなくて、後任人事で原発推進派になったらどうしようと不安でならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/393.html#c96
４～５万円と言うのはメイドインチャイナの事を言っているようだが
（蒸気の３つを並べて計測している動画があったが）
計測結果に差したる差はなかった。
計測されたら関東の到る所にホットスポットがあるのが露呈して困るのだろう。
のぶてるオヤジの暴言はスルーされてハチロ発言は叩かれ辞任か・・・
この国の政治は本当に終わっている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091000194
民主党の輿石東幹事長が就任早々、党内の締め付けを強めている。陳情窓口の幹事長室一元化を図るなど管理を徹底。不確定情報の拡散が政権内の混乱を招いてきたことへの反省があるとみられるが、権限を集中させた小沢一郎元代表をほうふつさせる手法に警戒感も出始めている。
「しゃべると駄目だ。輿石哲学」。一川保夫防衛相は８日午後、参院議員会館の輿石氏の部屋を出た後、記者団の質問に対して口をつぐんだ。
輿石氏は党役員・組閣人事で徹底したかん口令を敷いたのに続いて、同日には党幹部や閣僚に私見を述べないよう指示したとされる。前原誠司政調会長がワシントンでの講演で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和に言及し、波紋を広げたことが念頭にあるとみられる。
輿石氏は党への陳情についても改革に着手。小沢氏が幹事長時代に導入した「幹事長室に集中させる」方式を復活させ、その担当に小沢氏秘書出身の樋高剛副幹事長を充てる方向だ。
「小沢さん抜きの民主党にあしたはない」。輿石氏はかねてこう語っていた。参院議員会長として党務にそれなりに関与していたとはいえ、幹事長として党務全般を仕切るのは初めて。それだけに、小沢氏のやり方をモデルにしたようだ。
陳情に関しては、岡田克也前幹事長時代には、幹事長室に組織・企業団体委員会も加え、透明性を向上させた。それを元に戻すことについては「時代逆行の体制だ」（前原グループ若手）との批判が早くも出ている。
小沢氏との関係の近さが輿石氏の力の一因であることは間違いない。ただ、小沢氏の処分解除問題は、輿石氏にとって最大の難題になりそうだ。２６日には小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員の政治資金規正法違反事件で判決が下り、１０月６日からは小沢氏自身の公判が始まる。処分解除の是非をめぐって党内対立が再燃する可能性があり、輿石氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/485.html
逆に日の丸のありすぎる反フジテレビデモも、デモの権威を貶めるために
フジテレビが在日右翼を使ってるみたいな感じで参加しにくいが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c18
一体いつからP波が観測されないって話になったんだ？
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/529.html#c45
少し前の岐阜のニュースです。「中日新聞」記事です。私は当初ＮＨＫニュースで知りました。
西濃全域と岐阜、羽島でも症状訴え 目のかゆみ、じんましん
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110907/CK2011090702000094.html
2011年9月7日
大垣市と養老町の学校で２日に多数の児童生徒らが目のかゆみやじんましんなどを訴えた問題で、６日現在、西濃全域と岐阜市、羽島市の計１３市町の１８６７人が同じような症状を訴えていることが、県教育委員会の調査で分かった。県内で秋にこれだけの集団でアレルギー様の症状が出た例は過去になく、県は原因究明に向け、西濃地域の全医療機関を対象に受診者の症状などの調査を始めた。
◆県、原因究明に向け医療機関調査へ
県教委によると、６日現在、症状を訴えているのは、大垣市や海津市など西濃の全１１市町と岐阜、羽島市の９幼稚園、５１小学校、１８中学校、６高校・特別支援学校の子ども１８４３人と教職員２４人。最も多いのは大垣市の１１１６人で、安八町２２６人、輪之内町１０９人、海津市１０６人。
県は２日、大垣と養老の３７校・園で７６８人が発症したと発表したが、大垣市教委のその後の調査で、２日の発症者が１６００人以上だったことが判明。県教委の調べで、５日には１２市町に広がり、６日には関ケ原町でも確認された。調査はいずれも当日時点の有症者数で、発症した実数は分かっていない。
これまでに確認されている症状は、目のかゆみやじんましんのほか、首の湿疹（しっしん）、息苦しさなど。イネ科の植物の花粉によるアレルギーの可能性を指摘される例が比較的多く、アレルギー性の結膜炎、鼻炎、花粉症などと診断されているという。
ただ、診断結果は医療機関を受診した子どもたちへの聞き取り調査でしかなく、医療機関がアレルギーを調べる血液検査をしたかも分かっていない。また、これまでの調査が学校だけに限られているため、県はさらに詳しい調査が必要だと判断した。
有症者を診断した医療機関をアンケートで調べた上で、７日以降に医師に直接面談し、症状の傾向や診断内容、血液検査の有無などを聴く。
◆花粉アレルギー説、専門家は「疑問」
目のかゆみなどの症状が突然、なぜ広範囲に、しかも多数に出たのか。
イネ科の花粉によるアレルギーが言われていることについて、岐阜薬科大の稲垣直樹教授（薬理学）は「特定の地域で、突然大勢の人が発症したというのは、アレルギーとは理解しにくい」と指摘する。抗体を持つ人がこれほど多数、特定地域に集中しているとは考えにくいからだ。
稲垣教授は、原因究明には、アレルギーを調べる患者の血液検査や、過去にも目のかゆみなどを訴えていたかなどを確認することが必要だと強調する。
目のかゆみを訴えた養老町の小学生約２０人を診察した大垣市民病院の小児科医は、原因不明の急性結膜炎と診断した。結膜炎はアレルギーやウイルス、細菌のほか、ごみやほこり、花粉などを浴びて起きることもあり、「アレルギーの可能性はゼロではないが、何らかの物質で結膜が刺激されて発症したこともあり得る」と話す。
今は、県のブランド米「ハツシモ」が出穂し花粉を出している時期と重なる。西濃地域ではハツシモは関ケ原町を除いて植えられ、水稲の作付面積約８５００ヘクタールの５割以上に及ぶ。
イネ花粉の飛散距離は数百メートル～数キロほどしかないが、県西濃農林事務所の高橋宏基・農業普及課長は「２日は台風の影響で風が強く、イネの出穂時期とたまたま重なって影響した可能性もあるのでは」と話している。 （斉藤珠美、川田篤志）
以上「中日新聞」より転載です。
ＮＨＫニュースがこの問題を全国版で大きく取り上げ、何度も流していました。だからかえって不審に思っていました。その謎が解けました。
私には滋賀県に住む友人がいます。その人から電話で聞いた話です。その人は花粉症などアレルギーにリトマス試験紙のように反応する人です。最近、目が充血して寝る頃には、もう目を開けていられなくなるそうです。そこであるところで検査をしてもらった。検査の結果、この目の充血が「セシウム」によることが判明した。内部被曝によるといわれたそうだ。
そこで今度は、近くの普通の眼科へ、薬が欲しいので出かけたそうです。普通の眼科が放射能の知識があるとは思わず出かけた友人は、その眼科医が、彼女の症状がセシウムの放射能の影響だと知っていた。そのことに彼女は驚いたという。
その友人の話を聞いて、私は岐阜県のニュースを思っていた。医者の話に寄れば放射能セシウムは、滋賀県だけでなく日本中、いや世界へ飛んでいるという。私も科学の知識がないので、セシウムの内部被曝が食べ物によるのか、風や雨などで飛んでいって口からはいたものか、正確には言えない。
しかし岐阜のニュースは余りにも不自然と感じます。ＮＨＫが力を入れて放送すればするほど（原因がイネの穂と）怪しいニュースだと思うのが私だからです。
木下黄太さんが、全国の土壌調査を呼びかけている意味が、やっと理解できてきた次第です。友人の事実を前に心を引き締めて、隠されている放射能の影響を追求しなければと思った次第です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/437.html
東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。
主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。
１０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。
（2011年9月11日19時01分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/486.html
「死の街」の言葉を封印することで、全国の原発周辺住民に対して、原発事故が起きて、（一時的か半永久的かは別にして）住めなくなっても、「死の街」になるという恐怖を取り除いてあげることができた。
原発推進派は、大和民族の言霊信仰と「死の街」言論タブーとを結びつけることに成功した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/436.html#c2
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201109110109.html
原子力発電所の廃止を求める市民団体らの約２千人が１１日、「経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション」と題して、都内でデモや集会を開いた。参加者は「原発再稼働を見直せ」などと訴えた。
参加者は、午後１時過ぎから東京都千代田区の東京電力本店前などでデモ行進した。午後３時半からは原子力安全・保安院や資源エネルギー庁を抱える経済産業省に向かい、約１３００人の「人間の鎖」で周りを囲んだ。主催団体は「収束は遠く、事故原因も未解明であり、安全審査指針も破綻（はたん）したまま」として原発の廃止を訴えている。
５月に福島県三春町から都内へ長女（７）と自主避難してきた増子理香さん（４１）は、被災証明がないという理由で公営住宅も借りられないなどの不便を強いられている被災者の生活支援を訴えた。「事故から半年が過ぎたが、いつになったら帰れるんだろうという不安がある。自主避難している家族にも支援の手をさしのべてほしい」と訴えた。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/487.html
Tシャツで味を占めたので第二段というわけだ。もっとも一段目のTシャツのロゴもただたんに言いがかりレベルに過ぎなかったわけだが。
「おまえら速報＋民、リトルボーイと書かれたTシャツを反日と勘違い 誤訳を鵜呑みにしフジテレビを叩く」
http://omasoku.blog90.fc2.com/blog-entry-615.html
それでもって今度はJAPか。確かにJAPは蔑称として用いられてきた形跡があり今では改められている言葉であるから行き過ぎといえばいえなくはない。
ただし、日本人自身が日本人と外国のギャップを逆手に取ることでJAPを冠に置いて、わざと卑下し目にものみせてやるの意味も込めてグループ名や会社名にあえて付けている例もある。
一例 ウィキより
ジャップスギャップス - 1981年につのだ☆ひろが結成したバンド名。
ジャングル・ジャップ - 高田賢三デザインによるファッションブランドの一つ
東京JAP - 赤坂泰彦を中心に活動していたバンド名。
またそんな意味もなく堂々とJAPの冠を付けて通販サイトを開いている会社もある。
差別、蔑称だと怒るのはわからなくもないが(俺は怒るほどのモンでもないと思うがｗ)１８のインネン付けにしても真意がわからないなら勝手な決め付けはどうかと思うけどね。
それにしてもネトウヨの粘着というか２ちゃんの暇人の妄想力ってとどまることを知らんのなｗ
TORAさんも立派なニュー速民だなあｗ
事件から25年、やっと小川氏は腹をくくり、これらの書証公開を積極的に行う決意を述べています、身に及ぶ危険から書証などの証拠は拡散保管していますが、係累なきわが身ゆえ諸手を挙げて、柏市戸籍改竄事件のコーナーを作り、わがｈｐにアップさせて頂きます。
基本的に事件関係者は実名記載とします、以後ご注目ください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/431.html#c19
ムバラク体制が崩壊したことで、エジプト人の本当の意思が現れやすくなり、それはパレスチナ人支援ということになるので、イスラエルとの関係は悪化すると、このブログで指摘したが、事態はますますその方向を強めている。
リビアではNATOの後押しする勢力がリビアを簒奪した格好になったが、そのまま収まるとも思えないし、シリアに対する同様の欧米側の工作も、成功するかどうかわからない。
9月11日同時多発テロで始まったアメリカのアラブ・イスラム勢力に対する侵略行為も、成功とは言えず、逆にアメリカや欧米の経済・金融問題の方が足元から彼らの体制を崩し始めている。
彼らの侵略の成果が出る方が早いのか、彼らが自滅する方が早いのか、という状況に近づいている。イスラエルはその欧米の背後に控えている勢力だから、欧米の側が衰退することで、イスラエルの運命も終わりに近づいてきている。
「夜逃げ」をしなくてはならなくなるのは、イスラエル大使だけではなくなるだろう。
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●在エジプト・イスラエル大使が暴動の日に夜逃げ
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/egypt/8754193/Israeli-ambassador-to-Egypt-flees-in-night-of-rioting.html
【9月11日 Telegraph.co.uk】
イスラエルの国旗が焼かれ、大使館の書類が窓から投げられた暴動の事態にアメリカが懸念を表明した。
デモ隊はイスラエル大使館近くに駐車中の車のタイヤに火をつけ、少なくとも2台の車が焼かれた。大使館はナイル川を見渡す区域の高級住宅街にあるマンションの上階にある。
夜が明けると、残っていた約500名のデモ隊らが警察や軍隊およびその車両に対して石を投げた。しかし警察は徐々に彼らを押し戻しその一帯の安全を確保した。
これは5人のエジプト人警備員が先月のイスラエルの対殺し屋の軍事作戦の期間中に殺されてから2回目となる暴動であった。
エジプトは暴動の夜の後、警察に緊急事態を発令した。
国営放送は今回の数千人のデモ隊とそのデモ隊に催涙ガスを使用した警察の衝突で448人が負傷したと発表した。また46人の警察官が負傷しデモ隊員17名が逮捕された。
10日は、内務大臣はすべての高官に休日返上させ仕事に戻るよう命令した。
この暴動騒ぎですでに悪化していたムバラク後のエジプトとイスラエルとの関係をさらに悪化させた。
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