放射能放出なんと1.5京ﾍﾞｸﾚﾙ

とんでもない数字が公表された｡

福島第1原発事故で､日本原子力研究開発機構は海洋への放射能放出総量が1･5京ﾍﾞｸﾚﾙを超えるとの試算をまとめた｡東電が4〜5月分として推定していた放射線量の3倍以上に上る｡
心配なのが魚の汚染だ｡福島県は4月にｺｳﾅｺﾞが出荷停止して以来､漁業を自粛している｡同県の海の汚染はいまも深刻で､7日に発表されたｲｼｶﾞﾚｲの放射性ｾｼｳﾑは1ｷﾛあたり1030ﾍﾞｸﾚﾙと､暫定規制値(500ﾍﾞｸﾚﾙ)の2倍以上だった｡
宮城や岩手､茨城などの水産物からも基準値以下ながらｾｼｳﾑが検出されている｡数字は農水省のHPにｱｯﾌﾟされているが､福島以外はｻﾝﾌﾟﾙ数が少ない｡農水省は｢検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので､細かく調べきれない｣と説明する｡
その一方で宮城県石巻漁港では6日､震災後初めて水揚げされたﾀｺやｶﾚｲなどが並んだ｡気仙沼沖などではｶﾂｵ漁の一部が再開している｡魚は本当に安全なのか｡

｢放射能を防ぐ知恵｣の著者でNPO法人｢食品と暮らしの安全基金｣代表の小若順一氏が言う｡
｢500ﾍﾞｸﾚﾙ以下なら安全という言葉を信じてはいけません｡3月にﾄﾞｲﾂ放射線防護協会は大人は8ﾍﾞｸﾚﾙ､子供は4ﾍﾞｸﾚﾙ以下にするべきだという基準値を提案しました｡500ﾍﾞｸﾚﾙがいかに甘い数字かが分かります｡いまだに海の中は放射能でｸﾞｼﾞｬｸﾞｼﾞｬなのです｡九州で水揚げされた魚も安心できません｡太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです｣

小若氏は､政府は国民の生命のために､漁業従事者に所得補償と賠償金を払い､今後3年間は漁業を停止するべきだと主張する｡
｢とくに心配なのが妊婦さんです｡魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが､孫､ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ､障害やがんを発症してしまいます｡妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし､子供はできるだけ食べないようにしてください｣(小若順一氏)

水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をｱﾋﾟｰﾙしているが､海は広い｡ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ汚染の可能性も否定できない｡消費者は国の言うことをうのみにせず､ﾘｽｸを覚悟したほうがいい｡


http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/380.html

暗殺して火葬して灰を福島に届けてやりてぇくらいだ

野田、
お前もそのうち死ぬってことを自覚しろコノヤロー
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/366.html#c4

普通の思考回路ならね
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/359.html#c35

菅前首相は、今回の原発事故について第３者調査委員会を以下のように設置して、原因を究明すると国会で答弁した。

原発事故検証の第三者委員会設置へ…首相方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110426-OYT1T00850.htm

これを受けて、インターネットで検索すると以下のメンバーらしい。しかし未だに、報道に中間報告なり、実際にどのような活動をしているか、全く伝わらない。以下のメンバーを見て、そもそも事故の調査なんて出来るのかと思ってしまう。事故のデータや内幕は、菅前首相と関係部門と東電のトップ、実行部隊しか知らないだろう。以下の委員会は、そのようなデータ収集や調査権を持っているのか疑わしい。

●福島第一原発の事故調査・検証委員会
〔委員名簿〕
委員長　　畑村洋太郎（東京大名誉教授）
委員　　　尾池和夫　（国際高等研究所長、前京都大学長）
　　　　　柿沼志津子（放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー）
　　　　　高須幸雄　（前国連大使）
　　　　　高野利雄　（弁護士、元名古屋高検検事長）
　　　　　田中康郎　（明治大法科大学院教授、元札幌高裁長官）
　　　　　林陽子　　（弁護士）
　　　　　古川道郎　（福島県川俣町長）
　　　　　柳田邦男　（作家、評論家）
　　　　　吉岡斉　　（九州大副学長）
技術顧問　安部誠治　（関西大教授）
　　　　　淵上正朗　（コマツ取締役）

なぜ上記の調査・検証委員会を取り上げたかというと、調査委員会が調査結果の報告をする前に、菅前首相が東電の事故時における敵前逃亡を自分が止めた、つまり事故がこの程度で収まったのは自分の手柄だと、首相を辞めた早々に話し出した。この話の場には当事者であった東電幹部の姿はない。ある意味、欠席裁判である。何とでも言える。

枝野前官房長官も、菅の話に調子を合わせて、これをやれたのは、菅前首相だったからというような言い方をしている。それはそうだろう。自分も「直ちに影響はない」と言い続けてきた共犯と言っていい。

「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html

まだ、調査委員会で中間報告もしていない中、公務員トップの秘守義務もあるような事実？をこの時期に菅前首相がペラペラと話し出したのは何故だろうと思ってしまう。

心理学的考察から勝手に推測すると、菅前首相は政府しか知ることが出来ない裏表の情報から隔離され、自分も絶対権力を持っている座から降りて、ただの議員になり、急に心配になり出したのであろう。

この心配とは、自分が原発事故の発生時に現地見学などをして、ベント時期を遅らせたなど事故初動でまずい対応をしたという認識があるからと思っている。調査委員会で、首相の行動の責任を問われる可能性を感じているのではないだろうか。だから、自分が東電に乗り込んで、事故の拡大を防止したなどとペラペラしゃべっているとのではないかと思っている。

人間、権力から離れると急に心配になってくるものだ。今は、小沢氏を政治資金規正法で座敷牢に押し込めたのと同じ法律によって、同じ東京地検特捜部によって捜査されている。

因果応報という言葉がある。今は、その報いが来るかどうか、天のみぞ知る。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/381.html

工作員だから
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/783.html#c175

>｡ﾘ発言していない。ただシミュレーションとしてあらゆる可能性は調べさせた。避難範囲が、１００、２００，３００キロと拡大した場合関東全部が入ってしまう。そうなると３０００万人が避難することになり日本という国が成り立たなくなる。原発の考え方を変えた最大の理由はそこだ。国の半分が住めなくなるような事故があるとしたら１００年に１回のそんなリスクは負えない。』

>早い話が３０００万人を避難させるんだったら、少なくともその本当のことを言わずに、ある程度の犠牲は仕方ないと、いう決定をしたということです。政治は結果責任ですから、そういう決定をして結果としていま被曝者が出ているわけですが。菅総理、そのことについての認識はほとんどないようです

　ここを見ると「東日本疎開を実行できなかった」と非難している風だが，本当にそれが得策だったのか。３千万人の避難先や混乱で犠牲者が出る事も考えると，ネット情報を得られた各自が自衛もした結果の現状と（元総理の能力とは無関係だが）どちらが増しなのか。
　今は「国半分が済めなくなる」方向から考え方を替えた前任者の批判より、今後方向が逆戻りしないかを見張るべきではないか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/347.html#c26

ここの会社の分析は信頼できると思いました。報告書を読んで好感を持ちました。
検出下限を個々にキチンと表示しています。
見本として山形県長井市の保育園のプール水の検査報告書です。
http://www.city.nagai.yamagata.jp/db000010.nsf/6c70c5838cce54cf4925786400436b61/041d52ffecac96da492578ea00259b4b/$FILE/8.3%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/372.html#c2

だから１５兆円程度輸入超過を数年続ければ円安になりますよ。
これでも円安にならないと思うのですか。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/841.html#c15

しかし、JRCLも落ちたなあ。左翼の端くれが「民主化」なるブルジョアイデオロギーに興奮するとは。

だいたい反政府派って湾岸君主国家を通した欧米諸国の介入だって明らかにされているのだが。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/164.html#c1

リビアの「植民地化」に最後まで低下した、が正解。

>カダフィ大佐にこだわる人は
君が「反カダフィ」だからそう思うだけ。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/161.html#c5

屁理屈って知ってる？

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/161.html#c6

５００ベクレルはダメだが、４９９は受け入れるのだろうか？
汚染レベルはほぼ同じだけどね・・・

それに、日本の生産者、流通業者、小売業者、に過度の信頼を寄せるのは危険だと思う。全てが悪いわけではないけど、なかにはろくでもない人たちがいることも国民一人一人が認識するべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/380.html#c1

3ヵ月後ぐらいじゃないかな
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/374.html#c4

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/333.html#c19

まあ、そういうシナリオが実際に起こるかどうかは別として
（起るとしても確率はかなり低そうだが）
それを信じるのは自由だ

繰り返すが、それで本当に「日本が確実に滅ぶ」と思うほど不安な人達は
こんな所で、不安妄想を繰り返しても意味はないので
専門家や当事者に質問するなり、もう少し、ちゃんと調べてみたらどうか？
ってことだよ

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/535.html#c34

高くないぞ。

再犯率と再犯者率と２つの異なる数字があり紛らわしい。
警察庁はこれをわざとごちゃ混ぜにして発表している。>>01
そちらの方がより多くの人間の利益になるとは思うが、
橋下自体がブラック企業の社長のような人物だからな。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/460.html#c2

それこそファッショ。
どこの国かの大統領でいたな。
テロリストを擁護するやつはテロリストだとか。
それと同じ暴論。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/303.html#c2

　埼玉県所沢市は９日、敬老の日のお祝いとして、市内の８８歳（米寿）の高齢者約８００人に贈る予定だった特産の狭山茶から国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、贈呈を取りやめると発表した。

　市によると、この狭山茶は市内の茶業者「増田園」が所沢産の若芽を早摘みした製茶。同園が自主的に民間の検査機関に調査を依頼したところ、１４３６ベクレルが検出されたという。

　このため増田園は納品を辞退し、取り扱っている製茶の販売を自粛した。市はお祝い品をカツオ節などに差し替えるとともに、増田園の製品について埼玉県に検査を依頼する。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/382.html

浜岡シミュレーションと、今回の福島の大きな違いは、風向き
なんでしょうね。福島のケースでは、大半の放射性物質は海
（太平洋）にいっちゃってるわけで、比較するほうが問題かと
思われ・・ｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/356.html#c38

菅政権が掲げた震災復興ビジョンの中に、津波が襲った地域は、今後も津波の可能性があるので、高台に移住してもらおうというものがありました。

菅政権が延命策に走る頃は、菅政権を引きずり降ろすためもあり、菅氏が打ち出すアイディアは総否定の雰囲気がありましたが、菅政権が退陣した今見ると、高台移転は、真っ当な判断だと思われます。

震災復興で予算を使うのなら、何年先かはわからないが、次の津波も今回同様と見立てて、安全圏に生活基盤を築くのは、誰もが納得する復興計画です。

ところが、先日のNHKニュースでも紹介されていましたが、震災復興に際して国の関与が100％ではないため、高台移転は断念して、次の津波に対処できるかわからないが、当該市町村の財政出動できるレベルで行うようです。

国が９割負担する事業であっても、地方の零細市町村では、その１割の負担ができない。だからあきらめるしかない。

つまりは、全てが「財源論」に行き着いてしまっています。

これを持ち出されると思考停止になるように、あたかも家計のように、自らの財布を見つめてしょぼくれてしまいます。

しかし、国家予算は家計にたとえるのはミスリードであり、もしたとえるとするなら、国家はタヌキであり、葉っぱも金に変えられる事をこそ伝えるべきでしょう。
タヌキが金に替えた葉っぱが、金で無くなるのはタヌキが死ぬ時です。
日本国は続くと信じる日本人が居る限り、日本は滅びないのです。

私は2000年頃より阿修羅を見ていますが、あっしらさんは、大蔵官僚とのやりとり、そしてその後の国政に嫌気が差して、阿修羅から遠ざかったのではないでしょうか。

しかし、当時の大蔵省の亡霊は、原発事故の今も依然猛威を振るっています。

原子力の専門家の小出氏は、原発村との戦いを続けていますが、小出氏にも限界があります。それは財源論です。それがあるから、分かち合い云々となってしまいます。

日本は国の借金が多く、消費税増税しか無いと、ほとんどの国民が刷り込まれています。

だから、普通の国民である小出氏は、金の無い国家を前提とすると、分かち合いかなと結論づけるのでしょう。

財源つまりマネーですが、マネーを巡る創造とは、とてつもないフィクションです。
歴史上、鉱物ではない紙幣がどのように誕生したか。

紙幣と言っても、日銀の紙幣と、政府の紙幣とはどう違うのか等等。

あるいは、信用創造とは何か。

これらの事実を知ると、今縛られた「思考」は解き放たれる可能性があります。

日本の科学者に、経済とは何かを、一般に言われる経済ではない経済を示せば次の扉は開かれるのではないかと思います。

あっしらさんだけに、大蔵省と戦えとは言いません。

しかし、あっしらさんにこそ、日本を縛ってきた財源論から脱する論理攻勢を作るきっかけになって欲しいと思っています。

一ファンより。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/292.html#c7

ヤブロコフ博士「チェルノブイリ」にトルコの例が挙げられています。
（通し１５２ページ）
無脳症は“Neural Tube Defects（以下ＮＴＤ）”のひとつです。
チェルノブイリ原発事故が起きたのが１９８６年４月２６日。
事故後、８ヶ月から１４ヶ月に高い頻度でＮＴＤが起きています。
ＮＴＤは、早い時期に影響が出てくるようです。
宮城県北部に在住の主婦の場合も、放射能の影響は十分可能性があります。
＞TABLE 5.75.　Incidence (per 1,000 Births) of　Neural Tube Defects in Turkey before and after　the Catastrophe (Hoffmann, 2001; Schmitz-Feuerhake, 2006)　
Bursa, Western Turkey　
1983–1986 5.8
Jan.–June 1987 20.0
July–Dec. 1987 12.6
Jan.–June 1988 6.3

このトルコ西部の都市が放射性物質によってどの位汚染されていたのかハッキリしません。隣国ギリシアのデータでは放射性セシウム合算で１平方メートルあたり２万８千ベクレルです。チェルノブイリの放射線管理ゾーンにも満たない値です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/372.html#c3

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/506.html
転載開始

元の人間はね、地元の人の気持ちが伝わるんですね。本当にそうだ。よそ者があれこれ言うとダメです。
だから女の人を説得する女の人が出てこなきゃだめなんです。だから今はね、福島で暮らしましょう位じゃあ何の意味も無いから、福島で妊婦で来て、で、福島で赤ちゃん作って、福島で育てて、福島の野菜をがぶがぶ赤ちゃんに食べさせる運動っつうのを皆さん、誰か協力してくれる女性いませんか？ね、それで、あの、今からでも私も子どもでも作ってそこで暮らしてやろうかなっと思って。そうでもしないとね、この女の人達を説得できない。唯、女語が喋れる女でなければね、「子どもも産んだことないくせに！」とか、「私達は子宮で考えるのよ」とか、訳分からないこと言いますからね。「何よこの馬鹿な医者達がとか言って、そこのケンカなんですよ。今、本当に、この、6月7月。どうするんですか、これ。私でも説得できないから、何ぃー、この野郎とか言って、じゃあ、今から俺も赤ちゃん作るぞっとか言って。私ならすぐ平気でそういうこと言いだしますから、馬鹿は相手にしないっていうそういう顔されますけど。

中略

もうあの、福島県全体の健康調査っていうのが始まりました。それの責任者達ですから、まあ、言論人とかワァーワァー一般言論でワァーワァー騒いでんのはお前に任せるよってみたいに言っていただければ、まあ、それはそれで良いですけど。うーん、まあ、彼等とも会って一応話をして、どうやって国民をなだめるか、鎮めるか、説得するか、ね。「落ち着きなさい」って女達に言う女が出てこなきゃだめだ、やっぱり。皆さんの中から誰か出てきてください。私の（自分の）お腹さすりながら「福島県でこの子を育てますっ」とか言ってくれる人が5人10人何で学問道場から出てこないんだろうか、ね。「会員です」っとか言ってそれ以上近寄って来もしない。
転載終了

これがペリマリ様も風聞で聞いた福島で子どもを産む妊婦が登場しないものか？という副島氏の論です。

なお、私はこの副島の講演会の前半部分の書き起こしでストロンチウムやセシウムなどがたっぷり入った汚泥の中におぼれたような気分になり、現在精神的な療養中であります。

ああ、気分が悪かった。後半の書き起こしは途中で副島氏の言語が不明瞭なところが多々あり、現時点では断念していますが。最近副島氏が躁状態になってこりゃいかんと思っているところです。

自分の投稿でも書きましたが。書き起こし中副島氏の言語が前半終了部で発音も不明瞭になり、声が十分出ていないし、息切れしているように感じました。外観も老けていましたが。このＤＶＤを見る前に8月の副島氏が弟子を慰留するために福島事務所に行った際の写真でも老けこんだな〜というのが私が直接映像を見た印象です。

私自身の印象は副島氏は「ただちに命に別条は無いが、健康には直に影響がある程度の被曝をした」と思われます。

彼が普段からウラン鉱石を抱っこして就寝していなければもうちょっとましだったと思うのですが。ある意味武田教授が言っていたマイナスになることはできるだけ避けるという放射線防護学上基本のことの逆を行った人の典型例だと思われます。
弟子の石井くんはウラン鉱石を購入したり、ガイガーカウンターを購入するほどの経済力は無いと思われますので。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/523.html#c4

　◇全町避難の大熊・双葉−−慣れぬ土地で半年

　◇「必ず戻って復興」

　東日本大震災に加え、東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県。第１原発が立地する大熊町や双葉町は全町避難を余儀なくされた。事故からもうすぐ半年。古里を奪われた人々の望郷の思いは募る。

　背丈ほどの雑草に覆われた庭。倒れた家具。食器が散乱したキッチン−−。「これが本当に俺の家なのか……」。今月１日の一時帰宅で半年ぶりに戻った我が家は、変わり果てていた。

　大熊町夫沢の佐藤洋一さん（６２）の自宅は、第１原発の南２・５キロにある。妻道子さん（６２）と７３年に結婚。富岡町から道子さんの故郷に移り住んだ。

　８９年に運送と産業廃棄物処理の会社を設立し、自宅も建てた。長男洋道さん（３７）ら３人の子も会社を手伝ってくれるようになり、徐々に仕事の規模が拡大した。９７年には約３億円を投じ、自宅近くに産廃処理用焼却炉も造った。「家族みんな、いつも一緒でね。そりゃあ幸せでしたよ」

　穏やかな暮らしを、原発事故が一瞬にして奪った。一家は隣の田村市や新潟県新発田市など５カ所の避難所を転々とした後、洋一さんと道子さんらは喜多方市内のアパートに身を寄せた。長女とみえさん（２８）は新潟市に移った。「賠償はいらないから震災前の生活に戻して」。離散した家族を案じ、道子さんは涙に暮れる。

　８月２７日。福島県を訪れた菅直人前首相が、原発周辺には長期間戻れない可能性に言及した。「国のトップに言われると、ずしーんときたね」。洋一さんの絶望感は深まった。

　会社経営者としての責任もある。従業員２２人のうち、１５人が避難先などで会社の再開を待つ。運送業だけでも始められないかと思案するが、喜多方市周辺には縁もゆかりもない。「すぐにはうまくいかねえべ」。洋一さんはため息をついた。

　洋道さんは、喜多方市に妻と幼い３人の子を残し、仕事のため約１２０キロ離れた北茨城市で、単身で暮らす。「パパおんぶして」。毎週末に帰宅すると、子供が競うように飛びついてくる。

　もうすぐ２歳の長男洋仁君は、半年続く避難生活の間に「パパ」と言えるようになった。子供の成長が支えだが、妻豊香里（ゆかり）さん（３８）は「何も解決しないまま半年たっちゃった」と、好転しない事態に焦りも感じる。

　洋道さんも父の家に隣接する自宅に今月１日、一時帰宅した。家をカメラで撮影し、家族に見せた。お気に入りのぬいぐるみや旅行先で描いてもらった家族の似顔絵。次女明莉（あかり）ちゃん（７）は食い入るように写真を見つめ、「戻りたい」と涙を流した。長女光莉（ひかり）ちゃん（９）は気持ちを押し殺すように黙り込んだ。「子供たちは負の遺産と何十年も向き合わないといけない」

　知人には「もう帰らない」と決めた人も出てきた。それでも洋道さんは言う。「どこにいても心は故郷にある。何十年もたって、自分の腰が曲がりつえをついていたとしても、子供や孫のために地域に戻って復興したい」【福永方人、銭場裕司】

　◇何を目標にすれば…

　埼玉県加須市の旧騎西高校に双葉町から避難している土田光雄さん（７１）の自宅は、第１原発から約３・５キロ。腕のいい大工として評判だった。

　一時帰宅した７月下旬。自分が建てた近所の家が倒れずにいるのを見て、うれしさがこみ上げた。「自分の家と思って建てたんだから」。４３年間、仕事一筋だった人生の証しのような気がした。

　雑草に囲まれた自宅は線量が高い。「もう帰れないかもしれない」。危惧していたことを、現実として受け止めざるを得なかった。双葉町で築いた信用も、加須市では通用せず、大工はあきらめるしかないと考えるように。「何を目標にすればいいのか」と自問する日々が続く。

　避難所では妻（６９）と長男（４４）と一緒に暮らす。一時帰宅で持ち帰った趣味の尺八。他の避難者の迷惑にならないように、校舎の陰で吹くのが楽しみだ。「すべてがパーになった」。吹いている間だけ悔しさが少し和らぐ。【藤沢美由紀】

　　　　　　　◇

東日本大震災：福島第１原発事故　苦悩と不安（その２止）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110909ddm041040104000c.html
毎日新聞　2011年9月9日　東京朝刊

　◇避難勧奨の伊達・ホットスポットの福島−−線量計と半年

　◇土、家族とここで

　放射性物質が子供の健康や農作物に影響を及ぼさないのか。地元で生きることを決めた人々の戸惑いは続く。

　「いつ死んでもいいくらいには生きたから」。伊達市霊山町（りょうぜんまち）上小国の本組集落に住む農業、高橋芳次さん（７６）は力なく笑った。

　集落２８世帯のうち高橋さん方を含む２０世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、避難を促された。同居の長男家族は、７月末に約１５キロ離れた市営住宅に転居したが、高橋さんは、夫婦２人で残ることを決めた。

　早朝、目覚めると畑に出る生活を６０年以上続けてきた。被ばくや作物の出荷制限の不安はあるが、土から離れることは自分の生活を壊してしまうような気がする。長男は「一緒に暮らそう」と言ってくれるが、毎日田畑に通うための乗用車のガソリン代などが家計を圧迫すると思うと、あきらめざるを得ない。

　集落で家族全員が避難したのは３世帯。残り１７世帯のほとんどが高齢者で、生活の変化を嫌った。「先が長い人生でねえからな」。近所の住民と顔を合わせるたび、そんな話になる。

　初秋の風が吹き始めた９月上旬の昼下がり。収穫したサヤインゲンを農作業小屋で選別する高橋さんの胸元には、市から支給された線量計「ガラスバッジ」が。数字が表示されないタイプで、定期的に市が回収して積算線量を知らされる。「なんだか俺たち、実験台みたいだ」。高橋さんはつぶやいた。

　　　　◇

　８月の日差しが降り注ぐ福島市渡利の保育園。プールに子供たちのはしゃぎ声が響く。水が入った約１４００本のペットボトルがプールサイド一面に並ぶ。「地表からの放射線を遮蔽（しゃへい）するらしい」という情報に、確かな科学的裏付けはなかったが、園も保護者も期待した。

　線量が局地的に高くなる「ホットスポット」があるとされる同地区。学童指導員の佐藤秀樹さん（４４）は、妻晃子さん（３９）と子供３人の計５人で暮らす。末っ子で長女の真仲ちゃん（２）が通うこの保育園でも事故後、園庭で最高毎時５マイクロシーベルト超を観測した。妻子は３月下旬、岩手県奥州市の実家に避難した。新年度を迎え、渡利に住み続けるかどうかの選択を迫られた。

　「避難先では仕事がない」「子供の体が心配」−−。夫婦で堂々巡りの話し合いが続き、声を荒らげたことも。学童保育に通ってくる子供の顔を思い浮かべると、地域を離れる気にはなれなかった。晃子さんも事務職の仕事にやりがいを感じている。「自分たちで線量を下げる努力をするしかない」。渡利で暮らし続けようと決めた。

　「渡利は大丈夫？」。親戚や知人に何度も尋ねられる。そのたびに、この選択が正しかったかどうか、心が揺れる。「安全だよ」とは答えられないが、「今は家族が一緒にいることが一番大切」と自分に言い聞かせる。

　園庭の線量は、毎時０・４〜０・８マイクロシーベルトに下がったが、園の判断で外で遊ばせてはいない。１０月の運動会は実現させてあげたい。佐藤さんは言う。「子供がのびのび過ごせる環境を早く作りたい。不安はあっても、ここで暮らしていくのだから」【渡辺暢、高橋直純】

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/383.html

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/149.html#c5

＞だから問題なのでは。

そう。問題です。
問題なのに平気で売っています。
そういうものは買わないで捨てるべきですね。
はい、おしまい。

「・・・いやいやいやいや、うちは安全だぜ」

と言いたいのであればベクレル表示して売るべきです。
関東が〜などといって、他人を不幸の仲間入りさせることに血道を上げても、あなたがたの野菜への買い控えは収まりません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/331.html#c129

当の避難地区の被災者からも、変な期待を抱かさず、今後数十年もとることは不可能という前提で、保障なり移転の準備なりせよ、との投書もあった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/365.html#c20

シティが、ってことですけど。一応念のため。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/192.html#c1

http://takedanet.com/2011/09/post_b333.html

いい加減、農業も漁業も東日本は終わったことを認めるべきだ。放射能がある限り、復興などは無理だ。今でも放射能を絶賛放出中なんだから、総員退避が正しい選択。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/380.html#c2

放射能をウツサレルのがーーーー　　　ホントは怖いマスゴミ君。

そーかい、そーかい。「死の街」が厭だから「イキイキ街」だって？

「原発の御陰でイッちゃったイキイキ街」。・・・ちと長い。

ヤッパリ”死”の反対は”福”だろ。「死の街」と言ってわるいなら、

「福の街」と言うか？福が一番で　「福一マチ」でドーダァ！・・・

結局　”フクイチ”じゃん。大熊町では線量が高過ぎて被害者回収さへ

できなかった。フク・・・と聞いただけで、放射能に身構えるーーー

そんな時代にマスマス向かって行かされてるんじゃないか。だってワザト

放射能を持って来たり食べ物に入れたりして、”福”をムリヤリ拡散してる”ニホ

ンジン”がセイソクしてるからなあ。エゴばっかで日本じゅうに「ウツス」まで

やめないの？

がいるからなあ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/375.html#c17

＞１，ヨウ素か、再臨界やね。

メルトスルーした核燃料が、ある程度固まり、再臨界を起こしているものと思われますが、２００ｋｍの遠隔地で発見されたとするならば、大気中に大量に放出されたと見る以外にないと思われます。原発の敷地内から「水蒸気」が放出されているという情報もありますが、一方で、各地における極端な空間線量の変化も報告されていないように思われますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/521.html#c42

俺は戻らない。絶対戻らない。
ウソの希望を煽るな。抒情的になるな。核汚染の現実を受け入れろ。絶望しろ。あきらめろ。
早く核の墓場を造れ。
核を封じ込めろ。
未来を守るためなら、故郷くらいくれてやる。ゴミ捨て場にしていいぞ。

被害は最小限に食い止めろ。目標は、はっきりしている。余計なことはするな。無駄なことはやめろ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/383.html#c1

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0909.pdf

　これを見ると、神奈川・東京・千葉・群馬・埼玉・茨城・宮城・福島・栃木・岩手・山形・長野・新潟などの農産物・海産物は、放射能検査証がなければ輸出できない。工業製品はまだ検査を義務付けられていないが、そのうちそうなるであろう。なお、エジプトやモロッコは、４７都道府県、つまり日本全国からの食品の輸入を停止している。放射能のがれきを全国にばら撒くという既知外細野大臣の発言が全世界をかけめぐっているのだろうか。あるいは、アルジャジーラが東京で健康被害が出ていると立派に取材してくれたおかげだろうか。とにかく、イスラム諸国の放射能に対する厳しい見方には賛成できる。
　外国の基準を採用し、農産物や海産物に含まれる放射能がベクレル表示されていないなら、西日本のものを食べるべし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/374.html#c5

一国の経産相が’取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話している’とか、オマエらなみの脳味噌なのが問題なんだろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/375.html#c18

2011年9月9日　金曜日
波頭 亮

　これからの日本の国家ヴィジョンと政策を描こうとする時に、まずきちんと押さえておかなければならない現実がある。日本の経済と社会の「成熟」である。
日本だけが全く成長していない

　端的にデータを示そう。

　日本のGDPは1995年が495兆円、2010年が479兆円と、この15年間で3％減少した。日本のGDPが最高に達した1997年の516兆円と比べると、2010年の479兆円という数字は7％ものマイナスである。

　物価変動を勘案した実質GDPで見てみても、1995年から2010年にかけての成長率は年率平均でわずか0.68％である。デフレが続く中でマイナス成長になってしまっている名目GDPと比べれば多少マシではあるが、平均1％にも満たない実績ではとても「成長」とは呼べない。

　グローバル経済の中で見ても、日本の不調は明らかである。1995年〜2010年のドルベースで見た世界全体のGDPの成長率は年率平均5.2％にも達している。その中で、1995年には世界GDPの18％を占めた日本のシェアは、2010年には9％にまで低下してしまった。

　一方、日本と同じG5国家である米英独仏は、日本と比べるとかなり好調に成長を遂げている事実を忘れてはならない。1995年〜2010年の15年間におけるドルベースの1人当りGDPの成長を見ると、日本が1.02倍とほぼゼロ成長であるのに対して、イギリスは1.8倍、アメリカは1.7倍、フランスは1.5倍、ドイツは1.3倍と日本以外の国はどこも着実に成長を達成しているのだ。

　90年代後半以降、世界中で日本だけが全く成長していない。これが今の日本経済の現実である。
経済成長方程式を見れば日本が成長できない理由が分かる

　ではなぜ日本だけ経済成長が止まってしまったのかを探ってみよう。
経済成長率＝ （1）労働の増加率＋（2）資本ストックの増加率＋
（3）生産性の改善率

　という方程式がある。経済成長を導く要素間の関係を表したものだ。この方程式は、GDPの成長率は、（1）労働力がどれだけ増えたか（労働人口と労働時間で決まる）と、（2）経済活動に投入される資本がどれだけ増えたか（貯蓄率で決まる）と、（3）経済活動の効率を左右する技術水準の改善度合いという3つのファクターで決まることを表している。

　3つ目のファクターである技術水準とは「全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）」と呼ばれるもので、モノを作るテクノロジーだけでなく、産業構造の構成や国民の教育水準なども含む、その国の経済全体の効率を表すものである。

　つまり、GDPの成長率は、経済活動に投入されたヒト（労働）とカネ（資本）の量と、それらをいかにうまく活用するかという技術によって決まるのである。

　ちなみにこの式は恒等式であって、ケインズ派だろうが、マネタリストだろうが認めざるを得ない“堅い”式である。近年の日本経済の実態をこの成長方程式に当てはめてみると、日本が成長できなかった理由明らかに見て取れる。
労働人口は減少し、労働時間は短くなった

　まず就労者数と労働時間からなる（1）労働について。日本においては1995年以降全く増えていない。正確に言うとどちらも微減である。

　一方この間GDPが順調に成長している他国は、労働力人口（15歳〜64歳までの人口）が増加している。例えばアメリカでは1995年から2005年までの10年間で労働力人口は13.6％（＋2373万人）増加している。フランスも5.4％増（＋204万人）、イギリスも4.9％増（＋186万人）であるのに対して、日本だけが3.3％（−284万人）減となっている。

　労働時間について見ると、日本は80年代には1人当たりの労働時間が年間2000時間を超えていたが、2002年には約1800時間を切るまでに減少した。経済を成長させるためには、投入労働量＝就労者数×労働時間を増加させなければならないのに、人口が減り、1人当たり労働時間数も減少しているのだから、（1）投入労働量というファクターはマイナスのベクトルでしか働いていないのである。
貯蓄率の低下が示す投下資本の低迷

　次に（2）「カネ＝投入資本量」について見てみよう。

　国民経済計算における投資は貯蓄量によって規定される。投資＝貯蓄だ。過去20年間の日本の貯蓄率の推移を見てみると、近年の日本の貯蓄＝投資の低調は明らかである。

　もともと日本の貯蓄率の高さは有名で、70年代までは20％以上の水準を誇っていた。80年代でも平均で16％と、アメリカの7％、ドイツの12％と比べて明らかに高い水準を維持していた。しかし日本の貯蓄率は90年代に入ったあたりから急速に低下し始め、2000年には10％を切った。2007年には1.7％にまで落ち込み、アメリカと並んで最低水準まで下落してしまった。これでは経済活動に投入する資本ストックの水準が低迷してしまうのは当然である。

　ここで留意しておかなければならない点がある。
　先の投入労働量にしても、この資本ストックにしても、GDP成長率を決めるのは各ファクターの「増分」である。一方、ここまで見て来たように、投入労働量にしても、投資（貯蓄）にしても、日本では増加していないどころか、どんどん低落しているのである。これではGDPは成長しない。それどころか、これらのファクターが作り出すモメンタムはGDPを低落させる方向に働くばかりなのだ。
産業構造の高度化がTFPを高める

　最後に、3つ目のファクターである（3）「生産性＝技術係数」について見てみよう。

　ここでは「労働生産性」のデータによってわが国の経済効率の改善度を見ることにする。国民経済の効率を左右するTFPは様々な構成要素が複合して決まる。生産技術の向上や産業構造の高度化といったTFPの主要なファクターの改善は、結果的には「労働生産性」の向上として数値に表れることになる。

　ちなみに「労働生産性」とは労働者一人が1年間に生み出す付加価値の金額である。一般に、ある仕事を行うために必要な知識や技術のレベルが高ければ高いほど、その仕事によって生み出される価値は大きく、労働生産性は高くなる。分かりやすく言えば、誰にでもできるような単純作業では労働生産性は低く、知的・技術的レベルの高い仕事では労働生産性は高い。

　また労働生産性は、一国の産業構造が高度化することによっても向上する。戦後の日本の例で見れば、農村で小規模農業に従事していた若者が工業都市に出て大規模工場の工員になることによって労働生産性が高まった。さらに、組み立て工として工場で働くよりも金融・証券業やバイオ産業の研究開発に従事した方が労働生産性は高い。つまり、産業構造の高度化とは、労働生産性の低い産業から高い産業に労働者がシフトすることを意味しているのである。
日本だけが長期低迷

　こうした点を念頭に80年代以降のわが国の労働生産性の推移を見ると、やはり残念な姿が浮かんでくる。

　80年代は年率にして3.4％の労働生産性の向上を達成していた。しかし、90年代前半はなんと3.4％減、90年代後半は1.0％減。2000年代に入ってからはマイナスは脱却したものの、年率0.1％とほとんどゼロ成長に等しい低迷振りなのである。

　この間、他のG5国は労働生産性においても着実に向上している。2000年代に入ってからの労働生産性の向上率は、アメリカ3.7％、イギリス3.7％、フランス3.6％、ドイツ3.1％。日本と比べて明らかに高い水準での改善を達成している。

　以上、経済成長を規定する恒等式の3つのファクター――「労働」「資本」「生産性」――について一つひとつ検証した。全項目に関して日本の非成長的な実態が明らかになった。

　この15年間、名目GDPではマイナス、実質成長率で見ても1％未満、生産性の向上も同じく1％未満でしかない。そして、これほど成長していない国は、OECD諸国はもちろんエマージングカントリーと言われる国々を含めても日本ただ一国だけなのである。

　では、日本がこれからの国家ヴィジョンを描く際に、何をどうすればよいのか。ここまで見てきた実態を踏まえて、どういう手立てを打てばよいのか、について考えなければならない。

　とは言え、人口及び労働人口は“既に起きた未来”で、これからも減少していくことは動かしようがない。資本の面でも余裕はない。1400兆円に達していたの個人金融資産が長引く不況で既に減り始めているだ。

　第3の要素であるTFPについても、2000年以降0.1％という低い水準がずっと続いているトレンドを考えると、よほどの手立てを打たない限り、日本経済を成長軌道に乗せるのは難しい。

　答えが簡単ではないことだけは明らかである。

　次回のコラムでは、「では、どうするのか」についての考察と提案を行う。
このコラムについて
成熟時代に突入した日本へのアジェンダ

日本の成長が止まって15年になる。人口は既に減りつつあり、何とか日本を支えて来た個人金融資産も3年前からついに減り始めた。
15年前には、日本経済は世界の18％も占めていたのに、今やその半分の9％でしかない。GDPの金額が15年前と比べて低下している国はOECD30カ国の中で、日本ただ一国だけというありさまである。
明らかに国家のファンダメンタルズが成熟したのだ。なのに、日本は成熟フェーズを迎える覚悟も準備もできていない。
経済や産業が成熟し、人口もピークアウトしてきているのに、社会の仕組みも経済政策も、人々のライフスタイルまでも、成熟フェーズを迎える準備が何ひとつできていないのだ。
あと10年で総人口は440万人減る。その中で高齢者は650万人増え、働き手（雇用年齢人口）は770万人減るのだ。その時、日本の国民が安心して暮らしていくためには、社会の仕組みをどのように変えて、どのような政策を実現しなければならないのか？　このコラムで明らかにしていく。

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著者プロフィール

波頭 亮（はとう・りょう）

1957年生まれ。東京大学経済学部(マクロ経済理論及び経営戦略論専攻)を卒業後、マッキンゼー&カンパニー入社。1988年独立、経 営コンサルティング会社XEEDを設立。幅広い分野における戦略系コンサルティングの第一人者として活躍を続ける一方、明快で斬新なヴィジョンを提起するソシオエコノミストとしても注目されている。
主な著書に「プロフェッショナルコンサルティング」（冨山和彦氏との共著　東洋経済新報社）、「成熟日本への進路」（筑摩書房刊）、「プロフェッショナル原論」（筑摩書房刊）、「組織設計概論―戦略的組織制度の理論と実際」（産業能率大学出版部刊）、「戦略策定概論―企業戦略立案の理論と実際」（産業能率大学出版部刊）などがある。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/203.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/356.html#c39

２０１１年９月８日、小出裕章氏が、毎日放送の「たね蒔きジャーナル」に出演しました。事故発生から6か月たった福島原発事故の状況について3つのポイントで説明しています。１号機から３号機の現在の原子炉の状況について、２号機と３号機の使用済燃料プールの中からの燃料棒取り出しについて、そして、除染をして避難した人が戻るまでに設定された２年という期間について、です。

テーマごとに3つのエントリーに分けて掲載いたします。記事末のリンクで続きが読めるようになっています。

音源
20110908 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/AgYlnSSMrzY
http://www.youtube.com/watch?v=AgYlnSSMrzY&feature=player_embedded

※初稿です。誤字脱字は随時訂正いたします。

（書き起こし）

千葉「では小出さん今日もどうぞよろしくお願い申し上げます」

小出「よろしくお願いします」

千葉「今日は毎日新聞論説委員の藤田悟さんとお話を伺います」

藤田「よろしくお願いします」

小出「よろしくお願いします」

千葉「えーさて間もなく、福島第一原発の事故発生から半年になりますけれども。」

小出「はい」

千葉「ここで、この時点での原発事故の状況をこの番組なりにまとめてお聞きしてみたいと思っております」

小出「はい」

千葉「まず。現在、事故対策の問題といたしましては。東電としては最初の3ヶ月ステップ１で目指した原子炉の安定的冷却や放射性物質の放出抑制はほぼ達成したとしております。そして今後、ステップ２で原子炉を冷温停止状態にして住民避難の解除を始めて。中期的課題は３年程度を目安として使用済燃料プールの燃料の取り出しに着手する、などとした工程表を公表していますが。この工程表について改めて先生はどうご覧になりますか」

小出「はい。えー…、残念ながら意味のないものになっていると思います」

千葉「はあー…。それはもう、この工程表通りには進んでいないということですか」

小出「はい。あの…、この工程表ができたのは４月の１７日に初のものができました。でー…、その時には、まだ原子炉の炉心というものは、半分まで水に浸かっていて、形が残っているというそういう想定のもとに工程表が作られました。そのために何とか炉心を壊さないように水を入れ続けて、えー…、圧力容器の温度は１００度以下にするという冷温停止状態に持って行くというのが工程表の目玉でした。えーところが、その後５月１２日になって少なくとも１号機に関しては炉心の水位計を調整しなおした結果、もう炉心の中には水はないと。つまり炉心は融け落ちてしまっているということを認めたわけです。えー、融け落ちてしまったということは、圧力容器という鋼鉄の底、圧力釜の底に、融けた炉心が落ちたわけですけれども。えー…、炉心というのは２８００度を超えないと融けませんし、全体の重量では１００トンもあるというような大変重たいものですので、圧力容器という鋼鉄の容器は簡単に穴があいてしまいます。従って融けた炉心は圧力容器もすでに突き破って、その下に落ちてしまっている。その下というのは格納容器という、もう１つ外側の容器なんですけれども。そこにまで落ちてしまっているというのが現在の東京電力の説明なの、ですね。そうすると冷温停止というのはもともと圧力容器も健全で炉心もそこにあって、それを水で冷やすという専門用語なのですけれども。もうそんなことは到底ないのです。ですからもう、初めから前提が間違えていたということですから、工程表そのものを本当であれば作り替えなければいけないと思います。」

千葉「なお、今の原子炉の状態なのですけども。報道では今の圧力容器の下の温度は、１号機が８８．５度、２号機が１１２度で、３号機が９６．１度となっているということなんですが」

小出「はい」

千葉「こういう温度を見ると比較的順調に冷却ができているというように見えるんですけれども」

小出「えー、例えばですね。圧力容器の温度が上がるということはなぜ上がるかというと、そこの圧力容器の中に発熱体である炉心があるからなんですね。だから圧力容器そのものが温度が上がっていくはずだというのですけれども。もうすでに炉心は圧力容器の中にないのです。ですからむしろ温度があがるという方がおかしいと言わなければいけません」

千葉「はあ…、なるほど。じゃあこの温度に関してはそんなにいい方向に向いているという感じでもないわけですね」

小出「はい。その証拠には必ずしもならないのです」

千葉「先程私１号機の、温度が８８．５度と申しあげましたが、８５．８度ということですが」

小出「そうですか」

千葉「はい。んーーーー…、そうしますとですね。この原子炉の状態というのはこの半年で大きく変わってはいないということなんでしょうか」

小出「えーとですね、これは私自身も大変残念なんですけれども。正確な情報が得られない、のです。それが原子力、あるいは原子炉と言っているものの、本質的な困難さを示していると私は思います。つまり、今壊れているものが火力発電所であれば、壊れた部分に人が行って、どのように壊れているかを見て、順番に補修をすれば良いのですが、こと原子力発電所の場合には、壊れている場所に近づくことができない、中を見ることもできないという、そういう相手なのですね。ですからほんとに今現在がどういう状況になっているかということを、正確に知ることができないと、いうものを相手に今苦闘が続いてるわけです」

千葉「半年たっても、まだ、どうなってるかということを想像しながら、取り組んでるという状況が続いているということですね」

小出「そうです。少なくとも１号機に関しては、原子炉建屋という建物の中に入って、原子炉水位計というものを調整しなおすことができたのですが、２号機と３号機に関しては未だに建屋の中に入ることすらができないという、そういう状態にいるわけです。」

千葉「うーん。それから２号機と３号機に関しましてはですね」

小出「はい」

千葉「使用済燃料プールからの燃料取り出し、というのが優先する課題と言われてるんですが。これ実現は難しいんでしょうか」

小出 「えー…、出来るならばやった方がいいのですが。」

　　　　　　　◇

小出裕章「３号機は使用済燃料プールがあった場所が、猛烈に破壊。燃料棒を取り出すのは大変難しい課題」 9/8(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762686.html
2011年09月09日07:02 　ざまあみやがれい！

２０１１年９月８日、小出裕章氏が、毎日放送の「たね蒔きジャーナルに出演しました。１号機から３号機の現在の原子炉の状況について。２号機と３号機の使用済燃料プールの中からの燃料棒取り出しについて。そして、除染をして避難した人が戻るまでに設定された２年という期間について。小出氏が説明しています。テーマごとに3回に分けて掲載いたします。

今回は、小出裕章「すでに炉心は圧力容器の中にないのです。ですからむしろ温度があがるという方がおかしい」 9/8(1)の続きの2回目です。

※初稿です。誤字脱字は随時訂正いたします。

（書き起こし）

千葉「使用済燃料プールからの燃料取り出し、というのが優先する課題と言われてるんですが。これ実現は難しいんでしょうか」

小出 「えー…、出来るならばやった方がいいのですが。えー…２号機も３号機もまだ原子炉建屋の中に入ることができませんし。３号機の場合には、とにかく使用済燃料プールがあった、場所がですね、猛烈に破壊されてしまっているのですね。えー、そのー…んーんー、その、な状況の中で、使用済燃料プールの中からどのように燃料を取り出すことができるかと、いうのは大変難しい課題で、乗り越えなければいけない壁がいくつもあるだろうと思います。えーそのため、もちろん なるべく早くやったほうがいいのですけれども、多分でき、出来るまでには何年という時間がかかると思います。」

千葉「んー、どうしても私たちは半年たったからどこまで対策が進んだのかという見方をしたくなるんですけれども」

小出「はい」

千葉「原子力発電所の事故にとっては、完全集結というところまで考えると半年という時間は長くはないんですねえ」

小 出「もちろんです（笑）。完全終結ということをいうならば、何十年、何百年とまたなければいけないわけですが。とりあえずは大量の放射性物質が環境、大気 中に出てこないようにすると、いうことが今、どうしてもやらなければいけないことで。それがほんとにその…確信を持って、もう大丈夫だというまでにも、ま だ何ヶ月もかかると思います。」

千葉「今までの対策ってのも、あくまで応急処置に近いものが行われていると」

小出「そうです。」

千葉「理解したらいいですか」

小出「そうです。追いつめられて追いつめられて、それに向かって、格闘してるという状態です」

千葉「んー、それがもう事故の直後からずっと続いてる状態であると」

小出「そうです」

千葉「いうことですね。」

小出「はい」

千葉「藤田さん、そんな感じで」

藤田「んー、そうですね。かなり厳しい状況だと思いますが。あのー、例えば小出先生。あのー」

小出「はい」

藤田「今後ですね、状況が更に再び悪化するというですね、そういう可能性、っていうのは考えられますのでしょうか」

小 出「はい。私がまあ一番初めからお伝えしてますけれども。私が一番おそれているというのは、圧力容器の中で水蒸気爆発が起きるという、可能性なのですね。 それは原子炉を、の、炉心というものがまだ、元の場所にあって、い、未だに２号機と３号機ですけれども、えー炉心という部分に何がしかの形として残ってい て、これからその冷却に失敗したときに、ドスンと下に落ちると。そういう時に下に水がもし残っていると水蒸気爆発が起こります。えーそうなってしまうと、 圧力容器は多分破壊されますし、その外側の格納容器は比較的弱い構造体ですからそれも壊れると思います。えーそうなってしまうと大量の放射性物質が大気中 に撒き散らす、されてしまうと、いうことになりますので。一度は大気中への大量放出というのはおさまった、のですが、もう一度起こる可能性があると。それ を私はずうっと恐れてきましたし、その可能性がないと、自信を持って断言できないというのが現在の段階です」

藤田「なるほど。それは、あの、要するに炉の中の状態が、はっきりとはわからないということ」

小出「そうです」

藤田「なのですか」

小出「そうです。一番大切なのは水がどこまであるかという水位計のデータなのですけれども。それが調整することもでできないままわからないという状況が今日まで続いてきてしまっています。」

藤田「なるほど」

千葉「んー…。」

藤田「しかしまだ、炉の中の状態をですね、」

小出「はい」

藤田「その明確に知ることが出来る見通しっていうのも今のところないわけですよね」

小 出「まあ、シミュレーションという計算機の解析があるわけですけれども。計算機の解析というのはあくまでもその、それが正しいかどうかということを実証し ながらでないと、どこまで正しいのかがわからない、のですね。で、どこまで正しいかといことをわかるためには、実際のデータというものがなければいけない のですが。そのデータを取ることができないという状況に今あるわけです。」

千葉「とにかくそのデータを採れるような状況にまで、最低辿りつかないといけないということですね」

小出「そうです。はい」

千葉「分かりました。次なんですけれども。次は放射性物質による汚染への対策なんですが、」

小出「はい」

（書き起こし、ここまで）

　　　　　　　◇

小出裕章「（除染をして避難した人が帰れる時期の政府目安が２年後、に対して）それでも１年間に１０ミリシーベルト。普通の人が許されている10倍」9/8(3)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762688.html
2011年09月09日07:03 　ざまあみやがれい！

２０１１年９月８日、小出裕章氏が、毎日放送の「たね蒔きジャーナル」に出演しました。１号機から３号機の現在の原子炉の状況について。２号機と３号機の使 用済燃料プールの中からの燃料棒取り出しについて。そして、除染をして避難した人が戻るまでに設定された２年という期間について。小出氏が説明しています。

今回は3回目。『「すでに炉心は圧力容器の中にないのです。ですからむしろ温度があがるという方がおかしい」 9/8(1)』、『「３号機は使用済燃料プールがあった場所が、猛烈に破壊。燃料棒を取り出すのは大変難しい課題」 9/8(2)』 の続きです。

音源
20110908 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/AgYlnSSMrzY
http://www.youtube.com/watch?v=AgYlnSSMrzY&feature=player_embedded

※初稿です。誤字脱字は随時訂正いたします。

（書き起こし、続き）

千葉「分かりました。次なんですけれども。次は放射性物質による汚染への対策なんですが、」

小出「はい」

千葉「汚染された、地域の放射性物質を取り除く除染なんですけれども。」

小出「はい」

千葉「国は、国の責任で除染をして、避難した人が地元に帰れる時期の目安を２年としてるんですが。この理由はセシウム１３４は半減期が２年だから、被ばく線量は４０％そこで減るので、あと１０％人間の手で除染したら今より半分になるからとしてるんですが。これは実際どうなんでしょうか」

小出 「えー…。その通りです。セシウム１３４の半減期は２年ですから、えー、２年経てばセシウム１３４の、う・・・、濃度というのは半分に減ってくれ、ます。 ただセシウム１３７の方は半分に減るまで３０年ということで。２年経ったところで全く減らないということなのですね。でもまあ残り頑張って少しでも除染が出来れば現在の汚染から半分程度までは減らせると、いうことなんですね。しかし、今、避難地域に指定されているのは、１年間に２０ミリシーベルトを超えてしまうというようなところが、指定されているわけですが、それが仮に半分になったところで、１年間に１０ミリシーベルトです。それは普通の人が許されてい る１年間に１ミリシーベルトというものの１０倍に相当するわけですから。そんなところに本当に人を返していいのか、ということになると思います」

千葉「ふうーーん。なるほど、じゃあお国が２年ということで目安で出してますけども。それが必ずしもそこで帰れるという話にはなりませんですねえー」

小 出「もともとー、なんで国がそんなことをいう、ことができるのか、私には不思議で。日本というのは法治国家だと言って、国がいろいろな法律を定めた、のですね。その法律を破れば、破ったものを処罰すると国は言ってきた、わけです。その国の法律の１つとして日本に住んでいる人は１年間に１ミリシーベルト以上の 被曝をさせてはいけないし、えー、してもいけないというふうに法律があった、のですね。ところが今回の事故があって、あっという間に日本という国はその法 律を反古にしてしまい、まして、２０ミリシーベルトまでは被曝をしてもいいというようなことを言っている、わけですね。えー、今もう除染をして、１０ミリシーベルトになれば、あたかも帰れるというようなことを言ってるわけですけれども。え、国家が率先して法律破りをしてるという、そういう状況だと私には思 えます。」

千葉「はいっ。わかりました。小出先生どうもありがとうございましたっ」

小出「ありがとうございました」

（書き起こし、完）
、

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/384.html

下仲くんに尋ねたい。君の師匠は「アポロの月着陸はなかったろう論」はと学会に表彰されたのが誇りに思っているのか？

君の師匠はこんなことを主張しているぞ。

＞自分で言うのもなんですが、この本はものすごく重要な本です。この本をじっくりと読んで正確に理解してください。副島隆彦の文章の緻密（ちみつ）さがよく分かるでしょう。私は、狙った獲物（えもの）は徹底的に研究して、周到に準備して逃がさないようにして、そして最後に打ち倒（たお）します。

どこが緻密なんだ、どこが？狙った獲物は徹底的に研究ているとは思えないし、7月17日のＤＶＤを見ると明らかに健康を害していると私は思ったが。ちなみに第一回金融予言セミナーでは音声しかまだ聞いていないが、やたら咳をしていたではないか？

仮に福島原発が燃料棒を抜かれ、核爆発をしかけられたという、ベンジャミンフルフォード氏やリチャードコシミズ氏の論を信じたとしても3月19日や28日は放射線量は高いだろう。ホルミシス効果をうたったトーマス・ラッキー教授は副島氏が以下の文章でうさんくさいと言っているＮＡＳAにいた時に胡散臭い「ホルミシス効果」を提唱したのではないか？

以前にうさんくさい三宅久之氏が「そこまで言って委員会」でホルミシル効果について言及していたが、数日ラドン温泉で微量の放射線を浴びてその後普通の放射線量の所に戻り、ＤＮＡ修復させる酵素が増えるので健康に良いと言っていたがその論だと数日開けた方がよいのではないのか？ＤＮＡ修復酵素が分泌するのは筋力増強ではないので毎日は帰って修復しきれていないＤＮＡが重複して老けこむし、ガンのリスクが増えるのではないか？と愚考する。

以下転載

[703]今頃になって、NHKまで使って、アポロ月面着陸はあったのニューズを流したそうです。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2011-09-09 11:43:05

副島隆彦です。　NHKが、一昨日の９月７日に、NASA　のアポロ計画の月面での活動の新しい証拠があることを、日本でも報道したそうです。NHKのニューズでこのことが報じられたことを、私に教えてくれた人が数人います。

私、副島隆彦がこのニューズをどう考えるのかを、多くの人が気にしているのでしょう。　人によっては、動画でも見て、月面に残されたというアポロ１７号とかの乗組員（各号、２人ずつが月面に到着して月面で活動したことになっている）の飛行士たちの足あとも大きく写っていたそうです。

例のあの　草鞋（わらじ）のような大きな足跡です。あのワラジの大きさは、本当は７０センチぐらいあるものだそうです。　まず、以下の新聞記事を読んでください。

（転載貼り付けはじめ）

「最後のアポロ、月面に残した跡」

ナショナル・ジオグラフィック・ニュース　２０１１年９月８日

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011090801&expand&source=gnews

　NASAは２０１１年9月6日、月探査機ルナー・リコナイサンス・オービタ（LRO）が撮影したアポロ17号など3つの着陸地点の写真を公開した。写真には、宇宙飛行士が月面探査の際に残した足跡も写っている。

　公開された画像はアポロ12号、14号、17号のもので、いずれにも月の表面に残された宇宙飛行士の足跡が確認できるが、特にアポロ17号の着陸点の写真には、人類が月に残した最後の痕跡が写っており、ムーンバギー（月面探査車）が残した軌跡も見ることができる。

　LROはこれまで2年以上にわたり、アポロの着陸地点を含め月面を広範囲に撮影してきたが、今回オービタの軌道を高度約50キロから約21キロの低高度に修正した。低高度に28日間留まって撮影を行い、6日には元の高度に戻っている。

　LROメインカメラの主任調査員でアリゾナ州立大学の研究員マーク・ロビンソン氏は、「新しい低高度望遠カメラによって、月の表面がより鮮明に捉えられている」と話す。「良い例がアポロ17号の着陸地点に写ったバギーの車輪の跡だ。これまでの写真でも走行した跡は見えた。が、今回は平行な2本線の轍（わだち）もはっきり確認できる」。

●「アポロ飛行士の足跡など撮影」

２０１１年９月７日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110907/t10015439811000.html

アメリカの月探査機が、およそ４０年前に月に着陸した「アポロ１７号」などの着陸地点を上空から撮影し、宇宙飛行士が歩いた跡など、月面での人類の足跡が鮮明な画像で捉えられています。

　これは、月の周りを飛行しているＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の月探査機が先月撮影したもので、６日に公開されました。　探査機が撮影したのは、１９６９年から１９７２年にかけて打ち上げられたアポロ１２号、１４号、そして１７号の着陸地点です。

　今回はこれまでで最も月面に近い高度およそ２０キロから撮影されました。このうちアポロ１７号の着陸地点の画像には、宇宙飛行士が歩いた跡や、探査用の車のタイヤの跡、それに月面に残された着陸船の台座の部分などが写っていました。

　ＮＡＳＡは、４０年も前の月面活動が今も消えずに残っているのは、月に大気がなく、地球のような風が吹いていないためだと説明しています。

　アポロ計画を巡っては、月での宇宙飛行士の活動は実際には月には行かず、映画のスタジオで撮影されたのではないかと疑う声もありますが、ＮＡＳＡでは、今回の画像から当時の月面での活動の様子がより鮮明に分かるとしたうえで「アポロの輝かしい歴史を思い出させてくれる」と話しています。

（転載貼り付けおわり）

副島隆彦です。　NASA　も　予算をオバマ大統領から、ものすごく削られて、今にも潰（つぶ）れそうになっているので、こんな　小賢（こざか）しいことをやります。　こんな中途半端なことをしないで、月面に無人のカメラを落として、アポロという名の月ロケットの残骸を近距離から撮（うつ）せばいいのです。

　こうやって、悪あがきとしか言えないことを、やって日本のNHKまでも脅（おど）して、放送させるということは、何か新しい策謀があるのでしょう。

　ここの学問道場の会員たちで、まだ、私、副島隆彦の重要な著作である『人類の月面着陸は無かったろう論』（徳間書店、２００４年６月刊）を読んだことのない人は、是非、読んでください。　

　自分で言うのもなんですが、この本はものすごく重要な本です。この本をじっくりと読んで正確に理解してください。副島隆彦の文章の緻密（ちみつ）さがよく分かるでしょう。私は、狙った獲物（えもの）は徹底的に研究して、周到に準備して逃がさないようにして、そして最後に打ち倒（たお）します。

　この「人類の月面着陸はあったのか問題」は、今度の放射能コワイ、コワイ問題とよく似ています。この私の態度に対して、「私は、もう、副島隆彦の言うことを信じません。あなたの本はすべて捨てました。会員を辞めます」と書いてきた人と同じようになる人たちが出てくるかもしれません。おもしろいなあ、と思っています。　

　人間は、自分の脳がグラグラするぐらいに、１つのことで悩んだほうがいい。そのほうがその人の脳（＝、知能、思考力）の成長になる。

　さあ、日本最高の思想戦闘員（しそうせんとういん）である私、副島隆彦と、崩れつつあるアメリカ帝国の大ウソつきどもの、果たしてどちらが勝つかの、勝負の決着が着く時代にようやく至りつきました。あと一押しだ。　おもしれえなあ。

副島隆彦拝　

＞今度の放射能コワイ、コワイ問題とよく似ています。この私の態度に対して、「私は、もう、副島隆彦の言うことを信じません。あなたの本はすべて捨てました。会員を辞めます」と書いてきた人と同じようになる人たちが出てくるかもしれません。おもしろいなあ、と思っています。　

　人間は、自分の脳がグラグラするぐらいに、１つのことで悩んだほうがいい。そのほうがその人の脳（＝、知能、思考力）の成長になる。

転載終了

あのな、副島氏よ、今度の放射能怖い、怖い問題はもう進歩している。私は中学生の時チェルノブイリ事故がありその時の家庭教師が京大の環境工学で原子力の環境整備を専門に学んでいた人だった。私は「はだしのゲン」を読んだり修学旅行で広島に言ったりしたので放射能コワイ、コワイ派だった。その私に家庭教師の先生は「何がしかの影響が世界規模で出現するだろうが、それは仕方が無い」と冷静に言った。この時点で私は何がしかの放射能障害を受けるだろうが、それを受け入れ覚悟をするというハラが据わった。ハラが据わっていないのは副島氏だろうが。何をいまさら福島原発の時点で頭がグラグラするぐらい考えたのか？昭和50年前後生まれた人間は子どもの時平和憲法とか核兵器を持たないとか、原発反対とか、そんなこと頭がぐらぐらするぐらい考えされられたワイ。小学生時代に「戦争はいけないと思います」というプロパガンダ的な戦争自体のことをつきつめて考えることもない作文を書かされたわい。

今回の事故では私個人としては幸いに、東北と遠距離の事故であったが、長じて東海村のＪＣＯ事故の時も思ったが、財産や家を放って安全な所に逃げようという覚悟ができた。今回もガイガーカウンターを購入し、（但し、失敗してγ線のみなので別に購入しようと思っているが）腕時計式なのでそれで測定して日々の数値などを見ながら観察している。幸いにして、船瀬俊一氏や五井野正氏などの賢者がおられ、肥田舜太郎博士の御存命なので情報が収集できる。武田邦彦教授のアドバイスも貴重である。これで、放射能汚染された日本ということを受け入れその中で賢明に自分の判断で生きてくことが一番大事であるにも関わらず、副島氏は放射能安全プロパガンダをまき散らし、その上で、カルト信者の会員（要は副島氏のことを盲信的に信じる会員のこと）を扇動して上っ面の経済面での福島復興を言っている。私個人の考えは福島原発の敷地内は瓦礫なども含めた放射能廃棄物処理中間施設しか用途がないと考えられる。

これは私の職場の同僚達に尋ねても皆同意見である。

放射能汚染を受け入れずにあまり説得力のない安全宣言を言う副島氏。自己の説得力の無さを講演会の中で“value jadgement”という言葉で誤魔化すのは止めて欲しい。
何が思想戦闘員じゃ。唯の詭弁野郎ではないか！！！

副島氏の態度は例えると、高校生の愛息が急性リンパ性白血病になったとする。意志に放射線治療だけでなく、抗がん剤、骨髄移植が必要ですと宣告される。

しかし、父親は息子の病気自体が受け入れられず、母親が息子を入院させたいのを振り切ってイワシの頭を信仰する新興宗教のお題目を唱えていれば病気が治ると、入院したばかりの息子をつれて新興宗教の施設に潜入してしまうというのと同様である。

あくまで例え話であり、個人的には100％但しいかどうかは疑問であるが、白血病の治療が放射線治療と抗がん剤と骨髄移植（ドナーがいる場合）が100％正しいと仮定した場合の例である。そこを取り違えないでもらいたい。抗がん剤反対とか的外れな論理を言うのは止めて欲しい。あくまでも仮定の話である。

この場合父は副島氏に該当し、愛息は彼を盲信する会員や弟子たち、母親は放射能ｺﾜｲ、こわい派というか一般の考えと解釈していただきたい。

少々アルコオルが入り興奮気味で下品な表現かもしれませんが申し訳ありません。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/525.html

９８ベクレルになるまで古米を混ぜ込んで発売します宣言ってか？

計測の仕方に技術、イエイエ、いわゆる、ユルユルがあります
ノン？

そーゆー”新技術”を表しまして、ベックレルと申します。

【例文】
「○○県の検査では「ＮＤ(非検出、ノン・ディテクテド）」と
　されていたが、市民団体が計測したら、ベクレルが出ちゃってしまって
　○○県検査がベックレてたのがバレちゃた。」

のよーに用いますよー
ってか？

（豚、桃、ブルーベリー…市民団体調査でセシウム検出続出　福島県発表「不検出」の嘘　　　　http://www.mynewsjapan.com/reports/1474）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/374.html#c6

日本には食品の放射線汚染に関する「基準値」がなく、福島事故直後に決まった「暫定基準値」だけしかありません。そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。

その中で､産地や食品流通の人たちの中には「暫定基準値を守っているのだから安全だ」、「それを危険と言っても俺たちはどうするのだ」という声が聞こえます。

でも、「食品の暫定基準値」を決めた政府は､同じく「福島の児童生徒に暫定被曝量１年２０ミリシーベルト」を決めた政府と同じで、１年２０ミリシーベルトは１年に胸のレントゲン４００回に相当しますから、たとえ「暫定被曝量」を政府が決めたと言っても、それで「安全」と断言できる人は少ないでしょう。

１年１００ミリシーベルト以下は安全か危険かの判断はできないというのは､専門家の一致した意見で､その結果、日本の法律では１年１ミリシーベルトと決まっているのです。

・・・・・・・・・

ところで、水の基準値は（いずれも１リットルあたりのベクレル）で、ドイツ０．５、ＷＨＯ１０、原発の排水基準４０から９０なのに対して、日本はセシウムが２００、ヨウ素が３００で合計５００です。つまりドイツの１０００倍、ＷＨＯの５０倍が日本の暫定基準です。日本の水の暫定基準値は原発の排水基準より高いのです！！

一方、野菜の基準値はウクライナ４０、アメリカ１７０、日本セシウム５００、ヨウ素２０００で合計２５００とこれもやはり日本が突出しています。

なぜ、日本の水や野菜の暫定基準値は他国の５０倍程度と目立って高いのでしょうか？　またいつまで経ったら「暫定」が無くなるのでしょうか？　それには事故直後に開かれた暫定基準値の決定会議の様子と、そこで検討された「論理」を見てみることが必要です。

・・・・・・・・・

食品や飲み水は、外部被曝とともに被曝者が合計して１年１ミリシーベルトにしなければなりません。従って、福島県浜通、中通のように空間線量が０．２マイクロシーベルト（毎時）を超えるようなところでは、空間被曝だけで１．０ミリシーベルトを超えるので、食品の基準値は０（ゼロ）が上限です。従って「福島の人の健康を守る」には他県から汚染されていない野菜を運ぶのが政府の役割です。

東京やその他の多くの地域のように空間線量が０．０８マイクロシーベルト（毎時）のようなところでは、外部被曝だけで０．７ミリシーベルトになりますから、ホコリなどの呼吸で入る量が０．１ミリとしても、水０．１、食材０．１ぐらいしか許されません。

一方、水、食材からの内部被曝は核種や臓器によって異なりますが、毎日、接触する水や食品は成人男子で約１キロずつですから、次の式が成立します。

年間の内部被曝量（ミリシーベルト）＝１キロあたりの食材のベクレル÷１００

従って、水も食材も１キロあたり１０ベクレルが限度になります。

もし政府が日本人の健康を考えたら、暫定基準値は１０ベクレルになり、現在の５０分の１から２５０分の１に下げなければなりません。それではなぜ、このように高い暫定基準値が定められているのでしょうか？　委員会の議論から見ると、次のような論理が使われています。

１） 縦割り行政だから食品の内部被曝だけを考えている（外部とホコリで０．８だから食品は本来０．２しか許されないのに、それを１．０としているから、これで５倍）、

２） 食品の汚染基準はもともと「汚染されたものが少数」という「通常時」を想定している。したがって、｛外国から来る特定の食材が被曝している場合０．１をかける、国内が相当汚染されている場合０．３をかける｝という考え方がある。（３倍違う。通常時の規則を非常時に使っている）、

３） （これが決定的だが）水や食材の汚染を「健康を考えて設定する」と「国民が水や野菜をとれなくなる」ということになるので、健康のことを考えず、供給能力（除染もせず、輸入努力もしない）から決めた方がよい（現実にそのような発言あり）、

ということで、基本的にたとえばＷＨＯの１０倍程度にして、さらに「供給できること」という奇妙な考えが入っているので、最終的には生産者に都合のよいように暫定基準値をあげるという決定方法をとっています。

・・・・・・・・・

最後の３）は原子力行政にはいつもあることで「原子力発電は必要だから安全だ」、「電力が足りなくなるから子供は被曝してもよい」という日本人の逆転の発想を使っています。誰でもわかるように原子力発電は必要だということと、安全だということは全く別の論理で決めなければなりませんが、それが混同する（混同させる）ところに日本独特の思考方法があります。

また、アメリカの野菜の基準値が１７０と高いのはアメリカが汚染されていないので、たまに輸入される食材に接するチャンスが少ないので０．１をかけています。だから、アメリカの実質の基準は１７ベクレルです。従って、諸外国の数値はほとんどの食材が汚染されている現在の日本では上限で､それ以上高くする論理はありません。

・・・・・・・・・【結論】・・・・・・・・・

現在の日本の食材、水に関する暫定基準値は日本の法律に定められた１年１ミリシーベルトと無関係な恣意的な数値であり、健康を守る数値とは関係がない。従って、暫定基準値を下回っているからと言って安全ではない。あくまで水や食材にベクトル表示を行い、１０から２０ベクレルを限界にしなければならない

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/385.html

ポックリ茶、飲みたいお年寄りは少なくないと思いますが・・・（汗）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/382.html#c3

東日本大震災
電力使用制限令を解除
３次補正、原発賠償枠５兆円に
焦点：野田首相は官僚の「操り人形」か「人形遣い」か
コラム：震災半年、「需要蒸発」懸念で外需主導の回復に黄信号

　［東京　９日　ロイター］　世界的な景気減速と円高ショックが広がる中、日本は景気、財政、金融の各面で難局打開の抜本策を迫られている。３月１１日の東日本大震災から間もなく６カ月。政局の迷走と政策の遅延だけが残った半年間の停滞をどのように埋め合わせ、復旧・復興を成長力へと結びつけるか。日本が直面するリスクと政策課題を検証した。

　「復興需要をデフレ脱却のチャンスととらえていく」─。今月１日、新首相に就任した野田佳彦氏は、海江田万里氏との決選投票までもつれこんだ民主党代表選でこう強調した。未曽有の大震災からの復興という政権の至上命題。しかし、「それを阻む最大のリスクは政治の機能不全」という声は政府内からも公然と聞こえてくる。高い支持率とともに船出した野田政権の航路には、順風より逆風と暗礁が待ち受ける。

＜野田政権の政策運営、自主裁量は狭まる＞　　

　「民主党政権にとって最後の賭け」（民主党幹部）として登板した野田首相。小沢一郎元民主党代表を遠ざけて党運営に失敗した菅前首相を反面教師に、党幹部人事で小沢氏に近い輿石東氏を幹事長に起用するなど、党内対立を抑え込むバランス人事には意外な手堅さをみせた。　

　衆参で与野党勢力が逆転している「ねじれ国会」をにらみ、閣僚人事でも国対経験者を多く登用。「党内融和」と「野党との合意形成」を狙った布陣は菅政権と対照的だ。財務相時代から「事務方の説明を終始、黙って聞き、最後に判断を下すタイプ」（財務省幹部）という霞が関寄りの姿勢も前任者と大きく異なる。そして、国民に対しては、自らを「ドジョウ」に例えて泥臭い政治をアピールする逆張りのイメージ戦略をとり、就任後の世論調査で６０％前後という高支持率を獲得した。

　しかし、復旧・復興をめざす野田首相にとって、政策展開の自主裁量は震災発生時よりもむしろ狭くなりつつある。世界的な景気減速という国外要因が深刻化しているためだ。ギリシャの財政危機に端を発した欧州の混乱は、域内の金融システムの動揺を招く一方、ドイツを中心にユーロ圏全体の景気の足を引っ張っている。もともとぜい弱だった米国経済も減速傾向が強まっている。欧米だけでなく、ブラジルなど新興国景気も陰りがでており、震災発生後、外需拡大で進んできた企業収益の回復に腰折れの不安が漂い始めた。

　直近の経済指標を見ても、その不安の現実味は高まっている。９月の生産予測指数がマイナスに転じたほか、設備投資の先行指標である７月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比８．２％減少した。８月の景気ウオッチャー調査でも景気の現状判断ＤＩが４７．３と、５カ月ぶりに悪化。歴史的な水準にある円高や海外経済の先行き不透明感がマインドに影響を及ぼし、企業活動がさらに慎重になる可能性がある。日銀の白川方明総裁は８日の会見で、欧州の金融システムが不安定化した場合、「世界経済全体に大きな影響を与え、日本経済、日本の金融機関にも影響する」と強い警戒感を表明した。　

　政府の震災対応は、すでに大きく立ち遅れている。復興対策が中心となる２０１１年度第３次補正予算案の提出時期は１０月中旬以降になる見通しで、具体的な復興事業の開始は来年にずれ込みそうだ。政策研究大学院大学の大田弘子教授は、政府の震災対応について「極めて遅い。時間を失した」と憤る。政府は復旧・復興に係わる事業規模について５年間で１９兆円程度、１０年間で２３兆円程度を見込んでいるが、「何をするか自体がクリアではない。まず３次補正に向けて具体的なプランをつくり、１９兆円の内訳をはっきりするべきだ」と強調する。　　

　こうした対応の遅さに加え、復興を日本経済の成長戦略に結びつける発想が明確でないとの指摘もある。復興基本計画を議論した政府の復興構想会議では、「復興＝成長戦略という図式をもっと強く打ち出すべきではないか」との意見が出された。「復興特区」の導入などを含め、被災地から将来の日本を支える成長産業やそれを支援する制度が生まれてくるという視点に大きな異論はない。しかし、その具体策と実行計画は未だに明確な像を結んでいない。　

＜民間が先行、ＩＴ活用など新産業創設の動き＞　

　動きの鈍い政府の施策に業を煮やすように、民間企業や経済団体からは、先んじて成長戦略として新産業の創設にかかわる動きが出始めている。日本経団連は、大震災直後からの被災地支援の取り組みの経験をもとに、７月に情報通信技術（ＩＣＴ）を今後の復興や日本全体の成長につなげていくことを提案。防災や電子行政推進のための基盤整備、医療・介護の電子化、ＩＣＴ人材の育成まで多岐にわたる重点分野を決め、政府が実行すべき具合的な課題を提示した。　

　個別企業にも動きがある。ＩＴ戦略などテクノロジーやコンサルティングを手がけるアクセンチュアでは、８月に福島・会津若松市にイノベーションセンターを設立。地元の自治体や企業大学と連携し、ＩＴ、自然エネルギー、医療、観光の分野で、国内外から優れた「技術」「人材」「資金」を誘致し、自社の事業にも結び付けていく考えだ。「最低でも１０年単位の事業となることを視野に、会社としても事業の継続ができる仕組みを作っていく」（程近智社長）という。　

　加えて復興や成長戦略に欠かせないのは、原発事故を受けて懸念される電力不足への対応と、エネルギー政策転換を新たな産業創設につなげる視点だ。野田政権は新たな原発はつくらず、耐用年数を経過したものは廃炉とする方針を掲げている。原発に代わり、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及をめぐる議論が目立つが、温暖化ガスの削減と開発にかかる時間・コストを踏まえると、本命は天然ガスへの依存度を高めることだと言われている。次世代のエネルギーとしていかに安価に効率よく天然ガスを手にいれるかが、日本の成長戦略にとっても重要な課題となる。

＜財政再建、景気不透明で先送り懸念も＞　

　経済成長とともに重要な課題である財政再建。欧州をみても明らかなように、政府の財政再建への意志が後退したと市場にみなされれば、リスクプレミアムが拡大して金利が上昇、これまで積み上げてきた政策の効果が一瞬にして雲散霧消しかねない。

　野田政権の取り組みをどう評価するか。政府は、震災復興にあたり、つなぎ的に発行する「復興債」の償還財源として、歳出削減や政府保有株の売却などで足りない部分を所得税や法人税など基幹税で確保する方向で準備を進めている。これに対して民主党内では、景気に悪影響を与えるとして異論が多い。

　市場では早くも野田政権に対して「財政再建など大胆な政策は期待できない」（クレイディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）との声が出始めた。政府内からも「野田首相は財政再建の重要性を繰り返し主張しているが、財務相時代も具体的に実行したわけではない。民主党の体質が変わらない限り、難しいだろう」と冷めた見方もある。　

　景気に配慮し、増税の開始時期や償還期間は柔軟に対応することが求められるが、財源の裏付けが乏しい歳出拡大となれば、財政規律に疑問が生じかねない。福田慎一・東大大学院教授は「大震災がなくても財政状況はかなり危機的な状況に近づいてきている」とし、「１０兆円から２０兆円の財源をどうするかという議論だけをする意味がそれほどあるとは思えない」と財政全体を捉えた大局的な議論が必要と指摘する。　

　"The sooner the better"──。８日に財務省で開かれた財政制度等審議会に招かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政担当者は、「日本の再成長に向けた見通しと戦略」と題した講演で強調した。日本の成長には財政再建が不可欠であり、そのためには消費税率引き上げを可能な限り早く実施すべきとの主張だ。消費税は、所得税や法人税に比べて経済に与える影響が相対的に小さいとの試算も示し、２０１２年にも段階的な消費税引き上げを開始して税率を１５％（現行５％）にもっていく必要性を指摘した。　

　政府・与党は「社会保障と税の一体改革」成案で、消費税について「２０１０年代半ばまでに、段階的に１０％まで引き上げる」ことで合意している。野田首相は一体改革の実現に向けた法案を年度内に国会に提出する方針を示しているが、調整は難航も予想される。

　野田首相が強調する「経済成長と財政再建の両立」の実現に向け、震災復興と円高対策を盛り込む３次補正予算が試金石。リーダーシップが試される局面が近づいている。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文、中川泉）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/204.html

東日本大震災
電力使用制限令を解除
３次補正、原発賠償枠５兆円に
焦点：野田首相は官僚の「操り人形」か「人形遣い」か
震災半年：円高・株安の波状リスク、対症療法もう限界に　

　田巻　一彦　　　　

　［東京　９日　ロイター］　東日本大震災直後の日本経済にとって、最大の制約要因はサプライチェーンの寸断による製造業の供給制約だった。

　しかし、今は欧州債務危機や米経済減速など、世界経済の動向が大きなリスク要因として浮上してきた。欧州での混乱が金融危機に発展すれば、リーマンショックに相当する需要の『蒸発』を覚悟しなければならない。

　日本の民間企業には震災被害からのＶ字回復期待が高まっており、それに沿った大増産計画を立てる動きがある。しかし、それは早晩、見直す必要があるだろう。そして、政府は世界的な危機発生に備え、２０１１年度第３次補正予算で景気対策的な対応や、雇用調整助成金などの増額が迅速にできるように予備費的な項目を大規模に盛り込んで備えを厚くするべきだ。　

　＜米欧景気の減速、見当たらない魔法の杖＞　　

　欧州の経済情勢は、半年前には想定できなかったペースで悪化している。３月時点で欧州中銀（ＥＣＢ）はインフレへの警戒感を強め、４月と７月に利上げした。しかし、トリシェＥＣＢ総裁は８日の会見で「成長への下方リスクが存在すると認識している」と述べるとともに「インフレのリスクは均衡している」と指摘。利上げ打ち止めの意向を強くにじませた。市場関係者の中には、１１月中の利下げを予想する声も出てきた。

　一方、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、「高水準の成長と雇用の回復を支援するために、できることはすべて行う」と述べるとともに、成長率が低下している要因として「より恒常的な要因が回復を抑制している」と指摘。家計消費が異例の弱さを示している点も挙げ、リーマンショック後のバランスシート調整が進む中で、米経済が低成長を強いられているとの見方を強くにじませた。

　さらにオバマ米大統領が８日、４４７０億ドルの雇用対策を発表したが、財源問題で共和党と合意できるのか不透明であるうえ、経済的効果が見かけの規模ほどないとの声が早くも市場から上がっている。米経済問題に詳しい東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏は、今回の対策について、減税や長期失業保険給付などこれまでの政策の延長が多くの支出を占めている点を指摘、道路や鉄道などのインフラ投資に５００億ドル、学校の近代化で３００億ドルと新たな需要を生み出す支出は、全体の歳出規模に比べかなり少額になるとみている。

　この対策で成長率の低下や高止まる失業率などが、劇的に変化することはないだろう。複雑に利害の絡んだ欧州債務危機と同様に、米経済の急減速を画期的に変化させる『魔法の杖』は存在しないということが、オバマ演説などでさらに鮮明になったと言える。９─１０日に仏・マルセイユで開催される日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも、現在の悪化する米欧経済に対応し、行き過ぎた財政削減は避けるべきだとの方向性で一致するのが関の山ではないだろうか。市場が目を見張るようなマクロ経済政策での協調は期待できない。

　＜Ｖ字回復前提の増産に見直し必要＞

　一方、大震災後の日本経済は、世界の政策当局者や市場関係者が認識する以上に底力を発揮したと思う。当初、サプライチェーンの寸断で日本経済は生産が回復せず、復興関連の需要が出てくるまでは、大幅なマイナス成長になるとみられていた。しかし、自動車や電機など加工組み立て産業を中心に、サプライチェーンの復旧は想像を大幅に超えて進んだ。生産ラインの復旧という明確なゴールが設定され、日本の製造業は驚くべき瞬発力を発揮した。大和総研・チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏によると、サプライチェーンの早期復旧によって２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）に与える生産減の影響は、当初のマイナス０．６％からマイナス０．１％に圧縮された。

　こうした製造業の生産設備の復旧で、日本経済が２０１１年度後半にＶ字回復するとの見通しが広がった。私も５月１１日のコラム[ID:nTK0595768] で企業収益が２０１１年度下期に急回復すると予想した。だが、その後の米欧経済の急減速や、金融引き締め政策の結果による新興・資源国の成長率低下傾向によって、外需主導による景気拡大と企業収益の増加シナリオは黄信号が点灯した。

　中でも欧州債務危機の深刻化は、欧州系銀行の資産劣化を通じ、金融システム不安を広げかねないところまで来ている。もし、ギリシャ支援でドイツなどの有力国が議会の承認取り付けに失敗した場合には、６日のコラム[ID:nTK0501517] で述べたように大きな混乱が欧州市場に発生し、リーマンショックと同じような経済的打撃が世界経済を襲う可能性が高まる。そうなれば、日本企業にとって需要が瞬時に急減した２００８年１０月以降の悪夢が再来する。

　仮に大きな混乱は回避できたとしても、すでに欧州経済は成長率が大幅に低下する兆しを見せており、資産劣化懸念のある欧州系銀行の貸し渋りなどを背景に、企業の設備投資が影響を受け、景気下押し圧力が増大する方向に向かうと予想される。米経済の低成長は長期化するとの予想も、市場関係者の中で広がり出している。内需に活路を見出すことができない日本企業にとって、米欧経済の低迷はかなりの打撃となりそうだ。さらにブラジルが利下げに踏み切ったように、一部の新興・資源国の景気は一段と減速感が強まっている。

　日本企業は、リーマンショック後の需要急減で大きな損失を出した。その教訓を今こそ生かすべきだ。地域別の需要予測の精度を上げ、先行きの需要に陰りが見えるなら、在庫急増リスクを回避するため早めに生産計画を見直す必要があると考える。早めに対応できれば、仮に需要がその後に持ち直した際にも、より迅速に対応が可能だ。

　＜３次補正で経済特区の推進を＞

　政府も株価が大きく下がった後に、ようやく重い腰を上げるのではなく、先手を打って準備をするべきだ。もし、２０１１年度第３次補正予算に平時の円高対策しか盛り込まず、欧州債務危機が金融危機に発展した場合、本格的な財政対応は２０１２年度予算まで待つしかなくなり、機動的な対応は金融政策だけということになりかねない。需要の急減や雇用環境の急速な悪化に対応するための支出ができるように、第３次補正予算の編成でぜひ、ひと工夫してほしい。

　また、中長期的に日本経済を拡大させるには、新しい成長分野を国内経済に「ビルトイン」することが重要だ。例えば、世界中で需要拡大が期待されている太陽電池を利用した発電システムを組み込んだ新しい都市システムのモデルを東北地方に作る。そこを経済特区にして税金面で優遇し、新しい雇用を創出すれば、東北地方の復興に役立つだけでなく、新しい輸出産業を作り出すことにも結び付く。こうしたチャレンジングな事業を具体化する予算措置を第３次補正予算で盛り込んでほしい。　

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
　
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/205.html

申し訳ないです。「アポロの月着陸は漠然とあったんじゃない」のくらいしか認識はありません。

噂ではイルミナティは月基地を持っているとかいう噂もあったと記憶してますので。（笑）

この点に関しては知識不足で申しわけない。

唯、この本で副島氏が緻密な思考しているとはねぇ〜（自画自賛って恥ずかしくないかい？と学会でベストオブトンデモに表彰されることを笑えるほど大人ならまだ尊敬できるけどな。別に大事な本とは思えない。）
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/525.html#c1

　［東京　９日　ロイター］　震災からの半年間は日本の金融政策と市場対応の力量が試される局面でもあった。円高、株安とマーケットからの逆風に対し、日本の当局は円売り介入、日銀による資産購入などで応じたが、いずれも「対症療法」の域を出ていない。

　介入は企業のドル売りをためらわせ、一段の円高を呼ぶ火種を残したほか、日銀のＥＴＦ購入枠の拡大が市場の活力を低下させるなど、その対症療法がもたらした副作用も小さくない。

　＜２度の円売り介入、２度の円最高値更新＞

　震災後、円は２度、史上最高値を更新した。震災直後に仕掛け的な円買いがあった３月１７日と欧米経済不安が高まった８月１９日だ。７６．２５円を付けた３月はＧ７各国が協調介入を実施。１０年ぶりの政策協調にドル／円は反発し、４月６日には８５．５３円と今年の高値を付けた。しかしその後、海外経済の不安定化を嫌ったリスク回避の円買いが進行。これまでほぼ一貫して円高トレンドを辿っている。８月４日には４．５兆円と過去最大規模の円売り介入を実施したにもかかわらず、その２週間後には円は７５．９４円を付け最高値を更新した。

　為替介入の効果は限定的に終わることが多い。パニック的なマーケットの動きを止める効果はあっても、１日の取引額が１５０兆─２００兆円とも言われる巨大な外為市場で、持続的なトレンドを押し戻す力はないことはこれまでの歴史でも明らかになっている。当時財務相だった野田佳彦首相は、８月４日のドル買い／円売り介入の効果について、「投機的な動きについて、政府・日銀の姿勢を明確に示せた」としたが、効果は一時的だった。

　円高を「投機の仕業」と繰り返す政府当局者。しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は、日本は「投機的な円高」という誤った認識に基づいて行動すべきでないと指摘する。円高には、グローバルな不確実性を背景とする投資マネーの委縮と、マネーの自国回帰という根本的な原因があるという。

　「マネーが委縮し、経常収支の不均衡をカバーできなくなると、日本は黒字なので外貨売り圧力が自然に高まり、経常赤字の米国や南欧諸国ではドル安、ユーロ安圧力となる」。日本はドル安・円高を所与の事実として受け入れ、企業レベルでも国家レベルでもリスク管理体制を一段と充実させることが重要だと斎藤氏は主張する。

　円売り・ドル買い介入は国としてのリスクを増加させる。ドル買い介入のための資金は、外国為替資金証券を発行して調達するが、これまでの度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果、同証券の残高は３月末で１０９兆３１３０億円に達した。ドルやドル建て資産が急落すれば、債務超過に陥るリスクがあり、そうなった場合は将来的に国民の負担になる。

　また介入には好ましくない副作用もある。円売り介入が行き過ぎると、ドルの反発力を逆にそいでしまうというジレンマだ。「（介入を受けてドルが一時的に上昇したことで）市場では一段とドル高があるかもしれないという期待感が広がり、輸出企業は一段とドルを売り遅れている。この結果、潜在的なドル売り需要は拡大した」と三井住友市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。介入期待のドル売りが残るため、結果的にドルの上昇力が弱くなるという事態が潜在的に起こりうる。

　日本と同じく自国通貨高に苦しむスイス。９月６日、スイス中銀（ＳＮＢ）はフラン高抑制のため対ユーロでフランの上限目標を設定し、無制限に市場介入する異例の措置を打ち出した。同国は１９７８年に対ドイツマルクで同様の目標を設定した経緯があるが、「当時に比べ、為替市場の規模もスイスフランの流通規模も大幅に拡大している。今回の措置の効果がどれほど持続するか疑問だ」と（ＪＰモルガン・チェース銀チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との見方が大勢だ。　

　ただ日本がスイスと同じような政策を取るのは難しいとみられている。円の取引シェアは為替市場でスイスフランの約３倍の１９．０％を占める。「無制限介入」は事実上困難だ。

　いまのところ円高進行は一服しているものの、欧州債務問題や米経済減速懸念など世界経済が不安定化する中、「安全資産」と目される円に新たな買い攻勢が再開する可能性は極めて高い。震災でサプライチェーンが分断され、輸出に回す商品が乏しいうちは円高にも輸入原材料高を相殺するメリットがあったが、輸出力が回復するにつれ自動車やハイテクなど日本の主力産業の重しとなる。　

　そこで政府は８月２４日、長期的に円高を日本のために活かそうという「円高対応緊急パッケージ」を打ち出した。１０００億ドル規模の円高対応基金を設け、資金の対外流出を誘発することで、経常黒字国が抱える通貨高の緩和を狙うと同時に、円高の長期化を見込んで海外企業・資産を安価に買収できる円高メリットの活用策を盛り込んだ。市場からはポジティブな評価も聞かれるが、「融資条件なども不明で生煮えの政策」（国内証券ストラテジスト）と冷めた声も少なくない。

　＜日銀のＥＴＦ購入にも副作用＞　

　一方、日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れは、東日本大震災後に混乱した株式市場にとって心理的な下支えにはなったが、これについても今のところ効果は限定的だ。昨年１２月の買い入れ開始から９月６日までのＥＴＦ購入は３０回、買い入れ総額は５８０５億円に達した。日銀は３月１１日に発生した東日本大震災後に買い入れ枠を２回増額し１２年末までの買い入れ総額を１．４兆円に拡大。６日までに買い入れ枠全体の４１％を消化したことになり、買い入れ自体は順調なペースで進んでいるといえる。　

　だが、日経平均は一時１万円台まで持ち直したものの、欧州財政問題や米景気後退懸念などを背景に９月６日には終値で震災後安値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券チーフストラテジストの阪上亮太氏は、「株価指数が１％下落すると買いを入れるパターンがマーケットに浸透し、一定の下支え効果を持っているのは事実。一方で株価を押し上げる効果は乏しい。リスクプレミアムの低下を促すという初期の目的も達成されていない」と評価している。　

　東証の時価総額に比べ、買い入れ額が少ない点は当初から指摘されていたが、中途半端な買い支えがボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削ぐ副作用もあるとみられている。「不自然な株価維持策で売買高の低迷が長期化した。海外勢に対して格好の売り場を提供することにもなってしまった」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。　

　株式市場では需要が新たな供給を生むという需給構造がある。「財務体質の悪い企業には日銀の買い支えがある間に、公募増資を行いたいとのインセンティブが働きやすい」（大手証券）。これは売買高低迷で収入に苦しむ証券会社の思惑とも合致する。時価総額比で日銀の買い入れ規模が大きいＪ−ＲＥＩＴ（不動産投信）市場では震災後、５社が公募増資を発表した。株式市場でも７月以降、公募増資の発表が相次いでいる。海外勢の売りや公募増資などの供給圧力に対し、日銀の買いは「焼け石に水」ともいえる。

　１９９０年のバブル崩壊後、ＰＫＯと呼ばれる株価維持政策が当局によって何度か行われてきたが、明確な効果があったという評価は聞かれない。株価下落時に限定したその場しのぎの買い支えは、結果的に株価回復を遅らせるリスクもある。

　＜日銀の大量資金供給、銀行には満腹感も＞　

　日銀は、東日本大震災後の３月１４日と８月４日に、基金による買い入れ総額の引き上げを段階的に決め、現在、その総額は５０兆円に上る。野田新政権が日銀との協調姿勢を踏襲する中、金融市場では「６０兆円に達するのは時間の問題」との予測が飛び交う。

　日銀の対応は円高による日本経済の圧迫を懸念した措置だが、すでに市場にマネーがあふれ、金利が歴史的な低水準にある環境では、その効果も限られる。「政治的圧力をかわすための（日銀の）ポーズに過ぎず、もはや金融緩和に円高抑止効果を期待するシンプルな考え方は、現実的ではない」とプルデンシャルインベストメントマネジメントジャパンの坂口憲治・投資運用本部長は手厳しい。　

　急ピッチな円高進行を受けて、昨年１０月に鳴り物入りで導入された資産買い入れ等基金。だが、当時の為替レートが１ドル＝８３円前後だったことを踏まえれば「円高抑止効果はなかった」と、ある欧州系銀行の関係者は言い切る。　

　また短期金利と長期金利の差で収益を稼いでいる金融機関にとっては、行き過ぎた金利低下は収益環境の悪化につながる。運用難がより色濃くなり、収益源が損なわれれば、本業での貸し出しがさらにおざなりになり、政府・日銀の対策は、かえって復興を阻害する要因になりかねない。

　日銀からあふれ続けるマネーに金融機関も満腹気味だ。０．１％で３カ月間と６カ月間資金を貸し出す固定金利オペは、応募額が募集した金額に届かない札割れ寸前の場面もあり、参加者からは「資金需要云々にかかわらず、大手行が暗黙にきっちり満額回答（１回あたり、２０００億円程度）しなければ、日銀コミットが形がい化しかねない」（邦銀）との声も聞かれている。

　株安にせよ円高にせよ、短期的には政策対応の効果はあるとしても、長期的には日本の成長力を上げていくしか解決策はない。ゴールドマン・サックス証券・日本経済担当チーフエコノミストの馬場直彦氏は、野田首相についてこれまで現実的な方針を示していると評価したうえで「第３次補正予算を早期に成立させると同時に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結などを通じて日本の成長力を引き上げるべきだ。ＴＰＰには反対も多いが、韓国などがＴＰＰによって輸出で優位に立ち始めている。ＴＰＰを実施しない場合のリスクを考えるべきだろう」と述べている。

（ロイターニュース　森佳子、河口浩一、山口貴也；編集　伊賀大記）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/206.html

　［東京　９日　ロイター］　震災からの半年間は日本の金融政策と市場対応の力量が試される局面でもあった。円高、株安とマーケットからの逆風に対し、日本の当局は円売り介入、日銀による資産購入などで応じたが、いずれも「対症療法」の域を出ていない。

　介入は企業のドル売りをためらわせ、一段の円高を呼ぶ火種を残したほか、日銀のＥＴＦ購入枠の拡大が市場の活力を低下させるなど、その対症療法がもたらした副作用も小さくない。

　＜２度の円売り介入、２度の円最高値更新＞

　震災後、円は２度、史上最高値を更新した。震災直後に仕掛け的な円買いがあった３月１７日と欧米経済不安が高まった８月１９日だ。７６．２５円を付けた３月はＧ７各国が協調介入を実施。１０年ぶりの政策協調にドル／円は反発し、４月６日には８５．５３円と今年の高値を付けた。しかしその後、海外経済の不安定化を嫌ったリスク回避の円買いが進行。これまでほぼ一貫して円高トレンドを辿っている。８月４日には４．５兆円と過去最大規模の円売り介入を実施したにもかかわらず、その２週間後には円は７５．９４円を付け最高値を更新した。

　為替介入の効果は限定的に終わることが多い。パニック的なマーケットの動きを止める効果はあっても、１日の取引額が１５０兆─２００兆円とも言われる巨大な外為市場で、持続的なトレンドを押し戻す力はないことはこれまでの歴史でも明らかになっている。当時財務相だった野田佳彦首相は、８月４日のドル買い／円売り介入の効果について、「投機的な動きについて、政府・日銀の姿勢を明確に示せた」としたが、効果は一時的だった。

　円高を「投機の仕業」と繰り返す政府当局者。しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は、日本は「投機的な円高」という誤った認識に基づいて行動すべきでないと指摘する。円高には、グローバルな不確実性を背景とする投資マネーの委縮と、マネーの自国回帰という根本的な原因があるという。

　「マネーが委縮し、経常収支の不均衡をカバーできなくなると、日本は黒字なので外貨売り圧力が自然に高まり、経常赤字の米国や南欧諸国ではドル安、ユーロ安圧力となる」。日本はドル安・円高を所与の事実として受け入れ、企業レベルでも国家レベルでもリスク管理体制を一段と充実させることが重要だと斎藤氏は主張する。

　円売り・ドル買い介入は国としてのリスクを増加させる。ドル買い介入のための資金は、外国為替資金証券を発行して調達するが、これまでの度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果、同証券の残高は３月末で１０９兆３１３０億円に達した。ドルやドル建て資産が急落すれば、債務超過に陥るリスクがあり、そうなった場合は将来的に国民の負担になる。

　また介入には好ましくない副作用もある。円売り介入が行き過ぎると、ドルの反発力を逆にそいでしまうというジレンマだ。「（介入を受けてドルが一時的に上昇したことで）市場では一段とドル高があるかもしれないという期待感が広がり、輸出企業は一段とドルを売り遅れている。この結果、潜在的なドル売り需要は拡大した」と三井住友市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。介入期待のドル売りが残るため、結果的にドルの上昇力が弱くなるという事態が潜在的に起こりうる。

　日本と同じく自国通貨高に苦しむスイス。９月６日、スイス中銀（ＳＮＢ）はフラン高抑制のため対ユーロでフランの上限目標を設定し、無制限に市場介入する異例の措置を打ち出した。同国は１９７８年に対ドイツマルクで同様の目標を設定した経緯があるが、「当時に比べ、為替市場の規模もスイスフランの流通規模も大幅に拡大している。今回の措置の効果がどれほど持続するか疑問だ」と（ＪＰモルガン・チェース銀チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との見方が大勢だ。　

　ただ日本がスイスと同じような政策を取るのは難しいとみられている。円の取引シェアは為替市場でスイスフランの約３倍の１９．０％を占める。「無制限介入」は事実上困難だ。

　いまのところ円高進行は一服しているものの、欧州債務問題や米経済減速懸念など世界経済が不安定化する中、「安全資産」と目される円に新たな買い攻勢が再開する可能性は極めて高い。震災でサプライチェーンが分断され、輸出に回す商品が乏しいうちは円高にも輸入原材料高を相殺するメリットがあったが、輸出力が回復するにつれ自動車やハイテクなど日本の主力産業の重しとなる。　

　そこで政府は８月２４日、長期的に円高を日本のために活かそうという「円高対応緊急パッケージ」を打ち出した。１０００億ドル規模の円高対応基金を設け、資金の対外流出を誘発することで、経常黒字国が抱える通貨高の緩和を狙うと同時に、円高の長期化を見込んで海外企業・資産を安価に買収できる円高メリットの活用策を盛り込んだ。市場からはポジティブな評価も聞かれるが、「融資条件なども不明で生煮えの政策」（国内証券ストラテジスト）と冷めた声も少なくない。

　＜日銀のＥＴＦ購入にも副作用＞　

　一方、日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れは、東日本大震災後に混乱した株式市場にとって心理的な下支えにはなったが、これについても今のところ効果は限定的だ。昨年１２月の買い入れ開始から９月６日までのＥＴＦ購入は３０回、買い入れ総額は５８０５億円に達した。日銀は３月１１日に発生した東日本大震災後に買い入れ枠を２回増額し１２年末までの買い入れ総額を１．４兆円に拡大。６日までに買い入れ枠全体の４１％を消化したことになり、買い入れ自体は順調なペースで進んでいるといえる。　

　だが、日経平均は一時１万円台まで持ち直したものの、欧州財政問題や米景気後退懸念などを背景に９月６日には終値で震災後安値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券チーフストラテジストの阪上亮太氏は、「株価指数が１％下落すると買いを入れるパターンがマーケットに浸透し、一定の下支え効果を持っているのは事実。一方で株価を押し上げる効果は乏しい。リスクプレミアムの低下を促すという初期の目的も達成されていない」と評価している。　

　東証の時価総額に比べ、買い入れ額が少ない点は当初から指摘されていたが、中途半端な買い支えがボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削ぐ副作用もあるとみられている。「不自然な株価維持策で売買高の低迷が長期化した。海外勢に対して格好の売り場を提供することにもなってしまった」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。　

　株式市場では需要が新たな供給を生むという需給構造がある。「財務体質の悪い企業には日銀の買い支えがある間に、公募増資を行いたいとのインセンティブが働きやすい」（大手証券）。これは売買高低迷で収入に苦しむ証券会社の思惑とも合致する。時価総額比で日銀の買い入れ規模が大きいＪ−ＲＥＩＴ（不動産投信）市場では震災後、５社が公募増資を発表した。株式市場でも７月以降、公募増資の発表が相次いでいる。海外勢の売りや公募増資などの供給圧力に対し、日銀の買いは「焼け石に水」ともいえる。

　１９９０年のバブル崩壊後、ＰＫＯと呼ばれる株価維持政策が当局によって何度か行われてきたが、明確な効果があったという評価は聞かれない。株価下落時に限定したその場しのぎの買い支えは、結果的に株価回復を遅らせるリスクもある。

　＜日銀の大量資金供給、銀行には満腹感も＞　

　日銀は、東日本大震災後の３月１４日と８月４日に、基金による買い入れ総額の引き上げを段階的に決め、現在、その総額は５０兆円に上る。野田新政権が日銀との協調姿勢を踏襲する中、金融市場では「６０兆円に達するのは時間の問題」との予測が飛び交う。

　日銀の対応は円高による日本経済の圧迫を懸念した措置だが、すでに市場にマネーがあふれ、金利が歴史的な低水準にある環境では、その効果も限られる。「政治的圧力をかわすための（日銀の）ポーズに過ぎず、もはや金融緩和に円高抑止効果を期待するシンプルな考え方は、現実的ではない」とプルデンシャルインベストメントマネジメントジャパンの坂口憲治・投資運用本部長は手厳しい。　

　急ピッチな円高進行を受けて、昨年１０月に鳴り物入りで導入された資産買い入れ等基金。だが、当時の為替レートが１ドル＝８３円前後だったことを踏まえれば「円高抑止効果はなかった」と、ある欧州系銀行の関係者は言い切る。　

　また短期金利と長期金利の差で収益を稼いでいる金融機関にとっては、行き過ぎた金利低下は収益環境の悪化につながる。運用難がより色濃くなり、収益源が損なわれれば、本業での貸し出しがさらにおざなりになり、政府・日銀の対策は、かえって復興を阻害する要因になりかねない。

　日銀からあふれ続けるマネーに金融機関も満腹気味だ。０．１％で３カ月間と６カ月間資金を貸し出す固定金利オペは、応募額が募集した金額に届かない札割れ寸前の場面もあり、参加者からは「資金需要云々にかかわらず、大手行が暗黙にきっちり満額回答（１回あたり、２０００億円程度）しなければ、日銀コミットが形がい化しかねない」（邦銀）との声も聞かれている。

　株安にせよ円高にせよ、短期的には政策対応の効果はあるとしても、長期的には日本の成長力を上げていくしか解決策はない。ゴールドマン・サックス証券・日本経済担当チーフエコノミストの馬場直彦氏は、野田首相についてこれまで現実的な方針を示していると評価したうえで「第３次補正予算を早期に成立させると同時に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結などを通じて日本の成長力を引き上げるべきだ。ＴＰＰには反対も多いが、韓国などがＴＰＰによって輸出で優位に立ち始めている。ＴＰＰを実施しない場合のリスクを考えるべきだろう」と述べている。

（ロイターニュース　森佳子、河口浩一、山口貴也；編集　伊賀大記）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/207.html

震災半年、「需要蒸発」懸念で外需主導の回復に黄信号
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/206.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 10 日 01:47:43: 6WQSToHgoAVCQ

残す投稿

震災半年、「需要蒸発」懸念で外需主導の回復に黄信号
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/205.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 10 日 01:45:30: 6WQSToHgoAVCQ

震災半年：円高・株安の波状リスク、対症療法もう限界に　
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/207.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 10 日 01:49:18: 6WQSToHgoAVCQ　
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/289.html

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.1
　http://www.youtube.com/watch?v=aRJ02-2Vw9c&feature=related

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.2
　http://www.youtube.com/watch?v=VIrP1jO2pfI

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.3
　http://www.youtube.com/watch?v=Wf4yt7zuzF4&feature=related

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.4
　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=kGcmNoms_aE

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.5
　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=ymthk0pne4Q

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.6
　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=VVXZTWYGgeY

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.7
　http://www.youtube.com/watch?v=tJEoAcb8DJk&NR=1

地球維新 vol.1 ベンジャミン・フルフォード　No.8
　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=UcqnawdkkeA
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/101.html#c2

いきだ。無駄飯を税金で食わせる義理はないからフェーマは佐渡に作れ。パチンコ

経営者も全員フェーマだ。役人もフェーマだ行きだ。反日団体も全員がフェーマ

だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/375.html#c19

6kuobrWeYcさん、お疲れさまです。

リビアへのNATO空爆に最後まで反対したのが旧第四インター（以降 かけはし編集部と表記）ですが、その誤りは私の過去の投稿ですでに指摘している通りです。私がかけはし編集部を批判した過去があるからといって、それを理由にかけはし編集部が掲載する記事すべてを否定するつもりはまったくありません。したがって「リビアへの軍事介入をに否定的だった「かけはし」を批判していたのは誰だっけね？」という問いは私にとっては何の意味を持ちません。

一度批判した相手の主張は、それ以降どんな主張であれ、受け入れるべきではない、とあなたは述べているように私には感じられます。私は教条主義者ではありませんから、あなたの思うようには私は考えないのです。

カダフィ時代には民主主義の片鱗すらも存在していませんでした。憲法はなく、政党はなく、選挙はなく、政治活動の自由はなく、人権もありませんでした。あったのはカダフィによる恣意的な独裁支配でした。カダフィはクーデター当時の毛沢東の「毛沢東語録」をまねて、リビア国民の守るべき義務を書いた「緑の書」を全国民に配布し、守らせることを強制しました。ようやくリビア国民は今後2年の間に新憲法を制定し、議会選挙を行なおうとしています。リビアにおける民主主義の誕生はそれだけで充分革命に値するものです。

6kuobrWeYcさんは、『「民主化」なるブルジョアイデオロギー』などと民主主義を誹謗していますが、今のリビア国民の置かれた状況を直視すれば、リビアの民主化はリビア国民の希望であることがわかります。何せ42年間に渡って民主主義が奪われていたからです。日本とリビアでは政治状況がまったく違います。ですから、ここであなたのように民主主義を軽視する主張を述べても、それは自由を求めるリビア国民の総意に敵対する行為であり、同時にリビア国民を頭から愚弄するものでしかありません。私にはそれほど傲慢な主張をリビア国民に向けて行なうことなど、とてもできることではありません。

>反政府派って湾岸君主国家を通した欧米諸国の介入だって明らかにされているのだが。
反カダフィ派がNATOから軍事的支援を受けていた事実はありますが、反対派の存在そのものが「欧米諸国の介入」で創設されたものだと言いたいのですか。しかもそれが「湾岸君主国家」を経由しているとか。もし、そうであるならば可能であれば根拠を提示して下さい。

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/164.html#c2

トーマツが、所属する公認会計士などを対象に440人の希望退職者を募集することを明らかにした。

公認会計士・税理士 柴山政行　高橋晴美＝構成　ライヴ・アート＝図版作成
キーワード: 会計考現学 資格 人事・人材・雇用 人生設計・キャリア　

先ごろ国内大手の監査法人であるトーマツが、所属する公認会計士などを対象に440人の希望退職者を募集することを明らかにした。まずトーマツの決算資料から、その事情を探ってみたい。
トーマツの2010年9月期決算の特徴
写真を拡大
トーマツの2010年9月期決算の特徴

同社の2010年9月期の売上高は801億200万円。それに対して人件費が650億2200万円で、売上高に対する割合は81.1％に達していた。この数字を見ただけでも、会計監査業務が「人」に依存する労働集約的な体質だとわかる。職員数は5887人なので、一人当たりの平均人件費は1104万円となる。一般の事業会社と比べれば、かなり高額だ。

もう一つ気になるのは、売上高が前期比で7.26％落ち込んでいる点だ。職員一人当たりの売り上げは1360万円。私が監査法人に新人として勤めていた約20年前に「うちの監査法人は一人当たり1600万円の売り上げが目安だよ」といわれた記憶がある。それを考えると、一人当たりの生産性がずいぶんと落ちた気がする。そうした結果、5億8100万円の営業赤字に陥っているのだ。

私見だが、個人で会計事務所などのサービス業を経営する立場から、自身の経営の原則として、「給料3割・役員報酬3割・経費3割・内部留保1割」が健全経営の目安であり、給料と役員報酬を足した人件費が全体の6割を超えてはならないと考えている。ただし、それはあくまでも私個人の経験則であり、理想論だ。多くの場合、「人件費は7割、残り3割が経費」というのが実態で、少なくともそれが死守ラインだと考えている。

しかし、財務のプロであるトーマツでは人件費の割合が8割を超えている。もし、私の考える「人件費6割」という理想のラインをクリアしようとするならば、「650億2200万円÷0.6」で約1083億7000万円を稼がなければならない計算になる。その水準を大きく下回る現状を見ると、監査先から「紺屋の白袴」との声さえ聞こえてきそうだ。

次に、その収益低下要因を考えていくと、監査先である上場企業の減少や公認会計士試験の合格者増といった、業界全体の問題が浮かび上がってくる。

国際会計基準（IFRS）をにらんだ会計ルールの相次ぐ変更や、内部統制や四半期決算の発表など重くなるばかりのディスクロージャー負担に嫌気をさしたのか、企業の上場に対する意欲は低下するばかり。監査法人にとって新規の監査先獲得どころか、いまある監査先をキープするので手一杯のようである。

さらに、監査業界にとって逆風なのは、ここ数年の会計士の合格者急増だ。20年ほど前まで毎年の合格者は1000人を下回っていた。しかし、内部統制強化などによる需要増を見越して、07年度2695人、08年度3024人が合格し、09年度と10年度も各1900人強もの合格者が出ている。

そうした新人の合格者を一人雇うと、初年度の人件費として500万円程度かかるともいわれる。トーマツも新人を200人ほど採用する予定であるとも聞く。売り上げが頭打ちのなかで、新人を雇うとしたら、人件費の高いベテランを切る必要がある。今回のトーマツのリストラも、そうした背に腹はかえられぬ事情を反映しているのだろう。

しかし、構造的な問題であるだけに事態の好転は望みにくい。新人にとって、「資格を取得して監査法人に入れば一生安泰」といった会計士像は、もはや一昔前の遺物でしかないのだ。

「監査法人または企業や会計事務所などで実務を積み、さらに会計の知識を活かして一般企業の財務畑などで活躍したり独立して腕一本で食べていく」など、自らキャリアを磨いていかなくては生き残っていけない時代に入っていることを強く自覚するべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/208.html

皆さま辛抱強くこのくだらない副島氏の講演会の書き起こしの全文を読んでくださったのですね。感涙ものです。私は文筆業でもなく、出版社勤務でもないので書き起こしなんぞ初めてでした。前半部分だけで3週間程度かかりました。しかも読み返すと誤字が・・・。愚痴を言わせていただくと辛かったです。自分の文章でも自分が言った言葉でもないので。後半も一部書き起こしてますが、発音不明瞭部分もあり現時点では断念しておりますが、後半部分は大分短いです。

この長〜い書き起こしでどうでもいいところすら書き起こしで掲載したのは私の未熟さもあるのですが、副島氏にどのくらい忠実に私が書き起こしたかを見せる意図もありました。

全文読むのが苦痛な方はこのコメント欄でソエジーこんなこと言った？という質問があれば該当部分があればその部位を抜粋してコメントに掲載いたします。可能ならば後半も書き起こしたいと思います。

なお、辛抱強くこの書き起こしを読まれた方々は副島氏側と思われる原発版で破壊工作をしている人間達の考えが手に取るように理解できるかと思われます。

OlLe4OHFNA様、船瀬俊一氏が放射能の内部被爆を避ける方法を書いた本を出版しましたが、そのキーワードは飯山一郎氏の乳酸菌液散布両方と玄米、味噌、玄米だそうです。

船瀬氏の新刊は長いのでそれを簡潔にまとめた月刊ザ・フナイの連載記事を原発版にそのうち掲載しようと思っています。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/506.html#c20

ミドリ十字の事件も、アメリカ国内で販売禁止になった汚染薬剤を
在庫処理するために日本に売りつけている

日本国内で肝炎の感染者がでるのは、汚染薬剤を売りつけた時点で分かりきっていた
どのような言い訳をしようともこの事実は変わらない

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/188.html#c40

　　９月９日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、世界的リセッション（景気後退）再来の確率が50％に高まったとの見方を示した。

　　同教授はロシアでのフォーラムに参加後の８日にインタビューに応じ、景気が「実際に失速し、世界経済が後退する確率は相当高い」とし、「恐らく50％だ」と述べた。先月には３分の１より「若干高い」確率だとしていた。

　　クルーグマン教授は先進国・地域が緊縮財政政策を転換し、中央銀行はより緩和的な金融政策を取る必要があるとの見解を示した。

　　また、オバマ米大統領が８日に発表した雇用創出計画が議会を通過する可能性は限りなく「ゼロに近い」との見方を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：Henry Meyer in Moscow at hmeyer4@bloomberg.net;Ilya Arkhipov in Moscow at iarkhipov@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz at bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/09 20:24 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=abz4ZMpI.Nq8
米大統領の雇用対策は「的外れ」−米商業会議所など経営者側が批判
　　９月９日（ブルームバーグ）：米国の企業団体は、オバマ米大統領の雇用創出計画は「的外れだ」と批判的な見解を示した。規制緩和の詳細を示さず、３カ国と締結した自由貿易協定を議会の批准のために提出するとの誓約もなく、雇用創出につながるエネルギーイニシアチブにも触れなかったというのがその理由だ。

　　米商業会議所と全米製造業者協会（ＮＡＭ）は８日夜に開かれた上下両院合同会議での大統領の演説後に声明を発表し、両団体による提案内容であれば、債務を増大させることなく何百万という新たな雇用を生み出せると述べた。

　　オバマ大統領は議会に対し、インフラストラクチャー（社会基盤）への支出や教員の解雇を防ぐための州政府への支援、労働者と中小企業の経営者の給与税の半減で4470億ドル（約35兆円）を投入する雇用創出計画を提案した。同計画に投じられる資金の半分以上は減税に充てられる。

　　ＮＡＭのプレジデント兼ＣＥＯ、ジェイ・ティモンズ氏は声明で、「大統領は残念ながら今夜は的を外した」と述べ、「解決法は明快だ。米経済の成長を促し米国の競争力を高めるために、大統領がすぐにも取れる措置は数段階ある」と指摘した。

　　米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、「有効な雇用対策とは規制面の不透明性を取り除き、有望な企業を自由に行動させることだ。政府支出や助成金に過度に依存するべきではない」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Jim Snyder in Washington at jsnyder24@bloomberg.net;William McQuillen in Washington at bmcquillen@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Larry Liebert at lliebert@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/09 23:19 JST

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/209.html

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/745.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/347.html#c29

いつもお世話になります。

私的なつぶやきだと思って下さい。
問題があれば削除して頂いて結構です。

原発事故前までは間違いなく、日本でトップクラスの安全な会社でした。

原発事故後、私も放射性物質が心配になり、
検査機器があるので、暫定基準ではなくEU基準での検査をお願いしていました。

当初は、管内閣に協力し食品検査の暫定基準の
安全性をHPで公開し、Googleの社員食堂に採用されているとPRしていました。
（その時は大人も子供も同じ暫定基準でした）
http://www.oisix.com/press/110512fukkouteigen.pdf

しかし、私は以前の
日本でトップクラスの安全な会社に戻ってもらい、今後も続けたかったので、
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html
を基準にして欲しいという要望を3回出しました。

その後、コーデックス基準になりました。
コーデックス基準は指定核種の合計値が基準となります。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/335.html

GL(Guide Line)　Level in Bq/kg

Infant foods* 238Pu, 239Pu, 240Pu, 241Am : 1
Infant foods* 90Sr, 106Ru, 129I, 131I, 235U : 100
Infant foods* 35S**, 60Co, 89Sr, 103Ru, 134Cs,137Cs, 144Ce, 192Ir : 1000
Infant foods* 3H***, 14C, 99Tc : 1000

Foods other than infant foods 238Pu, 239Pu, 240Pu, 241Am : 10
Foods other than infant foods 90Sr, 106Ru, 129I, 131I, 235U : 100
Foods other than infant foods 35S**, 60Co, 89Sr, 103Ru, 134Cs,137Cs, 144Ce, 192Ir : 1000
Foods other than infant foods 3H***, 14C, 99Tc : 10000

しかし、ヨウ素とセシウムのみ計測し、他の核種は計測していませんでした。
その際の検査結果は、一切検出されていませんでした。
（事故以来、検出された結果を見た記憶がありませんでした）

その後、2011. 6.16　
------------------------------------------------------------------------------
乳幼児に対しては
もしも数ベクレル程度の検出が確認された場合は、そちらの数値もあわせて掲載予定。
しかし、放射性ヨウ素　及び　放射性セシウムは、
サービススタート時から現在まで一度も検出されていません。
http://www.oisix.com/shop.g6--aboutus--earthquake_result__html.htm
------------------------------------------------------------------------------
ここで、サポートセンターからの返信も2週間放置され、
催促しても未回答だった為、退会手続きをしました。

そして、2011. 7.13　
------------------------------------------------------------------------------
Oisixでは、震災前に国が定めた暫定基準値を採用することに決定しました。
震災前と、震災後では、こんなにも基準値が違います！

震災前の食品における放射性セシウムの値は370Bq/kg
　　　　　　↓↓↓
（震災後の暫定基準値は500Bq/kg）

放射性ヨウ素については国の基準値が定められていなかったため、
放射性セシウムと同様に370Bq/kgを基準にしている。
　　　　　　↓↓↓
（震災後の暫定基準値は2000Bq/kg）
------------------------------------------------------------------------------
安全をアピールしていますが実際には
コーデックス基準よりも、さらに緩和させています。

現在の基準 370Bq/kg は
海外からの輸入品が通関の際はねられる数値であり、
決して安全だと呼べる数値ではありません。
http://nayaminosoudan.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/370bqkg-ffeb.html

そして、私がゾッとしたのが
東の食の会 アドバイザー・元IAEA 顧問　ジェームズ･M･スミス教授
http://www.higashi-no-shoku-no-kai.jp/safety/272.php

にアドバイザーになって基準を進めている事実です。
企業として絶対に安全な食品を届けるという信念がなくなってしまっています。

事故後の「未検出」の羅列をみていると、
結局は農家保護の為に、設定限界値をいじっているように感じていました。
実際、被災地応援と共に、農家さんのコメントを多数アピールしていた記憶があります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/249.html

※日本の食べ物の暫定基準 　 2000ベクレル
世界の食べ物の基準　 10ベクレル
チェルノブイリの食べ物の基準　 37ベクレル
アメリカの食べ物の基準　 170ベクレル

オイシックスの食べ物の基準　 370ベクレル

いまでは、自分の判断が正しかったと信じております。

P、S

個人的に一番信頼しているのがオルターです。
こちらの代表は、事故当時、将来の汚染予測から健康被害まで
正直に発表されていました。考え方が消費者第一です。
検査をしない理由などはこんな事書いていいのか？と思うくらいのコメントでした。
http://alter.gr.jp/Preview.aspx?id=7804&cls=

次が、らでぃっしゅぼーや
ここは、政府に検査結果発表するなと圧力かけられていました。
http://corporate.radishbo-ya.co.jp/info/info_600.html

らでぃっしゅぼーやの食べ物の基準　 50ベクレル
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/192.html#c4

ちょっと違うんじゃないでしょか。
このままじゃ死ぬけど逃げれば助かるかもしれない、という人たちに向かって、そのままで大丈夫安全安心して、と言っているのが政治屋マスゴミ御用学者連中でしょ。死の危険があることを告げることこそが生を得る道であり、政治家であるならば死の危険性を告げることによって一人でも多くの人を避難させて命を救うべきでしょう。

>｡ﾖ福島は終わりよ」それはあらかた分かっているのだ。

そう言いますが、誰があらかた分っているのでしょうか？誰の言うことを信じればいいのか分からないと言っている福島の人がテレビに登場しますが、そういう人たちは「福島は終わりよ」とは思っていないでしょう。
政府のデマ宣伝や能天気な馬鹿番組が大量に流されているのに、本当の情報はほとんど入手できないとの書き込みもありました。

そういう中で「死の街」という認識を示すことは、客観的には政府のデマ宣伝に水を浴びせる意義があり、評価すべきでしょう。

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/365.html#c21

国が汚染地域をあくまで食糧不足になってでも国民の健康を守るために危険な地域の野菜は農林水産省て徹底的に調査し、その上で安全な食物を供給し、原発自体が人災なのだから、それは政府が農作物を破棄しなければいけない農家に補償するのが筋。

恐らくこの多いコメントでも同様のことを仰っている方々がおられると思うが。

それを国が自分達が金を払いたくなく、都合の悪いところは地方自治体に任せる浅ましさ。

武田教授の言は一識者として受けたられるべき。この両者が論争するのが筋違い。市長が個人的に国家権力に買収されたのか？とすら感じます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/331.html#c130

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axGUTgELM.N8
独首相：ＥＵの条約改正は必至
−ユーロ圏の債務危機阻止で　

　　９月９日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は債務危機からユーロを守るため、欧州連合（ＥＵ）は条約を改正し、より共通した経済政策の実現に向けて変革を進めることが必要だと呼び掛けた。

　　メルケル首相は９日、ベルリンでの政策フォーラムで「国家統合機構としては変わりゆく世界の状況に合わせ、いつでも必要な変化を実現できるよう準備しておく必要がある」と指摘。「さらなる条約改正が避けられなくなるのはこのためだ。どのような改正になり得るかを議論する必要が出てくる」と続けた。

　　またフォーラムでの質疑応答で、「共通通貨ユーロはこの欧州を保証するものだ」とし、「統合の深化や一層の信頼性がある場合にのみ、この共通通貨を維持できるのはこのためだ」と語った。

　　ただ具体的な提案や必要な措置には言及せず、変化のプロセスにはＥＵ内での「深く、幅広い議論」が必要であり、たやすいことではないと述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Tony Czuczka in Berlin at aczuczka@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.
更新日時: 2011/09/10 01:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aX42ecGXM0CI
ドイツ政府、ギリシャのデフォルトに備え銀行支援計画を準備−関係者　

　　９月９日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル政権は、ギリシャが金融支援を受ける条件を満たせずデフォルト（債務不履行）に陥った場合に備え、ドイツの銀行を支援する計画を準備中だ。連立政権の当局者３人が明らかにした。

　　協議は非公式に行われているとして匿名で語った同当局者によるとこの緊急対策には、ギリシャ向け次回融資が見送られた場合に保有ギリシャ債で50％の損失が想定される銀行や保険会社を支援する措置が含まれている。関係者の１人によれば、2008年に導入されたドイツ政府の銀行救済ファンドを引き継ぐ基金を活用し、銀行の資本増強を助ける可能性がある。

　　またドイツ政府の報道官は匿名を条件に、同政府はギリシャの財政プログラムに関する評価報告を待っており、その結果を見てから政府としてどのような行動を取るかを決めると語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：Alan Crawford in Berlin at acrawford@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg
更新日時: 2011/09/10 00:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a97b0xbd.JQQ
ＥＣＢ：銀行の中銀依存低下に向けた提案、危機悪化で緩和へ−関係者　

　　９月９日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資金調達難に見舞われている域内市中銀行の中銀依存を低下させるための提案の内容を変更する計画だ。事情に詳しいユーロ圏当局者２人が明らかにした。債務危機が深刻化している中で事態を悪化させることを警戒し、ＥＣＢも慎重にならざるを得なくなっている。

　　当局者の１人が匿名を条件に述べたところによると、ＥＣＢと各国中銀はギリシャやアイルランド、ポルトガルの銀行に対し緊急融資に金利上乗せを求める案に代わり、詳細な返済計画の提出を求めることを計画している。市中銀行はＥＣＢに頼る資金ニーズの見通しと市場での調達計画の提出も求められるという。もう１人の当局者によれば、これらの措置はアイルランド救済で同国との間で合意されたものと同様。

　　ＥＣＢは１年以上前から、銀行のＥＣＢ資金への依存を減らすことに苦慮している。救済を受けたギリシャとアイルランド、ポルトガルの銀行はＥＣＢ依存を強めている。

　　最新の提案は、ＥＣＢと域内各国中銀が銀行の資金計画の実行可能性を査定した上で、合意された計画の順守状況を監視する内容だと関係者の１人が述べた。ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。

　　ＥＣＢは米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の危機のさなかの2008年10月に、主要リファイナンスオペでの応札額全額供給を開始。無制限の流動性供給を以来続けている。欧州の銀行の保有資産劣化への懸念から一部銀行は銀行間市場から締め出され、ＥＣＢへの依存は高まるばかりとなり中銀を悩ませている。
更新日時: 2011/09/09 23:24 JST

　
　
ガイトナー米財務長官：Ｇ７会議で協調行動は決定されない

米大統領の雇用対策は「的外れ」−米商業会議所など経営者側が批判

スイス経済相：フランは依然｢甚だしく過大評価｣､購買力平価と比較(1)

メルケル独首相：ＥＵの条約改正は必至−ユーロ圏の債務危機阻止で

世界のリセッション入り確率は50％に上昇−クルーグマン教授

金融取引税の導入、ＥＵに訴え−ドイツとフランス両財務相が書簡

中国・遼寧省の投資会社、債務支払いへの収入不足−財新網

ラガルドＩＭＦ専務理事：先進国は景気下支えで断固たる行動を

【日本株週間展望】下落へ、欧州債務懸念拭えず−政策期待は下支え

ＥＣＢにまた打撃、シュタルク理事辞任−危機対応で対立激化か

金融街｢丸の内｣が観光地にも、復元中の東京駅開業で−清野ＪＲ東社長

「ダウは7月下旬から下げに転じる」 半年前に予測していた米国トレーダーと - Trad
　　ガイトナー長官は、ユーロが生き残ることは「間違いなく」米国の国益にかなうとし、「米国は欧州の助けとなることに非常に強い関心を抱いている」と続けた。

　　また、「欧州は依然として非常に強い圧力」を受けているとし、「長い時間をかけて対処しなければならない非常に厳しく、困難な問題を抱えている。ギリシャやアイルランド、ポルトガルの問題だけでないことは言うまでもない」と言明した。

記事についての記者への問い合わせ先：Peter Cook in Marseille at pcook6@bloomberg.net;Ian Katz in Marseille at ikatz2@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/10 00:52 JST

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/210.html

副島氏はある意味山師多教授的な視点からみると、低線量放射線障害を呈しているのかどうか貴重な症例だ。

第一回金融予言セミナーと7月17日の副島氏の声が違う。声が出ていない。息が十分出ていない。元気もない。記銘力も低下。親しい西村肇教授の名前を「あーうー、忘れちゃったな」といってその後やっと名前を思い出した状態。これは五井野正氏がやられたという低線量の放射線障害による記銘力障害なのでは？

副島氏はペリマリ様とのやりとりで「脳をやられているので原発前にはいけない」と言ったそうだ。やはり860μｓｖ/ｈは障害が出現する程度だったのだろう。

あのな、文章は誰かが代筆できる。でもＤＶＤで喋っているのは副島氏本人か、あるいは可能性は低いがそっくりの影武者だろうて。ＳＮＳＩが副島影武者を用意して7月17日講演したのか？？？

私は実際の画像を見たぞ。タダチの健康に影響のある状態と見た。

呼吸器障害もあるが顔色も悪かった。場合によっては貧血も呈している可能性も心配したが。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/519.html#c5

未だわからないのでしょうか

真実は報道されないことが・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/333.html#c20

東電、本年度も、２00億円以上のマスコミ対策、口封じにためか、普及開発関係費=　

宣伝広告費は、削減せず

ーーー　ーーーーーーーー
2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」　より

追跡　原発利益共同体

東電広告費　１１６億円　昨年度

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　東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。

その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。

年間、２００億円を超える普及開発関係費です。

　「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、

「広告宣伝費」の項目はありません。
東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。

　「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。

　１９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀１号機（７０年、日本原電）、福井県美浜１号機（７０年、関西電力）と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も７１年に福島第１原発１号機の営業運転を開始します。

４５年で３０倍

　原子力の商業利用がはじまる１年前の６５年度からの東京電力の「普及開発関係費」の推移を有価証券報告書で調べました。６５年度の７億５０００万円から０９年度の２４３億円へ、４５年間で３０倍以上もの急膨張をしています。

大手紙を総なめ　原発推進広告掲載

「朝日」から始まった
事故のたびＰＲ費膨張
　東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。７０年代後半、８０年代後半、２０００年代前半などです。

広がる「逆風」押さえ込みへ

　東電が編さんした『関東の電気事業と東京電力　電気事業の創始から東京電力５０年への軌跡』（「東電５０年史」）は７０年１月から用地買収に着手した柏崎刈羽原子力発電所の建設について、「激しい反対運動にさらされた」と指摘しています。

　７４年９月には原子力船「むつ」が出力上昇試験中に放射線もれを起こし、「むつ事件」の発端となりました。また、７９年には米国スリーマイル島で当時としては最大の冷却水喪失事故が起きました。

　８０年代後半における最大の原子力事故は、ソ連（当時）のチェルノブイリ原発事故（８６年）でした。

　８０年代後半から９０年代にかけての時期について「東電５０年史」は、「原子力開発にとって『逆風』ともいえる事態が、この時期にはいくつか出現した」と明記。原発の安全性に対する不信感の広がりや反対運動の盛り上がりとともに、「普及開発関係費」は膨らんでいきました。

　００年代では東電を中心に原発事故隠しやデータ改ざんなどが発覚しました。０４年には新潟県中越地震で柏崎刈羽原発が停止しました。

業界をあげてメディア対策

　メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力１０社で構成する電気事業連合会で７１年から８２年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。

　鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるＰＲ費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。

　広島に原爆が投下されてから２９年目となる７４年８月６日、「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した１０段広告が朝日新聞に立ち現れました。

　７４年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しようという議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。

　このとき朝日新聞への広告を取り仕切ったのが電事連の鈴木氏です。鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから、硬くはなるが、第三者によるＰＲということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振り返っています。

紙面づくりに影響を及ぼす
　朝日新聞への１０段広告は、その後２年にわたって毎月欠かさず掲載され、７６年以降も数カ月に１回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。

　最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の正力松太郎（初代原子力委員長）が導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。

　朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のＰＲ広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞からも要請が来ました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」というシリーズを掲載していました。

　鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽（あお）って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。

　鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。

　鈴木氏は「毎年“原子力の日”の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日へのＰＲ広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。「原発マネー」が新聞を総なめしたのです。（清水渡）

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/386.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11152?page=2
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/521.html#c43

情報だけで果たして自分が正しいって言いたいのか

そんでその後は

なんかすんの？

論争に勝つのが目的の本末転倒

どうせなんもしないんだから

２ちゃんと変わんないよね

言いたいこと言ってるだけ

だから言いますよ

「お前ら、早く歯磨いて寝ろ！」

陸前高田（地元はこんな言い方しませんが）では地元のものなんか

食べませんよ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/331.html#c131

2011年 9月 9日 13:34 JST

　2012年の米大統領選に向けた共和党の一部候補は、選挙戦を、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長攻撃のためのいわば「オープンシーズン（狩猟解禁期、やり玉に挙げる機会）」にしている。

　7日夜に行われた共和党候補者討論会で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とニュート・ギングリッチ元下院議長はともにバーナンキ議長を攻撃した。これまでにリック・ペリー・テキサス州知事、ミシェル・バックマン下院議員（ミネソタ州）、それにロン・ポール下院議員（テキサス州）も同議長を批判している。

　特に批判が強いのは、雇用促進と経済成長を目指したＦＲＢの金融緩和政策だ。また、ＦＲＢが共和党右派の茶会党（ティーパーティ）から不人気であることも理由の1つだ。茶会派は同党の大統領候補指名のプロセスに関与している。

　ＦＲＢへの不満は、08年の金融危機の際に経営不振に陥ったいくつかの金融機関の救済をＦＲＢが後押ししたときから増え始めた。この不満は昨年、さらに大きくなった。ＦＲＢが長期金利の低下と金融環境の改善を目的とした6000億ドルの国債買い取りプログラムに着手したからだ。　

　ＦＲＢ批判派は、この国債買い取りプログラムや、短期金利を13年まで実質ゼロに維持するといったバーナンキ議長の政策がドルを弱体化させ、ゆくゆくは狂乱インフレをもたらすと警告している。　

　ギングリッジ氏は7日の討論会で、「私は彼がＦＲＢ史上、最もインフレ誘発的で、危険で、権力主義的な議長だと思う」と述べた。

　ロムニー氏は量的緩和第2弾（ＱＥ2）と呼ばれるこの国債買い取りプログラムを批判し、「バーナンキ議長は自ら創造した通貨の量を過大に膨らませた。ＱＥ2は失敗だった。雇用回復を促すことはできなかった。経済の再生も実現しなかった」と述べた。　

　また両氏とも、大統領に選ばれた場合はＦＲＢ議長を交代させると述べた。ポール氏はＦＲＢ全体を廃止するつもりだと述べた。またペリー氏は先月、バーナンキ議長について、「彼が選挙までの間にマネーの量を一段と増やすとすれば、われわれ（テキサス州の人間）なら、ひどい目に遭わせるだろう」と述べている。

　バーナンキ議長は選挙戦中のこうした批判に今のところ反応していない。同議長は8日、現在のＦＲＢの姿勢を変えるそぶりを示さなかった。今月20、21日には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が開かれるが、同議長は、景気回復のため非伝統的政策を検討していくと重ねて表明した。

　　保守派の中でも、バーナンキ攻撃は行き過ぎとみる向きもいる。ハーバード大学の経済学者でロムニー氏の顧問でもあるグレゴリー・マンキュー氏は最近、ニューヨーク・タイムズ紙コラムで、バーナンキ議長の施策は過小評価されており、同議長攻撃は度が過ぎていると批判した。共和党の経済学者で2008年の大統領選でマケイン上院議員の顧問を務めたダグラス・ホルツイーキン氏も、「ベン（バーナンキ議長）は良くやっていると思う。彼に対する反感の強さが理解できない」と述べている。
　

記者: Sara Murray and Jon Hilsenrath
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/197.html#c2

悲しんでもいい。しかし復讐心を増幅させてはならない。
こんなものを落として狂喜乱舞する人間と同じ価値観を持つ者にはならないように。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/139.html#c15

あらためてコメントありがとうございます。
「あっしらさん、また阿修羅から居なくなっちゃったのかな？」とかなり不安に感じておりましたので、またやり取り出来る事がとっても嬉しいです。

>まず、原発問題に対する野田政権への評価ですが、菅政権（というより菅首相自身）
>のそれより大きく後退したと受け止めています。

あっしらさんの読みでは野田首相や鉢呂経産相に対して脱原発的なエネルギー政策は期待出来ないとお考えなのですね。
鉢呂経産相の発言に期待したい気持ちがありました。そして、大臣としての言葉と存在の重みを自覚して欲しいと言う気持ちがありましたのでとても残念に感じています。

１人の庶民・国民として眼前の原発事故も稼働中の原発も恐ろしいですが、大臣の発言がパフォーマンスでしかないと言うのは同じかそれ以上に怖いと思いますので。

直感的な説明で恐縮ですが、この怖さは"大臣"が軽んじる事は"一票"を軽んじる事に通じ、"言葉"を軽んじる事は"言霊の力"を軽んじる事に通じるようなイメージを持ってるから感じるのだと思います。
(※この場合の言霊は日本人同士の信頼と団結を礎としたサムシング・グレートと言うか国の力というほんわかしたイメージです)

大臣の存在・言葉が軽い事はまあ何を今更な現象ですが(笑)

>問題が起きて泥縄的に判断するのではなく、
>理性的判断で脱原発を進めていくべきだと考えています。

あっしらさんの言わんとするニュアンスと同じか分からないのですが、反原発か進原発かと言うのは原発問題（またはエネルギー問題）を超えて日本人の政治（意思決定）の在り方を強烈に問うているのでは無いかと最近感じております。

一庶民の素直な感覚として、日本は凄く大事な事が良く分かんないうちに何となく決まる事が本当に多くて怖いです。

これは25の若造が学生時代や１年半という短い社会人経験を基に学んだ経験則でしかないのですが、およそ人の集団が納得感のある形で物事を決めるには最終的な決断の方法論（投票・意思決定者の判断など）以上に、決断前の「議論=話し合い」の"共有度"が相当重要だと思っています。

意思決定の為の思考の流れは抽象的な説明ですが、

１.取り得る選択肢を複数上げて
２.メリット／デメリットを検討し
３.集団にとって重要だと思う判断軸定めて（この辺で集団の哲学が決まります）
４.判断軸に沿って決定

と言う流れでしょうか。

そしてその判断のプロセスを議論等を通じてしっかり共有する事で、集団は同じ様な世界観を持って結束出来るし、何か問題が起きてもどこまで立ち返って修正すれば良いかを判断し易いです。

ただ日本が国家としての重要事項を決定する際、この様なプロセスが広く共有されていると感じられる事は非常に稀です。
その原因が誰か（アメリカとか官僚？）が先に答えを決めているせいなのか、文化的に得意では無いせいなのかは分かりませんが。

今回の福島の件でも、それ以外の多くの社会問題でも割を食うのはいつも普通の人達ですが、割を食ってしまう理由として意思決定に参加はおろかプロセスの共有すら出来ていないこの政治状況にあると感じてしまいます。

ところで、私は感情的には反原発ですが、一度原発推進も選択肢の一つとしてオープンに議論をすると言う手法はありなんじゃないかと思っています。
（リスクも結構ありそうですが、、）
そうやって"オープンな議論"を引張り出さないと確かな脱原発は得られないのではないかと。

尚、上記の様な政治思想を持つので、政治家に必要な資質の一つは取り得る選択肢のメリット／デメリットを包み隠さず話し、議員・国民間で共有させる事だと思っております。
その文脈で管首相が原発のリスク(他の選択肢と比較しての質的危険性)を語った所は同じく評価しています。
（国民の議論が盛り上がらなかった、と言うかメディアが黙殺したのが残念ですが）

あっしらさんが管前首相のその発言を評価されているのはどの様な文脈からなのでしょうか？
またあっしらさんの言う「理性的判断で脱原発を進めていくべき」とはどの様な意味合いでしょうか？

>今月から経産省所管の総合資源エネルギー調査会が開かれるようなので、
>その審議内容で“本音”がわかるでしょう。

経産相の総合資源エネルギー調査会と言う組織は不勉強なため初見だったので検索させて頂きました。資源エネルギー庁総合政策課主催の部会なのですね。
○○省△△課が決めた事なのに、いつの間にか××調査会とか◎◎審議会が決めたかの様に感じてしまうのは一種の印象操作なのですかね？
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/292.html#c8

もう１つ、ずっと前から聞いていることだが
日本から大工場が激減していて、火力を止めたのは売れないからであり
足りないから原発を推進している訳ではない・・・と聞いたことが有る

これも本当かどうか真実はわからないが、知る術がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/333.html#c22

信じる信じないの問題ではないのです。客観的な事実なのです。３１１の地震は起こり、たとえ運転が止まっても冷却が不可能になれば放射能漏れが起こることが実証されました。

そして、「起るとしても確率はかなり低そう」ではなく、３０年間で８７％という確率で起こることが予測されているのです。しかも、この数値は３１１の地震の前の予測ですから現在は、もっと高い確率になっています。

更に、「専門家や当事者に質問するなり、もう少し、ちゃんと調べてみたら」と言われていますが、専門家がもっている判断材料は、自分が今までに述べたこととかわりはありません。それどころか、P波の効果について地震学者は故意に黙ってきているのです。これは、現在のビルが全くP波に対する耐震性が考慮されていないためです。幸いにも、今まで都市直下で大きな地震が起こってこなかったので偶然P波の影響を考慮する必要がなかっただけです。P波は縦波であり、衝撃波ですから、一定以上の強さのP波がくれば、揺れによって破壊されるのではなく、まさにハンマーで叩かれたように破壊されるのです。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/535.html#c35

http://rocketnews24.com/2011/09/02/127006/
ロケットニュース２４
2011年9月2日

9月1日、全中国人を震え上がらせる衝撃のニュースが報じられた。

それはなんと中国廣州岑村のとある池に、いまだかつてない、超巨大サイズのUFOが現れたのだ。 映像を見てみると確かに6つの光り輝く吸盤のような脚部を持つUFOが、撮影者の真上を飛び去って行くではないか！

飛行時に発生する音がほぼ無いことから、このUFOはアンチ・グラビティ・ブースターや、機体の周りに真空を発生させる超高真空パネルを搭載した、非常に高等な科学技術レベルを持つ宇宙人が搭乗している可能性が考えられる。

この動画を見た中国ネットユーザーはおおいに震え上がり、動画共有サイト「Youku」に、以下のようなコメントを残していた。

「偽だろ！」
「ぜってー偽！」
「この動画を作った人間を人肉捜索するぞ！」
「良い偽動画だ」
「中国のCG作成技術も進化したな。」
「もし偽だったら、中国のSF映画も面白くなるかも」
「ニセモノだと思います。」

発言を見る限り現実を直視できないのか、ほとんどの人間が偽りの動画だと思っている。残念ながら中国人たちは、この大変な状況を信じることができない状態のようだ。

上で紹介したもの以外にも、現在は中国のハイウェイ上を同じタイプのUFOが高速で消える動画がアップロードされており、近い未来中国が宇宙人に侵略される可能性は否定できない。

もちろん中国が侵略された場合、近い場所にある日本にも危機的な状況が訪れるだろう。現在のところ、我々は中国が誇る最新鋭ロボット「先行者」で、彼らが悪しき侵略者たちを撃退してくれることを祈るしかない。

参照元：Youku

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/134.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/347.html#c31

原発廃止を曲がりなりにも初めて口にした勇気と、実際に
何かあれば首都が壊滅するだろう浜岡を止めた英断。

今だ脱原発なのかはっきりと口にしない小沢氏は地下原発を
はっきり支持する推進派の鳩山と組み続けるに当たって一言も
その地下原発について言及しない。

阿修羅やブログで小沢氏を支持する傍らで管氏を必死に叩く輩は、
まず統一協会のなりすましで、反原発発言議員への誹謗中傷目的で
しかないだろう。

それは石井議員の遺志を汲んで東電の闇を追求する原口氏を
親の敵の様に叩く様からも伺える。

”スッカラ管”だの”カンカラ”だの、実に知性の欠片も無い言い様だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/347.html#c32

ここに一生篭って他者に迷惑をかけるなよ。お前の掲示板じゃないんだ、ここは。
管理人が努力してつくってるサイトは、管理人がルールに決まってるだろ。
そんな常識も分からないお前は病気なんだよ。自分のルールを他のサイトに
乗り込んで押し付けるとか、真性のアホか病気。とにかく他の場所に出て
聞いてもない主張しまくって迷惑かけるなよ。ここでやっとけ

七転八起さん固有の投稿規制を今つくりました。あしからずご了承ください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c82

ロシアの女性1000人のおっぱいをもむ男の動画がYouTubeに投稿され、3日間で280万回も再生される人気に。プーチン首相におっぱいパワーを注入する目的だそうです。

　もんで、もんで、もみまくる！　ロシアの女性1000人のおっぱいに触る男性の動画が9月5日にYouTubeに投稿され、話題になっています。おっぱいをもんだ手でプーチン首相と握手し、プーチン首相におっぱいパワー（？）を注入するという目的で、ロシアのブログサイト「My Duck's Vision」が企画しました。動画は20分と少し長めですが、再生回数は3日間で約280万回に。実にけしからんですね。まあ説明はこのくらいにして、「うらやましい」という声が続出している動画をまずは見てみましょう。

　動画は、男がプーチン首相と握手するシーンから始まります。握手をした後、男の腕からビリビリと電流のようなものがプーチン首相に流れる演出が。これが1000人分のおっぱいパワーなのでしょうか。肝心の男がおっぱいを触るシーンはその後！　1分過ぎあたりから、怒涛のおっぱいタッチがスタートします。

　男はおっぱいに軽く触れたり、わしづかみにしたり……次々に数をこなしていきます。もまれた方の女性は、はにかんだり、男をビンタしたりと、さまざまな反応。なかには“反撃”する女性もいます。YouTubeのコメント欄には「ロシアに住みたい」「809番目の子がナタリーポートマンに似てる」「この仕事俺もやりたい」「この男尊敬するわ」といったさまざまな反応が1万6000件も書き込まれています。

　動画を楽しんだ皆さん、では最後にご唱和ください。いやーおそロシア！

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1109/07/news108.html

<<コメント>>

動画はURLにあります。
おっぱい云々は抜きにして背景のロシア、楽しそうですね。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/547.html

（ピ）
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/134.html#c1

信仰と事実を混同しないことだ

繰り返すが、
天体衝突や、ノドン爆撃、サリン散布、疫病、隣人のタバコによる発癌
ストレスによる胃がん、水害、交通事故、怨恨殺人など、
この世界には確率が低く、ほとんど対処できないリスクから、
ある程度、対処可能なリスクまでいろいろある。

原発だけリスク０を追及しても、個人的には無意味だと思うが

原発事故による日本人絶滅といった不安シナリオに囚われている人たちは、
こんな所で、不安妄想を繰り返しても意味はないし、気の毒なので
自分のシナリオを検証するため、
専門家や当事者に質問するなり、もう少し、ちゃんと調べてみたらどうか？
ってアドバイスだが、

どうも皆、口先だけで、心の底では本気で信じているようにも見えないから
好きにしたらいいんじゃない
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/535.html#c36

　　「原潜クルスクの撃沈」

を望みたいものです。「電磁兵器の威力やいかに」を皆さんにも見てもらいたいものです。現在９１１の動画が並んでいます。
また、何にたいしてＪｒ．（Ｐｅｔｉｔ）か、はフランス「Ｍｏｒｇａｎ」について、じゃないでしょうか。苗字の無い変な人でしょう。

「Ｐｒｉｎｃｅ　ｄｅ　Ｍｏｒｇａｎ」

友人に国王九十八・・・。

　　電磁推進機研究者談

Site de jean-Pierre Petit,astrophysicien
http://www.jp-petit.org/

↑氏のサイトのリンクです。ありゃりゃ？「宇宙物理学者」って成ってますね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/341.html#c18

＊自然放射能は、体内に濃縮、蓄積しない。

【放射能】自然放射線と人工放射線のちがい / 市川定夫氏
http://www.youtube.com/watch?v=IV4N63urYjQ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/357.html#c33

田母神は爺さんなので、余命短いから、孫を連れて、
逆疎開して、福島さんの野菜を食べて、その風景を
小出先生や、アイソトープの児玉さん等にお墨付きを与えてもらえば！？
（御用学者はその時点で、信ぴょう性が。。。）

もしくは、田母神の自宅で汚染水をどんどん引き取ってもらったら！？？

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/357.html#c34

多くの意見を見る、しかし何故広島の話が出ない
アメリカは６０年間追跡調査をしたそうだ、福島もヘリコプターで調査をしたようだ、釜石？でもお助け隊と言って調査に入ったとも聞く

本当は何でしょうか、誰が真実を述べ誰が嘘を広める？
アメリカも、日本政府も、東電も、東芝、日立、三菱・・・
誰もが隠す、テレビもスルー

素人にどう思いますかなんて聞くことが何の意味が有るのですか
わかる訳がないだろうが

本当のことが知りたい、でも何もわからない、
誰か本当のことを教えてよ
私の家にはかわいい小さな孫が二人いて
嫁入り前の娘が新婚旅行でギリシャとイタリアとスペインに行くと言ったので
行かせたくないので大喧嘩、テレビで放送してたから大丈夫と言いやがった
くそテレビ、本当のことを放送してくれよ

こんなバカな娘に育てた自分がバカなんだが、心配だ。
すみません皆さんには関係ないことでした。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/357.html#c35

相変わらずの「バカかぶ」ぶりだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/345.html#c31

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000036-natalien-musi

スマイレージのサブメンバー小数賀芙由香が体調不良のため、グループを離れることが発表された。

新生スマイレージは、明日9月10日からスタートする全国ツアーのリハーサルを行っていたが、このリハーサル中に体調不良を訴えた小数賀が病院で精密検査を受けたところ、「重度の貧血状態」のため激しい運動は控え、今後数カ月の治療が必要と診断された。この結果を受け、小数賀はスマイレージのサブメンバーとしての活動を一旦白紙に戻し、治療に専念する。彼女は体調が万全になった後、ハロプロエッグの一員として活動を再開させる予定だ。

プロデューサーのつんく♂は、彼女に対して「まだまだ若いので早く元気になって素敵な笑顔でエッグから再スタートしてもらいたいものです」とメッセージを寄せている。

これにより、全国ツアーは初期メンバー3人とサブメンバー4人の計7人で予定どおり実施。小数賀も参加したスマイレージのニューシングル「タチアガール」は9月28日にリリースされる。

http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/393.html

米・仏連合の、除染システムは、そもそもの利権ゲンパツの大手得意先だから、断れなかったようだね。現場サイドが、国内だけで十分やれるのに、上が決めたから、どうしようもない・・などと漏れ聞こえてきてたようだからね。1台が5千億円で×3台で1兆5千億とは、ホントに嘗めたハナシだな・・・。ホント〜なのか？・・・水蒸気もうもうも、そのうちに明らかになるだろう．．．。

とにもかくにも・・・、問題は、今でも稼働中の10数台のゲンパツを止めることの方が、先決だ。収束作業か、除染作業か、ゲンパツ止めるか・・。

ちょうど、高速道路内で事故を起こした時に、真っ先にヤルことは、周りのクルマを止めることだ・・・。火力や水力なら、こんなハナシには、ナランということだ。莫大な経済的・心理的・土地を追われる・・実質的損害も、甚だしい・・・。関東東海や関西圏でも＜慰謝料＞を電事連や経産省に、請求できるハズだ・・・。

とにかく、スグにでも、ゲンパツは止めさせろ！・・ということだ。
回りに、”ア○”が多すぎると、こっちの命まで危うくなる・・・。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全国50発以上の原発・核然サイクルの、
最も非効率・超高額発電・原始的な
最も時代遅れの＜蒸気機関＞を
いますぐ、完全廃炉にしろッ！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

電磁推進機構研究者談・真相究明＆覚醒推進班

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/356.html#c40

　空爆開始後、リビア情勢を伝える欧米マスコミは、今にも反政府派がカダフィの拠点である西部の首都トリポリを陥落させ、リビアの政権転覆を成就させるだろうと伝えた。だが、実際にトリポリを取材した記者たちは、市内は親カダフィの自警団によって平穏が保たれ、価格は高騰しているものの商店は開いており、変わらぬ市民生活をリポートしている。

　今にもトリポリが陥落し、カダフィが殺害され、リビアが反政府派によって「解放」されるのではないかというイメージは、政治的意図を含んだ希望的観測だ。たしかに、カダフィが独裁者であることは間違いないが、トリポリを含む西部の部族は、カダフィ失脚によって、自分たちが享受してきた石油収入を東部に奪われることを理解している。

　カダフィが革命を起こす前のリビアは、東部地域と西部地域が別々の主権を持っていた部族社会だった。西部にもカダフィを見限った部族があるようだが、まだまだカダフィ支持は根強い。事はそう期待通りには進まないだろう。

　そして、フランス、イギリス、アメリカのうち、アメリカはどうもカダフィの死を望んでいないようだ。現在、空爆に積極的なのはフランスで、アメリカはそこから一定の距離を置いている。その背景には、すぐにカダフィを倒してしまうのではなく内戦状態を保ち、資源の乏しい西部を切り離して分離支配を行う方が効率的だという考えがある。

　また、リビアの混乱は中国への圧力という意味でも役立っている。中国にとって、リビアはアルジェリア、ナイジェリアと並んでエネルギー供給面で重要な国だった。今年に入るまで、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアで進めていたが、内戦状態になったことですべてが停止に追い込まれている。約3万人の中国人労働者がリビアから避難し、すでに中国企業は数億元の損失を被っているという。

　さらに、アメリカがリビアを狙う3つ目の理由は、リビアとシリアが地中海沿岸国でアメリカの影響力が及ばないふたつの国である、ということだ。CIAが仕掛けた情報ネットワークによる工作は成功し、シリアでも混乱が生じている。もし、アメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港という地中海基地を失うことになるのだ。

　つなり、リビアでの戦いは意図的に引き延ばされ、空爆だけでは終わらないだろう。なぜなら、一連の混乱の根本にあるのは民衆の自主的な行動ではなく、大規模な投機マネーと金（ゴールド）を巡る争いだからだ。戦争は泥沼の地上戦へ発展する可能性も高い。潤うのは軍産複合体と、ドル石油体制を維持したいと考える闇の権力者たちだけだ。

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/149.html#c6

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000034-mai-bus_all

　鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもので、政府として中長期的なエネルギー政策を確定していく中で最終的に判断する姿勢を示した。

　また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「現在凍結している。（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。

　一方、中国江西省※州市（かんしゅうし）の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べ、政府として適正な対応を求めていく考えを示した。【和田憲二】

　※は、へんが「章」、つくりは「夂」の下に「貢」
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/453.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000005-mai-pol

　鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂氏は９日午前の会見でも福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言し、同日午後にこの発言を撤回して陳謝した。

　原発を所管する担当閣僚として不適切な言動との批判が出るのは必至で、政府・与党内からは「辞めざるを得ないのではないか」との見方が出ている。閣僚の一人は「こういう話が続くと厳しいかもしれない。救いようがないかもしれない」と語った。

　報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の記者が鉢呂氏を取り囲み、鉢呂氏はたまたま近くにいた毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつける仕草をした。鉢呂氏はすりつける仕草をした後、報道陣に「除染をしっかりしないといけないと思った」などと語った。

　鉢呂氏は８日、野田佳彦首相に同行して、福島第１原発や原発から半径２０キロの警戒区域を視察した。その後、帰京し、防災服を着替えないまま、議員宿舎に戻り、報道陣の取材に応じていた。

　鉢呂氏は９日夜、報道陣に対し、「放射能をつけたぞ」との発言について、「（記者に）近づいて行って触れることもあったかもしれない。そういうこと（放射能をつけたぞ）は言っていないと思う」と釈明した。

　鉢呂氏は９日午前の閣議後会見で、８日に福島第１原発などを視察した際の印象について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と発言した。野田首相は９日、訪問先の三重県紀宝町で記者団に「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と要求。これを受け、鉢呂氏は９日午後、「被災地に誤解を与える表現だった。軽率だった。被災をされている皆さんが戻れるように、除染対策などを強力に進めるということを申し上げたかった」と釈明した。

　藤村修官房長官は９日の会見で、鉢呂氏が佐藤雄平福島県知事に謝罪の電話をしたことを明らかにした。「ただちに（経産相としての）適格性につながるとは思わない」と閣僚を辞任する必要はないとの認識を表明。一川保夫防衛相の「素人だが文民統制」など問題発言が続いていることを踏まえ、近く各閣僚に発言に注意するよう求める考えを示した。

　一方、野党からは鉢呂氏の自発的な辞任や更迭を求める声が相次いだ。自民党の石破茂政調会長は「経産相としてではなく人間として不適格で、間違いなく辞任だ」と批判。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「大臣として不適格で自ら辞意を表明すべきだ。首相の任命責任も問われる」と語った。鉢呂氏は衆院北海道４区選出で当選７回。大蔵政務次官や民主党国対委員長などを歴任している。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/454.html

”ア○”や”ケモノ”との心中は、
ごめん被るので、
情報を掲載しておく・・・。

ここの、別板だ・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・
アンチ原発ウイーク（９・１１から９・１９）・・・は、まさに百花繚乱、蜂の巣をつついたような大騒ぎ！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/327.html
投稿者 田中洌 日時 2011 年 9 月 08 日 05:13:45: bXQy9BwEaV8G6

「針大棒小」のメディアキャンペーンにやられて、沈静化へ向かうと危惧していた抗議アクション、蓋を開けてみれば、ぞくぞくと飛びだしてきた。 前回（６・１１「全国一斉蜂起）の６０アクションをはるかに陵駕し、燎原の火のごとくひろがっていく。

●阿修羅のうるさ型さんも、どうか、近くのアクションをのぞいてみてください！！●

――記――

１、さいなら原発尼崎住民の会結成総会 9/11 兵庫県 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
２、３・１１原発震災　もし平和省があったら何ができるか 9/18 東京都 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
３、「さよなら原発みんなでパレードinにしく」 9/10 愛知県 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
４、9.11脱原発アクションin香?E9/11 香川県 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
５、「すべての原発をなくそう！９・１１八戸アクション」 9/11 青森県 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
６、さよなら原発　こんにちは自然エネルギー　原発いらないアクション 9/11 東京都 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
７、9.11原発卒業パレード 9/11 三重県 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
８、原発なくせ！つながろう「命どう宝」の思いで！　第４回荒川エイサーまつり 9/18 東京都 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
９、 すべての原発を今すぐ停止・廃止に！に賛成？反対？シール投票＆トークリレー 9/11 東京都 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
１０、河野太郎さん、神奈川でエネルギー政策を語る 9/13 神奈川県 http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87
・
・
・
100.・・・・・・まで、全国にある。

電磁推進機構研究者談・お祭りパレード燃えるゼ班

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/356.html#c41