ですよね。

　日本は、増税なんか、まったく必要のない時期です。

　超円高で困ってるんだから、バンバン、通貨発行して
　じゃんじゃん使わんかい！って感じです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/216.html#c5

松本サリン事件の河野さん、足利事件の菅家さん、郵便不正事件の村木さん。

他にもたくさんいる冤罪被害者の皆さんは、政治家か？。
一般の国民すら、捲き込まれるという事実を敢えて言わないのは卑怯極まりないな。

小沢なんか関係ないんだよ。
国民の税金使って、冤罪被害者を作り上げるような検察審査会になんの疑問をもたないなんて、なんてお気楽なんだろうな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/158.html#c19

まともな主張でしょう。

共産党独裁国家で自由が著しく束縛されている中国と共同体を作るのは不可能。
作るなら、中国の共産党独裁体制が崩壊し、自由主義国家になってからのことだ。

但し、野田の増税は大間違い。
この点に関しては野田は財務省の犬だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/215.html#c2

今、ヂッと生きを潜めている第二第三のマエハラは、アイツとアイツと
アイツと・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/200.html#c40

企業や団体等の中で定めるのは自由ですが、一般的に法律で定めることはできい。

憲法はそれらを自由としているのです。

「政治倫理綱領」は衆議院と参議院にある。 国会議員の政治倫理のあり方の基本理念を示した綱領（各議院の規則）です。（各議院単独で議決したもの。）

議員が「努めなければならない」努力目標を示したもので、そうした表現をとっています。

この綱領をもとに、国会議員が遵守すべき具体的な準則として「行為規範」が制定されている。

いずれも、各議院単独の「規則」であって「法律」ではありません。

一方、憲法は「良心の自由」（憲法19条）や、「表現の自由」（憲法21条）、「財産権の自由」（憲法29条）など、広範な「自由」を保証しています。

「倫理綱領」・「行動規範」も、一般論としては、この憲法の保証する自由の中に含まれてしまうと考えられます。

つまり、憲法はそれらを自由としているのです。（重要！）

この「倫理綱領」を作ったのは小沢さんだそうですが、だから、「法律」ではなく「綱領」（努力目標）なのでしょう。

日本国憲法は第31条で、適正手続（法定手続）の保障について規定しています。

（何人も、「法律」の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。（憲法31条・罪刑法定主義）

　　「法律」であることに注意！。

これが公正な手続＝法定手続の保証（罪刑法定主義）（憲法31条）　です。

「法律」とは、衆参両議院で可決したもの（憲法59条）でなければなりません。

（なお「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するも　　
　の。」（最判平成4年7月1日））

忘れてはならない重要な事、それは「政治倫理綱領」も、［行為規範」等もこの憲法の理念の下になければならないことです。

法律でない、これで安易に「責任」を問うことはできないい。

（参考）

・憲法第31条　【法定の手続の保障】（公正な手続の保証・罪刑法定主義）
　何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、　又はその他の刑罰を科せられない。

・ 憲法第59条 　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で　可決したとき法律となる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/680.html#c43