02. 2011年9月01日 00:00:05: cV2qPdTN7M
線量の高いところをわざわざ必死にさがすんでしょうな
ヒマな連中だね
そんなヒマがあったらてめえらも除染を手伝え
何が緑の豆だ馬鹿野郎の能無しどもが
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/897.html#c2
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そんなヒマがあったらてめえらも除染を手伝え
何が緑の豆だ馬鹿野郎の能無しどもが
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/897.html#c2
そもそも日赤が配分なんてできるわけないのだから
自治体などが信用できず、配分先が気になるなら、
自分で直接、相手に渡す(振込・現金書留・・)だな
医者が異常なしと認めた場合、電離健康診断のコメント欄に異常なしと
サインされます。
電離健康診断をパスしたら国の外輪団体から放射線管理手帳(貯金通帳)
の発行を受けます。
手帳を交付されたら放射線作業従事者指定を受けます。(ここでやっと作業が出来る)
つまり事前の健康診断で、元々白血病だった人間はNGとなり絶対に作業できません。
それだけ電離健康診断は厳密。
つまり健康診断を行った医者が良心に反する悪意の判断を行ったと言うことだ。
また、工作員の脅しが来るのを期待します。
あんたも悪だね。両親が泣いてるんじゃねぇの?
877 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/08/31(水) 22:37:02.41 ID:sqOueSGD0 [31/34]
>>861
何かさ、あんたのコメント追っかけて見ると元関係者っぽいよね?
ゲロしようぜ。笑
901 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/08/31(水) 22:46:31.97 ID:sqOueSGD0 [32/34]
ほう、そうかい。無知な一般人を装った高度な誘導を感じるけどな。
まぁ、好きにしたらいい。
何で必死で訴えてるか考えたことがあるのかい。
2ヶ月に1回、死を意識しながら仕事すると怖いだろ?
でも段々馴れてきて多少の事故には動じなくなる。
でもな、今 俺の健康が心配なんだよ。
意味分れよ。
923 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/08/31(水) 22:57:08.82 ID:sqOueSGD0 [33/34]
ホント工作員がいるな。
なぁ?オマエの仕事は親兄弟親戚に胸を張って言える職業なのかよ?
人間ってな、悪の一線を越えるとドンドン転がって行き
それが通常だと考えるようになるんだぞ。
好転させようとも悪のトラウマで苦しむんだぞ。
人生ナメんなよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/110.html#c66
宇宙一いい加減な博士先生、
アートマンこと真の自己(真我)が完全に開花しない場合以外には
理解も体験も不可能だと思うのですが間違っていたらお許し下さい。
一昨日、ラマナマハリシ先生のアートマン瞑想法の件でのご指南、
ありがとうございました。正確には心筋こと心臓を保護する筋肉の左側が
凝って苦しいので、先生の仰って下さいました技法一本に絞っております。
実は、ハタヨーガこと、肉体の不随意筋を訓練する方法には詳しいけれど
ラージャヨーガこと、直接一対一での神(ブラフマン)との交流の鍛錬については
ほとんど知らないと正直に親告される医者にも言われましたのです。
またクリシュナマムルチィさんの方法では、ほんの10分もすると
全身が筋肉痛になるのは仕方がない体質なら
たとえ世間からヘタレと罵られようとしなくてもいいのではないか?ともです。
宇宙一いい加減な博士先生の、サハスラーラチャクラの松果体に対しての
意識を集中しないで拡散する瞑想法が、今迄の体験から指南いただきました
皆様方の中の複数あるアートマン瞑想法の中で一番肉体にとりましてラクだという
安易なヘタレた理由から入ったとしても、大切なのは真剣さであり
神(ブラフマン)にイノチを差し出さねばならない時に
「死ぬにはいい日だな、と笑って対応できて、解脱に成功した記述のある
偉人伝関係では、日本仏教とキリスト教関係を少ししか読んでいないのだが
それでも何もしないよりは、遥かにマシだと思う」と励ましてもらえました。
そういう訳で、宇宙一いい加減な博士先生の、「ワタシ」の凡ミスを
指摘なさって下さいます、ご指南をこれからも宜しくお願い申しあげます。
>地震・自然災害板は地面がゆれることに直接関係がある事を投稿する板です。義援金は政治板、社会板等に投稿をお願いします。
との趣旨は理解しましたので、再び投稿可能となるようにお願いします。
ミシュラン人形のようで無様だった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/123.html#c22
受益者である老人が占有してて出物物件が少ないから値が下がらない
払うばかりの若年層は貧しく、地価が高くて分割しないと売れない
って筋書きか
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/904.html#c12
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-31X839/1.htm
誤って汚染水かぶる=セシウム吸着塔の作業中―作業員2人・福島第1原発
2011年8月31日(水)23時18分配信 時事通信
-PR-
東京電力によると、31日午前9時35分ごろ、福島第1原発でセシウム吸着装置(米キュリオン社製)の使用済み吸着塔から水抜き作業をしていた協力会社の作業員2人が、誤って水をかぶった。線量計が示した被ばく量は0.14ミリシーベルトと0.16ミリシーベルトだった。内部被ばくはしていないという。
2人ははしごの上と下で作業。上にいた作業員は防水性の作業着を着ていたが、もう1人は通常の防護服で、下ではしごを押さえていた。上にいた作業員が、吸着塔に付いている排水のための弁が「閉」になっていると勘違いし、ホースを外したところ水が出てきたという。
水は吸着塔の中にあった建屋地下などの汚染水とみられ、浴びた2人を直後に測定したところ、防護服を着ていた作業員は測定上限の10万CPM(1分当たりの放射線検出回数)を超えたが、拭き取った後は基準値1万3000CPM以下になったという。
同社は、2人が浴びた水の量や放射性物質の濃度を確認するほか、作業手順に問題がなかったか調べる方針。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/151.html#c3
ht
tp://d.h
aten
a.ne.jp/r
imur
ata/
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/102.html#c2
原発マネーで潤った身勝手な「厳しい声」は却下。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/131.html#c21
ソ連でも永久に医療保障と年金を保証して作業員を募ったというのに、こんな国は滅んだほうがいいのかもしれない。馬鹿な民族だよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/156.html#c5
何百年、何千年後のことなんだか。
その頃に溶けた核燃料はそこにあると思ってるのだろうか?
〜そこに私はいません、千の風になって、あらゆる所を漂っています〜
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/156.html#c6
太平洋戦争の日本軍兵士の飢餓地獄による人肉事件も軍部、政府が必死の隠蔽もすでに”67”年をえて大新聞が敗戦特集記事で開示することになる。
引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/263.html#c2
避難を語る人は、具体的にセシウム何ベクレル/平米移譲の土地から避難すべきか、具体的に語ってくれ。福島県内でも30kB/m2以下から1000kB/m2以上まで幅があるよ。
その次に、避難は飯舘村方式(全住民)なのか、特別避難勧奨地方式(個別、希望者)なのか、語ってくれ。二本松市を例に挙げれば、同じ市内に2μSv/h超のところも、0.5μSV/h以下の所もある。農家だけ避難すれば満足とか言うことはないかね?
最後に、全住民避難なら、数十万人ないし数百万の住人を、一応 先進国住民らしく生活させるための、建設費を語ってくれ。福島県の地価総額11兆、GDP7兆。県民が先祖代々築き上げた無形のインフラ資産は、実のところ100兆兆円に近い規模ではないかと首を傾げてる。戦後じゃないんだから、仮設住宅とクワ一丁を与えて原野に放り出すに等しい予算になってないかい?その条件だと、住民は現地に留まった方が長生きできる。
福島県内農耕禁止で、個別の納得ずくの避難(農家重点)とすると、耕作放棄地じゃ、誰も動かないと思う。その発想は、貧しすぎる。
私は農家じゃないけど、福島の果物園、郡山の安積疎水を受ける大規模田畑は、農地の中じゃ都内の一等地に等しい好条件地だ。同じものを原野から作ると、専業農家一軒当たり2億3億じゃ足りないと思う。専業農家は多くないけど。「あなたの会社は放射能に汚染されて有害情報を発信するようになりました」と言われて、23区内の家屋土地を捨てホイホイ北海道の原野に出て行く物好きは、いまどき脱サラする奴と同じくらいレアだろうと思う。想像力を働かしてくれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/116.html#c4
利権のためなら命など問題外、これが本音。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/148.html#c16
政治,経済,文化を語ることは無意味. (飯山一郎のLittleHP)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/155.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 31 日 23:23:51: /lwF1HCtYSDhs
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/266.html
>>02 対処しておきました。
kokoponさん、板違いです。板選定ルールをご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/265.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/264.html#c3
引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/262.html#c2
はあ?原発で潤ったくせに、事故って施設が必要といったら反対意見か?
そんな身勝手は許しません!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/131.html#c22
だいたい「チェルノブイリとは違う」と百万遍念仏唱えたところで、
周辺住民はいつ自宅に帰って元通りの生活ができるのかい?
故郷を逐われた住民、福島の被曝住民にとって、こんなペテン師のエセ念仏が何の気休めになるのかい?
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/902.html#c40
遂に、越えてはいけぬ一線を跨いでしまいましたね!
七転八起、心致すところで御座います!
次は、七転八起の「アクセス遮断」ですね!
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c367
発見しても、意味がわかんない動きに見えるのではないでしょうか。
ららら〜 ららら〜♪ と動いています。たえず、ららら〜 ららら〜♪と
動きますが、たまに来るくらいで、この間は、かなりの神の粒子が見れて
とても、感動的というか綺麗でした。
他の方にも見えるように動画にしました。
アップするので少々お待ちください。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/648.html#c3
本来のアルファベットの文字列では、遮断されます!
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c369
地球を滅ぼすのは侵略しにきた宇宙人ではなく、甘えた性根の人間たちが罪悪感もなく問題の先送りしてきたことのツケ。
ウルトラマンがいたとしても助けるのを拒否するレベルの醜悪な人間の「甘え」だ。
急性白血病でない病名もこれから続々と出てくる。
義務教育課程の学力だけで充分に予測できること。
そして今後、不可避なことだ。
汚染地となった場所にいまだ住んでいる人たちは判断を誤った。
体内にいつ発病するか分からない毒を染み込ませた。
美しく住み良い故郷は失われた。
いまさら何を言っても遅いが、津波が来た時のように生存本能に従って反射神経で全力でできるだけ遠くへ逃げるべきだった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/139.html#c22
途中で0次元になっていると思いますよ。真ん中くらいかな?
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/648.html#c4
「368. 七転八起 2011年9月01日 01:39:18: FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g
もう少しお待ち下さい(^^;;;;;;;
悪戯対策のため同一ホストからの連続投稿はできなくなっています。”龍舞ファン”はアラシ認定文字列によりコメントできません。
ブラウザの[戻る]ボタンを押して前の画面に移動して下さい。 」
------------------------------
議論を果たす事もなく、「アラシ」です!コメントできません!
「アラシ」の定義につき、貴殿は御答えになりましたか?
「おもしろくない!、しょうもない」投稿につき、その経過説明、論証、道義的理論を貴殿は、述べられましたか?
その他、自称、ネット上に於ける公開言論の場を管理する貴殿は、何一つ、詳らかにお答になって居られません!
事の詰まりは、「管理人どのの道楽にお付き合い致し兼ねる者は排除!」
と申される。
このように、受け止めさせて戴きました。
事態収拾の機を穏便に待たせて戴いておりましたが、至極遺憾な事で御座います。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c370
(龍舞ファンのジオログ)
フシギ君が丸3日姿を見せていない。この後ひょっこり出てくるかも知れないが、あの皆勤賞だった彼が3日不在というのは、事故、病気の可能性すら思わせる。一番の可能性は追い込まれたという事だろうが。
今しばらく様子を見る事にしよう。早く出てきてもらいたい。折角ここまでコメントの応酬をやったのであるから、きちっと決着はつけないといけない。それが言論の場である。都合が悪くなったら不在を決め込むんじゃ話にならない。平成の坂本竜馬も最後はきちっと言うべきを言って去った。立派だ。
フシギ君も事ここに至ってダンマリに引き籠ったら、コメンテーター人生も終わるんじゃないか。言論で戦う人間はそれに相応しい態度を示さないといけない。このままではフシギ君が失うものは大きいぞ。不在の中でドンドン追及活動が継続される事になる。黙っててもこっちは黙らないよ。
さて、もう1人出てきて欲しいのが、EG君だ。面倒なのでEG君と呼ぶ。成りすまし君と言ってたけどね。ここではEG君としよう。
彼は七転氏からも再登場を切望されているが、私もそうなのだ。コメント番号124で、彼が私に触れていたのだ。
【 龍舞ファンのことを「先端的」という奇妙な言葉で誉める人が複数いるようですね。(笑)
先端的ってどういう意味ですか?
そういう特殊な言葉遣いをする龍舞ファン擁護のおふたりは
双子かな?(笑)
もしIDを変えて繰り返し投稿しているのなら、みっともないことはやめなさい。】
どうだい、ずいぶんな物言いだろう。嘲笑だね。
先端的という意味は、国民主導のネット言論の先端的って意味だと、私自身は解釈している。そういうものであったから、拍手千オーバーが連発したのだと思うよ。
決して業者系言論や専門知識系言論ではない。一般国民の言論だ。素人なんだが、決して侮れない。なぜなら相応の知性や視点の高さを持っているからだ。他の一般国民言論系のブログ記事と比べたら先端的って映ったんだと思う。決して間違ってはいないと思う。
そう思われるだけの自負があるからこそ、ブログ展開している。阿修羅の表舞台でぶっちぎりを繰り返す自信があるという事。
結局、フシギ君もEG君も立場が悪くなっているではないか。そう見えるぞ。笑って済ませられる相手じゃなかっただろ?
君には是非もう一度登場願いたい。いろいろ疑惑もあるし、何か答える必要もある筈だが。違うなら違うと、我々のように断言すればいい。何も答えないのは怪しいって事に受け取られかねない。
龍舞ファンもかなりコメント欄に出てきているけど、印象はどうかな? やっぱり(笑)かな? 結構ツッコミ厳しいだろ。
七転八起は、「正道」で参ります!
コメントは、全て、保存してあります。
【過ちを改めざる、是を過ちと謂う】
原発屋の技術力は、年々明らかな低下傾向にあります。やはり、人材が集まらないですよ。
核発電は、若者が夢を抱く分野ではないです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/133.html#c2
79. 2011年8月31日 20:06:33: rImLMyLT62
七転八起さんは政治板のコメント欄に「 龍舞ファンのジオログ」の引用投稿を始めています。
全く反省していないようですのでアクセス禁止にすべきです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/788.html
>01. 七転八起 2011年8月31日 18:04:49: FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g
今回の代表選の真の敗者はNHK !!(龍舞ファンのジオログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/756.html
>01. 七転八起 2011年8月30日 19:23:49: FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g
心配しなくとも小沢はヤル時はヤル(龍舞ファンのジオログ)
--------------------------------
! rImLMyLT62 !
↑
この方は、不憫な方で御座います!
事の推移を御理解致して居りませぬ!
尤も、管理人殿の好まれる【原点】に帰るならば、管理人殿の手続きに問題の起点が御座います。
龍舞ファンさんの援護射撃なくして、七転八起なしとお思いですか?
七転八起はぎこちなく、不器用ですが、「正道」で参ります!
* 七転八起のアクセスが遮断されなければですが!
数少ない、このコメント争議をご覧の方々は、七転八起のコメントが途絶えた時には、アクセスを遮断されたものと御理解下さい!
リビアの傭兵 msn質問箱より
http://questionbox.jp.msn.com/qa6534329.html
Q:リビアの傭兵は、アフリカ人だということですが、カダフィ大佐はそれほど国民を信用していないということなのでしょうか。
A : カダフィー大佐は元々王政国家のリビアを革命でリビア共和国を創った英雄ですが在任期間が長い事、反欧米路線は2006,7年頃イラクのフセインがアメリカの軍事力に滅亡されたのを見て、親米路線に変換したので、イスラム諸国の反感を買い、現在に至っているが国民の大多数はカダフィー支持であり、リビアは広く人種構成も多用で特にリビア南部には黒人も多く、貧しいので、リビア軍の主体となっていますにで、傭兵では有りません。黒人もれっきとしたリビア国民ですよ。
とするならば,急性白血病が自覚症状が現れたらその日に死亡ってくらいの病気でない限り,
福島勤務前に既に発病していたと考えていいと思う.
既に発病していたのであれば,健康診断でひっかかってるはず…おかしくないか?
ずさんな健康診断だったのであれば,それだけで過失致死ものだと思うのだが.
だって,命にかかわる病気のスクリーニングができてなくて,
かつその病に直接関係する「毒」にまみれた過酷な環境で働かせるんだ.
>>66 のコピペが真実ならば,健康診断をした医者,診断をパスさせる力を発揮した誰かが
いるならばその者は,殺人者だ.
東電発表の被ばく線量が正しいとして,既に白血病を発症,あるいは発症しそうな状態?で
0.5mSvの外部被曝が安全だと言い切れるとは思えない.
そもそもそんなデータ持ってないだろうよ.
そしてほかの方も指摘しているように,亡くなった作業員の白血病が「福島由来の放射線被曝」
によるものかどうか,その因果関係は今後謎のままだろうね.
松本は「今回の作業における被曝によるものじゃない」と言ってるが,
「福島由来の放射線被曝」かどうかについては言及していない.まあ聞かれても「わからない」
としか言えんだろう.
しかしこのまま分からないことばかりの状態が続けば,
ただでさえ不安の中で働いている作業員の皆さんの不安を煽るだけだ.
そもそも問題の根本には「東電の隠蔽体質」にあることを忘れちゃならない.
東電が事故当初から一貫して情報を公開していれば,
今回の発表も素直に受け入れることができた.
数十名もの作業員の行方が分からず被曝量管理もできておらず,
未だに腹を明かさない会社の発表を鵜呑みにするほうがどうかしていることだけは間違いない.
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/110.html#c68
震災復興の最大の阻害要因は、菅以上にマスコミ・・・
さらに、原発への対応も東電・保安院頼みで問題だらけ・・・。
マスコミで20キロ圏内のレポートはない・・・
社員で厳しければ、引退した老人たちの有志を募って報道すべき・・・
事故調査とともに、事故報道も検証すべし
報道ステーションは、原発賛成のコメントもだしていて、
マダラメ等の責任は追及なし・・・
政権交代で、検察、司法、マスコミ、官僚、原発とこの国の実情がオープンになった・・・
増税前に、クロスオーナーシップや、電波オークションもとりあげられ、
小沢デモ、フジテレビ反韓デモ・・・
小沢無罪で、マスコミも世代交代すべし・・・
甲府市立甲府病院(小沢克良〈かつら〉院長)の放射性物質(放射性同位元素)を使った検査で、日本核医学会などが勧告する基準を超える同位元素が投与され、子ども約150人が過剰に内部被曝(ひばく)していたことがわかった。同病院は1日、会見を開き、調査結果を公表する予定。
複数の関係者によると、原因は放射性物質「テクネチウム」を使った検査。これが入った検査薬を患者に静脈注射する。
同病院で1999年から今年までにこの検査を受けた15歳以下の子どもに同医学会や日本放射線技師会など複数の推奨基準を超える量のテクネチウムが投与された。うち40人が10倍以上だった。
過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約30ミリシーベルト。多い子で150ミリシーベルト以上だった。
患者に何らかの利益がある医療被曝と何の利益もない原発事故の被曝は単純に比較できないが、福島県による東京電力福島第一原発周辺の住民の検査では、これまで全員が生涯の内部被曝線量(推計)が1ミリシーベルト未満だった。
全身の被曝線量が100ミリシーベルトを超えると成人でもがんのリスクが高まる恐れがある。子どもは放射線の健康影響を3倍以上受けやすい。ただし、今回は間隔をあけて複数回の検査を受けた子も含まれることなどから、検査直後に健康被害が出る被曝線量ではないとみられている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/157.html
東京電力が31日示した福島第1原発事故の廃炉処理の作業計画は、米スリーマイル島原発事故処理を参考に、格納容器を水で満たした上で、溶融した核燃料を取り出すものだ。しかし、福島第1原発では格納容器の損傷が判明したため、格納容器を水で満たす「冠水(水棺)」を断念した経緯がある。高線量下での損傷部分の特定や止水作業、崩れた燃料の取り出しなど、実現の道のりは困難だ。
東電から報告を受けたこの日の内閣府原子力委員会専門部会で、浅間一東大教授は「除染や原子炉内部の調査・補修など、さまざまな遠隔装置の導入が必要。日本は高度なロボット技術があるが、未知の領域が多く、英知を結集しなければ技術開発は難しい」と指摘。また、「高線量下の作業は、通常と比べはるかに時間がかかることを考慮すべきだ」(松村一弘日本原燃副社長)との意見もあった。
専門部会は、廃炉工程表を来年1月中旬までにまとめて公表する。岡本孝司東大教授(原子力工学)は「廃炉作業は、格納容器の漏えい部分を特定・閉塞(へいそく)し、容器を水で満たして放射線を遮蔽(しゃへい)することが必須。そのためには、原子炉建屋の汚染マップを作り、放射性物質を取り除く必要がある」と指摘する。東電は燃料取り出し時期は明らかにしていないが、岡本教授は「少なくとも10年はかかるだろう」と推測する。【足立旬子、中西拓司】
http://diamond.jp/articles/-/13821/votes
ソブリン危機――歴史的難局の選択肢
【第10回】 2011年9月1日
不安の種は欧州の混乱に尽きる 米国経済の足踏みが長期化してもマイナス成長転落は考えにくいこれだけの理由
――ディーン・ベイカー 経済政策研究センター所長
世界的な金融危機から3年。震源地となった米国は、まさに“日本病”ともいうべき停滞に直面し、もがき苦しんでいる。ギリシャなど過剰債務国のデフォルトリスクをはらむユーロ圏のような危機的状況ではないものの、超低金利・低成長に陥った日本の姿に重なる超大国の袋小路は世界経済の前途への悲観論を否応なく高める。しかしその一方で、2000年代半ばにサブプライムローン問題についていち早く警鐘を鳴らしたエコノミストのディーン・ベイカー氏は、ユーロ圏が無秩序な混乱に陥らない限り、米国経済の先行きを過度に悲観することは間違いだと語る。(聞き手/ジャーナリスト 瀧口範子)
――米国経済の現状をどう見ているか。
ディーン・ベイカー(Dean Baker)
ワシントンのシンクタンク、経済政策研究センター(CEPR)の共同所長。米国ではサブプライムローン問題をいち早く指摘したエコノミストとして有名。ミシガン大学で経済学の博士号取得。バックウェル大学助教授などを経て現職。世界銀行や米国議会の経済委員会、OECDのコンサルタントを務めた経験もある。近著に『Taking Economics Seriously』『False Profits: Recovering from the Bubble Economy』などがある。欧米の大手新聞やテレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
ここ最近、米国経済の二番底懸念を頻繁に耳にするようになったが、そのような無責任な分析は傾聴に値しないと言いたい。債務上限引き上げ協議の紛糾に象徴されるように、ワシントンに緊縮財政ムードが広がる中、大規模な財政出動が難しくなり、景気浮揚の決め手に欠けるのは事実だが、現状を分析する限りにおいては、けっして大きく底割れするような事態にはまだ至っていない。米国経済の現状と行方を正しく表現するならば、住宅バブル崩壊からの回復過程にあり、まだまだ低成長が続くということだ。
――その場合の低成長とは、どの程度の成長率を指しているのか。
私の試算では、住宅バブル崩壊で失った需要は1.2〜1.4兆ドルに上り、簡単に埋め合わせできるようなものではない。新たな大型の財政出動がないという前提で話せば、今年の成長率は2%前後になると見ている。下半期はガソリン価格が下がるなどして多少景気が押し上げられるだろう。ただ、それでも今年の成長率は年率換算で良くて2.5%程度が上限なのではないだろうか。来年(2012年)についても、あまり期待できないと思っている。
――低成長が何年くらい続くと見ているか。
少なくとも今後数年間はこのままだ。どこかで低迷を脱する必要があるが、緊縮財政ムードが続くと仮定すれば、貿易収支の改善に頼るしかなく、それもドル安がさらに進むことによってしかもたらされない。
米国政府はドル安を強く求めておらず、また貿易相手国も輸出市場を保持するためにドル安を望んでいない。となれば、貿易面での改善も期待できず、やはり低成長率と高失業率の期間が長引くという予測に行き着くほかはない。
ただ、私は、米国経済が深刻なデフレに陥る、あるいは制御不能のインフレに直面するといった類のシナリオは杞憂だと考えている。現在、コアCPI(食品とエネルギーを除いた消費者物価指数)は前年比で2%をやや下回るくらいだが、そこから大きく変化することはないだろう。繰り返すが、要するに、退屈な低成長の時代が続くということだ。
――仮にその予想を超えて景気がさらに冷え込み、底割れするとしたら、何がきっかけになると思うか。
次のページ>> 欧州中央銀行は、火事場でホースを持って立ち尽くす消防士
こう答えよう。くすぶっている火種などもうない。火種はもう爆発してしまったではないか。これからまだ悪いことが起こると待っている人びともいるようだが、悪いことはすでに起こった。その意味で、財政赤字を俎上に載せ、ことさら騒ぎ立てた政治家たちの行動は無責任としか言いようがない。米国の財政赤字は並のレベルにあり、大騒ぎするような問題ではない。むしろ今は、財政赤字を膨らませてもよい時期だ。
また、産業セクターに目を移しても、住宅市場も自動車市場もすでにいったん崩壊した。最悪の出来事はすでに起こったのだ。これ以上、景気後退を引き起こすような隠れたリスクが米国経済の内側にあるとは考えられない。
――しかし、欧州の債務危機はどうか。
確かに、ただひとつリスクがあるとすれば、それはユーロ圏経済の無秩序な混乱だろう。
過剰債務国のデフォルトなどが引き金となって、ユーロの崩壊など欧州のシステムが大きく揺らぐようなことがあれば、米国経済も当然大打撃を免れない。欧州の指導者たちによって危機がどう制御されるかにもよるが、金融市場がリーマンショックの時と同じか、さらに深刻な“凍結”状態に陥るようなことになれば、米国の金融システムを含めて、これに耐えられるところはない。
――それが杞憂でないとしたら?
私自身は、そこまで悲観していない。なぜなら、それは解決策のない問題ではなくて、やるかやらないかの「能力」の問題だからだ。つまり、極論すれば、危険な状態にある国々がデフォルトを起こさないように、欧州中央銀行がもっとお金を刷ればよいという問題であるからだ。
現状は、まるで学校が火事で燃えているのに、消防士がホースを握ったまま突っ立って何もしないでいるようなものだ。崩壊を防ぐためにやることはひとつしかないはずだが、これらの国々を心痛状態に置いたままにしているという信じられないことをやってのけている。しかし、さすがに、きちんとした対応がこれからなされることだろう。
――米国経済に話を戻すが、マイナス成長に陥る可能性は本当にないと言い切れるのか。2011年第1四半期の成長率は年率換算でわずか0.4%で、第2四半期は速報値の1.3%から1%に下方修正された。今後の改訂しだいでは、どちらもマイナスに陥っておかしくないのではないか。
私は、欧州経済の無秩序な混乱がない限り、米国経済のマイナス成長転落は“考えにくい”といっている。何か断言的な予言をしているわけではない。ただ一部の行き過ぎた悲観論者に与していないだけだ。
米国経済の基本をおさらいしよう。バブルにいたるまで、経済の70%は消費が占め、それは住宅バブルによって牽引されていた。バブル崩壊後、消費は大きく縮小し、その一方で貯蓄率は5〜5.5%まで高まった。10%まで高まることはないだろうが、もう少し上がるかもしれない。
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さて、貯蓄率がだいたい安定すれば、後は賃金が増えることを待つしかない。現在、緩慢なペースではあるが民間雇用者数は増えている。7月には前月比で約10万人増えた。今から6ヶ月後、全体としてみれば、労働者はより多くのお金を手にしていることだろう。ガソリンなど燃料費の低下も好材料だ。所得が拡大すれば、ごく当たり前の帰結として、消費は押し上げられる。設備投資も、7〜9%という妥当なレベルで伸びている。政府支出は縮小しているが、落ち込みは1〜2%であり、急速ではない。したがって、ここから成長がマイナスになることは本来は考えられない。
――QE3(量的緩和第3弾)は必要か。
助けにはなるだろう。QE2はわずかだが経済に好影響を与えた。10年物米国債の利回りを20ベーシスポイント(ベーシスポイントとは1%の 100分の1)ほど下げた効果があった。現在の経済環境では大きなインパクトはないが、ローンの借り換えをした人びとはその時にいくらか節約できたはずだ。ただ、QE3はいくつもある政策のうちのひとつであって、やらないよりはましという程度にすぎない。
通貨供給量をいくら増やしても、そのほとんどが滞留してしまう可能性が高いことは、日本の前例が示している。もっとも、経済が持ち直し、金利が2.6〜2.8%あたりになった時、さらに20ベーシスポイント程度下げるために量的緩和を行えば、それはある程度の効果をもたらすかもしれない。大きな成長を促すことにはつながらないだろうが、成長率を0.1〜0.2%押し上げ、数10万の雇用を生むならば、やっても損はないかもしれない。
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――米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、今のところ、QE3には具体的に言及せず、その代わりに、少なくとも2013年半ばまで異例の超低金利政策を継続する可能性が高いとしている。これをどう評価するか。
超低金利政策を継続しても、その効果は限られたものにとどまるだろう。つまるところ、バーナンキFRB議長は市場の混乱を見て何かしなければならないと思ったものの、考えついたのはそれだけだったということだ。
もし雇用が毎月30万、40万と増え、失業率が6%にまで下がるようなことになったら、バーナンキ議長も超低金利政策に固執しなくなるだろう。だが今は経済がこのままずっと低迷を続けたら、金利を上げたりはしないというメッセージを伝える必要があった。要するに、何ら大きなインパクトのある発言ではなく、FRBがきちんと問題を把握しているということを伝えたという意味では、安心感をもたらしたという程度のものだ。
――ところで、あなたは先ほど、現状のドル安について米国政府はとくに望んでいるわけではないと言ったが、それでも容認はしているということか。
政府は、相半ばした思いを持っているのではないか。先述したように、貿易赤字の有効な改善策はドル安であり、政府はそれを推進すべきところだろう。ただ、米国にはドル安を歓迎しない企業も実は多い。ウォルマートのように中国に広範な供給網を持つような企業や、中国でビジネスを拡大しようとしている金融機関などは、ドル安を嬉しく思っていない。彼らは政府や議会に多大な影響力を持っている。こうした状況下、ドルの水準について、政府に今現在、明確な戦略があるとは到底思えない。
私自身の考えを述べれば、貿易赤字がGDPの5〜6%になっているような状況は、そもそも健全ではない。貿易赤字は、すなわち国内貯蓄がマイナスだということだ。
私が学生のころは、米国のような裕福な国家は、貿易黒字であるというのが普通の考えだった。ところが、今や誰もそんなことが可能だとは信じていないようだ。なぜ黒字であってはならないのか、いい理論があれば聞きたいくらいだ。学生時代に習った基本的な教えは、今でも正しいと私は信じている。
質問1 数年内に米国経済がマイナス成長に陥る可能性について、あなたの意見は?
55.6%
あり得る
22.2%
あり得ない
22.2%
分からない
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/108.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000918-yom-int
【モスクワ=寺口亮一】キルギスのアタンバエフ首相は、米軍がアフガニスタンへの輸送拠点として使用するマナス基地について「2014年以降、民間の航空拠点になる。いかなる軍事基地も置かない」と述べ、閉鎖する意向を示した。
ロシア国営テレビが30日に放送したインタビューで述べた。
現在の基地使用契約は14年までで、その後については明らかになっていなかった。
キルギスの首都ビシケク近郊のカント基地にはロシア軍が長期駐留している。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/137.html
2011.09.01(木) (2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか? 3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。
第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり(欠点があるにもかかわらず)格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。
デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。
「第2次大収縮」か「日本病」か
今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、カーメン・ラインハート氏と、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が呼ぶところの「第2次大収縮」(第1次は1930年代の大恐慌)に入っている。そこまで終末論的な見方をしない人なら、これを「日本病」と呼ぶかもしれない。
高所得国の景気が「二番底」に陥る恐れはあるのかという問いかけがあちこちでなされているが、筆者は「ない」と考える。一番底が終わっていないからだ。
従って今は、この景気後退――あるいは「収縮」――がどれほど深く、長いものになるかが問題となる。実際、6大高所得国(米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、日本)の実質国内総生産(GDP)は2011年第2四半期になっても、2008年の金融危機勃発前の水準をまだ上回っていない。
米国とドイツは危機前の水準に近づいているが、フランスはそれより少し遅れており、英国、イタリア、日本の回復はかなり遅れている。
権威ある全米経済研究所(NBER)は、景気後退を「経済全般に及ぶ経済活動の大幅な落ち込みが数カ月以上続く状況」と定義している。これはGDPの水準ではなくGDPの変化に着目した定義であり、普通であれば理にかなっている。しかし、今回の景気後退は普通ではない。
普通でない景気後退
危機の最悪期に見られたようなGDPの急激な落ち込み(GDPの山から谷への減少率は最も小さなフランスでも3.9%、最も大きな日本では9.9%に達した)に見舞われる時には、たとえ景気が拡大しても、GDPが危機前の水準に戻らないうちは景気回復の実感などわかないだろう。
1月の米失業率9.0%、予測超える改善
米国ではまだ、失業率が危機前の2倍の水準で推移している〔AFPBB News〕
失業率が高止まりしたり、新規の雇用が少なかったり、余剰生産能力が多いままだったりする時は特にそうだ。米国ではまだ、失業率が危機前の2倍の水準で推移している。
経済の収縮の激しさと回復の足取りの弱さは、経済の脆弱さが続いていることの結果でもあり原因でもある。
結果だと言えるのは、民間セクターの過大な債務と弱い資産価格(特に住宅の価格)が互いに影響し合って需要を押し下げているためである。
また原因だと言えるのは、予想される需要の伸びが小さければ小さいほど、企業の設備投資意欲は弱くなり、銀行の融資意欲も衰えてしまうからだ。こうなると、経済は宇宙ロケットで言う「脱出速度」を達成できず、大気圏外に飛び出すどころか地表に落下する恐れが生じてしまう。
次に、経済が引き続き脆弱であることを踏まえて、人々が政界の動きをどう見ているかを考えてみよう。
現実から目を背ける政治家
米国でもユーロ圏でも、責任者であるはずの政治家たち――米国のバラク・オバマ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相――は、筆者の同僚フィリップ・スティーブンスが先日のコラムで指摘したように、事態の展開に対して傍観者以上の働きをしているようには見えない。2人ともよそ者であり、ある程度、よそ者のように行動している。
オバマ氏は、現実には存在しない国の大統領になりたいと思っている。彼の頭の中にある想像上の米国では、政治家たちは意見の相違を脇に置いて超党派で仕事に取り組んでいる。だが現実の世界では、大統領を成功させるくらいなら国を破綻させる方がいいというような野党勢力に直面している。
「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏は景気の悪化を予想している。1日に2度は正しい時間を指す「止まった時計」のようだと揶揄する向きもあるだろう。しかし、ショックを吸収するクッションがほとんど失われてしまったというルービニ氏の指摘は正しい。
金利は既に低水準で、財政赤字は大きく、ユーロ圏はストレスで弱っている。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の悪さが政策の失敗につながり、経済がパニックに陥ってファンダメンタルズがさらに悪化するという悪循環に陥るリスクは高い。そうなれば、経済はさらに収縮することになろう。
打つ手はまだある
もっとも、為す術が完全になくなったわけではない。特に、米国とドイツには財政出動の余地がまだかなり残っている。これはぜひ使うべきだ。だが、悲しいことに、財政支出を増やせる政府はこれを行おうとせず、財政支出を増やしたい政府にはその余力がないというのが実情である。
また、中央銀行も弾薬を使い果たしたわけではない。ここは思い切って弾を撃つべきだ。民間セクターのデレバレッジング(負債圧縮)を加速したり、金融システムを強化したりする方策も、もっと実行できるだろう。
景気が再度失速すれば、大惨事になることは間違いあるまい。今回のように危険な状況に際しては、従来型の発想にとらわれないアプローチを取ることが重要だ。これまで以上に大胆になるとはどういうことか? これから何をすべきなのか? この2点については、来週のコラムで論じることにしたい。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20845
The Economist
米国経済:二番底という地割れはあるか
2011.09.01(木) The Economist(英エコノミスト誌 2011年8月27日号)
通常の景気後退のアクセルは見当たらない――だが、ブレーキも見当たらない。
8月23日に米国東海岸を地震が襲ってから数時間経っても、オフィスで働く人たちはまだ、不安な気持ちで余震に備えながら、ワシントンやニューヨークの街を歩き回っていた。経済に対しても今、同じような警戒がなされている。
2007年から2009年にかけて米国経済を直撃した地震は、まだ余震を起こしている。最新の余震が最大の揺れになる可能性もある。7月下旬以降、米国および世界各地で株式市場が急落した。米国が景気後退に逆戻りするのではないか、そして欧州の債務危機が欧州の銀行の足を引っ張るのではないかと怯えてのことだ。
飛行機の「失速速度」のような低成長
米国経済は確かに弱い。成長率は第1四半期が年率換算でわずか0.4%、第2四半期が1.3%だった。今後の改訂で、どちらの数字もマイナスに転じるかもしれない。そうなれば、景気は既に二番底に入ったことになる。
そうした景気の弱さは、リビアの民衆蜂起に続く石油価格の上昇や、サプライチェーンを寸断した日本の地震と津波に端を発するのかもしれない。
だが、2つのショックが後退すると、経済活動は上向いた。シカゴ連銀がまとめた経済報告の指数は、7月に経済が成長したことを示している(図1参照)。もっとも、その後また弱まっているかもしれないが。
エコノミストらはこれまで長く、この種の低成長は、それより遅くなると空から落ちる恐れがある飛行機の「失速速度」のようなものだと考えてきた。
米連邦準備理事会(FRB)のジェレミー・ネイルウェイク氏の論文は、1978年以降、ある四半期の経済成長率が1%を下回った時は、半分か3分の2のケースで、その後すぐに景気後退が訪れたことを明らかにしている(結果は経済成長を国内総生産=GDP=で測るか国内総所得=GDI=で測るかによって変わる)。
ネイルウェイク氏の論文は、それほど参考にならない。ゆっくりと飛行する飛行機は時には墜落するが、それよりは着陸する方が多い。景気後退に陥る成長の遅い経済は通常、押される形で景気後退に入る。何らかのショックによって、経済が以前から存在する不均衡にひっくり返されてしまうのだ。
このような不均衡を今の米国に見つけるのは難しい。最も変動の激しいGDPの3つの構成要素である住宅、自動車、企業在庫は通常、景気後退をもたらす収縮を加速させる。だが、どれも特に過剰になっているようには見えない。
実際は全く逆だ。住宅建設は一度も底離れしていないし、GDPに占める割合は現在わずか2.4%と、過去の平均の半分足らずだ(図2参照)。
バージニア州北部の建設業者マイク・ゴーマン氏は、過去3年間で事業が大きく落ち込んだと言う。「40人いた従業員がパートタイム職員1人になった。我々は今、家を1軒か2軒建てているだけだ。本当に、本当に静かだ」
自動車生産は回復しているが、通常GDPに占める割合をはるかに下回る水準まで回復したにすぎない。景気後退の間に急上昇した売上高に対する企業在庫の比率は、今は通常に戻っている。
経済を景気後退に突き落とすショックは、金融市場で発生することが多い。株価は急落したが、融資を得るのは比較的容易だ。社債のスプレッドは正常で、短期金利は、インフレ調整後の実質ベースでは大幅なマイナスだ。
FRBの最新の調査では、銀行が融資を増やしたいと思っていることが示されており、「景気後退直前の貸出状況とは正反対だ」とHSBCのケビン・ローガン氏は言う。
二番底は回避できるが・・・
明らかな不均衡や金融の逼迫がないからと言って米国の景気後退のリスクがなくなるわけではないが、それは長期に及ぶ深刻な景気低迷を防止する方向に働く。実際、大半の人にとっては、軽度の景気後退と低成長とを区別するのは難しいかもしれない。
コンサルティング会社マクロエコノミクス・アドバイザーズが、株価、実質短期金利、信用スプレッド、石油価格、利回り曲線――短期金利と長期金利の差――などからまとめた景気後退の指標は、FRBの政策によってその動きが歪められている利回り曲線を除いた場合でも、今後12カ月間に景気後退が起きる可能性が低いことを示している。
同社のジョエル・プラッケン会長は、その予想に対して限られた自信しか持っていない。過去に景気後退を予測するために使われた史料は、新しいショックを財政政策や金融政策で相殺できない場合には、あまり役に立たないからだ。
景気後退に逆戻りした1998年の日本の大幅な景気減速は、訓戒的な話だ。政府は増加する債務を抑制するために、1997年4月に消費税を引き上げた。
そして2つの大きなショックがその財政引き締めに追い打ちをかけた。輸出に大打撃を与えたアジアの金融危機と大手金融機関数行の破綻だ。金利は既に0.5%だったため、金融政策はその衝撃を和らげることができなかった。
運と政策当局者の見識
そのため、景気後退を回避できるかどうかは、運と政策当局者の見識に大きく依存する。FRBはすぐに金融政策を引き締めるつもりはない。実際、市場は、より多くの債券を購入するとか、保有する債券の構成を変えるといった方法で金融政策を緩和する可能性を示唆するベン・バーナンキ議長の合図を探している。もっとも、市場は拍子抜けする可能性が高いが。
一方、財政政策については、いくつかの財政措置が期限切れを迎えるため、引き締められる可能性が高く、1月以降、GDPを2%程度押し下げることになりそうだ。
バラク・オバマ大統領は来月の演説で、現在1兆5000億ドルの赤字削減策を見つけようとしている議会の特別委員会に対し、同時に短期的な財政刺激策も打ち出すよう訴える計画だ。共和党は受け入れようとはしない。共和党のエリック・カンター下院院内総務は最近、「とにかく自分たちにないカネで新たな景気刺激策を行うという議論」に強くくぎを刺した。
8月2日の債務上限引き上げに先立つ瀬戸際作戦や米国債の格下げ、財政を巡る欧州の混乱はどれも、自己成就的な自信の崩壊を生み出す可能性のあるものだ。
バージニア州のもう1人の建設業者スティーブ・アロイ氏は、米国がデフォルト(債務不履行)しかねないという話が顧客の多くを怖気づかせたことを思い出す。デフォルトが回避された翌日、5人の顧客が急いで家を買ったという。このような話は、議会の意識を集中させ、財政面でもっと理性的な成果をもたらすのに役立つかもしれない。
カンター院内総務は、自身のバージニア州選挙区の有権者たちが、政治的な瀬戸際作戦が米国経済を大惨事の瀬戸際まで追い込んだと不満を訴えていたと話す。偶然にも、彼らは今回の地震の震源地に隣接した地域に暮らしていた。地殻変動を経験した彼らは、経済の地震など求めてはいない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/109.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20734
野田首相は「日本化」する世界に手本を示せるか 経済政策にフリーランチはない 2011.09.01(木) 池田 信夫
野田佳彦新首相は8月15日のブログ記事で、Economist誌の「日本化する欧米諸国」という記事に「衝撃を受けました」と書いている。この記事を紹介したあと、彼はこう決意を表明する。
<わが国に対する海外メディアの厳しい視線を強く感じました。そして、「やるべき事をやっていない」と、多くの国民の方々こそが思っているのではないでしょうか。 今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき事」を実行することです。>
「やるべき事を実行する」というのは同語反復で、問題は何が「やるべき事」かである。Economist誌も指摘するように、それは明白だ。政府および民間の過剰債務を減らし、成長分野への投資を増やすことである。
増税から逃げて日銀を叩く政治家たち
ところが先週末の民主党代表選挙では、政府債務の削減について言葉を濁す候補が多かった。増税に言及したのは野田氏だけで、あとの候補は「今は増税の時期ではない」とか「景気がよくなってから」とか、問題を先送りする発言が目立った。
確かに歳出削減もしないで増税が先行すると、税率を上げてもGDP(国内総生産)が下がったら税収も下がるおそれがある。したがってGDPを上げることが重要だが、そのために財政支出を増やすと財政赤字はさらに悪化する、というジレンマに陥ってしまう。
財政赤字を増やさないでGDPを上げる方法は金融政策しかない――というわけで、国債の日銀引き受けとか量的緩和を唱える候補が多かった。要するに、国民のいやがる増税から逃げて、日銀をスケープゴートにしているわけだ。
お札をどんどん印刷すればデフレも円高も終わるなら、これほど簡単なことはない。日銀はそんなことも知らないほどバカなのだろうか?
失敗に終わったアメリカの金融緩和
残念ながら、経済政策にそんなフリーランチはない。それを実証したのが、最近のFRB(米連邦準備制度理事会)の政策である。ベン・バーナンキ議 長は、かつてプリンストン大学教授だった時、日銀のデフレ対策を批判して「通貨供給を際限なく増やせば、いつかはインフレが起こる」と主張した。
そしてFRB議長に就任したあと、彼は大規模な量的緩和(QE)を2度にわたって行い、FRBのバランスシートを3倍以上に膨らませた。彼の主張が正しければ、それによってインフレが起こり、不況から脱却できるはずだが、その結果は最近の世界同時株安だ。
これに対してFRBが3度目の量的緩和を行うかどうかが注目されたが、先週のジャクソンホール講演でバーナンキはQE3を打ち出さず、「アメリカ経済の長期的な回復」のための財政政策が必要だと提言した。
多くのエコノミストは、この決定を当然と受け止めている。QE2によってインフレは起こらず、政策金利は事実上ゼロに張り付いたままだ。アメリカはかつての日本と同じ状況になりつつある、とポール・クルーグマンは批判している。
彼も指摘しているように、FRBが通貨供給(マネタリーベース)を爆発的に増やしたにもかかわらず、物価にも金利にもほとんど影響はなかった。
これは日本の状況とまったく同じである。以下の図のように日銀も2002年以降、マネタリーベースを最大36%も増やしたが、デフレは脱却できなかった。
「やるべき事」は財政再建と規制改革
このように欧米諸国が「日本化」しているのは、その不況が過剰債務という共通の原因で起こっているからだ。欧米では住宅バブルで民間の債務が増え、その破綻による銀行救済や景気対策で政府支出を増やしたため、政府債務も史上空前の規模になっている。
その結果、企業部門が過剰債務を返済するため、借り入れより返済のほうが多くなっている。つまり資金需要がマイナスになっているため、金利がゼロに張り付いてしまうのだ。
この状況では、いくら中央銀行が通貨供給を増やしても資金需要がないので、市中に流通する資金(マネーストック)は増えず、したがってインフレにはならない。
為替レートについても同じである。「日銀が通貨をどんどん発行すれば円安になる」などということはありえない。他の条件が同じなら、為替レートは 物価上昇率の違いで決まるが、ゼロ金利で通貨をいくら発行してもインフレにならない以上、円安にもならないのだ(ドル安になったのは債務危機でドルへの信 認が低下したためだ)。
もちろん財務省が介入してドルを買えば、円は下がる。これは財政政策であり、それによって為替差損が発生した場合には納税者の負担になる。
景気対策も同じで、政府が財政支出を増やせばGDPは必ず増えるが、財政赤字も増える。やはり財政と景気のジレンマは残るのだ。
この点はバーナンキも認め、「長期における頑健な経済成長を支える経済政策のほとんどは中央銀行の所管外にある」と財政政策に下駄を預けている。 ただ彼の言う財政政策とは、バラマキ公共事業でGDPを増やすことではなく、長期的には財政が健全化するという見通しをはっきりさせることによって企業の 投資や家計の消費を促進することもできる。
この点で「財政タカ派」の野田氏が首相になったことは必ずしも悪くないが、必要なのは増税だけではなく、年金などの社会保障支出を大幅に削減して政府債務を削減し、労働市場などの規制改革によって企業の投資を促進することだ。
選挙で負けることを恐れてそういう「やるべき事」を先送りしていると、日本は欧米諸国に抜かれて置き去りになるかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/110.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20734
野田首相は「日本化」する世界に手本を示せるか 経済政策にフリーランチはない 2011.09.01(木) 池田 信夫
野田佳彦新首相は8月15日のブログ記事で、Economist誌の「日本化する欧米諸国」という記事に「衝撃を受けました」と書いている。この記事を紹介したあと、彼はこう決意を表明する。
<わが国に対する海外メディアの厳しい視線を強く感じました。そして、「やるべき事をやっていない」と、多くの国民の方々こそが思っているのではないでしょうか。 今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき事」を実行することです。>
「やるべき事を実行する」というのは同語反復で、問題は何が「やるべき事」かである。Economist誌も指摘するように、それは明白だ。政府および民間の過剰債務を減らし、成長分野への投資を増やすことである。
増税から逃げて日銀を叩く政治家たち
ところが先週末の民主党代表選挙では、政府債務の削減について言葉を濁す候補が多かった。増税に言及したのは野田氏だけで、あとの候補は「今は増税の時期ではない」とか「景気がよくなってから」とか、問題を先送りする発言が目立った。
確かに歳出削減もしないで増税が先行すると、税率を上げてもGDP(国内総生産)が下がったら税収も下がるおそれがある。したがってGDPを上げることが重要だが、そのために財政支出を増やすと財政赤字はさらに悪化する、というジレンマに陥ってしまう。
財政赤字を増やさないでGDPを上げる方法は金融政策しかない――というわけで、国債の日銀引き受けとか量的緩和を唱える候補が多かった。要するに、国民のいやがる増税から逃げて、日銀をスケープゴートにしているわけだ。
お札をどんどん印刷すればデフレも円高も終わるなら、これほど簡単なことはない。日銀はそんなことも知らないほどバカなのだろうか?
失敗に終わったアメリカの金融緩和
残念ながら、経済政策にそんなフリーランチはない。それを実証したのが、最近のFRB(米連邦準備制度理事会)の政策である。ベン・バーナンキ議 長は、かつてプリンストン大学教授だった時、日銀のデフレ対策を批判して「通貨供給を際限なく増やせば、いつかはインフレが起こる」と主張した。
そしてFRB議長に就任したあと、彼は大規模な量的緩和(QE)を2度にわたって行い、FRBのバランスシートを3倍以上に膨らませた。彼の主張が正しければ、それによってインフレが起こり、不況から脱却できるはずだが、その結果は最近の世界同時株安だ。
これに対してFRBが3度目の量的緩和を行うかどうかが注目されたが、先週のジャクソンホール講演でバーナンキはQE3を打ち出さず、「アメリカ経済の長期的な回復」のための財政政策が必要だと提言した。
多くのエコノミストは、この決定を当然と受け止めている。QE2によってインフレは起こらず、政策金利は事実上ゼロに張り付いたままだ。アメリカはかつての日本と同じ状況になりつつある、とポール・クルーグマンは批判している。
彼も指摘しているように、FRBが通貨供給(マネタリーベース)を爆発的に増やしたにもかかわらず、物価にも金利にもほとんど影響はなかった。
これは日本の状況とまったく同じである。以下の図のように日銀も2002年以降、マネタリーベースを最大36%も増やしたが、デフレは脱却できなかった。
「やるべき事」は財政再建と規制改革
このように欧米諸国が「日本化」しているのは、その不況が過剰債務という共通の原因で起こっているからだ。欧米では住宅バブルで民間の債務が増え、その破綻による銀行救済や景気対策で政府支出を増やしたため、政府債務も史上空前の規模になっている。
その結果、企業部門が過剰債務を返済するため、借り入れより返済のほうが多くなっている。つまり資金需要がマイナスになっているため、金利がゼロに張り付いてしまうのだ。
この状況では、いくら中央銀行が通貨供給を増やしても資金需要がないので、市中に流通する資金(マネーストック)は増えず、したがってインフレにはならない。
為替レートについても同じである。「日銀が通貨をどんどん発行すれば円安になる」などということはありえない。他の条件が同じなら、為替レートは 物価上昇率の違いで決まるが、ゼロ金利で通貨をいくら発行してもインフレにならない以上、円安にもならないのだ(ドル安になったのは債務危機でドルへの信 認が低下したためだ)。
もちろん財務省が介入してドルを買えば、円は下がる。これは財政政策であり、それによって為替差損が発生した場合には納税者の負担になる。
景気対策も同じで、政府が財政支出を増やせばGDPは必ず増えるが、財政赤字も増える。やはり財政と景気のジレンマは残るのだ。
この点はバーナンキも認め、「長期における頑健な経済成長を支える経済政策のほとんどは中央銀行の所管外にある」と財政政策に下駄を預けている。 ただ彼の言う財政政策とは、バラマキ公共事業でGDPを増やすことではなく、長期的には財政が健全化するという見通しをはっきりさせることによって企業の 投資や家計の消費を促進することもできる。
この点で「財政タカ派」の野田氏が首相になったことは必ずしも悪くないが、必要なのは増税だけではなく、年金などの社会保障支出を大幅に削減して政府債務を削減し、労働市場などの規制改革によって企業の投資を促進することだ。
選挙で負けることを恐れてそういう「やるべき事」を先送りしていると、日本は欧米諸国に抜かれて置き去りになるかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/111.html
残す投稿
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」 米国経済:二番底という地割れはあるか
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/109.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 01 日 03:41:37: 6WQSToHgoAVCQ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/267.html
データは、揃えます
データの意味もそれなりに添えます
しかし、その添え物(彼の意見)は、あくまでも個人的な経験に基づいたモノ
私は、政治家ではありません
最終的にこのデータをどのように解釈するかは
その地域に根ざし、地域の状況を知悉した人に任されるべきです
個人的な意見で地域の生活を撹乱することは出来ない・・・
というかしてはいけません
そういうことを彼は、一介の研究者として言ってると思う
これは、彼なりの「学者」としての「良心」に由来してるのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/544.html#c31
[東京 31日 ロイター] 景気拡大と財政再建の「融和」を─。今週中にも発足する野田佳彦新政権に対し、金融市場では早期の第3次補正予算編成などで自律的な経済成長の実現をめざすと同時に、財政再建の道筋をどうつけるか、その政策手腕に期待が高まっている。
世界的な景気減速懸念が強まる一方で、国の債務問題がクローズアップされるなか、新政権には一見相反する政策を同時並行で進める課題がのしかかる。党内人事などで「ノーサイドの融和」を図った結果、実際の政策調整が難しくなるとの懸念も出ており、前途は多難との見方も根強い。株式、債券、為替市場関係者の見方を聞いた。
●第3次補正予算の早期かつ大規模な実施に尽きる
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏>
─ 野田新政権に望む経済政策は。
「第3次補正予算の早期かつ大規模に実施するということに尽きる。日本経済は東日本大震災後4─6月をボトムに7─9月以降にV字回復が期待されていたが、グローバル経済はピークアウトの兆しをみせている。米経済は8月消費者信頼感指数が大きく低下するなど景気減速懸念が強い。欧州は財政赤字にともなう金融システム問題を抱えているほか、頼みの新興国もブラジルや中国のPMIが低下している。日本の国内だけをみると震災から順調に回復しているようにみえるが、一刻も早く財政出動によって自律的な成長軌道に乗せることが必要だ」
─ 補正予算編成のうえで問題点は。
「幹事長に輿石東参院議員会長を指名したが、小沢一郎氏に近いといわれる同氏だけに復興増税など財源問題では紛糾するおそれがある。党内融和のために人事的にバランスをとったのかもしれないが、考え方が違う両サイドがひとつの内閣に存在するわけで、政策決定の際には呉越同舟の状態が続き、なかなか決まらない恐れがある」
─ 金融政策に対する期待されるスタンスは。
「より緊密な連絡をとり、協力して円高に対応して欲しいと言うこともできるが、金融政策は限界が来ており、多くは望めない。第3次補正予算編成をバックアップするような金数政策が望ましいというだけだ」
─ 外交政策などに関しては。
「やはり2つの勢力を内包した新内閣に多くは望めない。人事面で党内融和を図ったために、政策の実現性に不安が生じることになった。財務大臣が誰になっても、この問題は変わらないだろう
●将来の期待成長率を低下させるな
<東海東京証券 チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏>
─ 短命政権が続いた。野田新政権への期待はあるか。
「長期政権になるポテンシャルが、まったくないとは言えないのではないか。野田氏はバランス感覚や理解力があり、官僚からの受けも良かった。自身の特性を活かしながら、バラバラになった民主党をまとめあげて欲しい」
「党内基盤がしっかりしなければ次のステップに進めない。これまで『小沢・菅・鳩山』のトロイカ体制が続いてきた。これからは小沢氏の影響力が小さくなるだろうから、新たな民主党を構築するチャンスだ。国民の期待に沿った政策推進にまい進してほしい」
─ 震災復興をにらんだ3次補正編成で国債増発が必至となり、今下期以降、流通市場での国債消化を不安視する声がある。
「その不安は必ずしも的確ではない。10数兆円の復興費が必要になっても、前倒し債を取り崩せばカレンダーベースの市中消化額(あらかじめ決められた金額を定めた入札により発行する国債総額)は、さほど増えない」
「市場には9月中に復興債の発行だけではなく、復興増税についてもケリを付けておいて欲しいとの声もあるだろう。しかし、需給懸念による『悪い金利上昇』は起こりにくいのが実態だ」
─ どんな政策を打つべきか。
「日本の将来の期待成長率を低下させず、維持できるような経済政策が不可欠だ。企業が国内の生産活動を続けられるよう、原発や為替、税制を含めた見直しが必要ではないか」
「基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年度までの黒字化目標を掲げており、その達成には消費税率引き上げも必要だろう。実現に向けた基盤再構築は、これまで以上に重要になる」
─ 日銀との距離感はどうか。
「日銀に強烈なプレッシャーをかけるタイプではなさそう。外国為替市場で円相場が高騰すれば、日銀が自発的に動くだろう」
「米連邦準備理事会(FRB)が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和に踏み切れば、円高バイアスが強まりかねない。日銀は10月6、7日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切りそうだ。選択肢としては、1)「基金」を含めて買い入れる国債の年限長期化、2)ゼロ金利など政策金利の引き下げ、3)超過準備に対する付利の撤廃─などが挙げられる」
●為替介入はまだ必要、円高メリットも活かすべき
<クレディ・スイス証券 外国為替調査部長 深谷 幸司氏>
─ 財務相在任中に3回為替介入したが、効果が疑問視されている。
「介入はまだ必要だ。規模の効果は必ずある。前回は4兆5000億円程度と言われているが、日本の経常黒字が毎月5000億円強であることを考えると、数カ月分は吸収できている。協調介入は期待できないが、実効レートで円がどのくらい過大評価されているか、生産や雇用にどのくらい影響が出ているのか、データで裏付けて交渉すれば、国際的なコンセンサスを得られるのではないか」
─ 介入以外の円高対策は。
「政府が先日打ち出した政策は間違っていない。円高を利用する視点は重要。せっかくの円高なので国益になるアセットを抑えるべきだ。ある程度は円高も抑制すると思う」
─ 新首相は財政規律論者だが、震災復興や景気浮揚という課題もある。
「規律は守るべき。歳出をもう少し突っ込んで削減してほしい。民主党政権で仕分けをやったが、枝葉末節。ゼロシーリングではなくマイナス20%シーリングぐらいにして、それでも必要なものを議論していく。これ削れ、あれ削れ、では収拾がつかない。震災復興が進まないのは財政の問題というより、オペレーションの問題で、スピードが足りない。被災地にはまだがれきが残っている状態だ。復興財源の調達は、国債よりも増税のほうがいいと思う」
─ 日銀との連携は。
「追加緩和にらみにならざるをえない。日銀には協力してもらわざるをえない。海外の景気動向はさえないし、日本の生産も先行きがかなり不透明になってきた。さらに日銀が動いて効果があるのかという問題もあるが、弊害がないなら、やらないよりはやったほうがいいという姿勢で今は臨んだほうがいい」
(ロイターニュース 伊賀大記 山口貴也 久保信博 編集:北松克朗)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/112.html
新興国バブル崩壊を忘れてるな
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aRAmXvLR15.M
ルービニ氏:米国は新たなリセッションの瀬戸際−当局の支援策尽きる
8月31日(ブルームバーグ):ルービニ・グローバル・エコノミスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、「私の計算に基づけば、米国はリセッション(景気後退)に陥りつつある」と述べた上で、米連邦準備制度理事会(FRB)など当局にはもはや緊急の景気支援策を実施する力はないとの見方を示した。
ルービニ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米経済は失速速度に達した」と発言。米国では「残念ながら、政策手段は尽きつつある」としたほか、欧州各国の政府は経営難に陥った銀行を救済する手段をもはや持ち合わせていないと付け加えた。
さらに、今年は経済に関して発表される数字が「悪化の一途をたどるだろう」と予想。「相場は低迷する」と続けた。
このほか中国経済について、2013年までに「ハードランディング」すると予想した。
記事に関する記者への問い合わせ先:Vincent Del Giudice in Washington
vdelgiudice@bloomberg.net;
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/01 03:22 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/108.html#c1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110901-00000621-reu-int
[リスボン 31日 ロイター] ポルトガルのガスパル財務相は31日、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)との支援合意の達成を目指し、高収益企業および高所得者層を対象に、時限措置として上乗せ税率を適用すると明らかにした。記者団に対し述べた。
対象となるのは所得が最も高い世帯層と年間課税所得が150万ユーロ(220万ドル)を超える企業で、上乗せ税率はそれぞれ2.5%、3%としている。
財務相は中期財政戦略の一環として、2015年までに公的支出の国内総生産(GDP)比率を2010年比で7%ポイント削減し43.5%とする方針も明らかにした。
財務省によると、今年の公的支出のGDP比率は48.5%と、2%ポイント程度の削減にとどまる見通し。政府は追加の支出削減が今年必要になるとの見方を示しているが、これまでのところ具体策については明らかにしていない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/113.html
侵略的・収奪的・格差社会の西側体制と、国民は総合力で闘い政権交代を果たした。
日本は、貧困,格差,侵略の軍事的収奪体制に挑戦し、歴史的な政権交代を果たした。
軍産複合体,侵略的収奪支配層の自由な活躍を保証し、湯水の如く財源を注ぎ込んで
赤字財政にしてきた自公政権から、ようやく政権交代して、国民の生活が第一の政権へと
国民は政権を代える事ができたのでる。
ここで弱者いじめの安易な増税をしたら、交代政権そのもののぶち壊しとなってしまう。
中曽根操作支配による菅・与謝野増税体制は、正に交代政権ぶち壊しの逆戻りなのであり
国民傷めつけの厚顔無知なる蛮勇路線そのものであったのです。
この極左菅帝引退は、日本国民・政治家側の勝利であり、交代政権側の確かな勝利です。
政権交代実現時の勢い余った行き過ぎが引き戻され、ようやく調整されたところである。
【国民に約束したマニフェストは保ち続けるのが a b c 当たり前です】
国民にとって、良かれと考えられる政策については可能な限りの実践が望ましいので。
(また方針を簡単に変える姿勢は、国民の信用を失うことになるので)
マニフェストの変更については慎重でなければならないと考えます。
*
「国民の生活第一」という姿勢が決まっているなら、子供手当てでも、農家個別保証でも
計画はそのまま残し、財源があれば実施する予定の姿勢は、変える必要はないでしょう。
*
十分な財源があれば全体に実施したいとろろであるが、財源が足りない。その場合、
平等な配分ができないから中止するというのではなく、出来る範囲で実行すればよい。
工夫をしながら、本当に必要な所に着実に配分できるよう、平等に行き渡らせなくても
受け取る立場の優先順位を決めながら、ひっ迫の度合いが高い順に実施していければ
どの政策も底辺に近い立場から、政策の実施を進めて手当てをしていくことができる。
それが政治家の手による心の行き届く暖かい政治政策の実施というものであり、
政策的創造力を発揮しながら、少ない財源を効果的に配分する方法であろうと思います。
財源を着実に増やす生産性を活かす方法も段を追って取り入れていきましょう。
*
財源を増やす生産的な面に手を打ちながらも、財源不足で実施できないときは
政府の国民に対する誠実なマニフェストはそのまま保留し持続するのが正常です。----
(自民党は収奪支配層の自由を守りその財源不足を、増税で国民に強要する党です)
(軍産支配層には手厚く海外事業にもバラマキ、国内国民の立場は疎外されてきた)
----持続しながらも、これらの対策について、これまで以上に優れた方法が編み出され、
国民の各立場でも、それに乗換えようかという情況が生じてくる可能性も大きいのです。
*
国民の生活が第一の姿勢を持続しながら、マニフェストの約束も維持しつつ
(柔軟性をもって、緊急性の高い順に実施していくと同時に、)より良い案が生じた時は
より良い案へと乗換えていくユトリの心も、保ち続けるという待機性も必要でしょう。
システム,制度,サービスなど人間の社会は自然に前進改良が進んでいくものですから。
【大連立の方法を間違えてきた従来の執行部】
最初に連立ありきで、党内結束を無視して党をぶち壊してきた従来の執行部の方法は
間違いです。交代政権の目標を確認し,その実現に向かう方針を明確にしながらその
実践も視野に入れつつ、現状の諸問題、とくに大震災・放射能汚染被害等に対して、
早急に効果を上げる為に、党派を超え大連立で協力し合い取組みましょうという話です。
当初より党の結束や目標の確認が先で、その後に災害他の問題に迅速連立という訳です。
政権交代をなし崩しにしてしまった政権は、国民の為になにが実践できるでしょうか。
【属国隷属姿勢に反対するとは、犬猿の仲になれという事ではない】
原発安全確認担当の仕事は、政府として責任を明確にする為,菅さんでもやれますか?
属国奴隷の日本のこれまでの政権は、米国との国と国との友好連携ではないのです。
大資本収奪支配層が操作する米国国家と日本の属国支配層が強要する軍事同盟だから
野蛮なヤクザの繋がりのようなもので、実際の国民には迷惑なだけのものです。
国民代表の日米両国の対等なパートナーシップとは、全然別物です。お互いの国が
侵略的収奪層に操作されない、国民の為の政治家として連携できるよう努力が必要です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
天のあゆみ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110901/edc11090102120000-n1.htm
山口県岩国市など中国地方の複数の教育委員会が、来春から中学校で使用する歴史教科書として日本教育再生機構のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択していたことが31日分かった。育鵬社の教科書に対しては各地で採択妨害活動が行われているため、岩国市教委などは採択を公表していない。
育鵬社の歴史教科書を採択したのは山口県岩国採択地区(岩国市、和木町)など来年度、岩国地区では17校で約1400人が育鵬社の教科書で学ぶ。
両地区では7月から8月にかけて採択協議会で採択手続きを行い、各市町の教育委員会が承認したが、育鵬社の教科書に対しては各地で教育委員への圧力などの不採択運動が行われており、文部科学省が求める「静謐(せいひつ)な採択環境」を確保するため結果を公表してこなかった。31日が採択期限のため、1日にも発表されるとみられる。
産経新聞の取材に対し、岩国採択地区事務局とも採択結果について「採択期限である8月31日までは非公表」としており、今後、ホームページで公表する方針。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/642.html
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>続・阿修羅♪運営費・システム開発&メンテナンス費カンパのお願い。
>http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html
>80. 管理人さん 2011年8月31日 21:20:18: Master
最近、外でパソコンを使うようになりました。
パソコン用にコンセントを使って良い店、というのも結構あって、
電源カフェ などで検索すると見つかります。
ノートパソコンはレッツノートを使っています。
4,5年前のものですが、十分使えます。
知人が全く同じ品番のレッツノートを半年前に3万くらいで買ってました。
良い買い物です。新品は20万円くらいしましたよ。
インターネットも、マクドナルドでヤフーBBモバイル経由でアクセスすれば月額500円程度。
イー・モバイルならどこでも使えます。
まぁ、しばらくするとそういうのも飽きてしまうのですが、
今はちょっと新鮮な感じであちこちでパソコンやってます。
---------------------------------------
普通の人: ふ〜んそうなんだ。 俺もやってみようかな
思慮深い人: えぇ〜それは大変。 管理人さんID変えて、投稿してるじゃん
こんな感じですかね。
追伸: フシギ空間さん、何かあったの大丈夫?ちょっと心配です。お連絡待ってま〜す。
消費管理政策
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/107.html#c7
その沈黙を壊すマネ、他者がしていいわけないのです。
1,正解、免許皆伝だ(爆笑)。
2,今後出すぎた真似を、してはいけない。
あなたが、解説できるように、なった時、自然と理解できる。
いいですか、私は、不可視のことなら、
なんでも、質問しなさい、OKだ、と表明したのですよ。
どのような、大学者でも、OKなのだ。
あなたに、出来ますか?
今後は、黙って、見ていなさい。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/502.html#c18
アートマンこと真の自己(真我)が完全に開花しない場合以外には
理解も体験も不可能だと思うのですが間違っていたらお許し下さい。
1,不正解。そんなことはない。
幼稚園児には、幼稚園児の体験が来る。
小学生には、小学生レベルの体験が来る。
一昨日、ラマナマハリシ先生のアートマン瞑想法の件でのご指南、
ありがとうございました。正確には心筋こと心臓を保護する筋肉の左側が
凝って苦しいので、先生の仰って下さいました技法一本に絞っております。
実は、ハタヨーガこと、肉体の不随意筋を訓練する方法には詳しいけれど
1,不随筋の訓練は、非常に危険だ。するなら、要注意ですよ。
肉体の潜在機能を使用するからね。
命令された潜在機能は、命令どうりに作動するから危険ですよ。
ラージャヨーガこと、直接一対一での神(ブラフマン)との交流の鍛錬については
ほとんど知らないと正直に親告される医者にも言われましたのです。
1,王者のヨーガは、智慧の道なのだ。
またクリシュナマムルチィさんの方法では、ほんの10分もすると
全身が筋肉痛になるのは仕方がない体質なら
たとえ世間からヘタレと罵られようとしなくてもいいのではないか?ともです。
1,J・クリシュナムルティの方法とは?
クリシュナムルティ自身は、瞑想法に関しては、詳しくは、
言及していない。
宇宙一いい加減な博士先生の、サハスラーラチャクラの松果体に対しての
意識を集中しないで拡散する瞑想法が、今迄の体験から指南いただきました
皆様方の中の複数あるアートマン瞑想法の中で一番肉体にとりましてラクだという
安易なヘタレた理由から入ったとしても、大切なのは真剣さであり
神(ブラフマン)にイノチを差し出さねばならない時に
「死ぬにはいい日だな、と笑って対応できて、解脱に成功した記述のある
偉人伝関係では、日本仏教とキリスト教関係を少ししか読んでいないのだが
それでも何もしないよりは、遥かにマシだと思う」と励ましてもらえました。
1,あなたが、一番、リラックスできる方法を取りなさい。
このリラックスが、できないうちは、瞑想は、難しいのだ。
したがって、楽な姿勢でOK.
そのまま寝ても、OKなのだ。
いいですか、そのまま寝ても、OKな、意味は、
睡眠中に、異次元に、行くことが多いからだ。
この場合は、所謂、夢とは、違うのだ。
あなたは、ハッキリと、異次元を認識する。
焦らないこと。
他の人に起こるのに、どうして、私には、起こらないのか?
承認されていないから。これは仕方がないね。
向こうはすでに、あなたを、監視しているのですよ。
そういう訳で、宇宙一いい加減な博士先生の、「ワタシ」の凡ミスを
指摘なさって下さいます、ご指南をこれからも宜しくお願い申しあげます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/502.html#c19
子どもを、がんの危険にさらした功績を讃え、
同じく巨悪隠蔽を自己目的化した同社の指針に鑑みて、
ここに(新聞購読料より)賞金100万円を贈呈します!
「よくやった! オメデトウ!」
さすが、ハイエナ同志。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/139.html#c23
1,さあ、授業が終わり、生徒たちは、昼飯を食いに食堂に行く。
一人の生徒が、もう一人の生徒に、質問した。
アノ話、何だっけ?
お前、アホなんか! なに聞いていたんや、アホかいな(爆笑)。
2,女子の場合。
ねえねえ、午後の授業が終わったら、ディスコに行かない?
(昔は、ディスコが、朝まで、営業していた)
朝まで、踊りましょうよ。
何しに、来ているのでしょうねえ?(爆笑)。
3,授業中、いつも、寝ているアホ。
しかし、その時寝ていても、どこかで、自分で勉強している奴は、
試験に合格する者が、いる。
アルバイトで、疲れてしまっているのだ。
こういう生徒は、専門書を独自に読んで勉強しているのです。
したがって、学期末試験の答案には、かなり専門的な事例を回答する。
こういう学生は、合格するのですよ。
よく勉強していることが、先生に、理解できるから。
可は、少なくとも、もらえる。
高校以下の学校では、こうはいかない。ほとんど暗記です。
やはり、学問は、大学レベルにならな、アカンで(爆笑)。
放射能汚染がれきは、焼却されたらおしまいです。燃焼中に放射能汚染ですから、そのあとの灰をどうするこうする、の議論の前に、焼却することに国民は大反対をしないといけない。ガンダーセン博士はそのことを言っている:http://www.youtube.com/watch?v=LoEC7Tph9OM
メルトスルーしているのではないのですか?
我々は多神信仰を文化の土台にしている。多神とは多くを受け入れ、「共存」の道を進むことだ。
白人は一神教だ。一握りの上層部が「支配」する教えだ。
買いオペは無意味、その理由
預金金利ゼロは貸したいお金が銀行にだぶついているからで、お金が欲しければ預金金利はゼロではないはず。
したがって買いオペしたお金は、銀行は日銀から円を借りているので、日銀に返却するだけ。
それに国債の利回りが、今でも極めて低いのに、さらに下がる、
だから買いオペは無意味なばかりでなく弊害そのもの
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/107.html#c8
テレビ等大手メディアは、「何も無かったかのように」というのが基本スタンスではないだろうか。
疎開よりも除染のほうが多く報道されているということが事実であるとして、
むしろ、除染=危機に立ち向かう人= 英雄的行為として、結局は避難・疎開という行為をしにくくしているというほうが妥当ではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/126.html#c1
それと和製ゲッペルスというのは、ゲッペルスに失礼だと思う。スッカラ缶をヒトラーやスターリンや毛沢東に擬するのと同じで、サラリーマン議員ごときと世界史を動かした連中とは比較できない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/123.html#c23
では地表は? 地中は? 水中(地下水および海水)は?
上空だけを計測して発表するやりかたは、
【事故が深刻ではない】と誘導する報道にしか思えない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/119.html#c12
その上で、霞ヶ関と東電本社を福島県内に移転させ、公務員の給与の一部を福島県産食品の配給とすることで、『食べて応援する』法律を施行すればよい。
ついでに、米軍普天間基地を福島原発沖に移転させ、在日米軍兵の食料はすべて福島県産で調達すると言う手もあるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/756.html#c109
読者の友人の子供となったら、信頼性は1%だ。
確認方法がないし、チェルノブイリでも広島原爆と同じ急性白血病が用心されたが
意外と少なかったという話を聞いた事がある。
俺がその子供の親なら即裁判に訴えてるだろうが、こういったことには「被害者責任」
というものがありたとえその事で長い苦しい裁判闘争を強制されても社会人の義務で
あり死んだ子供に対する弔い行動というべき。
多くの子供だって死んでるのだから、子供が死んで親でかわいそうというだけの話だ。
白血病の原因究明なんて不可能なんだから、裁判には負ける可能性が大きい。
名前も出せない二歳児をこんな取り上げ方をして、屁みたいなものだ。
ちなみに俺の妹は白血病で10年くらい前に死んでます。医療ミスの可能性がある。
最低限親の名前か子供の名前くらいを出せ!
>>02 全員が年20ミリシーベルト以下である・・。
被曝者の放射線被害のデータはあまり信用できない。
計算上の外部被曝だけを集計したもので、机上の計算に過ぎずそれも非常に雑。
内部被曝を換算する式があるけど、どれだけ信頼できるものかまったく不明だ。
とくにIAEAという推進派の組織の話は、半分くらいしか信用できない。
もっと客観的に信頼できる組織でやって欲しいのだけど・・・・
チェルノブイリでは被曝証明省を出すのに、大混乱の中で適当にやってます。
ーーーー引用開始ーーーー
若い兵隊が仕事をしている私のところへやって来て、「被曝証明書を書いてくれ」
という。それは私の仕事ではなかったが、「いったいどこで作業をしていたのか」と
地図を示しながら聞くと、廃液貯蔵所を指した。
そこには、60レントゲン/時と放射線量が記入してあった。どの位の時間いたのか、
と聞くと、約30分です、と答えた。私は不意に気分が悪くなった。彼らは測定器を
持っていなかった。「他にはどこにいたか」と聞くと、35レントゲン/時の場所と50レ
ントゲン/時の場所を示した。それぞれに30分ずついたとすれば、合計で70〜75
レントゲンにもなる。彼のグループ6人の名前を聞き、被曝証明書を作成してやった。
(100ミリレントゲン/時=1ミリシーベルト/時)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9205.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/139.html#c24
日本のメディアを代表するNHKや朝日新聞は福島原発事故後世論が脱原発へ加速していくなかで、これまでの国策である原発推進政策を容認する姿勢から脱原発を求める姿勢に転換したことは、驚くべき変化であり、日本においてもメディアの健全性の光が微かながら見えてきたと言えよう。
もちろん福島原発事故直後は、相変わらずNHKはこれまでの原発推進政策を担ってきた御用学者を登場させ、安全性を強調し、政府報道を無批判に追従し、迷走を繰り返したことも事実である。
しかし視聴者の厳しい批判や世論の大きな変化を受けて、現在ではNHKの解説委員さえ脱原発という方向で意見が一致して来ている。
2011年7月23日の放送「双方向解説そこが知りたい!−どうする原発、エネルギー政策」では、最初嶋津解説委員が多様なエネルギー選択肢の必要性を述べ、原発も選択肢の一つとして残すことを主張した。しかし他の8人の解説委員は脱原発の方向に立ち、当面天然ガスタービンを導入によって脱原発を押し進め、将来的に再生可能エネルギーによる分散型社会へ移行させることで一致した。
そうした意見の一致するなかでは嶋津解説委員さえ従わざろう得ず、NHKの革命的変化の兆しが感じられた。
何故なら嶋津解説委員以外の解説委員一人一人が、原発を選択肢として残すことは再生可能エネルギー伸展の障害となることをよく理解し、現在の日本産業界を代弁する嶋津解説委員の主張を論破したからだ。
しかもこの議論は双方向で視聴者に開かれており、瞬時に視聴者の洪水のような脱原発を支持する意見が字幕で流され、まさにNHKが国民によって担保され始めたといえよう。
しかし日本の公共放送NHKは、ドイツの公共放送ZDFと比較した場合余りにも怠慢で、国民への奉仕精神に欠けている。莫大な予算を豪華な番組制作で浪費し、道路公団などのように沢山の子会社やファミリー企業を作り出し、官僚のように天下りが慣習化し、過去に数回の渡りで莫大な褒賞を得ている人も耳にする。
そのため料金徴収では、一般受信、衛星放送受信、プレミア衛星受信などと選別化し、さらにインターネットでも分別して有料配信しており、利益追求むき出しの印象が強い。そこでは社会や政治への関心を喚起して国民を育成する責任感が、まったく感じられない。
これまでは日本の公共放送NHKはそのような怠慢で、国民への奉仕精神や責任感の欠如が許されてきたとしても、グローバル化され、視聴者と双方向化されるなかでは許されない。
ZDFでは世界の関心のある誰でも、受信契約なしでインターネットでZDFで放映された主要なドラマからニュースやドキュメンタリーに至るまでが、通常2年間に遡って無料で見ることが出来る。(詳しくはhttp://www.nhk.or.jp/bunken/summary/resarch/report/2008_12/081203.pdf)
しかもテーマや事象などで検索することが可能なので、誰もが無料で百科事典的にZDFを利用することができる。さらに社会や政治問題などのフイルムの大部分は、インターアクティブという解説動画で整理され、視聴者の理解を様々な創意工夫で助けている。
例えば「大いなる虚勢ー政治の間違った約束」フィルムのインターアクティブでは、原発の電力料金、原発の安全性、最終処分場、再生可能エネルギーへの転換、原発運転期間延長の5項目に分類されている。
そして各項目の画面では、政治家、学者を含めた専門家、電力会社のスポークスマンを選択することで、出典つきの発言の要約及び発言の動画ビデオが見られるようになっており、放送フィルムを教科書的に学ぶことも可能としている。
このようなZDFの無料インターネットサービスは1996年から開始されており、2006年にはZDF社内から有料化案が浮上したが、「ドイツの公共放送は国民に開放される方法こそ模索されなくてはならない」というZDF管理評議会委員を兼ねる連邦文化・メディア大臣の発言で、現在も完全な無料化が実施されている。
その背景には、ドイツでは公共放送は国民への奉仕と基本法の求める市民育成の義務が求められているからだ。
したがって未来を担う子供の番組は多彩で充実しており、毎日の子供ニュース番組てある「ZDFロゴ」では、インターネットで教科書的に動画で学べ、索引検索で百科事典的にも利用できるように工夫されている。
公共放送NHKにもそのような国民への奉仕と憲法の求める市民育成の義務が求められることは明らかであり、たとえ早急にZDFのようなインタネット利用の完全無料化は出来ないとしても、少なくとも国民に見せるべき番組や記録フィルムは(例えば水俣病や薬害の記録フィルム、チェルノブイリ原発事故終わりなき人体汚染などのアーカイブの貴重なフィルム)、無料で公開すべきである(現在はこれらの貴重なフィルムが、必要と感じる市民によってUチューブで次々に流されると、NHKは消しまくり、一つの業務にさえなっており、嘆かわしさを通り越している)。
また戦後の日本の民主主義を代弁してきた朝日新聞を私自身父の時代から購読し、民主主義の真実を求める報道に心を動かされることもしばしばあった。
しかしそのような報道が、レーガン、サッチャー、そして中曽根政権の産業利益を最優先する新自由主義に徐々に蝕まれていき、小泉新自由主義政権では構造改革を全面的に支持し、郵政民営化解散選挙では選挙日当日に小泉一郎を絶賛するまでに変わり果てた。
2008年の金融危機後に一時的に新自由主義批判に転じようとしたこともあったが、2011年の元旦社説が示すように、弱者により厳しい負担を求める「税制と社会保障改革の一体改革」と強者の利益を求める「自由貿易協定(TPP)」を柱に掲げ、新自由主義を推し進めようとしてきた。
しかしその朝日新聞が大震災後一変し、社説では弱者の視点に立ち新自由主義と決別する気構えさえ感じられた。
これまで朝日新聞は原発に関しても、日本の原発推進政策を容認するだけでなく、実質的には新自由主義の世界に原発を倍化する「原発ルネッサンス」を支持していたが(朝日新聞の「Globe」第45号で特集を組み、原子力発電所を海外に売り込めとしているーhttp://globe.asahi.com/feature/100802/index.html)、2011年7月13日の朝刊で社説特集「提言原発ゼロ社会」を掲載し(http://www.asahi.com/special/10005/)、脱原発へと大変身した。
そこではNHK解説委員の議論でなされたように、論理的に脱原発社会への転換が必要であることが述べられ、希望が感じられるものであった。
しかし終わりに掲げられた社説「推進から抑制へー原子力社説の変遷」では、朝日新聞の社説が1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に推進から抑制へ転換したと述べている。
これはどのように好意的に見ても事実と異なるもので、ジョージオーエルの『1984年』が描いた全体主義の監視社会のなかで、歴史的事実を改ざんしようとする真理省のことが思い出された。
この原子力社説の変遷は社内にも批判があるようで、同じ朝日新聞の「WEB RONZA」では、「朝日新聞の脱原発社説をどう読むか」が特集され(http://webronza.asahi.com/business/2011072000002.html)、ブログ&コラム一覧には「朝日が黒歴史をしようとしている」(http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110713/1310515487)、「朝日が原発賛成に転じた日」(http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/24f6afcee15fb065b5233126d7479ed4)などの厳しい批判が載せられていた。
希望的に見れば、まさに大きな転換の岐路にあると言えよう。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2007.html
電磁波汚染ってシットルケ?
携帯電話、Wi-Fiノート・パソコン、家電・・・
全部、微量だがradiation、つまり、放射線を発している。
レンジでチンッ!
マイクロウェーヴだけど、毒だよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/877.html#c38
国の根幹を揺るがす大事故だという事を理解していない、
皮肉な事にその一番の当事者であろう原子力関係の国の機関や東電が特に。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/156.html#c9
2011年5月26日[http://www.woz.ch/artikel/inhalt/2011/nr21/Kultur%20/%20Wissen/20753.html:title=スイスの週刊新聞WOZ](Die Wochenzeitung)は、[http://www.youtube.com/watch?v=ScKTH-SyBDU&feature=related:title=『オンカロ10万年の危機(IntoEternity)』]を制作したデンマークのドキュメントフィルム作家ミハエル・マドセンを、余りにも美しく描いていると批判しただけでなく、プロパガンダフィルムだと断言した。
このような断言的な激しい批判は、フィンランドの最終処分場オンカロに懐疑的なドイツのメディアさえも、私の調べる限り見当たらない。
WOZの断言する理由として、フィルムで描き出された核廃棄物最終処分場オンカロの地下坑道では、水が岩盤を流れていることを挙げ、致命的であることを指摘していた。
また南西フィンランドの世界遺産で有名な古都ラウマまで25キロのオルキト島(原発3基を抱える島)の最終処分場オンカロ建設は、原発ルネサンス(現存する世界の原発を倍増)を推進するための政治的決定であると断言した。
確かにスイスは、日本では考えられないほど異常に核戦争を恐れており、国中の至るところで地下に核シェルターを備えており、そのための食料備蓄も、ドイツ人に「スイスの古い小麦のパンは不味い」と言われるほど熱心であり、核への恐れが特別であることも確かである。
しかし週刊新聞WOZの指摘が真実なら、日本及び世界にとってこれほど重大なことはなく、その信憑性の検証は重要である。
まず[http://www.youtube.com/watch?v=ScKTH-SyBDU&feature=related:title=、『オンカロ10万年の危機(IntoEternity)』フィルム]を再度見ることで検証すると、週刊新聞WOZが指摘したように、フィルムの15分35秒くらいから(5−2の3分42秒)、オンカロ地下坑道に水が飛沫を上げているだけでなく、岩盤を流れており、多量に水が存在することは明白である。
ドイツで70年代から調査されてきたゴアレーベンの最終処分場が、2000年に凍結された理由は、「ゴアレーベンのような岩塩層が地下水と接触している場所では、数百年も経ない間に高温の核廃棄物容器が岩塩層を溶かし、地下水を汚染する危険性が高い」と、多くの専門家が指摘していたからである。
事実ドイツで、最も安全であると明言されてきた2つの岩塩層の放射線廃棄物処分場は、数百年どころか僅か数十年の使用で地下水の浸入を招き、ドラム缶容器の腐食が激しいだけでなく、地下水の汚染を招いている。
一つはザクセンアンハルト州の地下500メートルの岩塩抗モアスレーベンであり、旧東ドイツの原発廃棄物処分場として70年代より使用され、統一後もドイツ唯一の最終処分場として1998年までに3万7000立法メートルの原発廃棄物を運び入れてきたが、壁が崩落し地下水が侵入していることから、2009年10月に閉鎖が決定された。(ZDF Nachrichtung 23.10.2009)
もう一つはニーダーザクセン州の岩塩層アッセ貯蔵場であり、カールスルーエ原子力研究所の1960年代から1978年までの研究目的低中レベルの核廃棄物などの12万6000のドラム缶が岩塩層地下750メートルほどに放り込まれてきた。
しかし最近地下水を一部汚染していることが問題視され、岩塩層坑道近くには毎日1万2000リットルの地下水が発生しており、10年以内に坑道が崩壊する危険性があるという専門家の指摘を受けて、環境省連邦放射線防護局(Bfs)は2010年1月にドラム缶の回収を決定した。(Bfs Pressmitteilungen 15.01.2010)
その上アッセ周辺では、2002年から2009年の白血病及び甲状腺癌の発生率が急上昇している。
そしてこのような回収移転費用には、最大数兆がかかると言われており、全て国民の税金から支出されなければならない。(ZDF Nachrichtung 04.12.2010)
フイルムでは万一の場合も、核廃棄物は最も安全であると言われるガラスの中に閉じ込め(ガラス固化体)、さらに外側が銅製の鉄製容器に封管され(オーバーバック)、その上ベントナイトという粘土緩衝材で覆われることから、致命的な事態は避けられると述べている。
しかし実際はドイツの専門家が最終処分場ゴアレーベンの凍結決定の際述べたように、鉄製容器は高温であることから(少なくとも100度以上が想定)緩衝材の変質は避けられず、水が高温の鉄製容器に接触すれば、モアスレーベンやアッセで見られたように激しく腐食し、数百年どころか数十年で、地下水の放射能汚染が始まる可能性は高いと言えよう。
したがってスイスの週刊新聞WOZの指摘は信憑性が高く、『オンカロ10万年の危機(IntoEternity)』は原発ルネッサンスを推進するためのプロパガンダフィルムと言っても過言ではない。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2008.html
「311はフリーメーソンの仕業!」:宇野正美氏の講演談!
みなさん、こんにちは。
風雲急を告げてしまったこの日本、この世界。この「理由」を正確に講演していた人がいた。有名な宇野正美氏である。以下ものは必見である。
oninomae氏の
3・11[人工地震説の根拠]衝撃検証 泉パウロ 1
の最後に紹介されていた以下のものである。
[ 宇野 正美 ] 誰が地震列島・日本の上に・・・ 2011年 5月収録
今年2月の初めに東京帝国ホテルの地下
(上から見ると、なぜか「逆十字」の建物。まあ、どっちが上か知らないが。)
で、イルミナティの会議が開催された。そこに掲げてあった日本地図には東北地方がなかった。「なぜ東北地方がないのか」と質問すると。「東北地方が消えるんです。」と答えが返ってきた。
これが事実だとすると、どうやら「世間」の照氏が例の311予言をブログにメモした頃の秘密会議だったようである。
この照氏も実はフリーメーソンの1人だったというような気がしますナ。もしそうなら、東北がない日本地図を見たら、だいたいどこが被災するのかだれにも分かるに違いないからである。あるいは、だれか仲間にフリーメーソンがいるのだろう。
照氏のその後の動向から考えると、地震事前の携帯電話による地震予知特許申請、ブログの有料化、企業のアドバイザー、食料関連の新規ビジネス開始などから、あまりにシナリオ通りに動いているようである。まあ、疑い出すときりがないが、最近の記事には何の新鮮味も驚きもなく、ウィキペディアに書いてあることをもじっているだけのように見えるからである。協力してやって損したかナ?
さて、いずれにせよ、宇野氏の講演内容は興味深い。イルミナティーは儀式的にやるらしいから、必ず破壊するそのご当地で会議を開くようである。そこで呪いをかけるのであるという。
いやはや、白人に見入られたらまず助からない。「白人は人間ではない」の言葉通りですナ。
おまけ:
[ 宇野 正美 ] 第三次世界大戦は襲来する 2010年 5月収録
得意な分野を生かす事が大切とばかりに、今回の事故もやらせのストーリーを創って、それに従って発表してきたと推測している。
だから、事実と齟齬する部分が出てくるのと、創作ストーリーなので説明つかない想定外の事態が生じてくるのでしょう。
全ては、原発開始当初から行っている「やらせ」が原因ではないでしょうか?
嘘で固めた東電発表を、告訴しても「糠に釘、暖簾に腕押し、蛙の面に小便」が東電だという感じがしているのですが……
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/902.html#c42
オペレーターはしばらくして水に浮いて死んでいた人では?
イスラエルの警備会社の講習に行っていたと言う話あり。
ジム・ストーンで検索を。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/902.html#c43
Talk Talk - It's My Life (Live at Montreux 1986)
http://www.youtube.com/watch?v=Rbwz532EQw8&feature=related
Talk Talk - It's My life (US version)
http://www.youtube.com/watch?v=0o_Ij-s1OVk&feature=related
Mark Hollis & Gwen Stefani - It's my life
http://www.youtube.com/watch?v=MR2ZnjYMI7Q&feature=related
Gwen Stefani - No Doubt - It's My Life
http://www.youtube.com/watch?v=uOK8hTpYWQs&feature=related
どこまで本当なのやら・・・
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/501.html#c3
(英エコノミスト誌 2011年8月27日号)
通常の景気後退のアクセルは見当たらない――だが、ブレーキも見当たらない。
8月23日に米国東海岸を地震が襲ってから数時間経っても、オフィスで働く人たちはまだ、不安な気持ちで余震に備えながら、ワシントンやニューヨークの街を歩き回っていた。経済に対しても今、同じような警戒がなされている。
2007年から2009年にかけて米国経済を直撃した地震は、まだ余震を起こしている。最新の余震が最大の揺れになる可能性もある。7月下旬以降、米国および世界各地で株式市場が急落した。米国が景気後退に逆戻りするのではないか、そして欧州の債務危機が欧州の銀行の足を引っ張るのではないかと怯えてのことだ。
飛行機の「失速速度」のような低成長
米国経済は確かに弱い。成長率は第1四半期が年率換算でわずか0.4%、第2四半期が1.3%だった。今後の改訂で、どちらの数字もマイナスに転じるかもしれない。そうなれば、景気は既に二番底に入ったことになる。
そうした景気の弱さは、リビアの民衆蜂起に続く石油価格の上昇や、サプライチェーンを寸断した日本の地震と津波に端を発するのかもしれない。
だが、2つのショックが後退すると、経済活動は上向いた。シカゴ連銀がまとめた経済報告の指数は、7月に経済が成長したことを示している(図1参照)。もっとも、その後また弱まっているかもしれないが。
エコノミストらはこれまで長く、この種の低成長は、それより遅くなると空から落ちる恐れがある飛行機の「失速速度」のようなものだと考えてきた。
米連邦準備理事会(FRB)のジェレミー・ネイルウェイク氏の論文は、1978年以降、ある四半期の経済成長率が1%を下回った時は、半分か3分の2のケースで、その後すぐに景気後退が訪れたことを明らかにしている(結果は経済成長を国内総生産=GDP=で測るか国内総所得=GDI=で測るかによって変わる)。
ネイルウェイク氏の論文は、それほど参考にならない。ゆっくりと飛行する飛行機は時には墜落するが、それよりは着陸する方が多い。景気後退に陥る成長の遅い経済は通常、押される形で景気後退に入る。何らかのショックによって、経済が以前から存在する不均衡にひっくり返されてしまうのだ。
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