特例公債法案：決着で「ポスト菅」加速 増税と脱原発争点
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000m010080000c.html
毎日新聞 2011年8月9日 21時53分
菅直人首相（民主党代表）の退陣３条件のうち最大の懸案だった特例公債法案が今国会中に成立することが確実となったことで、首相の後継を選ぶ民主党代表選の動きが本格化する。出馬の意向を固めた野田佳彦財務相（５４）が、財政健全化路線を堅持していることや、菅首相が「脱原発」路線を明言したことから、代表選は増税問題とエネルギー政策を２大争点に展開しそうだ。
「不景気のもとで増税するなら（代表選で）支持するか考えなければならない」。９日の参院財政金融委員会で民主党の金子洋一氏は野田氏を問い詰めたが、野田氏は「日本が財政規律を守るというメッセージを打ちだすことが肝要だ」と譲らなかった。
増税については、小沢一郎元代表のグループを中心に、中間派や新人衆院議員などにも根強い反対がある。特に復興増税については中間派候補である馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相が反対を表明している。４日夜の会合では、野田グループの若手議員から「野田さんは財務省ベッタリと思われている。増税はぼかすべきだ」との声も出た。
だが、野田氏は月刊誌「文芸春秋」に寄せた政権構想の論文でも「大震災を理由に財政健全化の取り組みを伸ばすことは出来ない」と強調した。野田グループ幹部は「復興増税を主導してきた立場を変えるとぶれたと思われる」と説明する。不評でも政策を変えられないのが実情で、代表選では正面からの論争が予想される。馬淵氏は９日、復興増税について記者団に「（代表選の）議論のど真ん中になる」と指摘した。
脱原発をめぐっては野田氏は「少なくとも３０年までは既存の発電所を活用する」とし、原発輸出でも積極姿勢だ。財政面で菅政権を継承する形のため、菅首相との距離を強調する狙いもある。出馬が取りざたされている海江田万里経済産業相も野田氏が論文を発表した同じ月刊誌で「唐突な脱原発依存表明で混乱が起きている」と首相を批判した。一方で、小沢元環境相は政策提言で「原発からの段階的撤退は不可避」としている。
候補者の周辺も動き出した。野田氏擁立に動いた仙谷由人官房副長官は９日、国会内で自民党の鴨下一郎政調会長代理と社会保障などに関する勉強会を発足させた。菅首相退陣後の与野党連携への下準備で、「税と社会保障の一体改革」を進める野田氏への側面支援の意味もある。
小沢元代表は９日、議員会館の自室で鳩山由紀夫前首相と会談し、代表の条件について「経済状況が厳しいなかで、難しいかじ取りができる人だ」と語った。元代表は１０日、自らのグループ会合で講演する予定。代表選を前に存在感を示す狙いとみられる。【須藤孝】
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