06. dotard 2011年8月03日 00:03:22: GUlT9qRom.Fo6 : DEsIhx9woY
N9は見たことないので大越云々はコメントできない。
NHKが公共放送の役割を果たさず受信料を取っているのは許せない。
放送法は受信機を設置したらNHKとの受信契約成立がみなされ、見たくない意思反映されず意思が強制される不当なもの解除の自由もない、スクランブルをかけて有料放送にすることを回避するつまり垂れ流しして世論を操作する意図がある。
国営にして受信料を取らず政府の情報と一部娯楽番組提供もある。政府は受益者負担として国費投入を最小化する意図だ。
英国式とすればNHKを規制する総務省から独立した機関が必要、かって民主党は米国FCC類似の独立機関設置をして通信会社、民放とNHKを規制する公約に上げたが官僚NHKにつぶされた。
戦後間もなく電波監理委員会(独立行政機関)が設置されたが(国家行政組織法の別表) 、昭和28年テレビ免許付与の際正力松太郎の日テレにNHKをさておいて認める案だったため、NHKは郵政と結託してこの機関をつぶした。仮につぶされなくても、FCCの新聞と放送局が相互に保有することを禁じた規則に違反したので日本のマスメデア理論のレベル低さは如何ともしかたがない。
原発もNRCのような機関が必要だし、そもそも米国は電気料金は州の公益委員会が規制する(日本も昭和28年ごろまで公益委員会が規制した)
以上の通り日本は官僚寡頭専制国家なのだ。
それを新聞系テレビのネットワークとNHKにたいする脅し(事業計画の国会承認)で官僚に意のままに世論を形成する現象が続いている。
小沢氏問題は検察は官僚だから同じ類似の問題。
これは、ポツダム宣言、GHQ憲法草案が国民の目に触れず政府案をもって国会で若干修正され国民参与がないのである。
小沢氏はこの根本問題ー官僚専制を覆し議会制民主主義を打ち立てることを狙ったから潰された。共産党が官僚(GHQ)に潰されたことと類似と私は解釈する
日本の官僚は頭が悪く仕事ができない、昔は天皇絶対だから天皇の官吏でよかったが今は民主憲法だから米国の威を借り企業を味方につけ国民を抑え自分らが国を動かすと自負するが、原発問題でのていたらく
この構造がわかれば解決は簡単。企業は国民に不買運動を起こされたら潰れる。
放送問題は多チャンネル化がCATVの規制でまだ伸びない。ネット利用者もまだ
少数だ。
これを覆すには、民主的政権が国民代表の地位を築くこと、当面は小沢総理に
民主化の入り口を築いてもらう。
こうなったからと言って企業は生きていけない理由はない。自由、民主、言論の自由は米国の伝統だから、
目覚めた市民は何をすべきか、一人の力は限度がある、NHK公式ニュースのツイタ―に苦情を書いても焼け石に水、まとまれば大きい、受信料不払運動の教唆は目立つとやばい、口座振替を解除するなど知恵を出す、これは電気代の不払いが何万人とまとまれば強いのである
やはり一人の投票が政治を動かす、まとまれば大きい、
日本は通信や放送法学や憲法学が遅れている。FCCのことが殆ど報道されない。
やはり米国の情報を仕入れ理論構築せねばならない。
民主化革命は簡単ではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/460.html#c6