もしそうなら建て屋内での高線量が見つかったというのは、屋外だけでなく建物内にもあったから１号機ベントによる付着物質だということにするカモフラージュかもしれん。それくらいの小細工はこれまでの東電みてればやりそうだからな。

どうせ建て屋近傍など危なくて、事故以来立ち入って無い場所だらけだろうから判らないだけで、探せば落ちてきた燃料棒のペレットの微細片が溶けて高線量出してるような場所は建て屋周囲にあちこちあるかもしれない。

とにかく東電が常に言いたくないのは悪い話だから、屋外で１０シーベルト超見つかったということだけ信用出来る。一方地球に行ったかもしれない１号機の燃料だが建屋周囲の地面を７ｍもボーリングしてみればどんな数値が出るか判ったものでない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/217.html#c3

まともな感覚。でも自信不足。4号機の燃料プールの水温は常時90度近く、毎日100トンレベルの蒸気を発散させていた。その状況をイメージすれば？夜になって気温が下がり、湿度が上がり、蒸気が見え易くなり、画質が悪くなると、バカが爆発だ爆発だといまだに騒いでいるわけだ。それだけのこと。
循環冷却が作動してプールの温度も徐々に下がっていく。するとそれに比例してバカ騒ぎもなくなるだろうけどね。

人生末尾になるまで、物事の見方をさっぱり身につけず、ハッタリをかます術だけを本当と思い込んだクソ爺が、バカコメを書き連ねて、「かたわな」日常の鬱憤を晴らしている、それがここ。
嘘だろうがなんだろうが扇情的ならOK!それがここ。

>>19

10>>とか書くなや。見苦しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/216.html#c23

たまにしか見ないが（何を言っているか確かめるたま）どんな話題であれ見ているだけで腹が立つ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/357.html#c16

情報のソースをしっかり提示しましょう。ツイッターだけでは真偽ははっきりしません。今は冷静になるべきと思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/214.html#c10

フシギ空間様へ。

「ryuubufanのジオログ」さんのサイトには書き込みの欄が設けられておりません。それで、この板を拝借いたしまして、御礼を申し上げました。場違いとおっしゃれれば、申し訳ない事とお詫び致します。この手段以外に相手様に、私の思いを伝達することが出来なかった次第で御座います。

　然しながら、貴方様の上記のコメントにつきましては、許さざれるものが御座います。

　私は、「竜」では御座いませんが、どうやら貴方様は、私の逆鱗に触れたようです。

　他人様を上記のように誹謗中傷なさった事は、決して許される事ではありません。それもまた、管理人様のご意向なのでありましたら、それは、倍増するものです。

　

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c2

阿修羅管理人が悪いことにして、
なんとか七転八起を善人に仕立て上げようとしたryuubfanはすっかりピエロだよ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c3

｛122. フシギ空間 2011年8月02日 23:37:34: OmtZW.QhVGmO2 : 1R2pEqYlek
117　七転八起氏
阿修羅は転載相手方に謝意を示す場ではないと思うが？
転載相手方に直接謝意を示せば良い。

それにしても、転載相手方のブログはことごとく外れてましたね。
的外れなブログ内容という意味ではなく、的を外すブログ内容。

転載された転載相手方のブログ内容は、つまらないを通り越して、
まるで役に立たないものばかりでした。｝
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c4

おそらく東電はすでに撤収モードにはいっているのではないか？

急に10シーベルトの汚染が見つかったと言い出したのは不自然。
撤収のための理由を少しずつ公表しはじめたのでは？
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/214.html#c11

日本は資源のない国。

政権交代したが、なにもいいことなかった。

株式低迷、極度な円高。

中国に擦り寄るとこういうことになる。

社会主義は、いい芽も摘んでしまう。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/522.html#c16

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110731/dst11073118010019-n1.htm

だそうです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/119.html#c60

地震の震度は最大7までです。
マグニチュードはずっと上があるけど・・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/198.html#c15

山名教授は国会で、偽証罪のある証人喚問すべきでしょう。
東京地検特捜部は佐藤栄佐久逮捕を見ても原発マフィアの使い走りだし、
原子力安全・保安院と東京電力はツーツーだし、残るは証人喚問で真実を
国会で無理やり喋らせるしか方法はないよ。

ーーーー引用開始ーーーー
東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されるきっかけとなった際の一部メディア記者
たちの動きについてである。不可解かつ奇妙な動きが当時たくさん佐藤さんの周囲
であった。

そのひとつが事件化される１年以上も前に『AERA』（２００５年１月３１日号）に
掲載された佐藤さんの「土地取引疑惑」なるものについての記事だ。このことに
ついては、僕自身、今後、時間をかけて徹底的に調べて見ようと思っている。

いくつかの内部告発も寄せられている。ちなみに同「事件」の贈賄側の取り調べ
にあたったのは、例の郵便不正事 件の証拠隠滅で逮捕・免職された前田恒彦
検事である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/772.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/194.html#c2

福島第一原子力発電所　事故の歴史　１９７６年〜２０１１年 fm99.8
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/358.html

福島県ＨＰが山下俊一アドバイザーの「助言」の数値をこっそり訂正（低気温のエクスタシー） ジリノフスキー松田
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/912.html

宮城県の復興計画／野村総研が全面関与／知事「地元の人 入れない」（しんぶん赤旗） gataro
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/884.html

不良セメント使用と言う内部告発と福島・浜岡原発 taked4700
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/368.html

〔これは酷い〕 平成２３年６月２４日　経済産業省　資源エネルギー庁 入札公告 仕様書 遠山の金さん
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/331.html

理由がわかった東海道新幹線優遇 〜 計画停電 JPLAW
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/557.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c73

水蒸気爆発？　が福島原発４号機で起こりました（11.6.14） - (民間人です)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/755.html

http://www.youtube.com/watch?v=k-EDceWFovc&feature=share
この立ち込めてくる霧を、敷地内が煙だらけだ
とツイッターで大騒ぎだった。

そして案の定原発推進派からは
「反原発派はデマばかり飛ばす」
と揚げ足を取られる始末
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/216.html#c24

　阿修羅と云うサイトは、このような言論の場なのでしょうか。
　これは、管理人様の為されている事なのでしょうか。

　舞台裏は、誹謗中傷のサイトであると思われてしまいます。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c5

　中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討しているという衝撃の情報を入手した。

最近増えているチャイナマネーの「日本買い」とは事情が違う。同社は中国人民解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。公安当局や総務省は「日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない」と情報収集を急いでいる。

　問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出しており、複数の日本企業が取引している。通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけでなく、将来的にはＭ＆Ａ（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ」（総務省筋）という。

　中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手レナウンなどのケースがある。また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。

　ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は公安当局も特別な関心を寄せている。関係者はいう。

　「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えていない。『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」

　日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も「人民解放軍系とされる企業は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。米国やカナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、『ホワイトハウスや米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。日本にとっては極めて危険だ」と語る。

　人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の軍事部門。突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、２０１１年度の国防費は、前年度実績比１２・７％増の６０１１億元（約７兆５０００億円）に上る。過去２２年間で１ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。

　総額２兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行が話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。

　昨年９月と先月１１日、警察庁のＨＰに大量のデータが送りつけられて、機能がマヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年９月の件については、発信元の９割が中国だったと発表している。同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定したという。

　国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるようなことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「国家の安全保障上、このような企業買収は絶対に認めてはならない。日本の国を売り渡すことになりかねない。総務省や防衛省、公安当局の人間は、こうした危険性を十二分に把握しているはず」といい、こう続ける。

　「気になるのは、菅直人首相以下、現在の民主党政権の国家意識だ。沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で明らかになったように、民主党政権には国家観はまったく感じられず、中国に毅然とした姿勢を貫けない。『自由化』とか『規制緩和』の名のもと、平気で企業買収を認める危険性がある」

　国家の血管ともいえる通信を牛耳られたら日本は終わりだ。菅民主党に、その意識はあるのだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110802/frn1108021645001-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/578.html

いつまで放射能をばら撒き続けるのか、日本を消滅させたいのか。

牛の次は米だ、話にならん！
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/182.html#c43

広島長崎の原爆だって自然に天から降ってきたもので、アメリカの仕業ではない。

菅直人の脳も自然天然だ、

原発も自然に壊れた、

９１１のビルも自然に崩壊したのだ、
爆破されたなんてデマだ

不安院西村の頭も自然の髪の毛だぞ

放射能も自然に流れてくるから、好きなだけ吸えば良い

放射能を浴びた野菜やセシウムの肉だって自然にできたのだ
だから、好きなだけ食べても良い

すべて自然だと解釈すると、実に世界は爽やかになる

素晴らしき世界、素晴らしきかな人生だ

放射能の１０シーベルトだってナンだって自然なのだったら、
なのなのだ、

ボンボンばかぼん、ばかぼんぼん

天才一家だ、ばーか　ぼんぼん
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/368.html#c62

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http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20110802/1312290363

2011-08-02
小出裕章・たね蒔きジャーナル8月2日

小出裕章・京都大学原子炉実験所助教による福島原発事故の解説

毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」（月〜金曜）

http://www.mbs1179.com/tane/

http://twitter.com/tane1179

2日放送分（75回）書き起こしをメールより転載させていただきます

＊＊＊＊＊

　原発関係のニュース、1,2号機の間で10シーベルト／時間があり、近くの場所でもやはり10シーベルト（ガンマーカメラによる）を確認しました。10シーベルト受けたら全員死亡です。配管の間が10シーベルト以上なのです。ベント時に出た放射能が原因と東電は言っています。1号機の建屋2階で5シーベルト／時間を計測、これは5シーベルトまでしか計れない計器によるもので、もっと上かも知れないのです。なぜ、10シーベルト計れるものを使わなかったのでしょうか？

　経産省保安院のやらせ、5年前の四国電力での依頼をした課長が、電力会社への働きかけを認めています。15人中10人のサクラなのです。議論を活発にするため人を集めたのですが、前年、玄海原発シンポジウムで反対派の糾弾があり、その対策なのです（世論誘導ではない）。こういうことは「いつものこと」、常態化していたのです。経産省は第3者委員会で調査です。

　そして、小出先生のお話、昨日からの10シーベルトの情報、1、2号機の排気塔での検出でしたが、これを聞いて、「恐ろしい」と思われたのです。今日は別の場所でも10シーベルトを越えており、1万ミリシーベルト、線量計の針が振り切れています。この10シーベルト、必ず死ぬ被曝量であり、2週間以内に死ぬ（1時間いたら確実に死ぬ）というとんでもない値なのです。

　今日、もう一箇所、高さ10mで10シーベルトを越えており、小出先生、写真を見ていないのですが、昨日の10シーベルトの近くであり、1,2号機の排気塔の配管付近での高さ10m、塔そのものであり、ガンマーカメラの測定であり、昨日は、プール内の核燃料の破片が外へ出ている可能性と言われましたが、10mだと、「それなら燃料の破片の可能性はない」、昨日はどの場所かと分からず、地表に何か落ちていると思ったが、排気塔のダクトに汚染物体があり、ベント時に出た核燃料生成物がダクトに流れて、そこにたまったと思われるのです。つまり、排気塔の中にたまっている状態なのです（限られた情報での話）。

　東電は3月12日のベントの時のものと言っており、大量の放射性物質が出て、ものすごい放射線を出しているのです。つまり、3月12日からものすごい放射線量であり、片付けて分かったのです。

　作業員が長い棒の先に線量計をつけて(3m)測定、手に持ってやったらアウトであり、これなら被曝は少なくなります。が、ここに近寄ってはいけないのです。バリアを張り、作業員は入ってはだめ、しかし、事故収束には、この強烈な放射線を出す物体を片付けないといけないのです。

　これで、作業に支障になり、建物の外、中にも強烈なものがあり、強烈な放射線源を相手に工程表を守れると東電が言っているのは無理です。

　そして、ダクトにあるのは気体ではなく、液体でもなく、半ば固体である、見えるものであり、近づいたら死ぬので見られないのです。泥のようなもの（融けたウランの燃料が、ベントにより一気に噴出してきた）ものであり、塵上のものが、排気塔から出られずにいる模様とのことなのです。これを取り除かないと放射線源は止まらないのです。今は排出していないのですが、これの一部が自然に気化して出る危険性はあります。

　こういう猛烈なものが他にもある可能性があります。

　屋内でも、5シーベルト測定されており、そんなところに怖くて近づけない、そんなところにまず行かれないのです。これのメカニズムは、分からないのです。

　敷地の外に漏れ出る可能性は、閉じ込め機能は格納容器で、これが壊れて閉じ込め機能はないので、今ある場所から出るのを防ぐ手段はない、じっとしているのを祈るしかないのです。が、これが高温になり気化して膨大な放射能が出る危険性はないと言うのが小出先生の見解でした。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/223.html

支えられているケースもあります。

それだけ、年金を多くもらってる高齢者は

その文、家の若い人の失業を年金で支えている
ケースも結構あります。今は、高齢者が
家の家計を支えているのです。

若い人の失業は、低学歴によるものが多いです。

いじめも皆、貧乏と低学歴と、日本特有の

男らしくない女のような、嫉妬根性によるものが
多いです。

したがって高齢者が死ねば、すべてが
終わりになります。これから何十年たった
日には、もう、日本という国はないかもしれません。

スラム街の多くある国になります。
われわれは馬鹿な低脳な者を首相にしては決して
なりません。国民の生活を飢えさせる人が
何で、首相にいつまでもいすわるのか、

日本は資源がありません。

米国は、日本を守るのではなく、

国会議員を守っているのだとしたら
全く怪しからんことだと思っています。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/448.html#c6

　参議院議員の丸山和也さん（６５）が乗用車を運転中に、大型タンクローリーに追突されていたことが２日、警視庁綾瀬署への取材で分かった。同署によると、丸山さんとタンクローリーの５０代の男性運転手にけがはなかった。

　同署によると、事故が起きたのは、７月３０日午前９時４０分ごろ。丸山さんが東京都足立区神明の区道交差点で、信号待ちをしていたところ、タンクローリーが追突した。タンクローリーは停車したものの、ブレーキの利きが甘かったため、前に進んで丸山さんの車に衝突したという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/dst11080213230024-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/824.html

貴方様は、フシギなことをおっしゃいました。
きっと、頭の中が「空間」なのでしょう。

＊
＊

このように、他人様から云われたとするなら、どのように受け取られますか？

貴方様は、同じ事を、おっしゃったのです！

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c6

口蹄疫による当社の対応について／有限会社旬刊宮崎に対する訴訟について(安愚楽牧場)
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/690.html
投稿者 ニューニュー

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/433.html#c4

御用評論家だけが珍重され、重要視される。

大学の教授とか言うものは単に
親が裕福すぎて，字゛分もいい大学に
入れてもらい、いい学歴を作ってもらっただけのこと。

所詮、体制側の輩である。
まず、既得権益を破壊するための

行動が必要であると同時に、女をこれ以上、

付け上がらせないように抑えることが必要だ。

すべてがここからはじまる。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/435.html#c9

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[銀行の尻ふきはしないアイスランド] 2011年08月02日 / Tweet It!
　http://icke.seesaa.net/article/218018903.html
　アイスランド、大声でノー

アイスランドの国民は二度目の投票を行い、
銀行と銀行家によって引き起こされ、
アイルランド全体が責任を負わなければならないような国際的な負債を弁済しないことを決めた。
現在、ヨーロッパ各所の首都で混乱が広がっているが、これは他の経済に向けての道となる得るだろうか？

アイスランドという小さい島は、世界にとって教訓となる。
アイスランドは４月に国民投票を行い、
多かれ少なかれ、一般の国民が銀行家の愚行に対してお金を払うべきかを決めた。
（そして、その延長線上で、企業が国に財政上の依存をするなら、政府が企業をコントロールできるかも）
国民の60パーセントがアイスランドとオランダ、イギリスの間で決められた
倒産したIcesave銀行の預金者を弁済するために
イギリス、オランダの両政府が支払ったお金を返すことに反対票を投じた。

【参考】
[Iceland's loud No] July 31, 2011
Le Monde Diplomatique
by Silla Sigurgeirsdottir and Robert H Wade
　http://weeklyintercept.blogspot.com/2011/07/icelands-loud-no.html
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/596.html#c2

だから国民は怖くないと思われるのだ

すごいどうでもいい導入で恐縮なんだが、このブログにやって来る人、そのうちの1割弱くらいの人が、どういうわけか宮崎勤の記事にアクセスしてんだよね。

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-152.html

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/858.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/119.html#c62

元来、欧州ならホームレスになっても
いいような人がなっている。

恥をしらなければならない。

逆さま日本。縮んでいく日本。

経済を強くするには男復権が必要だ。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/435.html#c10

「和牛オーナー制度」で知られる畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）が経営悪化した問題について、
細野原発相は２日午前の閣議後記者会見で「牧場の場所からいっても、牛に関する問題ということからいっても、
賠償スキーム（枠組み）に乗る可能性は十分ある」と述べ、同社が東京電力から損害賠償を受けられる可能性があることを示唆した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110802-OYT1T00343.htm

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/588.html#c1

今までの毎日の発表、全て意味がなかったと言っているのに等しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/221.html#c11

惨劇でハイヒールがぶっ飛んだ！

27日の衆議院厚生労働委員会で東大の医師で同大アイソトープセンター長でもある児玉氏は、福島原発事故は熱量から見て広島原爆の29.6個分の放射線総量が漏出。

つまり、チェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが考えられるという。

政府の対応はその実状から余りにかけ離れていると怒りを込めて告発しているのだ。

マスコミも相変わらず世論操作に加担しており、この内部被曝問題の第一人者の重大発言も翌日の新聞にはほとんど報じていない。私は腐ったマスコミには何も期待していないが、いまだに騙されてる国民は多い。

そろそろ目を覚まして新聞不買運動くらいしろ！

もはや、原爆数十個分かぁ？ふーんと云う感じだが、この数値は文字面で見るとパッと来ないが、とんでもないことなのだ。チェルノブイリ事故と同様、もしくはそれ以上の数値になっているのだ。

目に見えない放射能は浴びても痛くも痒くもないので殆んど分からない。激烈な症状が出るのは数年から数十年経てからなのだ。被爆の威力は凄まじい！近い将来、間違いなく子供たちは、

白血病、甲状腺癌、奇形児と次々と放射能の影響で倒れていくのだ。

さらに本日の東京新聞によると福島第一原発で、毎時10000ミリシーベルトの放射線を発する地点が見つかったと発表した。これまでに同原発内で検出された中で最高の線量だ。

7000ミリシーベルトを全身に浴びると100％死亡するのだ。

このニュースを見て危機感を感じる人が何人いるのだろう？何ら生命の危険を感じないのだ。日常の出来事として埋没してしまっているのだ。戦時中にアメリカの空爆があっても、またかという感覚で防空壕に非難しなくなるという話を体験者に聞いたことがある。

異常が日々続いて日常になっているのだ。

まさしく、菅内閣の思う壷だといっていいのだ。私がブログで社会、政治情勢が非常に危険な状態だと力んでも伝わる訳もない。犬の遠吠えに近いのだ！

いずれくる恐怖の被爆の惨劇は、ジャーナリストの櫻井よしこと広河隆一がリポートしたYouTube映像が事実を物語る。安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。現在の日本がまさにそれである。

殺人内閣の首謀者・菅を今すぐ逮捕しろ！

○YouTube映像 チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート
原発事故から８年目、体内の放射能は潜伏期間を過ぎ、牙をむきはじめた。放射能は様々な形で子供たちに襲いかかる。

http://youtu.be/0rFYHpmta_0
http://www.youtube.com/watch?v=0rFYHpmta_0&feature=youtu.be

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html

自分は分からん派。
あの本震の3つの地点で同時に津波が起こりやすいような地震発生ポイント、
TV（NHK）では地層がウルトラCな感じで壊れながら持ち上がり
津波の高さが大きくなったと報道してたが、
あの横一帯に綺麗に津波が発生、日本列島にほぼ垂直に襲ってくるのは
でき過ぎてる、と思ってるよ。
（まぁ1000年前の大津波の時の海底地層の破壊メカニズムがもし分かれば、そういうプレート圧力なのかぁって比較できるんだろうけど）
プレートが壊れるにしてもなんかヘンと思った。
海底地形の詳しい崩壊状況を知りたいと思ったけど、これだけ余震も頻発してたら、海底の状況からは読み取り様が無くなってるだろうし。
調査できないだろうし。

あとは、福島原発がちょうど狙われてる位置のように思えた。
弱点はアメリカが一番知ってるはず。
（安全設計が骨抜きになってる。老朽化も、し過ぎてた。無茶に林立してるし、津波対策も最初から脆弱だった。
もっと言えば原発関係の建物、いくら過疎地とはいえ、活断層の上とか横とか
全部恐ろしい立地をゴリ押しさせてる気がする。それがもっとなんか、怖いんだが・・調べてみて。
セキュリティ保守は、かの国がやってるらしいし、何故日本でできない？と思う）

で、原爆はいまや表立っては使えない兵器だと思う。
地下核実験、海底核実験を繰り返してたけど、使える兵器として
そういうのは（地震兵器・電磁波兵器）開発してるかもね、と思う。
ただ、レーザー兵器とかミサイル防衛とか、宣伝のフェイクもあるけどね。
ま、今回もしホントに地震兵器使ったのなら、トモダチ作戦は、お膳立てかよ！ってなって、日本人とアメリカの信頼関係は断絶するだろう。

ただ、いくら国内のお金事情が廻らないからって、属国を潰して金に換えようだなんてそんな野蛮な事を考えておられるはずがないでしょうから、自分には分かりません。
そして秘密兵器を表沙汰にする訳が無いので、情報が無く詳細は不明です。
（国際情勢やらなんやらで推察はできても。あと平時の情報戦は常なるはず）

日本の中枢の崩壊、腐敗具合の方が危険に思う。例えどんな国に攻められようとしているとしても、、機能してない事が露呈しているから。。
（工作員は、、ほっときゃいーじゃん！危害を加えてこない限りは）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c97

この事ですね。

エステー、家庭用放射線測定器 「エアカウンター」を新発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000009-rbb-sci
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/190.html#c14

すごい。時代は確実に変わっています。
東京電力の会見にずーっと出られていて、対策統合本部会議で、最も警戒されているジャーナリストだそうです。

マコ氏「レントゲンでもあまり身体によくなくって、晩発性の心筋梗塞になると、厚生労働省でも出ているくらいで、レントゲン１回分だから安心ですっていうのがすごい不思議」

上杉隆氏「佐藤雄平さんもあてにならないです。県からの要請がないと国は動けないのですが、佐藤知事は、口では色々言うが、実際の要望はもってきてくれない。」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/217.html#c4

板違いにより削除しておきました。

板選定ルールが管理人と大きく異なる中川隆さんは、
昼休み板に投稿するのが適していると思います。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/203.html

２・社会事象【のらくら】ウェブリブログ/。→日航機撃墜と闇経済。

３・リチャード・コシミズブログ(2011/6/15)JAL123便「撃墜事件？」ファイヤビー関連情報。

４・YOUTUBE動画「御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会。

５・YOUTUBE動画。日航ジャンボ機JAL123便墜落事故(M氏の証言完全版)　　

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/491.html#c5

>>72 対処しておきました。
中川隆さん、板違いです。板選定ルールをご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/203.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/152.html#c73

全品検査して測定値をすべての商品に表示させるべきだが、それが無理なら基準値を最低５０ベクレル／ｋｇ毎で４区分とかさせ、消費者の判断で購入可否が出来るよう国に圧力を加えるしかない。また市民が食品を持ち込み検査出来る検査所の設置を各市町村に、食品製造レベルでも検査の導入を義務づけさせる圧力を加えなければならない。食品製造業者の経済的負担は、責任逃れで改正しようとしてる原賠法などお構いなしに実力で東電に請求するのはもちろんだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/189.html#c7

朝ズバッという番組を見ると朝から気持ちが悪くなるので、ほとんど見てません。
たまに間違って見てしまうことがあるのですが、相変わらず偏向報道のオンパレードですね。TBSは解体が必要です。またNHKはじめすべての民放は最近ますます単なる“権力の犬”化している、呆れることにそれも堂々と権力のいうことを何のチェックもなしにただタレ流すだけ。権力が平気でウソをつき、またウソをつき続ける・・それがもう国民にバレバレなのに何の改善もない。
菅と菅一派の犯罪はもう留まることを知らないのにどの大手メディアも新聞も本気で非難し闘おうなんて気はサラサラない、いや今では腰が完全に引けてただの傍観者そのもの。そして国民のストレスを中国メディアの悪口を言うことで発散させているだけ、日本のメディアの方がトチ狂っているのに！日本の政治をアンポンタンにしたのは大手新聞TVです。
国民は国会を解散して総選挙を望む人が増えているようですが、結論からいえば、一緒です。日本は大手新聞TVを解体しない限りこれからも同どうめぐりから抜け出せません。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/357.html#c17

3，4号機は白煙どころか黒煙も何度か上がったよな。
http://www.youtube.com/watch?v=9BN0teWjt3Y

これを見て平気でいられるほうがおかしい。
パニックになって逃げ出す準備をするのは当然だろう。

問題がないのなら、なぜ東電はきちんと説明しないのか？

カメラも敷地のあちこちに備え付けて24時間実況中継すべきだろう。
それができないのは見られたくないものがあるからだろう。

隠せば隠すほど、国民は疑心暗鬼になりパニックを引き起こす。

何百トンもの高温の溶融燃料が地中に降下しているのだから、
水蒸気が地上に噴出しても何の不思議はない。
というか、そうならないほうが不思議だ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/216.html#c25

プーチン首相が米債務問題を批判、「世界経済に寄生」

［セリゲル湖（ロシア）　１日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は１日、債務上限引き上げ問題に苦しむ米国を、世界経済に「寄生しているようだ」と批判した。

　プーチン首相は、首都モスクワから北に車で約５時間のところにあるセリゲル湖で開催中の青年組織「ナーシ」のキャンプを訪問。屋外でのミーティングで「米国は分不相応な生活をしており、自分たちの問題の一部を世界経済に押しつけている」とし、「世界経済に寄生して生きているようだ」と批判した。

　また、米債務上限引き上げ法案が土壇場で合意されたことについては、「バランスの取れた決定を下す十分な常識と責任を持ち合わせていたことを神に感謝する」と皮肉った。合意を受け、ロシアの株式相場は一時３カ月ぶりの高値に上昇した。

　またプーチン首相は、ロシアが米国債を大量に保有していることにも言及。「もし（米国で）機能不全が起きれば、全員に影響が及ぶことになる」と語った。

　来年の次期ロシア大統領選への出馬については一切言及はなかった。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/813.html

「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など地震発生直後に発表される情報に用いられる値のことです。地震発生時には、国民の皆様に速やかに情報をお伝えする必要があるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータを使用しています。

「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値のことです。データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。

それじゃあ速報値を無くすか
ってなっても地震起きて一日待てるか？

中には自分の弁にこじつけるために
速報値こそ正しい。後の情報は陰謀だって言う阿呆もいたが
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/433.html#c5

事務所の暑さと、原発は何にも関係無いよ。
電力使いたかったら、今の1億倍使ってみろよ。
だれも文句なんか言わないよ。
原発なんか無くたってなんの問題もない。

一基一兆円の水力発電日本中に作ってあるじゃねーか。
おまえ本当のうすらバカだな。
水力発電は、原発を動かすために、止めてあるんだよ。
国民をだまして、原発利権で大儲けするためにな。

設定を０℃にすりゃいいじゃねーか？ば〜か
氷点下２０℃にしてみろ。涼しいぞ。

それかおまえが豚のように太ってるから暑いんだよ。
メタボで死んじまうぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/159.html#c14

あれっと思ったのはヤブカです。
家の裏の狭い（細長い）敷地に入ると、通過するだけでもたいてい刺されました。先日、２７日、草取りをした時、たしかにヤブカが見えたにもかかわらず、（無精で、手足とも出していたのに）最後まで刺されずに終わりました。追い払いもしなかったのに刺されないなど、昨年までは考えられないことでした。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/468.html#c232

ワーワー騒いで「国内」の抵抗勢力の気勢をそぐのが狙いだな！

小泉と竹中と棺桶、前原、創価、統一教会、警視庁、オウム、電通、自衛隊「組織

内組織」、読売、毎日、朝日、みんなの党、…

みんなでアメリカに出国しろや！
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/493.html#c4

「ＦＲＢのＱＥ2（量的緩和策第2弾）の効果が表れたか」と思った人もいるかもしれないが、そうではない。じつは、ギリシャの財政危機が、米国のマネーストック統計に影響を与えたのである。

　米国のＭＭＦは、運用利回りを向上させるために、欧州系銀行にドル資金を大規模に預けていた。しかし、ギリシャ財政危機が混迷を深める過程で、彼らはリスク回避のためにそれを減らし、代わりに米国の短期国債を購入した。

　彼らの需要増も加わって、短期国債の利回りはゼロ％に近い水準に低下し、それに引きずられてＭＭＦの利回りも低下した。それを嫌った機関投資家はＭＭＦを解約、その資金が米国の銀行預金に流れた。統計上、それはマネーストックの増加として計上される。
次のページ>>今回のＭ2急増はＱＥ2によるものではない

　また、6月22日のバーナンキＦＲＢ議長の記者会見もＭＭＦから銀行預金への資金シフトを加速させたといわれている。ギリシャが債務不履行を起こ したときの米国への影響について質問されたバーナンキは、脆弱性があるのは欧州系銀行に対する与信が大きいＭＭＦだと答えた。この発言で心配になった機関 投資家は、一時期、ＭＭＦの解約を増加させた模様だ。

　さらに、「レギュレーションＱ」の変更によって、海外に預金されていた資金が米国へ還流する動きもＭ2の増加に寄与した（「ライトソンＩＣＡＰ7 月18日レポート」）。このように、今回のＭ2急増はＱＥ2によるものではない。ＱＥ2で市場に供給された6000億ドルの資金の大半は、米国における外 国銀行によってＦＲＢの口座に退蔵されているのが実情だ。バーナンキも最近は「金融政策は万能薬ではない」と言及している。

　日本の内閣府が先日発表した「経済財政白書」は、日米共に、中央銀行の潤沢な資金供給が金融部門の外に波及せず、マネーストックが顕著な反応を見 せないことを指摘していた。貨幣乗数が低下した最大の原因は、日米いずれも銀行部門の貸し出しの弱さにあると同白書は述べている。

　円高の進行を受けて、日銀が資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を行う可能性が高まっている。しかし、それによる金融緩和効果が実際に表れるには、民間部門が低金利の資金を積極的に利用しようとする動きが不可欠だ。
（東短リサーチ取締役　加藤 出)

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/599.html

４号機建屋が倒壊した事を暗示するニュースがあったら
とにかく逃げるよう実家の家族には伝えてある。

だが毎回深夜、沿岸で温度が下がり
結露しやすくなるころ白いものが見えたからと言って
世の終わりだと大騒ぎするのはまた話が違う

毎回線量は上がらない。
濃霧が明らかになっても騒いだブログ主は訂正しない。
推進派に格好の餌を与えているわけで正直迷惑している
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/216.html#c26

民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
ベラルーシでは、「健康な子供がいない｣と言われている。
100人いたら98人が何かの病気を抱えている。
いつ何が起きてもおかしくない子供たちが沢山いる。
だから、授業も45分ではなく、25分で行われている。
知識階層から国を出て行く。
残るのは農民の家族など。
　福島の惨状。
福島の線量は高すぎる。
クレイジーだとチェルノブイリ関係者は皆、言っている。
関東のホットスポットと言われる所が、チェルノブイリの数値に近い。
チェルノブイリでは1マイクロ・シーベルトを超える所に人を住ませていない。
福島県の福島市とか、郡山市とか、二本松市とか、伊達市などに、人が沢山住まわされている。
これは信じられない。
信じたくない。
自分の国でそんな非人道的な事が行われているという事が理解できない。
(NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表　野呂美加さん)

http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-November/010205.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html#c3

民間の資金需要が無ければ０金利状況での量的緩和は景気刺激効果をもたないが
潜在成長率の上昇（つまり借金して投資すれば長期的にみて儲かるという確信）が無ければ、なかなか資金需要（投資=設備更新、雇用増加）は生じず、流動性選好で０金利であっても通貨（＋国債）を保有し続ける。

この流動性の罠から脱け出すには、単なる量的緩和だけでは無理（円への信認を破壊し、商品バブルと悪性インフレを引き起こす数百兆円規模なら別だが）で、公共投資や、積極的で持続的な再分配による需要創造が必要になるだろう。

ただし出口政策が遅れ過ぎ、適切な引き締めと課税を怠れば、悪性インフレやスタグが待っているし、
カンフル剤としての公的資金が消費された後で、構造改革や規制緩和が進まず、潜在成長率が結局上昇しない（企業が儲からない）ならば、再び国内産業への資金需要は低下しデフレへと逆戻りだ。

http://diamond.jp/articles/-/13436
島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]

南極で氷を売り続けた日本の銀行　7-9月期に運用計画修正を繰り返した15年――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト　

貸出し縮小計画は「非国民」

　2011年度の第一四半期が終わり、8月は下期を視野に含む段階になってきた。1990年代以降の銀行を中心とした金融機関は毎年のように、この時期に下期に向け年度当初の計画修正を行なって有価証券運用に比重をかけることを繰り返してきた。
　今回は、その背景を考えながら、現在、日本の金融機関が置かれた運用環境を考えてみよう。
　日本の金融機関は、年度当初の計画では常に、金融機関としての「本業」である貸出しの増加計画を設定してきた。これは日本の銀行に限ることではな いが、銀行にとって最大の資産項目であり、いわば、売り上げの柱である分野の計画を前年以下にすることは、「許されない」ことであり、それは企業として組 織の論理としては「非国民的」なものとして見られやすかった。
　しかし、現実には日本の金融機関の貸出しは1990年台後半以降、2000年代半ばの一時期を除き、常に前年比マイナスが続いた。日本の銀行の貸出し減少の背景には、90年代後半には銀行の資本不足に伴う貸し渋りの側面も存在した。
　しかし、多くの場合、銀行側、供給サイドの側面よりもむしろ、需要サイド、すなわち過剰債務が指摘されてきた企業のバランスシート調整に伴うものだった。また、日本の先行き期待低下に伴う、レバレッジ縮小による内需縮小によるものだった。

1990年台からのマネーフローの大転換

　マネーフローで見て、金融とは部門別で資金余剰セクターの資金を資金不足セクターにつなぐ機能を意味する。ここで、家計、企業、政府、海外の4部門に単純化して、部門別の資金過不足で資金フローを考えることにする。
次のページ>>銀行の「本業」が貸出しではなく、国債投資となった1990年代
　筆者が銀行に入った1980年代までのマネーフローの状況下、銀行の役割は以下のように家計の余剰資金を企業に仲介することだった。したがって、企業向け貸出しが銀行の「本業」であった。また、その余り「余資」の運用として、国債中心の有価証券運用が存在した。
http://diamond.jp/mwimgs/e/a/600/img_eaaec8c3ff791f5fb00dc8b25f69f0422482.gif

　しかし、1990年台以降、日本のバブル崩壊に伴って生じた企業中心のバランスシート調整の結果生じた状況は、以下のようなマネーフローへの大転換だった。その結果、金融仲介を行なう銀行の機能も大きな転換を余儀なくされた。
http://diamond.jp/mwimgs/2/e/600/img_2e1ab19c1904459e15412d497b60cfdb2540.gif

　1990年台半ば以降、部門別の資金過不足で、不足セクターが政府と海外になり、余剰セクターが個人と企業になっている。資金需要が存在するのは不足セクターでしかないなか、今日、金融機関から見て資金需要が存在するのは、中央政府と海外である。
　1990年台後半以降、銀行の「本業」はもはや企業向け貸出しではなく、中央政府に資金を供給する、国債投資だった。同時に、多くの企業が一斉に海外に進出したのは、国内の内需が急速に低下したなかで、マネーフロー上から見ても必然の状況でもあった。
次のページ>>今年も貸出し計画は期待外れ、海外環境も想定外だった2011年度
　一方、銀行が余剰セクターである企業への貸出しに注力することは、いわば、「南極で氷を売る」かのごとき状況であった。「南極で氷を売り」に行けば、価格が下がるのは当然であり、それは貸出金利低下となって生じることになる。
　今日、金融機関の営業現場で体感するのは、マネーフロー上、当然の結果としての貸出金利低下であり、それは従来まで最大の注力分野であった住宅ローン金利低下にも波及している。
今年も貸出し計画は大きく期待外れ
　以上のマネーフロー転換の結果、毎年、結果的に有価証券分野に期待が寄せられる状況が、1990年台後半以降続くことになった。年度計画当初は貸 出増加計画を策定するものの、下期が視野に入る7-9月期のなかで、現実的な収支計画の変更が行なわれ、有価証券運用への期待が高まることになった。今年 も同様のことが生じやすい。
　今年、2011年は年度当初、世界的な景気回復期待や東日本大震災に伴う復興需要期待で貸出増加も期待された。しかし、年度前半を振り返って貸出減少が大きな経営問題になっている。
　同時に、貸出金利低下も深刻な問題になっている。特に、震災地域では預金が未曾有の急増を見せるなか、貸出減少が目立っているだけに、より一層、有価証券への期待が高まりやすいだろう。
海外環境も想定外だった2011年度
　加えて、海外環境も年度計画上、想定外の状況にある。すなわち、2011年度当初は欧米の中央銀行の引き締めへの転換、「出口戦略」が前提にあり、その結果、世界的に金利上昇に警戒スタンスを持つことが運用計画の中心課題であった。
次のページ>>2012年を展望して期待水準は低下、金利上昇が限られる
　実際にFRBはQE2を終了し、ECBは今年2回の利上げを行なったが、欧米の長期金利は低下に向かった。
　FRBがQE3まで行なうとの見方は少ない。ただし、一定の金融緩和状況の維持をコミットする「時間軸」を意識した対応で、経済・株式市場に「カ ンフル剤」的な効果を及ぼす可能性高いと筆者は考えている。下期に向け、夏場以降の債券市場のサマーラリーの期待は海外要因からも存在する。
　先月も当コラムで話題としたように、2007年以降の債券市場のバイオリスムは、米国の金融緩和を期待しては金利が低下し、実際に金融緩和の「カンフル剤」の対応が行なわれると金利・株価が反動で上昇する動きが繰り返された。
　したがって、金利低下をあまり深追いしすぎると、実際に金融緩和がアナウンスされたときの金利反動上昇で「オフサイドトラップ」にかかってしまうことには、留意が必要になる。
2012年を展望して市場の期待水準は低下
　ただし、前半で議論したように、貸出減少で運用難が一層強まり、債券分野への期待が増しやすい環境下、反動での金利上昇にも自ずと限度がある。9 月末までを視野に入れて、1％割れ水準まで深追いするのには慎重さも必要だが、たとえ反動が生じても、1.3％までは上昇しにくいと見るべきだろう。
　結局、今年も金利上昇は限られたということになるのではないか。また、より重要なのは、来年、2012年を視野に入れても、世界的な金利環境も思ったほどの金利上昇になりにくいとの見方に、市場参加者の期待水準が下がってきていることではないか。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/600.html

その場合一品一品ごとの線量表示は現実的に不可能だから、もしどうしてもインチキ基準値をやるというなら少なくともインチキ基準値内を、例えば５０ベクレル／ｋｇ毎に４区分にするとかさせた食品表示は絶対だ。

あとは各自の被曝知識でその表示みて、買いたい物は買えばいいし買いたくないものは買わなければいいだけだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/218.html#c6

http://diamond.jp/articles/-/13425　【第157回】 2011年8月3日藤戸則弘　
存在感を増すアジアマネー特に中国政府系資金に注目を　
　昨秋来の「ＱＥ2相場」で、主役となったのは外国人だった。東証の投資主体別売買動向を見ると、外国人は昨年9月から今年6月まで5兆 5438億円という大幅な買い越しであった。日経平均株価が8000円台から1万円の大台に上昇したのも、外国人の買いが原動力となったわけである。
　その外国人投資家を地域別に見ていくと、大きな変化があることがわかる。昨年1年間の地域別売買動向を見ると、買い越し額は�@北米1兆6228億 円、�A欧州1兆0514億円、�Bアジア3942億円である。これまで同様、欧米勢が中心であった。しかし、今年1〜6月の地域別売買動向では、米国1兆 7912億円、欧州1兆1013億円の買い越しに対して、アジアは9700億円の買い越しと、アジアは欧州と遜色のない存在感を示した。
　このアジアマネー台頭の背景には、積み上がった膨大な外貨準備高がある。中国の人民元が典型だ。人民元は基本的には党・政府、中国人民銀行の意向 が反映された管理通貨である。人民元高が進行した場合には、その動きを抑制するために、ドル買い人民元売りを実施する。折からの世界的なドル安に対して は、恒常的にドル買い人民元売りが実施され、外貨準備高が膨張を続ける構造になっている。

次のページ>>「ＳＳＢＴ・ＯＤ05・オムニバスアカウントトリーティー」とは？
従来、中国は外貨準備のほとんどをドル・米国債で保有していた。ところが、世界の基軸通貨としてのドルの価値は急速に減価している。2000年以降 のＩＣＥドル実効レートを見ると、01年7月の高値121.0をピークに足元では74前後で推移している。約4割近いドルの減価であり、中国がドル依存を 脱却しようと考えるのも無理はない。
　すでに中国は、外貨準備を複数の通貨バスケットにより管理することを表明しているが、この分散投資の概念が、資産の種別にも適用され、債券や株式、コモディティにも資金が流れている。日本株にも、こうした流れが波及したと考えるのが妥当であろう。
　日本の有力企業の大株主に、「ＳＳＢＴ・ＯＤ05・オムニバスアカウントトリーティー」という名前が多く目につくが、中国のＳＷＦ（政府系投資 ファンド）といわれている。ＴＯＰＩＸコア30をはじめとする流動性の高い企業を投資対象としているようだが、アジア関連としての性格を有している銘柄も 目立っている。「ＯＤ05」が大株主の銘柄は、概して株価も堅調な展開をたどるケースが多い。中国をはじめとするアジアマネーの動向に注目すべきである。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト　藤戸則弘）

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/601.html

今回の10シーベルトも以前から解っていたことでは？
後日、更に悪い数値･状況の発表があるでしょう。。。

この程度の分析もできないような企業では、とても電力事業などをまかせてはおけませんねぇ〜〜。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/174.html#c29

しやけど、
あともう一人の方についてはどうぞご自由に。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/148.html#c14

ドイツが呆れてるんだよ。５ヶ月経っても一向に国民に放射能拡散予報アニメーションを日本が出さないから、被曝真っ最中でありながら、国民も騒がず国も知らんぷりのそんな放射能防護に無関心なやつらのためにやってやるのはバカバカしいと、予報を止めたくなってるんだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/190.html#c15

2011年8月3日　水曜日
小峰　隆夫

　震災後の日本の経済社会論議を見ていると大変気になることがある。それは、政策的関心の行方が国内問題に偏しており、国際的な視点を忘れがちになっていることだ。菅総理が高らかに打ち上げた「第3の開国」も、震災でどこかに吹っ飛んでしまった。TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題もあっさり先送りされた。

　国内で何か大きな問題が起きたときに、一般国民、マスコミの関心がそちらに集中することはやむを得ない。新聞の紙面もテレビの時間も限られた枠があるのだから、特定の問題にスペースを割けば、他の問題が押し出されてしまい、扱いが小さくなるのは当然である。

　しかし、経済問題に一定の枠はない。新しく大きな問題が出てきたからといって、従来から存在した問題の重要性が低下するわけではない。プロである政策当事者は、脚光を浴びるか否かに関係なく、重要な課題を常に意識し続ける必要がある。

　やや愚痴になるが、この点では、自民党政権時代に存在していた経済財政諮問会議が機能停止状態になっているのはまことに残念である。諮問会議では、政治のトップと経済の専門家、経済界の代表がその時点での経済政策のアジェンダ（論点）を論じ、毎年「骨太方針」を出していたからだ。諮問会議で議論していれば、政治家だけで決めるよりはずっとバランスの取れた問題意識を持つことができたはずである。

　日本が震災の対応に追われている間にも、世界経済は動き続けており、日本もその渦中にあることは全く同じである。これまでせっかく日本の経常収支問題を考えてきたので、今回は世界的な課題の一つとして、世界的な経常収支不均衡問題について考えてみたい。
グローバルインバランス問題とは何か

　世界的な視野で見た経常収支不均衡問題は「グローバルインバランス問題」と呼ばれている。世界全体の経常収支は合計するとゼロになるのだが、個々には赤字国と黒字国が存在する。この国々が固定化し、黒字国の黒字、赤字国の赤字が拡大していくと、世界的な経常収支の不均衡が拡大していくことになる。

　それがなぜ問題なのか。この連載でも説明したように、経常収支と資本収支は符号が逆で等しいという関係がある。同じことだが、経常収支黒字国は資金余剰国で、自国の資金が海外に流出しており、逆に赤字国は資金不足国で、海外から資金が流入してきている国である。すると、経常収支黒字国、赤字国それぞれで黒字・赤字の規模が拡大すればするほど、国際的な資金移動も活発化することになる。

　国際的に危惧されているのは、この資金移動がバブルを生む可能性があるということだ。その実例となったのが、2007年春以降のサブプライム危機であった。このサブプライム危機は、多くの要因が重なって生まれたものだが、その背景にあったのが長期金利の低下と住宅価格の上昇であり、そのまた背景にあったのがグローバルインバランスなのである。

　サブプライム危機前の世界の経常収支を見ると、大口の黒字国としては、産油国と新興国があった。一方、欧米先進国は全体としては赤字であった。すると、これら大口経常収支黒字国から赤字国に大規模な資本移動が起きることになる。

　産油国、新興国が稼ぎ出した経常黒字は、資本流出となって先進国に流れ込んだ。内閣府「世界経済の潮流 2011年5月、第1章 第2節 2．（1）」によると、世界全体で民間および政府が発行した債券は、2002年末の約43兆ドルから、2007年末には約80兆ドルに拡大していたという。こうした世界的な資金移動が、長期金利の低下と住宅価格の上昇をもたらしたのである。

金融のプルーデンス政策

　では、バブルを未然に防止するためにはどうしたらよいか。これには金融政策が大きな役割を果たすことになる。

　そもそも金融政策には二つの種類がある。一つは、金利やマネーストック（通貨の供給量）をコントロールすることによって物価の安定を図ったり、経済を活性化することであり、もう一つは、プルーデンス政策といわれるもので、個々の金融機関の行動を規制したり監視したりすることにより、金融機関の経営の安定性を確保するものだ（プルーデンスは「慎重」という意味）。金融機関についてこれが必要になるのは、一つの金融機関が倒産すると、他の金融機関にもそれが波及し、金融システム全体が機能不全に陥ってしまうからだ（これがシステミック・リスクである）。

　では、この二つの金融手段でバブルを防ぐことができるのか。これがサブプライム危機後に問われたことである。

　まず、前者の通常の金融政策運営でバブルを防ぐことは可能だろうか。日本は1980年代後半以降、地価・株価などの資産価格が上昇して、激しいバブルを経験した。後から考えると、なぜもっと早く金融を引き締めてバブルを防がなかったのかと誰もが考える。しかし、これはかなり難しい。

　バブルというのは、資産価格が経済の実態から乖離して大幅に上昇することを指す。ところが、現実に資産価格の上昇が観測されたとしても、それが「実態から乖離しているか」を判定することは非常に難しい。経済が発展し、企業収益が増えていけば当然株価も上昇するし、地価も上がる。経済が元気になって株価や地価が上昇することは「実態に即した価格上昇」であり、むしろ望ましいことである。それをバブルと誤認して、金融を引き締めてしまったら、不必要に経済を減速させることになってしまう。

　後者のプルーデンス政策は、ある程度バブルの防止に有効である。金融機関が過度のリスクテイクに走らず、健全な経営に徹していれば、金融行動がバブルを助長することをある程度防ぐことができるはずだ。しかし、全体としての金融が緩んでいるような場合には、個々の金融機関の経営が健全であっても、金融全体がバブルを助長してしまうことは避けられない。

　そこでサブプライム危機後議論されるようになったのが、「マクロ・プルーデンス政策」である（その意味では、前述の従来型のプルーデンス政策は「ミクロ・プルーデンス政策」ということになる）。つまり、金融全体としてバブルやシステミック・リスクを生まないような監視・規制を行っていこうというものだ。

　この「マクロ・プルーデンス政策」にもいくつかの種類がある。一つは「狭義のマクロ・プルーデンス政策」ともいうべきもので、金融機関が連鎖倒産を引き起こすことなどによるシステミックリスクを金融部門全体として防ぐような監視メカニズムを設けようという議論である。これについては欧米でシステミック・リスクを防ぐための専門機関が設置されるなど、対応が進み始めているのだが、詳しい説明は省略する。

　もう一つが「広義のプルーデンス政策」ともいうべきもので、世界的な規模での貯蓄と投資の不均衡が発生しないようにしようとするものだ。これが本稿で取り上げているグローバルインバランス問題である。

　経常収支不均衡の是正については、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議やG20サミットで議論が行われている。2010年11月のG20（ソウル・サミット）では、経常収支を持続可能な水準で維持するためのあらゆる政策を追求するという首脳宣言が採択され、その後、この宣言に基づいて対外不均衡についての相互評価を行うためのガイドラインが合意されるに至っている。
経常収支不均衡是正の難しさ

　ただ、この経常収支不均衡是正策を実行していくには、次のような難しい点がある。

　第1は、このシリーズでもしばしば述べているように、経常収支そのものは、各国の政策目標としては位置づけられていないことだ。多くの論者がこのグローバルインバランス問題を論じているのだが、そのほとんどが「経常収支不均衡そのものが問題であるわけではない」という趣旨の断りを入れている。このため、経常収支の不均衡を抑制せよという議論もいま一つ迫力が出ないことになり、例えば、具体的な数値で目安を出すことが難しくなる。2010年秋のG20では、米国が「経常収支の黒字（または赤字）を名目GDPの4％以下に抑制する」という案を出したが、合意には至らなかった。

　第2に、経常収支は多くの要素が絡み合いながら変動しているので、その背景はまちまちであることだ。

　これも本連載で述べてきたように、経常収支は、輸出入の動き、家計の貯蓄超過の程度、企業の投資超過の程度、財政バランスなどによって決まる。この組み合わせは単純ではなく、無数の組み合わせがある。米国は「家計の低貯蓄率」と「財政赤字」の組み合わせである。日本は、「企業の貯蓄超過」と「財政赤字」が組み合わさっている。普通なら財政赤字は経常収支の赤字と結び付きやすいが、日本の場合は企業の貯蓄超過が大きく、十分財政赤字を吸収してきたのである。

　どう対処すべきかも難しく、下手をすると相手国の国内経済政策そのものに手を突っ込むような話になってしまう。米国の投資超過を是正するためには、何よりも財政赤字を削減する必要があるが、米国は他国からそんなことを言われたくないだろう。中国については、元の通貨価値を高めて、輸出頼みの成長を変えることが求められるが、それは成長率の低下と失業の増大を招くかもしれない。

　第3は、内実では重商主義的な発想が垣間見えることだ。特に、米国がこの経常収支不均衡問題に熱心なのは、バブルの防止という建前よりも、中国との貿易不均衡を是正したい、つまり、もっと中国からの輸入を減らして、中国への輸出を増やしたいというのが本音ではないかと私は考えている。
依然として続く経常収支不均衡問題

　こうして議論が難航している間にも経常収支の不均衡は続いている。そしてその不均衡は、再び新たな問題を世界経済に投げかけつつある。

　世界全体の経常収支不均衡は、リーマンショック後、いったん縮小したのだが、その後、黒字サイドでは中国も産油国も経常収支黒字が再び拡大している。逆に、赤字サイドでは米国の経常収支赤字がリーマンショック後いったん縮小した後、再拡大している。再びサブプライム危機発生時のような状況に戻ってきたのである。

　前述のマクロ・プルーデンスの考え方が正しいとすると、こうした経常収支不均衡は、世界経済にバブル的な問題を引き起こす可能性がある。現在懸念されているのは、次のようなものだ。

　第1は、新興国におけるバブル懸念である。中国がその代表である。新興国の国際収支をみると、経常収支が大幅な黒字なのだが、資本収支も黒字である（具体的な姿は、今年の経済財政白書2-1-5図を参照）。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/pdf/p02011_2.pdf
通常は、経常収支が黒字であれば、資本収支は同額の赤字となるはずである。にもかかわらず経常収支も資本収支も黒字となっているのは、ほぼ両方の黒字を合わせた分だけ外貨準備が積み上がっているからである。

　見るからに異常な姿だが、これには次のような背景が考えられる。一つは、新興国の多くが変動レート制ではなくドルペッグ制に近い為替制度を採用していることだ。自国通貨の対ドル平価を維持するためには、輸出を通じて入ってくる外貨を政府が買い続ける必要がある。このため外貨準備が増加しているのだ。

　もう一つは、自国内への資金回帰である。もし、経常収支の黒字分を買い支えるだけであれば、経常収支が黒字の分だけ外貨準備が増えるはずだ。これにさらに資本流入分まで加わっているということは、いったん外貨準備の運用を通じて海外に流出した資金が、新興国に資本流入として回帰しているものと考えられる。

　これは次のようなことだと思われる。新興国は溜まった外貨準備を何らかの形で運用する。これは公的な運用なので、リスクの高い投資は出来ないから、その多くは海外の債券に向かう。米国国債がその典型である。新興国の資金が先進諸国の国債を消化すると、先進諸国ではその分資金に余裕が出るから、それは有望な投資先を探す。その有望な投資先が新興国である。こうして新興国から出た資金が再び新興国に戻ってくる。その資金が新興国における資産価格の上昇を招き、バブルを生む可能性がある。

　第2は、先進諸国の国債バブルである。不均衡によって生み出される資金フローは、財政赤字のファイナンスにも回っている。この資金が豊富であれば、各国は低い金利で国債を発行し続けることが出来る。リーマンショック後の経済危機に対応するため、各国は財政赤字を拡大させたが、それをファイナンスしたのが国際的な資金余剰だったのだ。

　国債の金利が低いということは、国債価格が高いということである。日本の例で考えてみよう。例えば、市中金利が1％で、国債の利回りも1％だったとしよう。100万円のキャッシュを銀行に預ければ年に1万円の利子が得られる。ということは、年1万円の利子を約束された国債という債券は100万円の価値があるということだ。よってこの債券には100万円という値段が付くはずだ。

　では、何らかの事情で市場金利が2％に上昇するとどうなるか。今度は50万円のキャッシュを預金すれば1万円の利子を受け取ることができる。すると1万円の利子を約束する国債の値段は一気に50万円に下落してしまうのだ。仮に、現状の国債価格が、経常収支不均衡に支えられたバブルだとすると、バブルがはじけた時、国債価格は暴落することになる。なお、この議論は日本にもそのまま成立するのだが、ここではこれ以上は触れない。

　要はグローバルインバランス問題が新興国のバブルや先進諸国の国債バブルを生んでいる可能性があるということだ。このバブルの危険を未然に防止するためには、新興国は通貨制度と成長パターンを変えることによって、また、先進諸国は財政赤字をコントロールすることによって、グローバルインバランスを持続可能なものにしていくことが必要となる。

　何らかのバブルが発生し、それが崩壊するとその火の粉は日本にも及んでくる。震災からの復興に力を尽くすことが重要であることはもちろんだが、有力な先進国の一員である日本は、こうした世界的課題の解決のためにも積極的に関与していく必要がある。

小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論

「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。

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著者プロフィール

小峰　隆夫（こみね・たかお）　

法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測 老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門（第3版）』、『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/602.html

長い目で見れば日本が損するので、第一に韓国企業には売るべきではない。
売国で正解。

一番時間も金も頭脳もかかるところは日本人がやり、やすやすと技術をかすめ
とられる。こーいうバカのループはいい加減にした方がいい。
あと日本の理系の人は、経済学的視点、国益の視点で考えられない人が少ない。
それでもいいが、国から援助をもらっている限り、まともな倫理観を
働かせるべき。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/521.html#c7

2011年8月3日　水曜日
豊島 逸夫

（前編から読む）

豊島：福島の原発事故以来、世界各地で原発見直し論議があります。どう考えますか。

ロジャース：日本では不幸にしてあのような事故が起きたけれど、今のような生活を営む限り、人類は原発に依存せざるを得ないと私は考えている。今後は叡智を集めて、より安全な原発をつくっていくというのが現実的な路線ではないかと思っているよ。

豊島：金もお持ちですよね。
現物、金貨、ETF、金の持ち方は色々ある

ロジャース：もちろん持っていて、もう何年も保有しているよ。金投資をしたい人には色々なやり方がある。ほら、これはパンダの形のタイピン。金貨も持っている。こういうふうに実物で持ってもいいし、金ETF、ETN（Exchange-Traded Note、金ETN＝金価格連動型上場投資証券）というような金融商品として持ってもいい。投資に精通している人なら、金鉱株もいいね。

　先ほどもお話しした通り、バーナンキのバカげた金融緩和政策のせいでドルの価値が毀損しているから、金はますます投資対象として魅力を増していると考えている。

　金価格が上昇している背景には、中国人が金を買うようになったことがあるだろう。かつて、中国人は金投資をすることができなかったが、環境が大きく変わったわけだ。今や中国政府は国民に金を買うことを奨励している。13億人が金やその他の貴金属を買っているわけだから強気にもなるよ。色んな要素を考えるほどに、今は売るべきじゃないね。

豊島：中国といえば、面白い統計数字を聞きました。私は中国工商銀行の貴金属部でアドバイザー役をやってきましたが、この銀行が日本で開発され普及した純金積み立てを発売したところ、たった半年間で100万口座に達しました。日本では同商品を業界全体が協力して浸透させるのに7年もかかったんです。それを考えると、中国市場の拡大の速さには驚嘆しますね。

ロジャース：繰り返しになるけれど、何といっても中国政府は国民が金を買うことを奨励している。だから私は、バブルにならない限り何年でも保有するつもりだ。
ソロスが金を売っても私は売らない

豊島：5月に著名投資家のジョージ・ソロスが保有している15トンの金を売却していたことが分かり、ニュースになりました。あなたとソロスは1970年代に伝説のヘッジファンド「クォンタムファンド」を一緒に立ち上げた仲ですね。かつてのパートナーの金売りをどうみますか。

ロジャース：彼と一緒に仕事をしたのはもう40年も前の話だからね。今、ソロスが何をしているか私は知る由もない。いずれにしても、私は金を売るつもりはないよ。

豊島：ペーパーマネーへの信認が低下したことで、金の魅力が増している例を、私もいくつか見聞きしています。

　例えば米ユタ州は金貨、銀貨を法定通貨とする法律を可決し、他の11州も追随の構えです。また、テキサスの大学基金が20トンもの金を現物で引き取りました。米国の隣人ともいえるメキシコ政府も、外貨準備のため金を93トンも買いました。こうした動きは全て、米連邦政府が発行するドルに対する不信任投票と言えます。

ロジャース：その通りだ。実質金利がマイナスとなり、FRBの金融引き締めが後手後回っている今、金はますます買われると思う。

豊島：4月には最高値を記録するなど、金への注目が高まっています。バブルだと思いますか？
金はまだバブルではない、2000ドルまでいく

ロジャース：現状はまだバブルではないと思う。バブルというのは、毎日値上がりして、皆がそれを売買している状態だ。一方で、最近、数百人のファンドマネジャーが集まる国際会議で、司会者が「金を保有したことがある人は？」と尋ねたが、67％は保有経験がなかった。これはまだバブルではない。

　今後どこまで上がるかと聞かれれば、1オンス当たり2000ドルまでいってもおかしくない。つまり、あと数十年内に2000ドルまでいく可能性があるし、もっと高くなることもある。それまで、保有する金を売ることはないね。

　いずれはバブルになるかもしれないが、それは2020〜2025年頃の話であって、今すぐ、というわけではないと考えている。

豊島：金以外の貴金属（銀・プラチナ・パラジウム）の価格見通しについてはどうでしょうか。

ロジャース：価格を当てるのはあまり得意ではないから、それこそCNBCを見たらいいと思うよ（笑）。でも貴金属全般は数年間上昇すると思う。私は金以外にも貴金属を持っていて、売るつもりはない。値が下がったらチャンスだから、買い増すつもりだ。

豊島：今年に入ってコモディティーは価格が乱高下していますが、これをどうみますか。

ロジャース：値が上がりすぎた後は、一休みすることもあるから暴落ではないと思うよ。

豊島：ずっと商品について話してきましたが、債券についてはどうでしょう。一般的に言って債券は安全資産で、個人もポートフォリオを考える時は一定割合、持つことが多いです。

ロジャース：債券については楽観的ではない。1981年以来、債券市場は30年間強気だったけれど、私の考えではそれは終わった。

　実は米国債を空売りしていて、2月にエジプト情勢を見ていったん買い戻した。しかし、いずれ米国債を再び売るつもりで、その機会を待っている。それが来週か来月か来年かは分からないが、米国の長期債は売りたてるだろう。

　先ほど「金はバブルか？」と聞かれたけれど、その意味では最大のバブルは米国債市場だと思うね。皆が米国債を買っているんだから。

豊島：米国債が危ないという点については賛成ですが、代替できる規模の資産はあるでしょうか。
日本は必ず再生する。今でも大国ですよ

ロジャース：私も毎日その問題について考えているんだ。他の投資家も同じだと思う。いずれにせよ、紙幣はますます信用できないものになっていて、だから債券も信用を失っている。私は近い将来、債券を売るつもりだ。資産を実物資産に移していくということだ。

　その時に買い増すのは、金かもしれないし、銀かもしれない。コメかもしれないし、砂糖かもしれないし、天然ガスかもしれない。いずれにしても、紙幣や債券が信用を失っていくということだ。だからやはり、今は持っている金などの現物資産を売るべきではないんだ。

豊島：同感です。ただ、今のコモディティー市場には大量のマネーを飲み込むだけのキャパシティーはありません。インフラや業界の力もまだ足りないのでは。
シンガポールの自宅で妻と2人の娘と共に。将来を見据え、娘たちには中国語を習わせている。素顔は朝夕、幼稚園に送り迎えする良きパパ。

ロジャース：その通りだ。今後も紙幣の信用が低下し続けるなら、どこか別のところにマネーを移す必要が出てくる。もしも、良い紙幣がなくなったら、われわれは資産の全てを金や銀やコメなど実物資産で持つことになる。

　私は世界中の通貨の将来を心配している。いつか、紙幣を捨てて実物資産を持たねばならなくなるかもしれない。だからコモディティーについては強気だ。今後、上がる可能性が高いのだから、金も銀も売るべきではない。

豊島：最後に日本の読者にメッセージをお願いします。

ロジャース：日本は必ず再生する。日本は今でも大国だと思っていますよ。

【対談後記】

　ロジャースさんの主張は非常に明快。質問すると、簡潔な回答が返ってきます。「一方では…他方では…」と条件をつけることは一切しない。短く引用しやすい発言（sound bite）をする能力の高さに驚きました。
豊島逸夫が読み解く　金＆世界経済

◆ジム・ロジャース対談「マネーは商品市場へ」

◆日本国債が売られる日

◆どこまで上がる「金」？

◆人民元投資のチャンスとリスク

◆1ドル＝50円はあり得るか
このコラムについて
金と世界経済

金価格と国際経済の動きについて、アナリストや著名投資家の見方、現場からの報告を交えつつ紹介する。特に日本とアジア、日本と中国の違いに着目することで、金が史上最高値を更新している理由や背景が分かる。ムック『豊島逸夫が読み解く金＆世界経済』からの抜粋

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著者プロフィール

豊島 逸夫（としま・いつお）

ワールド ゴールド カウンシル（WGC）日本代表
国内銀行を経てスイス銀行貴金属外為ディーラーに。現在は非営利の国際機関であるWGCにて、金に関する啓蒙活動などに従事する。豊富な相場体験に基づき、金だけでなく世界経済まで分かりやすく説き、若手金融マンにファンが多い。日経新聞電子版の連載コラムも人気。猫と和菓子が好き。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/603.html

携帯電話の通信は既にアメリカ様のエシュロンで筒抜けです。

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/578.html#c1

2011年8月3日　水曜日
趙　章恩

　日本人が考える韓国人のイメージは「とにかく酒が強い」「辛い物が好き」のようだ。韓国に出張した経験を持つ日本人男性は、必ずと言っていいほど、「韓国人に酒で殺されかけた」話をする。

　「日本からお客さんが来た」ということで、ビールにウィスキーを混ぜた「爆弾酒」や、緑色の瓶に入った焼酎を延々と飲むのだという。さらに「本場の味をみてほしい」とマッコリに移る。「それなのに翌日、韓国人はみんな何ともない顔で朝8時の会議に参加していた。自分は死ぬかと思った」といった話を、何十人もの人が楽しそうに筆者に告白してくれた。

　言われてみれば、韓国人は酒を飲むのも、勧めるのも大好きかもしれない。それに、唐辛子がたくさん入った辛くて刺激的な料理を、酒と一緒に食べる。そのせいか、高血圧の人が多い。

　国民健康保険を担当している健康保険審査評価院の調査によると、韓国の高血圧患者は、2008年から2009年の1年間に、590万人から620万人へと5%ほど増えた。人口は約5000万人なので、国民の12%が高血圧で病院に通っていることになる。高血圧患者が支払う診療費も、2008年には2兆4000億ウォン（約1930億円）だったものが、2009年には2兆6000億ウォン（約2150億円）へと8%ほど増加した。

　健康保険審査評価院は、高血圧にならないための健康的な生活を国民に呼びかけている。2009年に高血圧で入院した人が、OECD平均の2倍以上――15歳以上人口の10万人当たり191件――に達したからだ。呼びかけの内容は、例えば酒・たばこをやめる、肉食を減らす、野菜と果物をたくさん食べるといったものである。

　高血圧患者は、心筋梗塞や脳卒中といった合併症によって死亡することが多いため、血圧を下げる薬をずっと服用しないといけない。これには当然、コストがかかる。健康保険審査評価院は、国民健康保険の財政を建て直すためにも高血圧患者を減らす必要があるとしている。

健康増進のためポテトチップスやハンバーガーに課税

　そんな中、国民の健康のためにポテトチップスやハンバーガーに課税する話が持ち上がっている。

　保健福祉部の傘下にある保健医療未来委員会は7月6日、「酒、炭酸飲料、スナック菓子などカロリーが高いにもかかわらず栄養はないジャンクフードに健康増進負担金を賦課することを検討している」と発表した。さらに、清涼飲料水の自動販売機の小学校への設置を禁止する、ファーストフードの広告をテレビで放映する時間帯を規制する、という方案も検討しているという。

　韓国は1995年、健康増進法を制定し、たばこに対して健康増進負担金を課した。同法は、国民の栄養状態を把握し、国民が健康な生活を実践できるよう支援することが目的。同負担金は、たばこ1箱あたり354ウォン（約29円、たばこの価格は1箱約250〜270円ほど）だ。

　この負担金を財源にして、自治体ごとに置かれている健康生活実践委員会国民健康増進基金を運用している。同委員会の主な役割は慢性疾患を予防すること。基金を使って肥満、高血圧、糖尿を予防するための教育や健康相談、禁煙教室などを運営している。また農漁村の高齢者、低所得層を対象にした無料健康診療や1対1の健康管理サービも実施している。保健医療未来委員会は、こうした健康サービスを拡大するために、たばこだけでなく、酒やスナック菓子、炭酸飲料にも健康増進負担金を課すべきだとして検討し始めたわけである。

　もともと保健医療未来委員会は、持続可能な医療保障をテーマに、保健医療体制の課題を議論するために発足した諮問委員会だ。2011年4月から8月まで月1回会議を行っている。大学教授、担当公務員、医師会、薬師会、市民団体がメンバーとして参加している。政府が運営する国民健康保険と民間保険の役割分担、医療人材の養成方案、医療保険の効率化方案、医療機器や医療資源の効率化などを議論してきた。

　保健医療未来委員会は以下の目標を設定している――2020年までに韓国人の健康寿命（病気をしないで健康な状態でいられる寿命）を75歳にし、人口に占める肥満の割合を男性は35%未満、女性は26%未満にする。国民の医療費増加や健康保険財政の悪化は高血圧・糖尿といった慢性疾患が原因であるため、これらの原因となるたばこ、酒類、ジャンクフードの消費を減らすことを目指している。これらの品目以外にも、負担金を課すべき品目――高カロリーで健康に良くない食品――があればどんどん追加していくという。増税によってこれらの品目の値段が上がれば消費が減ると期待している。

　保健医療未来委員会は、健康増進負担金を国民に課す論拠として、米ニューヨーク州とデンマークの事例を挙げている。ニューヨーク州では炭酸飲料と果汁70%以下の砂糖添加飲料に18%の税金を課している、デンマークはアイスクリーム、チョコレート、炭酸飲料に25%の税金を課したところ肥満が減少した。またハンガリーでも、国民の肥満を防止するために、2011年9月から「ポテトチップス税」――カロリーの高いお菓子、炭酸飲料にかける税金――を導入するという。

反対意見がネット上に蔓延、保健福祉部長官が釈明

　韓国は、「健康寿命を75歳にする」「肥満の割合を男性35%未満、女性26%未満にする」以外にも、慢性疾患を予防するために以下の目標を設定している。

2020年までに、成人男性の喫煙率を29%未満に、女性の喫煙率6%未満にする
公共施設の95%を完全禁煙施設に指定する
たばこを値上げする
1人当たりアルコール消費量を2020年までに7リットルに減少させる（2009年の実績は8.5リットルから）
酒の広告を規制する
BMI40以上の高度肥満者の胃を小さくする手術に健康保険を適用できるようにする
地元医院を中心にした慢性疾患管理システムを構築する
医薬品の適正基準価格制度を導入する
新薬認可手続きを先進化させる

　しかし炭酸飲料とスナック菓子、ハンバーガーに税金を課すことだけが大々的に報道された。これに反応して、インターネットの掲示板や新聞記事のコメント投稿欄には、「子供のお菓子にまで税金を課すことに反対する」という書き込みが増えた。アルバイトでその日暮らしをしている人の中には安いハンバーガーで食事を済ませるしかない人もいる。国民の健康のためとはいえ、低所得層の生活が苦しくなるだけではないだろうか。

　市民団体の一つ、経済正義実践連合は、健康増進負担金の導入に反対している。「政府は、罪悪税（酒、たばこ、ギャンブル、競馬など社会にマイナスの影響を与えるとみられることに課す税金）の適用を拡大して税収を増やそうとしている。これは財政赤字の責任を国民に転嫁することにほかならない。庶民の負担を重くするだけ」「物価が高騰し庶民の暮らしは苦しくなっている。健康保険の財政悪化を根本的に解決することなく、税金で補てんしようとするのは納得し難い」。

　健康増進負担金に反対する書き込みがネットで急増すると、保健福祉部長官は保健福祉部の記者室（日本の記者クラブに相当する）を訪問して「健康増進負担金は保健医療未来委員会が議論する議題の一つにすぎない」「健康増進負担金の導入を決めたわけではない」「企画財政部や他の省庁との調整も必要。すぐ賦課できるものではない」「物価を安定させようと全省庁が努力しているなか、国民の健康のためとはいえ、負担金を賦課するのは難しい」と釈明した。

小学校の周辺ではジャンクフードの販売を禁止

　肥満や高血圧を減らすため、政府は、健康増進負担金の導入以外の施策にも取り組んでいる。
　例えば、知識経済部と保健福祉部は、スマートフォンとセンサーを使ったヘルスケア実証実験を全国規模で行っている。センサーを体とスマートフォンにつなぎ、心臓や血圧をチェックしてデータを病院に送信する。異常がある場合は病院から被験者に連絡する、という健康管理サービスだ。知識経済部と保健福祉部は、農漁村に住んでいる慢性疾患の患者を対象に遠隔診療を実施している。また保健福祉部は単独で、全国の保健所で禁煙サポートなどを実施している。

　さらに保険福祉部は、小学校の周辺半径200メートル以内を食品保護安全区域（Green Food Zone）に指定して、低栄養・高カロリーのジャンクフードと原産地が明記されていない食品の販売を禁止している。加えて、販売する食品に使用する食材に対する検査や衛生検査を厳しくしている。

　保健福祉部は2011年7月から、果物摂取と小児肥満の関係を研究するため、以下の実証実験を行っている。対象は、お金がなくて、果物を食べる機会があまりない低所得層の子供600人。彼らに、果物を1人1日100グラム無料で提供し、成長がどう変わるのかを調べる。

　ソウル市は2010年10月から「放課後身体活動プログラム」を始めた。肥満防止のために子供たちが体を動かす時間を作ろうという取り組みだ。韓国は、小学校でも入試教育を重視しており、体育の授業をあまりしない。これを改善することが狙いだ。学校がスポーツの種目を選定してソウル市に申し込むと、専門の講師が学校に来て子供たちに教えてくれる。スポーツといってもボールを蹴ったり、自転車に乗ったりするだけのもの。日本の子供なら教わらなくてもできるぞ！というぐらいの活動だ。しかし「勉強が何よりも大事」とされる韓国の子供たちにとってはとても楽しい課外活動になっている。

　健康増進負担金の効果は不透明だ。税金が増えて物価が上がるだけで、実際にはジャンクフードの消費が減らないことも考えられる。それでも、これをきっかけに、ジャンクフードが体にどんなマイナスの影響を与えているのかを知った人は多いはず。筆者もその一人だ。長生きしたいというより健康な状態を長く保ちたい。自分のためにも「手軽な食事」ではなく「健康な食事」を意識しようと思った。

　ということで、明日からダイエットしよう。今日までは韓国人らしく肉食で。
このコラムについて
日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？

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著者プロフィール

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

　研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
　「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
　「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/814.html

朝日
読売
毎日
腐ったものは捨てるだけです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/219.html#c2

つまり国内企業の収益率は高くできないし、雇用も増やせないってことだが
米国は、そのレベルにも届いていない上に、国内生産力が弱いから日本のように輸出ドライブの外需でGDPを支えることもできない

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22499820110802?sp=true
米個人所得・消費支出：識者はこうみる
2011年 08月 3日 01:10 JST
　
　８月２日、米商務省が発表した６月の個人消費支出は前月比０．２％減となり、０９年９月以降初めて減少に転じた。写真は昨年３月、ニューヨークで撮影

林原のスポンサーに長瀬産が内定、買収金額は800億円程度＝関係筋
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　［ワシントン／ニューヨーク　２日　ロイター］　米商務省が２日発表した６月の個人消費支出は前月比０．２％減となり、２００９年９月以降初めて減少に転じた。市場予想の０．２％増も下回り、米経済のぜい弱さをあらためて浮き彫りにする格好となった。

　市場関係者の見方は以下の通り。

●実質消費は横ばい、過去2カ月で最も良く第3四半期に追い風

　＜ＴＤ証券のチーフエコノミスト・金利ストラテジスト部門責任者、エリック・グリーン氏＞

　第２・四半期が終盤に近づくにつれて、消費者は明らかに慎重姿勢を強めていった。これは貯蓄率の上昇、消費支出の減少に裏付けられている。

　ただ、６月の物価上昇率を踏まえると、実質的な可処分所得は予想よりも高かった。これは朗報だ。

　景気の勢いに関しては、実質的な消費は横ばいだった。これは過去約２カ月で最も良い数字で、第３・四半期に向け前向きな展開となった。上向いた経済指標で第２・四半期が終わる時、次の四半期への追い風となる。

●弱い内容、ＦＲＢは文言変更の必要

　＜ＢＮＰパリバの米経済担当エコノミスト、エレーナ・シュルヤティエワ氏＞

　予想を下回る弱い内容だ。経済の潜在成長力は著しく低下している。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断や上期のインフレ高進による影響だけではない。

　個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターも予想を下回る内容で、来週米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者に、一定の猶予を与える可能性がある。二番底リスクが高まる中、ＦＲＢの景気刺激に向けた選択肢は限られている。前週の国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、われわれは二番底に陥る予想確率を２５％から３３％に引き上げた。ＦＲＢは次回ＦＯＭＣで、最近の弱い経済指標を反映し、声明の文言を変える必要があるとみている。

　第３・四半期のＧＤＰ伸び率については２．５％と予想しているが、下方リスクがある。

●下期に消費上向くとの見方は裏付けず

　＜ＩＦＲエコノミクスのエコノミスト、ビモンビ・ンショム氏＞

　商品価格の上昇で裁量的な消費が抑制される状況が緩和したことで、下半期には消費が上向くとの見方が出ていた。しかし６月の個人消費支出が０．２％減少したことは、こうした見方を裏付けるものではない。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/594.html#c7

その時、右翼による脱原発デモ隊に対する口撃が二回あった。

一回目はまず愛宕神社前で、通りの反対側に8台くらいの右翼の街宣車が並び、
そのうちの何台かの車上で、右翼が脱原発デモ隊に対して
聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせかけていた。
曰く
「お前ら今までさんざん電気使っておいて今更脱原発とか
ふざけんなボケッ、コラッ！！」
「文句があるならこっちにこい、ほら、来てみろくそ、
なめんなよばかどもが！」
あげくに
「お前らアメリカの核のおかげで平和にいられるくせに、
原子力がいらないとか言ってんじゃねえぞ！」
とまで言っていた。

もちろんデモ隊も右翼も警察がガードしている状態だったので、
まあ安全なのはわかっていたが、右翼が脱原発に対して
脅すというのは何が背景なのかなと不思議に思った。

もっとも右翼が街宣カーを出すのは、依頼があってお金をもらった時だと
以前なにかで聞いていたので、おそらく電事連あたりから
金が入ったんだろうと思っていた。

2回目は東電本社前を通過するときで、このときは
場所も狭かったせいか街宣車は少なかったが、
やはり右翼が反対側に陣取ってデモ隊に対して
聞くに堪えない雑言を放っていた。
やはり
「ふざけんなコラッ、脱原発とか言ってんじゃねえ！
お前らもさんざん電気使ってきたんだろうが！！」
という感じの叫び。

この実体験を通して、右翼は、
本来は国の大事に対して東電や政府を糾弾すべきなのに
まさに体制側の手先として脱原発・反原発を言論弾圧する側に回ったんだなと
理解をしていた。しょせん金で動く連中なんだと。

この記事のよると、この右翼連中（一水会）は脱原発デモと同じような行動を取ったという。

いったい何なんだ、右翼って？？？
どんなイデオロギーで動いているんだ？右翼にもいろいろいるのか？
なんで180度違うようなことやるんだ？

このデモだって、世間の風を読んでカッコつけてるだけじゃないのか？

とにかく、右翼連中は信用できん。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/159.html#c15

東大は地に落ちた。煬帝　唐代　東大の三馬鹿。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c74

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17405
携帯電話と原発はどちらが危険か　メディアが触れない携帯電話という「発癌可能物質」
2011.08.03（Wed） 　池田 信夫
日本経済の幻想と真実
　
日本のメディアはあまり報道しないが、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌の可能性がある」物質に指定した。

　WHOの付属組織、IARC（国際癌研究機関）が、世界13カ国の約5000人について、携帯電話の使用歴と脳腫瘍の発症率を調べた結果によると、携帯電話の利用者は、脳腫瘍の1つである悪性の「神経膠腫」のリスクが40％上昇することが分かった。

　これは発症率が10万人あたり数人のまれな病気で、それほど心配する必要はなく、発癌性は5段階評価のうち3番目の「2B」だ。しかしこれまでにも、携帯電話と脳腫瘍の因果関係については世界で多くの調査結果が出ている。

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は「10年以上の携帯電話利用者は聴神経の腫瘍を発症するリスクが3.9倍になる」と発表した。イギリス王立協会では電磁波と健康についての国際会議が開かれ、20代では携帯利用者の神経膠腫の発症率は5倍になるという調査結果が発表された。

　また脳腫瘍のうち耳にできる「聴神経鞘腫」については、日本の研究グループの分析結果で、1日20分以上通話した人に2.74倍のリスク上昇が見られた。テルアビブ大学は、長期の携帯電話利用によって「耳下腺腫瘍」の発症率は1.5倍になるという調査結果を出し、米上院の公聴会でも発表した。

　総務省は「日本の研究では影響はない」という見解を発表したが、ドイツ政府は「長期的な影響や子どもへの影響については可能性を排除できない」とし、スウェーデン政府も通話中は電話機を体から離すことを推奨している。
微量放射線の影響は証明されていない

　他方、毎日メディアが大騒ぎしている、原発から出る放射線の発癌性はどうだろうか。もちろん原爆で大量に被曝したら死亡するが、微量の放射線については、はっきりした証拠がない。

　放射線医学の権威である近藤宗平氏によれば、200ミリシーベルト(mSv)以下の被曝量で発癌性が増加したという調査結果はない。微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので検出がむずかしいだけでなく、人体は傷ついた遺伝子を補修する機能を持っているからだ。

　しかし国際放射線防護委員会（ICRP）は1958年に、医学界の反対を押し切って「放射線による健康被害には閾（しきい）値がなく、被曝線量と発癌性には線形の関係が成り立つ」という「閾値なし線形仮説」を採択し、それが今でも各国の安全基準に採用されている。

　これは科学的根拠のない基準であり、安全対策に過大なコストをかけ、人々を不安に陥れるものだ、と近藤氏は強く批判している。福島第一原発事故のアドバイザーである山下俊一氏（福島県立医大副学長）も、こう述べている（サイエンス・メディア・センターのサイトより）。

　＜1度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。　（中略）　仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます（日本人の3人に一人はがんで亡くなります）。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。＞

　ところがこれに反原発派が「御用学者」と反発し、広瀬隆氏などが山下氏を東京地検に刑事告発するという事件まで起きた。

　科学的な研究結果に刑事罰を科そうという戦前の特高警察のような発想には恐れ入るが、反原発派は今まで一度も微量放射線（100mSv以下）の人体への影響を具体的に証明したことがない。
原発に騒いで携帯に沈黙するメディア

　要するに、携帯電話の発癌性は、軽微ではあるが証拠がたくさんあるのに対して、微量放射線の影響には科学的な証拠がないのだ。

　どちらが危険かは簡単に比較できないが、少なくとも都市の住民にとっては、携帯電話のリスクの方が重要な問題だろう。子供には使わせないようにするとか、頭に直接つけて使わないでイヤホンを使うなどの注意も必要かもしれない。
　それなのにメディアは、原発には大騒ぎするのに、携帯電話のリスクにはまったく触れない。それは携帯電話会社が、電力会社をはるかに上回る大スポンサーだからである。

　かつては原発も民放では絶対に扱えないテーマだったが、今は事故で叩き放題になった。しかし携帯電話を問題にすると、ただでさえ減っている広告がますます減ってしまう。

　もう1つの理由は、原発は珍しくて話題になるテーマだが、携帯電話は日常的でつまらないからだ。それにもし携帯電話を禁止するとなったら、非常に不便になることが直観的に分かる。

　このように珍しくて小さいリスクを、ありふれた大きいリスクより強く意識する「代表性バイアス」は、行動経済学でもよく知られている。

　日本では、交通事故で毎年約5000人が死亡している。肺がんでは毎年6万3000人が死亡し、その死因の9割以上が喫煙とされている。

　しかしメディアは、自動車を止めろとも言わないし、タバコを禁止しろとも言わない。それはリスクとメリットの関係が分かりやすいからだ。他方、原発を止めたら火力発電所の稼働率が上がり、数兆円の燃料を新たに調達する必要が出て、電気代が上がる――というのは、因果関係が遠くて分かりにくい。

　だから人々が目の前の「安心」を求めて長期的なコストを考えないのは、心理的には自然だが、長期的には経済に悪影響をもたらす。本来は、客観的なリスク評価を行って冷静に行動するのが政府の役割だが、菅直人首相はパニックを増幅する先頭に立っている。

　特に奇妙なのは、微量放射線に大騒ぎしたソフトバンクの孫正義社長が、それに劣らず危険な携帯電話に何も対策を取らないことだ。

　全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置く前に、携帯のリスクについて利用者にちゃんと説明した方がいいのではないか。

http://www.yukawanet.com/archives/3803760.html
2011年06月18日11:06
やっぱ携帯電話で癌にはならない！一部の研究者が反論　
WHO から、携帯電話が脳腫瘍などの癌を引き起こすリスクが高まるとの発表を行い、世界中を震撼させた。ところが今回フィンランドの研究者がその研究結果に異論をとなえ始めました。彼らによると、携帯電話から発せられる電磁波が、脳へ悪影響を及ぼす確率は低い。ありえないなどと反論。両者の意見は対立し、再び癌に『なるならない』の論争が続きそうです。

WHOは携帯電話が脳に悪影響を及ぼし癌になる確率が高まるという発表を行い
具体的には、1日15分程度の通話で癌になる確率が高く、その癌が発病するのに
15年から20年かかるという話は、前回の記事で紹介した通り。
（参考）
ケータイで発癌は20年で急増『時限爆弾』状態の可能性

これに対しフィンランドのタンペレ大学の研究者は真っ向から否定。
彼らは、マンチェスター大学で7000万台の電話の影響を調査したところ
脳に悪影響を及ぼすほどの変化は見られなかったといいます。

またスヴィ 博士は、携帯電話の至近距離で利用することによる電磁波の影響が癌化を及ぼすという
理論は決定的ではない、WHOは研究結果を見直すべきだと発言。
そして研究にはもっと長い年月が必要だ、10年間使い続けている人は研究材料の中で
わずか5％しかいなく、調査結果はおかしいと反論しているようです。

問題は今後も長期化し、クロロホルム、コーヒーが癌化懸念リストに挙がっているのと同様に
携帯電話もリストに含まれそうだ。

どちらにせよ、両者ともに、同じような環境で研究したのであればともかく
違う環境で、違う条件で研究しているため、片方を正しいと判断するのは
難しそうだ。ただこの件、なんとなく『地球温暖化論争』と同じ匂いがするのは気のせいだろうか。

【引用元】
dailymail.co.uk/

http://www.news24.jp/articles/2011/08/01/04187686.html
“携帯電話で脳のがんに”総務省が説明会
< 2011年8月1日 20:45 >　

　携帯電話の電磁波が体に与える影響について、総務省は１日、説明会を開いた。

　ＷＨＯ（＝世界保健機関）の専門機関・ＩＡＲＣ（＝国際がん研究機関）が「携帯電話の電磁波が原因で、脳のがんの一種である神経膠腫（こうしゅ）になる可能性がある」と発表したことを受け、総務省は１日、正しく安全性を理解してもらうため、「電波の安全性に関する説明会」を開いた。

　研究によると、携帯電話の電磁波による発がんの危険は、コーヒーや漬物などと同程度という。しかし、その根拠は薄いとの見方もある。

　説明会で講師を務めたＪＥＴ（＝電気安全環境研究所）電磁界情報センター・大久保千代次所長は、「動物実験や細胞実験で、確実に健康影響に結びつく証拠は、今のところない」と話した。

　正確なリスクを分析するため、ＩＡＲＣは今後も研究を続けるとしている。

注目ワード
国際がん研究機関 安全性 説明会 携帯電話 世界保健機関
　
　
2011.06.08 22:48
原発協議会「国は安全判断の根拠説明を」
2011.06.02 08:30
携帯電磁波に発がんリスクの可能性〜ＷＨＯ
2011.06.02 00:17
携帯電磁波、がん発症リスク高まる〜ＷＨＯ

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/378.html

2011年 8月 2日 20:49 JST　

　【チャペルヒル（米ノースカロライナ州）】強気の株式投資家には悪いニュースだ。企業のインサイダーが自社株を極めて速いペースで売却している。
イメージ Bloomberg

ニューヨーク証券取引所

　事実、ある指標によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とアメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）の上場企業のインサイダー（役員、取締役、大株主）による自社株売却はデータ収集が始まった40年前の1970年代前半以降、最も速いペースで進んでいる。

　インサイダーは外部の人間より企業の先行きについて多くに通じているとの説に従えば、これは不吉な予兆だ。

　企業のインサイダーは自社の株式を売買した際に直ちに証券取引委員会（ＳＥＣ）に報告書を提出するよう義務づけられており、ＳＥＣはこの報告書を公表している。

　アーガス・リサーチはこのデータを収集・分析して、分析結果をビッカーズ・ウィークリー・インサイダー・リポートの中で公表している。同社は企業のインサイダーが公開市場で購入した株式数に対する売却株式数の比率を指標として算出している。

　ビッカーズ・リポートの最新号によると、7月22日までの1週間には、この比率が買い1に対して売り6.43となり、過去10年間の週次データの95％よりも高くなった。

　これだけでも十分不吉だが、調査対象をＮＹＳＥとＡＭＥＸに上場している企業に絞って、22日までの週の比率を見てみよう。比率は買い1に対して売り13.10となり、ビッカーズが1974年10月にデータの収集を開始して以来の最高を記録した。

　簡単なことではなさそうだが、このような状況下で強気筋が対抗する方法はあるのか。

　強気筋ができる反論の一つは、「市場が反発しているときにインサイダーが株を売るのは至極当然。だから、インサイダーが売却しているからといって、彼らが特に弱気だというわけではない」というもの。

　しかし、株式市場の反発は実際にはそれほど強かったわけではない。確かに、今回の比率は7月22日までの週の売買動向を反映したものだ。この週は（本稿の原文が発行された）29日までの週よりましだった。しかし、それほど好調だったとも言えない。

　いずれにしても、今回以外に近年、この比率が過去最高レベルまで近づいたケースでは、株価が事前に2〜3カ月にわたって連続して回復していた。今回はもちろん、そのような状況ではない。つまり、今回のインサイダーによる売り先行はそれほど無害な話ではないかもしれないということだ。

　強気筋は「業績発表シーズンだからインサイダーによる取引量は少なかった」とも反論することができる。企業のインサイダーは業績発表の数日または数週間前から自社株の売買を控えるからだ。違法行為で告発されることを恐れているのだ。

　しかし、この議論をどれほど重視すべきなのか私にはわからない。22日までの週にインサイダーが株式を売買した企業は数百社に上っており、業績発表シーズンだからといってインサイダーが買いを思いとどまる理由があるのかどうかははっきりしない。

　さらに、ビッカーズの詳細なデータベースは今回以外にも、多くの業績発表シーズンを網羅していることは記憶にとどめておく価値がある。また、今回の売りと買いの比率は過去の業績発表シーズンのほぼ全ての比較可能な数値よりも高いのだ。

　おそらく、今の段階で強気筋ができる最も強力な反論は、「インサイダーが絶対に間違いを犯さないというわけではない」というものだ。それはまさにその通りだが、調査によると、インサイダーは間違っているより正しいことの方が多かったようだ。

　控えめに言っても、これほど速いインサイダー売りがいい知らせにはなり得ないことには、誰もが賛同すると私は思っている。

（執筆者のマーク・ハルバート氏は、バージニア州のハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストの創設者。1980年以降、160以上の金融ニューズレターの助言の追跡調査を実施している）

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/604.html

最悪だから総理を辞められない、問題解決まで　頑張る

なでしこは頑張った　俺アホ管も頑張る

日本は最悪時　最悪総理、最悪事態　もう管を許せない。

処罰せよ　アホ管内閣全員。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/216.html#c27

妙な先入観でしかものを見れない人は悲しいですね。まあ、人工地震の類を信じている方々のように、社会の役に立てない人間には、お互いならないようにしましょう。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c99

これが日本の現状だ、怒れ　国民　
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/187.html#c12

　鬼畜　大橋

　人間やめたらどうですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/253.html#c56

一昨日（８月１日）、排気筒に通じる１号機からの配管近くで毎時１０シーベルトの空間線量が計測されたというニュースを聞いたとき、すぐに、「１２日にドライベントした結果なんだろう」と思った。

ベント問題はいつかまとめて投稿しよう考えているが、今回は、恐縮だが、ほとんどを頭に残っていることをベースに書かせていただく。
そこまでバタバタで書くのは、この投稿がきっかけになって、ベントや水素爆発の問題を考察してくれるひとが増えることを願ってのことである。

３号機についてはドライベントの実施予定が公表されたが、１号機と２号機については、ウェットベントもしくはベントという表現が使われただけで、ドライベントに関する話はまったく出ていない。

１号機のベントは、３月１２日１０：１７にウェットベントを実施したが、弁の開放がなかなかうまくいかなかったようで１４：３０過ぎにようやく成功したと説明されている。

しかし、福島第一の線量モニタリングの推移（急激な上昇）から、１号機では、１２日１５：３０過ぎに“ドライベント”が実施された可能性が高いと思っている。

１５：３６の水素爆発の直前に“ドライベント”が実施され、そのベントが水素を建屋内に充満させ爆発を引き起こす原因になったと考えている。
その“ドライベント”は、圧力抑制室プール経由どころか格納容器経由でもなく、原子炉内の気体を原子炉の頂部に取り付けられた配管を利用して直接排出するものだったと推測している。

（昨年（たぶん）、福島第一の１号機は、原子炉頂部から直接ベントが出来るように配管工事を行っている）

１２日にそのようなベントを行ったのは、原子炉内に充満している大量の水素を排出するためである。
水素はとても軽い気体だから原子炉上部に集まっている。
逃がし安全弁の操作で原子炉の気体を圧力抑制室に排出しても、逃がし安全弁の配管は頂部に取り付けられているわけではないのでそれほど排出できなかったと推察している。

結論的に言えば、原子炉圧力容器や格納容器で水素爆発が起きる危険を回避するために、建屋に水素を逃がしたということだ。

この“ドライベント”で、高い圧力の開放で固形の放射性物質までが非常用ガス処理系配管のなかを飛び散り、排気筒に通じる排気管の合流地点から配管底部（上図の屈折部分）にも“落下”したことが、今回の“高線量測定”につながったと思っている。

いつものことだが、東電＆政府（保安院と安全委員会）は、１２日に実施した“ドライベント”で高線量放射性物質が配管などに残留している可能性がわかっていたと思う。
事故対応作業を急ぐためなのか、“ドライベント”を疑われないようにするためなのかはわからないが、わかっていながら、これまで隠してきたのではないかと疑っている。

図は、6月4日の朝日新聞サイト記事から引用した。
その記事は、次のような内容だが、「格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント（排気）で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強い」という部分を、“原子炉と格納容器の損傷を防ぐために、排出した水素ガスが建屋にも流れ込んだために起きた疑いが強い”に変えると説明になるのかなあと思っている。

バタバタと書いた投稿で申し訳ないが、ベント問題をできるだけ早くまとめて、もっと明瞭なかたちで説明できればと考えているのでご容赦いただきたい。

=================================================================================
１号機爆発、排気水素の逆流原因か　東電「設計に不備」［朝日新聞］

2011年6月4日3時2分

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、３月１２日に１号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント（排気）で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。

　福島第一原発では運転中だった１〜３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１号機では１２日午後３時半すぎ、３号機では１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。１、３号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。

　東電の内部資料などによると、１号機には、（１）原子炉建屋内のガスをフィルターを通じて外に出すための「非常用ガス処理系（ＳＧＴＳ）」（２）格納容器内のガスを外に出すための「耐圧ベント配管」――という、二つの非常用排気管が備えられていた。これらの排気管は合流して一つの管となり、建屋外の排気筒につながっている構造だ。

http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201106030574.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/225.html

�@メルトスルー時に圧力容器内と抜けた先の気圧が一定でないと
（でないとポタポタ垂れる感じにはならない→ビーム砲になるはず）
�A実際は当初は高圧であった。最初に空いた穴（数ＣＭ？）からは噴出せず、数メートルの大穴があくまで圧力を留める力がかからないといけない（使徒のＡＴフィールド的なものが必要）
�B地震で地下のコンクリが無傷でなければいけない（実際はグズグズだった可能性が大では？）
�C当日の施設直下の余震は天文学的偶然

�Cがアリという仮定に建つなら、偶然こうなったという可能性も１％はある（＝メルトアース現状で辻褄があう物語はこれだけだと思う）
↓
http://takedanet.com/2011/06/post_8c2e.html

もちろん。実際はわからない。コンクリ上に残っているならいずれ冷却失敗し、大規模核爆発はともかく、発熱→水素爆発になるでしょ？
ただ現状はそうなってないのでメルトスルーさ加減を考えると、コンクリで100％止まるというのは思考停止だと思う。
「可能性Ａ〜Ｄ」くらい幅があるのが当然で、断定しちゃったらもうバカ確定ですよ。東電、政府の刑事罰は確定。
それと同じになるのはいかがなものか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/119.html#c64

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/k10014650121000.html

全国の小売店で「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメのうち、表示どおりだったコメは全体の３分の２にとどまり、そのほかのコメには別の品種や産地が特定されないコメが混ざっていたことが新潟県の調査で分かりました。

新潟県は「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメを対象に、首都圏や関西、九州など全国の小売店２００店舗で１袋ずつ、合わせて２００袋からサンプルを取ってＤＮＡ鑑定を行いました。その結果、新潟県によりますと、表示どおりに１００％新潟県産のコシヒカリと確認できたのは２００袋のうち１３１袋で全体の６５％にとどまり、そのほかの袋には別の品種のコメや産地が特定されないコシヒカリが混ざっていたことが分かりました。また、調査した袋にはいずれも新潟県産のコシヒカリが含まれていましたが、３分の１が表示以外のコメだった袋もあったということです。新潟県産のコシヒカリを巡っては、先月、東京の業者が「新潟県産コシヒカリ」などと書いた袋に別の品種のコメなどを入れて販売したとして逮捕されています。新潟県は今回の調査結果から、ほかのコメが意図的に混入された疑いがあるとみて、刑事告発も視野に業者間の取り引きなどを調査することにしています。

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/579.html

小泉が入れるような裏口入学がある慶応大学が日本のトップ大学になったら、日本はもっとひどい国になるであろう。
それにくらべたらまだましだが、権威システムをやめるような社会にすべき。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c75

それでは、阿修羅はハッカーにやられた？
個人情報は大丈夫ですか？
おそろしいです。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/202.html#c4

正解嬉しいです。
宇宙一いい加減な博士さんと皆様のおかげです。

とはいえ、まだまだの身ですので
ご迷惑でなかれば引き続き拝見させてください。

ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/434.html#c5

１，あとは、ドンドン、不可視を体験することだ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/434.html#c6

【紀伊民報】＜水鉄砲＞「日本は主権在民の国か」
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=215089

　小学校で、日本は主権在民の国と教わった。20歳以上の成人が選挙で国会議員を選び、その議員が国民のために活動する。それを民主主義といい、だから、日本で一番偉いのは、国会議員を選ぶ君たちのお父さんやお母さんだと教えられた。

　▼ところが昨今は、一番偉いのは電力会社らしい。原発の安全を監視するはずの役所までがその下請けのように働き、県民の安全に責任を負わなければならない知事もまたおもねった行動をとる。電力会社からの献金と支援で国会に議席を持つ議員も少なくない。

　▼九州電力の玄海原発再開問題をめぐる「やらせメール」事件に続いて、中部電力や四国電力による世論操作の実態が明るみに出た。経済産業省の原子力安全・保安院がその音頭をとっていたという。あきれた振る舞いである。

　▼九州電力の「やらせ」事件では、佐賀県知事が「再開を容認する声を出していくことも必要だ」と同社に促したことが発端という。知事の父親は九電の社員。知事は同社から政治献金も受けている。九電におもねるのも無理はないが、県のトップとしてはいかがなものか。

　▼電力会社は、発電と送電を地域ごとに独占し、競争相手がいない。原価がかさめば、料金に上乗せすることができるし、電力の安定供給という「錦の御旗」を振りかざして、政治にも介入できる。

　▼こんな不合理な構図を温存したままでいいのだろうか。本来の主権者が声を上げる時である。　（石）

(2011年08月01日更新)

保安院課長が四国電力に動員依頼　伊方原発シンポ
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080201000272.html

　四国電力の伊方原発３号機（左）＝愛媛県伊方町

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年６月の国主催の原発シンポジウムで四国電力に動員を依頼したとされる問題で、当時の保安院の原子力安全広報課長が２日、取材に対し、四国電幹部にシンポに社員を積極的に参加させるよう自ら依頼していたことを認めた。

　この元課長は、やらせ依頼があったとされる０７年８月の中部電力浜岡原発のシンポ前に退職しており、保安院で同様の手法が共有されていた可能性も出てきた。

　元課長によると、四国電伊方原発のシンポに先立ち、四国電の東京支社の幹部を呼び「どんどん参加して意見があるなら主張してほしい」という趣旨の内容を伝えた。
2011/08/02 12:39 【共同通信】

2011年08月02日更新
古川知事が謝罪　やらせ誘発発言　進退への言及避ける
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2012520.article.html

九電幹部に対して再稼働容認意見のメール投稿を促すような発言をしていた問題で謝罪した古川康知事＝県庁

　玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」に絡み、九電幹部に対して再稼働容認意見のメール投稿を促すような発言をしていた問題で、古川康佐賀県知事は２日の定例会見で「いろんな意味で迷惑をかけ、県民に混乱を生じさせて申し訳ない」と初めて謝罪した。発言をめぐる責任については「九電の第三者委員会による事実関係の解明を待ちたい」と繰り返し、自身の進退への言及は避けた。

　再稼働容認の投稿を促すような発言については「あの時期に九電副社長と会って、軽率だったとあらためて考えている」と釈明し、「九電にやらせメールを要請した事実はない」と重ねて否定した。

　古川知事は、経産省主催の県民向け説明番組放送５日前の６月２１日、知事公舎で当時の九電副社長ら幹部３人と面会。「経済界にある再稼働容認の声を出していくことも必要」と話し、メールやネットによる具体的な意見投稿の方法も示していた。第三者委は「知事の発言がやらせメール問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘し、調査している。

　知事が発言を公表した３０日の会見で、投稿方法にも言及していながら明らかにしなかったことを問われ、「伏せていたつもりはない。番組への意見表明の仕方はメールやファクスしかないので、当然のことと頭の中で整理していた。聞かれていれば、答えていた」と説明した。

　今後の再稼働判断については「事実解明を待って、ある一定の落ち着きを得た上で、信頼を得られる政策決定のプロセスを考え直す必要がある」とした。

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/859.html

【紀伊民報】＜水鉄砲＞「日本は主権在民の国か」
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=215089

　小学校で、日本は主権在民の国と教わった。20歳以上の成人が選挙で国会議員を選び、その議員が国民のために活動する。それを民主主義といい、だから、日本で一番偉いのは、国会議員を選ぶ君たちのお父さんやお母さんだと教えられた。

　▼ところが昨今は、一番偉いのは電力会社らしい。原発の安全を監視するはずの役所までがその下請けのように働き、県民の安全に責任を負わなければならない知事もまたおもねった行動をとる。電力会社からの献金と支援で国会に議席を持つ議員も少なくない。

　▼九州電力の玄海原発再開問題をめぐる「やらせメール」事件に続いて、中部電力や四国電力による世論操作の実態が明るみに出た。経済産業省の原子力安全・保安院がその音頭をとっていたという。あきれた振る舞いである。

　▼九州電力の「やらせ」事件では、佐賀県知事が「再開を容認する声を出していくことも必要だ」と同社に促したことが発端という。知事の父親は九電の社員。知事は同社から政治献金も受けている。九電におもねるのも無理はないが、県のトップとしてはいかがなものか。

　▼電力会社は、発電と送電を地域ごとに独占し、競争相手がいない。原価がかさめば、料金に上乗せすることができるし、電力の安定供給という「錦の御旗」を振りかざして、政治にも介入できる。

　▼こんな不合理な構図を温存したままでいいのだろうか。本来の主権者が声を上げる時である。　（石）

(2011年08月01日更新)

保安院課長が四国電力に動員依頼　伊方原発シンポ
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080201000272.html

　四国電力の伊方原発３号機（左）＝愛媛県伊方町

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年６月の国主催の原発シンポジウムで四国電力に動員を依頼したとされる問題で、当時の保安院の原子力安全広報課長が２日、取材に対し、四国電幹部にシンポに社員を積極的に参加させるよう自ら依頼していたことを認めた。

　この元課長は、やらせ依頼があったとされる０７年８月の中部電力浜岡原発のシンポ前に退職しており、保安院で同様の手法が共有されていた可能性も出てきた。

　元課長によると、四国電伊方原発のシンポに先立ち、四国電の東京支社の幹部を呼び「どんどん参加して意見があるなら主張してほしい」という趣旨の内容を伝えた。
2011/08/02 12:39 【共同通信】

2011年08月02日更新
古川知事が謝罪　やらせ誘発発言　進退への言及避ける
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2012520.article.html

九電幹部に対して再稼働容認意見のメール投稿を促すような発言をしていた問題で謝罪した古川康知事＝県庁

　玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」に絡み、九電幹部に対して再稼働容認意見のメール投稿を促すような発言をしていた問題で、古川康佐賀県知事は２日の定例会見で「いろんな意味で迷惑をかけ、県民に混乱を生じさせて申し訳ない」と初めて謝罪した。発言をめぐる責任については「九電の第三者委員会による事実関係の解明を待ちたい」と繰り返し、自身の進退への言及は避けた。

　再稼働容認の投稿を促すような発言については「あの時期に九電副社長と会って、軽率だったとあらためて考えている」と釈明し、「九電にやらせメールを要請した事実はない」と重ねて否定した。

　古川知事は、経産省主催の県民向け説明番組放送５日前の６月２１日、知事公舎で当時の九電副社長ら幹部３人と面会。「経済界にある再稼働容認の声を出していくことも必要」と話し、メールやネットによる具体的な意見投稿の方法も示していた。第三者委は「知事の発言がやらせメール問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘し、調査している。

　知事が発言を公表した３０日の会見で、投稿方法にも言及していながら明らかにしなかったことを問われ、「伏せていたつもりはない。番組への意見表明の仕方はメールやファクスしかないので、当然のことと頭の中で整理していた。聞かれていれば、答えていた」と説明した。

　今後の再稼働判断については「事実解明を待って、ある一定の落ち着きを得た上で、信頼を得られる政策決定のプロセスを考え直す必要がある」とした。

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/860.html

フシギ空間さんは価値観が違い過ぎて、理解できないのですね。
それはそれで仕方ありませんが、ryuubufanさんは先端的で興味深いと私は思います。

一方的に切り捨てる様な言葉の出てくる動機は？

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c123

被害を被らされて逃げるかどうかは自己責任という問題ではない。
犯罪行為を野放しにしている法治国家ならぬ放置国家だ。

自己責任というのは、投資などのときに使う言葉。
欲望のためにリスクのあるものに投資しながら、リスクがあったときは自己責任。
しかし、福島や東日本は違う。自らの欲望のためにではない。

また、原発で作った電気の恩恵を受けてるなんてばかげたこと言う奴もいるが、
原発で作った電気とそれ以外で作った電気が分けて売られていたら、
わざわざ原発で作った電気を買う人はかなり少ないのではないか。

普通の生活をしてた人々が、その普通の生活を奪われたのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html#c5

お元気で良かった。本当に良かった。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c7

だったら、大橋先生は今、
日本は大隕石衝突で地球が滅亡するのとおなじ危険レベル
とわかってるんだね。

そんなとき、科学者として雲隠れした人ってすごいな。
プルトニウムを飲めとは言わん。
児玉教授のつめの垢でもせんじて飲んだらどうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c76

イメージですが真面目に一生懸命生きても理性がなければ
動物のような一生を終えてしまうのでしょうか？

　　　１，完全に理性が機能しなければ、精神病院で、一生終わる。

　　　２，そう、ほとんど、動物だ。

気まぐれで神は一生懸命生きている人を助けないのでしょうか？

　　　１，神に気まぐれはない。

　　　　　神は、冷酷非情の殺し屋みたいなものだ。（爆笑）。

　　　２，その人による。

49. 2011年8月02日 20:26:32: P9lBJBtolI
宇宙一いい加減な博士さんこんばんは。
お釈迦様が、死んだ後、我々は、どう生きれば、いいのですか？
自燈明。
↑私を拝んで生きなさいとは言いませんでした。本物は凄いですね。
偶像崇拝を禁じている宗教とか色々ありますが結局は神に祈りなさい的なのは
多いですよね？キリスト教なんてのはどうなのでしょう？

　　１，正しい祈りでも、そうでない祈りでも、神はすでに、知っている。

　　２，所謂、宗教団体の教えは、途中から、団体維持のためになるのが、多い。

白色知的生命体はけっこう拝んで欲しい派なんでしょうか？

　　１，ポジティブな祈りを、彼らは、喜ぶ。

　　２，しかし、彼らは、肝心な教えは、あなたには、教えない。（爆笑）。

　　　　所謂、ズルイ奴らなのだ。（爆笑）。
　

52. 2011年8月02日 21:05:32: P9lBJBtolI
宇宙一いい加減な博士さんこんばんは。
宗教によっては肉食禁止とかこの肉はよいとかありますが
肉を食べるその乳（ミルク）を飲むと言うのは
魂に何か影響を与えますか？

　　１，良い質問だ。生きていくには、その状況を考慮する智慧がいる。

　　２，極地地方に住む、イヌイットの場合、野菜は、収穫しにくい。

　　　　温室栽培でも、しなければならない。負担だ。

　　　　　では、彼らが、食べる肉食を、不許可にしたら、

　　　　　　彼らは死ぬ。

　　３，人類は、所謂、雑食生命体なのだ。

　　　　　無理して、菜食主義者になる必要はない。

　　　　　無理して食事制限をすると、かえって、執着する。

　　４，要は、バランスなのだ。バランスが崩れると、病気になりやすい。

　　　　　釈迦は、これを中道と、言った。

　　５，菜食主義等の食事で、屠殺方法で、満足している者は、

　　　　　それはそれで、OKなのだ。

　　　　　肉体は、自動的に、何の食べ物が、欲しいか、

　　　　　　あなたの意識に、教える。　　肉体の自動本能なのだ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/434.html#c7

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/434.html#c8

十年経過で積算値百ミリを超える。百ミリ超えたら
そりゃ致死量のヤツも出てくるし体調崩すやつたくさんいるだろう。
十年様子を見る必要はない。
そもそも雨水、大気が汚染され、
アルファ核種であるウラン、プルトを呼吸で摂取してる。
経済をとって当面の生活の糧、最重要視の立場と
健康をとって当面の生活犠牲、最重要視の立場とが対立しながら
どこかへいこうとしてる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/218.html#c7

★本文　２日午後１０時２０分ごろ、大津市北大路の名神高速道路上り線瀬田西インターチェ
ンジ（ＩＣ）付近で、パンクで停車中の陸上自衛隊の戦車を載せた大型トレーラーに、走行車線を走っていたトラックがぶつかり横転。さらに後続のトラック２台が、横転したトラックに相次いで追突した。

　滋賀県警高速隊によると、後続の２台の運転手２人が重傷のほか、横転したトラックの運転手が軽いけが。トレーラーは路肩から車道に５０〜６０センチほどはみ出ていたという。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011080390021259.html
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/181.html

つまり、流行を扇動することで企業に利益をもたらし、政治経済の問題においては情報を意図的に取捨選択することで世論を特定の方向へ誘導できるのである。

このことによって一般国民の富をスポンサー側に移動させ自らも巨万の富を得るという仕掛けになっている。

最大の問題はこのような絶大な威力を持つ兵器を特定団体にのみ配分し利権を固定化しているところにある。これには三権と電通が関与しており最近はこれに外国資本までが参加していることは周知の通りである。
　ちなみにこの利権に参加しようとした者は塀の中で作業をさせられることになるから注意が必要だ。

だが、まだ「経営」というものが存在する民放は罪が浅い。
わが国最悪の利権機構はＮＨＫである。
例えば今回374億円もの電力株を保有していることが明らかになったにもかかわらずそれに触れた説明はなく。相変わらずの偏向番組を流している。
　その一方で番組視聴強制化や、受信料を公共料金に上乗せして徴収する計画を推進し、組織の肥大化と国民の教化を画策しているのである。

　以上のように今回の事件は単なる芸能人の放送局批判といった矮小なものではなく、思想教化を狙う利権機構と被支配者である一般国民との戦争であると言っても過言ではない。国民は様々な利権により富を不当に奪われているがその本丸が放送利権にあることは明らかである。

　敵はフジテレビではなく放送利権とそれに巣食う自称文化人である。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/177.html#c7

はまだ書いていない部分で四国遍路の話を書く予定だったのですが。

これからは歴史板ではなく昼休み板に投稿する事にします。

宜しくお願い致します。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/203.html#c1

その中で痛烈に高岡を批判した（と証言のある）江川紹子と茂木健一郎は明らかに怪しい人物と言えます。
テレビ局に媚びて仕事を貰いたいのが理由としても、長い目で見ると信用できない人物として使われなくなると予想します。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/174.html#c7

残念ながら、日本という国はそういう国。
なでしこＪＡＰＡＮで騒いでる場合ではない。あんなもんはたかがサッカーだ。
国民の生命の危機が迫っているというのに、くだらないテレビに洗脳されている。

テレビや新聞を観ない。買わない。

>>4
おまえみたいなクズが福島の原発で作業すべきだね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html#c6

これは消した記憶がないです。
しかし消えているので私のミスで消してしまったことが考えられます。

24時間くらい前に、最近アラシ認定をした山なんとかという方のカルト板投稿をまとめて削除するときに、間違えて削除してしまった可能性があります。

カルト板の投稿が、これ以外にも意図せず削除してしまっている可能性があります。最大3つ程度。

申し訳ありません。

今後このようなことが無いように十分に注意したいと思います。

ご指摘のファイルは、グーグルのキャッシュがみつかったのでそこからファイルを復活させておきました。

ご確認くださいませ。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/202.html#c5

引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

昼休み板なら何でもＯＫです。

ほとんどの投稿が、今まで知らなかったことなので、
興味深く読ませていただいています。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/203.html#c2

彼らを「人」だと思うから理解できない。「人でなし」なのです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html#c7

うさぎドロップ 海幸彦
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/807.html#c1

関係ないけど、また投稿禁止にされました。

ソエジもコシミズも中途半端
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1935.html
投稿者 海幸彦 日時 2011 年 8 月 02 日 11:32:17:

じゃあ、また。

お元気で。

島唄
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/191.html#c2

大嘘。
ドイツでの調査で、事故が起こっていなくても原発周辺地域は有意なガンの増加が認められた為、ドイツは放射線の規制に厳しく国民世論も反原発へと向かった。

＞どちらが危険かは簡単に比較できないが、少なくとも都市の住民にとっては、携帯電話のリスクの方が重要な問題だろう。

なんの根拠もない妄想。

携帯がガンの原因になるのは事実。
またガンマ線も電磁波です。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/378.html#c1

政治板ではなく、議論がしたいのなら議論板、つぶやき雑感なら雑版板が
適切でありましょう。
　　↓
------------------------------------------------------------
何故だろう？この国で今起こっていること。
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/471.html
SEN 471 2011/8/03 06:39:34
投稿者: 我ら皆地球人
------------------------------------------------------------

　上記および>>70指摘投稿を行なった「我ら皆地球人」さんは
こちらの掲示板ではニューカマーだた思いますが、毎朝一本、
随想的なつぶやきを投稿しているのは、ご老人がボケ防止の作文のような
ことでおやりになっているのかも知れません。
　そうであっても結構だとは思うのですが、しかし阿修羅のテーマ板は
真相追及を旨とするものですから、論拠を明示して考察を展開して
世間常識や通念に斬り込んでいく精神が希薄なエッセイなどは、やはり
それにふさわしい板（議論板・雑談板・昼休み板など）に書くべきでしょう。
　管理人さんは、阿修羅を、御用新聞のガス抜き投書欄に、お年寄りたちが
ヒマ潰しに投稿しているような、そんなサロンにするのがお望みですか？
もしそうなら「お達者倶楽部」とでも改称して、有料掲示板にかえて、
お年寄り専門の各種のサービスなども提供できるもっとユーザフレンドリーな
ポータル掲示板にでも作り直すべきでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/152.html#c74

当方、具合の悪い子どもが好転反応と称して診察を受けられない事を
危惧しているだけです

教育ママたちご用達インターエデュでも絶賛されていた健康法では
死者もでているそうですから
彼女たちに忠告したかって？
するわけないです
ここでもわかるように
もう冷静に人の話なんかききませんし
罵詈雑言攻撃はごめんです
あなたの連れ合いがやっていたら
どうか子どもを守ってあげてください。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/931.html#c25

私は英語が苦手なのでわかりませんが、下記参照(コメント15と17)
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/125.html#c15

もし仮に、上記のコメントの御指摘が正しいなら大橋弘忠教授や奈良林直教授らが
虚偽の急性毒性の経口致死量を日本で広めている疑惑が生じます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c78

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/357.html#c18