１０シーベルトとは、１００００ミリシーベルトですよ、
２００ミリや４００ミリの１０倍では、まだ及ばないです、

それに濃縮するまでもなく、使用済み燃料棒が爆発して、そこらに転がっているんだから、そのまま１万シーベルト以上はあるはず。
　燃料棒などが被さった瓦礫を処理した作業員が心配だ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/182.html#c16

結局現場で作業できるのは世のため人のために生きることが好きな真面目で
人望も使命感もあるが、命の危機を感じるのが鈍い
「都合の良い騙され方をする善人」だけ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/160.html#c8

海江田大臣が壊れた
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/890.html
投稿者 海幸彦 日時 2011 年 7 月 29 日 23:13:50: jY0c1QUHK1KaM

↑これは原発板では板違い。雑談板が適当。

海幸彦さんは、政治板、原発板にはしばらく投稿をお控えください。
〜〜〜
日本国憲法 第21条（にほんこくけんぽうだい21じょう）は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。[1]
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

〜〜〜

ソエジの場合、ペリメリ氏やkanegon氏がこのカルト板で追及しているので余計な事は言わないでおこう。

コシミズはチベットよわー氏が担当している。

ソエジは９割本当で１割嘘（典型的詐欺）。最近は５割本当で５割嘘。

コシミズさんは９割本当で１割勘違い。

両人とも悪の根源をユダヤ・ロックとする。

ロス茶はスルーだ

http://www.anti-rothschild.net/main/07.html

最近の若者はテレビに洗脳されていない。

独立党だか心情党だか知らないが、なぜ戯れる？鬼塚氏とか落合氏の書は読んだことないのか？
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1935.html

今や日本は一流ホテルだから安心して食べることが出来ない国になったようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜報道＞

宮崎市のリゾート施設シーガイア内のホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は１日、宮崎県庁で記者会見し、昨年９月から１０カ月間、結婚式の披露宴で「国産ホルスタイン」を「宮崎産和牛」と産地を偽り料理を出していたことを明らかにした。

入佐秀幸総支配人の説明では、偽装したのは、洋風会席「サンセール」（１人１万５００円）のメーンディッシュ「宮崎産和牛のポワレ」。披露宴２１件の計約２７００人分に国産ホルスタインを使った。

　昨年９月のメニュー改定の際、材料が品薄だったため、料理長が判断し、総料理長の許可を得て偽装を始めた。１品につき１００円ほど単価が安いという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総料理長が偽装を認めていたということは、ホテルぐるみで偽装を行っていたことになり、もはや信用は失墜したと言えます。
昨年９月から品薄だったという説明は明らかに嘘であり、ホテルの仕入れを知っているものからすれば、このような
戯言を信用する者はいません。

偽装天国日本を象徴する事件と言えますが、これも国民からすれば「仕方ないか」とあきらめてしまうだけですが、
シェラトンでこのような偽装が起こっているということは、他のホテルや旅館も同じような状態になっていましても不思議ではありません。
なぜなら、日本のホテル・旅館の仕入れシステムは殆んどどこも同じであり、一つだけの偽装で済むような形にはなっていないからです。

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/422.html

「人権侵害救済法案」について、しっかりと調べておくほうがよいです。

正しい情報を知るということが、悪を追放する力になりますから。
「情報亡国の危機」中西輝政著(東洋経済)も、とても参考になります。
日本にスパイ防止法がないので、国際的に情報作戦で負けているのです。

先の戦争でも、中国人のオウボンセイという、コミンテルン(＝スパイ)が、日本軍の中枢に入りその日本人の親友になりすまして、機密極秘情報を中国にすべて流していたのです。

空気で動く日本人は誰かが動かない限りギリギリまで、「悪を粉砕する」ことができない民族だと、国際的に知られています。

だから、日本の解体をもくろむ政党が権力を握ってしまったから、今は国民がしっかりと声をあげて、
悪法である
人権侵害救済法案を断固阻止しなければいけないのです。

『もう、こんなの挙げてる時点でだめ』という、１５３の方。

国民に主権がありますから、
陳情書なり、請願書なり、政党へのブログへの書き込みなり
抗議を直接、政党にむけることが重要です。

効力がないなら、民主党議員のリコール運動を全国展開するしかないでしょう。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c155

ソエジもコシミズも中途半端
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1935.html
投稿者 海幸彦 日時 2011 年 8 月 02 日 11:32:17:

じゃあ、また。

お元気で。

島唄
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/807.html#c1

何を信じれば？

お金を出し合って地元の野菜や肉の店を出すとか？

野菜市とかあるよね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/191.html#c5

また、澤選手の素晴らしく美しい言葉を報道しない
日本の腐れマスゴミにも！

http://www.twitlonger.com/show/bq7e15
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c156

阿修羅の記事をそのまま翻訳して海外のメディアに送りつけている人もいるしね。
仕方が無いよ実害なんだから（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/188.html#c3

「月曜から沖縄に来ていたTV関係の知人が、例のフジテレビの騒ぎで慌てて帰って行った。局内よりもクライアントが動揺しているらしい。不買運動などが起こったら局としても命取りだ。そもそも高岡氏の発言は単なるきっかけで長年の局の放映姿勢がバッシングにあっているので収束の着地点が見えない」

「確かにCXの韓国偏向報道姿勢は行過ぎな所があった。視聴者はそれを敏感に感じていたが、今回の高岡氏の件で溜まっていた不満がバッシングとなっていた。デモまで計画されているというから凄い。株主構成を考えればすぐには報道姿勢は変えられないだろう。だが広告出稿に影響が出るとそうはいかない。」

「CXの韓国偏向の理由。株主構成≒広告主、K-popの権利関係が系列企業にある、安価な韓流コンテンツの費用対効果、等で局全体が親韓（反日）ムードの方向に進んでしまった。しかし放送という公的業務を生業としている限り偏向放映姿勢は糾弾されて然るべきだ。しかし今回の騒動は先行きが見えない」

「CXの騒動はTV、新聞の旧メディアのほとんどが高岡、ロンブー淳、ふかわ等の芸能ネタの延長としてしか扱っていない。CXがメディアリテラシーを無視して金儲けで親韓に走り視聴者に反感を買っている事にCX自体が気付いていなかった。またネットメディアの伝播力と影響力を未だに黙殺している。続」

>>149
これがヒントになったようで、電凸の対応をミスった花王の不買運動が勃発by鬼女
花王製品のamazonのレビューが凄いことになってる(爆
価格comやyahooファイナンスの掲示板もとんでもないことに・・・
Googleトレンド急上昇でランクインするわ、株価が只今下落中。ストップ安か？
恐るべし
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c157

これもダメだな…
「人権侵害救済法案」には反対だが、ソースが偏り過ぎ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c158

米国財政の緊急事態は、債務残高の上限を引き上げる法案が連邦議会の上下両院を通過し、バラク・オバマ大統領が署名するまで終わらない。今月2日の期限までに、これがすべて実現する可能性はある。この原稿が印刷に回る時点で、交渉はもう少しでまとまりそうだった*1。

　簡単なことを複雑にするワシントンの才能は別として、何ごとも当たり前だとは思わない方がいい。だがここでは、意識を集中させるために市場が騒いでも騒がなくても、交渉が成立すると仮定しよう。果たして、その結果はどのようなものになるだろうか。

　まず経済にとっては、債務不履行（デフォルト）が回避されたという安堵感がひとたび後退してしまえば、良い結果とは言えない。そしてオバマ大統領の評判と再選の可能性にとっては、「悪い」と「最悪」の中間くらいの結果だろう。

米国経済に新たなリスク要因

8月2日までに債務上限が引き上げられなければ、米国債は初のデフォルトを起こす恐れがあった（写真はワシントンの財務省ビル）〔AFPBB News〕
　デフォルトを防ぐのは確かに良いことだが、そもそも持ち込むべきでなかった脅威を取り除くことは、それほど自慢できることではない。強調に値するのは、人々はここ数カ月間の経緯から学んだことを忘れないということだ。

　今後は債務上限の引き上げが必要になるたびに、この茶番が繰り返されるのだろうか。このような疑問が浮かぶこと自体が新たなリスク要因だ。

　幸いなことに、当面の歳出削減は小幅なものになるだろう（計画された節減は後回しにされる）が、景気回復が足踏み状態にあることから、たとえ小規模な歳出削減であっても危険を伴う。今年第1四半期の国内総生産（GDP）改定値は驚くほど大幅に下方修正された。政府は短期的な景気刺激策を追加しておくべきだった。

　その次の歳出削減を開始するプロセス（今回の交渉では、ここが1つの大きなネックになった）がどうなるかによるが、交渉がまとまれば長期的に債務は減ることになる。ただ、削減幅は十分なものにはならないだろう。　

　今後、長期的な歳出を具体的にどう削減するのかを巡って数多くの議論がなされることになる。また、債務を封じ込める戦略には大幅な税制改革も盛り込む必要がある。債務上限を巡るバトルは、一般の人が思っているほどには問題を解決してくれないのである。

*1＝ご承知の通り、この記事が出た後、米与野党指導者は米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した

123 ⇒

⇒

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/408.html

中小企業や被災地に直接金をブッ込めば金は回っていくんだよ
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/578.html#c15

207様
我が家は、黄色と黄緑にかかっています。

週末（７月３０日、３１日）くらいから、場所によってポツリポツリと
鳴き出しました。
けれど例年よりかなり数が少ないです！
「蝉の声が暑苦しい〜」と思っていた去年が嘘のようです。

我が家の辺りは、３月の大震災の時に、液状化になりましたから
もしかしたら　その影響も大きいかもしれません。

ちなみに週末外出した、東京のお茶の水では、うるさい位に鳴いていました。
阿佐ヶ谷では鳴いていませんでした。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/468.html#c229

＞全て、目的は貧困を撲滅する手段だと思うのですが、

　そんなことは、少なくともフリードマンは書いていないが。

「重要」とかいう時点で、価値観が入るので、議論にならないが。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/574.html#c17

[フクシマ放射能棄民]と[被曝子供実験]に見られる・・民族生存権という名の人権であるである。

このｓｃｉ投稿はピントがずれておる。（・・いつものことだが）
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/421.html#c2

日本の首相が見せる尋常でない居座り能力

もう過去5年間で7人目の首相が誕生していてもいいはずなのに・・・〔AFPBB News〕
既に過去5年間で6人目の首相に我慢している日本は、7人目の首相の誕生が延び延びになっている。

　目下、回転ドアの内側にいる菅直人首相は6月初旬、国会（衆議院）の不信任決議案の投票で執行猶予を得るのと引き換えに早々に辞任する約束をして、ドアの内側にとどまっているに過ぎない。

　退陣をダラダラと先送りする首相のやり方は、野党・自民党にとっても、与党・民主党内の仲間にとっても腹立たしいものだ。

与野党が恐れる首相居座りと解散総選挙
　敵対する政治家（事実上、政治家全員を含む分類）にとって、それは恐ろしいことでもある。日本が福島第一原子力発電所での災害対応に四苦八苦している中、菅首相は日本は原子力発電への依存度を下げる必要があると主張して、反原発の信念を掲げてきた。

　奇妙なことに首相はその後、政府の方針ではなく個人的な見解を示しただけだと述べて、この主張を後退させた。しかしほかの政治家は、菅首相は辞任するどころか、原子力産業の将来を争点とする選挙に踏み切り、（原子力産業への国民の反感が強いために）勝つのではないかと恐れている。

福島第一原子力発電所〔AFPBB News〕
　公然と原発賛成を唱える民主党の実務家で、菅首相が原発担当相に任命した細野豪志氏は、原発問題で国民を試すのは「良い考えではない」と述べた。

　菅首相は7月最終週に、国民は国会解散を望んでおらず、2013年まで待つ方がよいと述べ、早期解散に踏み切る意思がないことを明らかにした。

　それでも、菅首相が8月6日の広島の原爆忌を利用して反原発方針を劇的に表明するかもしれないという噂が完全に消えることはなかった。

123 ⇒

⇒

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/409.html

>プルトニウムは飲んでも安全です。

誰が何を言っても信じられなくなってきた。
これからは言ったことに対してエビデンス（証拠）、根拠を出してほしい。

飲んで証明してもらえば一番わかりやすい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c36

ちょっと考えればわかることだろ。

停止して、今は地震が来ないことを祈ることしかできないのが、浜岡原発の現状。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/198.html#c3

流石にやり過ぎだろ？
との警戒感を皆持っている
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/172.html#c18

日銀、円急騰・米経済下振れ懸念で追加金融緩和検討へ
2011年 08月 2日 08:59 JST　

　８月２日、日銀が８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討することが明らかに。都内の日銀本店で６月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　

米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に
シリアでラマダン入り後もデモ弾圧続く、安保理が緊急会合
為替はコメントしない、輸出産業は厳しい経営が続く＝経財相
キリンがブラジル飲料会社を子会社化、取得額約1988億円

　［東京　２日　ロイター］　日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。政府が為替介入を実施すれば平仄（ひょうそく）を合わせて実施する。

　介入がなくとも円相場がさらに急騰し、米国など海外経済の不確実性の高まりが、東日本大震災による一時的ショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば追加緩和に踏み切る。関係筋が明らかにした。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だ。

　米下院は１日夜（日本時間２日午前）与野党指導部が合意した米債務上限引き上げ法案を可決、上院に送付した。しかし、米連邦政府のデフォルト（債務不履行）が回避されても、格付け会社による米国債の格下げリスクは残り、ドル安・円高がさらに進行する可能性がある。

　日銀では、円高・ドル安が中期的に継続し企業の海外移転や国内産業の空洞化が加速する可能性を懸念する声が出ている。円相場が過去最高値（１ドル７６．２５円）に近づくなどさらに円高が進み株価が急落すれば、企業マインドが急速に悪化、実体経済に波及する懸念が強まるとして、政府の為替介入の有無とは別に追加緩和の必要性を議論する。

　米国では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．３％増と市場予想を下回ったうえ、１─３月期のＧＤＰは０．４％増と従来の数字（１．９％増）から大幅に下方修正された。７月のＩＳＭ製造業景気指数も５０．９と前月の５５．３から大幅低下し２年ぶり低水準となるなど、経済の下振れを示唆する指標が相次いでいる。日銀内では、昨年８月、米国の景気減速と金融緩和（ＱＥ２）観測から円高ドル安が進展した際、追加金融緩和が後手に回ったとの経緯があり、果断な政策対応が必要との声も出ている。

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）

＊内容を追加して再送します。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/594.html#c1

市場を「特に今日は注視」、円高は日本経済の実態反映せず＝財務相
2011年 08月 2日 11:01 JST　

　８月２日、野田財務相は、「特に今日は市場動向を注視したい」と語った。１月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
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米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に
シリアでラマダン入り後もデモ弾圧続く、安保理が緊急会合
為替はコメントしない、輸出産業は厳しい経営が続く＝経財相
キリンがブラジル飲料会社を子会社化、取得額約1988億円

　［東京　２日　ロイター］　野田佳彦財務相は２日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で円高が進行していることについて、米債務上限引き上げ問題など対外要因によって「思った以上に強く評価されている。日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない」とし、「特に今日は市場動向を注視したい」と語った。

　為替介入については「コメントしない」としたが、日銀や各国通貨当局とコミュニケーションを「しっかりとっている」と語った。茂木敏充委員（自民）の質問に答えた。

　また、野田財務相は、赤字国債発行の前提となる特例公債法案が成立しない場合に予算執行が困難となるタイミングについて「１０月にその危険性が極めて高まる」と述べ、「そういうことにならないよう、今国会中の（法案）成立が大事だ」と理解を求めた。

　社会保障と税の一体改革では、政府が決定した成案に「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％引き上げる」ことが盛り込まれた。一方、政府は「財政運営戦略」で、プライマリーバランス（ＰＢ）について２０１５年度までに赤字を半減、２０２０年度までに黒字化する財政健全化目標を設定している。消費増税と２０２０年度のＰＢ黒字化との関連について野田財務相は「さらなる歳入・歳出の見直しが必要だ」としたが、「（一体改革の）成案と２０２０年度のプライマリーバランス黒字化は直結していない」と語った。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　佐々木美和）

＊内容を追加して再送します。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/594.html#c2

小出さんがいまさら何故日本政府をかばう必要がある？東電と政府は犯罪者であると彼自身が断言しているじゃないか。

０３よ、あんた自身は何をしてきた？原発を無くすための運動でもしたことがあるのか。小出さんのように薄給に甘んじ嫌がらせを受けながら40年間戦ってきたのか？小出さんを中傷するヤツに限って、３１１までは原発の存在すら気にもとめなかった人間たちだ。このような悪質ないいがかりを小出さんに言う０３はおそらく東電の人間なんだろう。人間ここまで下劣になりたくないもんだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/154.html#c7

政財菅癒着の代表的見本なのだから
一刻もはやく本当に自然を愛する者達か
ナショナルトラストの道を開く機会として
しかるべき方々へ無償で提供すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/165.html#c9

すいません。私バカなんで、もうちょっと教えてください。

＞固定相場制での通貨の切り下げも
＞変動相場制におけるリフレ政策も
＞Ｌ自国通貨が弱くなるという意味においては、そんなには変わらない

あの。フシギ空間さんが>>12 で指摘されてるように
円安であってもインフレなら、国内人件費は変わらないのでは。
国際的にみて競争力が変わらないだけでなく、
むしろサラリーマンの生活は厳しくなりますよね。

そして

＞円を刷ってインフレになると円の価値が大きく下がる

これ、本当ですか？

たとえばの話ですけど、株式を２分割した会社の株価って
分割しないときの1/2の価格で推移してますかね？

ましてや、変動相場制の日本で「切り下げ」を見習えとか言われても・・・

切り下げは「インフレ」とは違うのではありませんか？
国家による強制的な「インフレなしの円安操作」ではありませんか？

よかったら教えてください。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/575.html#c19

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ajsMjvQ7pZ_0
円下落、介入警戒や米債務問題進展で買い圧力緩和−対ドル77円前半　
　　８月２日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、円が対ドルで１ドル＝77円台前半を中心に、前日に付けた３月17日以来の高値76円30銭から水準を切り下げて推移した。戦後の円最高値に接近したことで、政府・日本銀行による介入への警戒感が強まったうえ、米連邦債務の上限引き上げをめぐる与野党の合意案を下院が可決したことを受けて、ドル買い・円売り圧力がかかった。

　　ドル・円相場は前日の海外市場で３月17日に付けた最高値76円25銭に接近したあと、日本時間にかけては介入警戒感から円売りが進行。朝方にいったん77円台後半に押し戻された。当局が介入検討との一部報道に対して与謝野馨経済財政担当相が「そういう話はまったく聞いていない」と発言したことが伝わると、77円台前半まで円が下落幅を縮小する場面も見られたが、再び77円82銭まで円安に振れるなど、介入に絡む材料に左右されやすい展開が続いた。午前11時45分現在は77円45銭前後で取引されている。

　　みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、76円台に突入すると、介入が入るのではないかという期待感で、ドル高・円安方向に「戻す力が働く」と指摘。円高阻止に向けて当局が「本気」になっているという見方が浸透している中、米国も債務問題で一つ「ハードル」を越えており、東京市場ではドル安・円高圧力が抑えられる状況が続くとみている。

　　ただ、林氏は、当局者の発言内容からは介入に向けて足並みがそろってないとの印象を受けやすいとも説明。米製造業関連の指標弱含みをきっかけに、景気減速懸念が強まっており、週内に雇用統計などの重要指標の発表を控えて、「何もやらないと、ドル売り・円買い圧力が強まる可能性が強い」と予想している。

　　　　　　　　　　　　介入にらみ

　　２日付の日本経済新聞朝刊は、政府・日銀が円高是正に向けた緊急策の検討に入ったと報道。米国も日本の円売り介入を事実上容認する姿勢だという。また、日銀が４、５日の金融政策決定会合を控えて、追加緩和に向けた調整を始めたとも報じている。

　　岡三証券外国証券部シニアマネージャーの相馬勉氏は、介入報道について、円の「戦後最高値というところである程度達成感というものもあり、介入の話がショートカバー（ドル売り持ち高の買い戻し）の良い言い訳になった」と説明。ただ、「本当に欧米が協調するのかといったところがあるし、日本サイドも株がぼろぼろであれば話は別だろうが、そこまでではない」ため、懐疑的な部分が残るとも指摘していた。

　　野田佳彦財務相は２日午前の衆院財務金融委員会での答弁で、円高基調について、「対外的な要因で円が思った以上に強く評価されている。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しているとはとても思えない」との見方を示した。

　　また、同相は「米国で債務上限問題で進展はあったが、しっかりと市場に反映されているかも含めて、特に今日はしっかりと市場の動きを注視していきたい」と発言。さらに、「介入するしないにはコメントを控えたい。市場の動向は極めて注意深く見守っている。日銀や各国ともしっかりとコミュニケーションを取っている」とあらためて語った。

　　　　　　　　　　米債務問題を見極め

　　一方、７月31日にはオバマ大統領が声明で上下両院の民主・共和両党指導部が債務上限の２兆1000億ドルの引き上げと今後10年で最大２兆5000億ドルの財政赤字削減で合意したと発表した。

　　債務上限の引き上げ期限が２日に迫る中、下院本会議は１日に合意案を賛成269、反対161で可決した。同法案は上院に送付され、上院本会議は２日に採決を行う。

　　岡三証の相馬氏は、米国の債務合意案が議会を通過すれば、もう少しドルの買い戻しが出るだろうと言い、ドル売りがたまっている分、短期的には「78円台半ばぐらいまでの戻りがあってもおかしくない」とみている。

　　ただ、相馬氏は、合意案が可決しても、その先になれば、本当に実現可能なのかといったところが問題になってくるし、財政支出削減が景気の足を引っ張り、ＱＥ３（量的緩和第３弾）という話が現実味を帯びてくる可能性もあると指摘。このため、本格的なドルの上昇トレントにはならず、「ショートカバーだけのドル買い」で終わる可能性が高いとしている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/02 11:48 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/594.html#c3

　　７月29日（ブルームバーグ）：米国の2007−09年のリセッション（景気後退）はこれまでの想定よりも深刻だったことが、実質国内総生産（ＧＤＰ）の年次改訂で示された。それによると、景気回復は昨年を通じて勢いを失い、今年に入って失速した。暗い状況を映した改訂データを受け、米経済成長見通しに関する懸念が強まる可能性がある。

　　米商務省が29日に発表した同改訂によると、07年第４四半期（10−12月）から09年第２四半期（４−６月）のＧＤＰは5.1％縮小した。これまでの発表は4.1％減少だった。戦後２番目に悪いＧＤＰの縮小幅は1957−58年の3.7％。

　　今年第２四半期（４−６月）のＧＤＰ速報値は前期比年率1.3％増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は1.8％増。第１四半期は0.4％増に修正された。第２四半期ＧＤＰは13兆2700億ドル（約1000兆円）と、リセッション以前の最高水準を下回っている。

　　09年第４四半期までのＧＤＰはこれまでの発表から2055億ドル下方修正された。改訂幅はアイルランド経済の規模に相当する。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/410.html

しかし、
あの映画の予言は当たっていたのかも。
日本の未来は
まさにあの世界に突入しようとしている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/143.html#c21

震災復興より日本解体を最優先する管直人です。

「中国人のビサ緩和」は、管が４月８日に党内の反対を押し切って強引に決定してしまいました。もう７月１日から実施されてます。
中国人がまず沖縄にくれば、あとは三年間自由に日本と中国を行き来できるようにしてしましました。

中国の沖縄侵略を管直人が手助けしてるようなものです。
人口侵略作戦を管直人自身がしかけてきたのです。
首相の立場を悪用してます。

管直人は、頭がヘンなのではなく、着々と日本解体をもくろむテロ犯罪人だと考えれば、すべての謎が解けるでしょう。

なぜ、福島原発事故直後に爆発を誘発させるような行動をとったのか。
なぜ、五月に、中国大使館に５０００平方メーターの土地を日本の法律を無視してまで土地売却をしてしまったのか。ほかにもありますが・・・・・・・。

管直人の分身のような地方議員たち。社会主義思想や共産思想の議員たちが、こぞって
陳情書などをかいて、
小学校や中学区で使う歴史教科書を、間違った記述の法を採択させてしまいました。
地方議員たちは、ネット上で騒いだのではありません。
政治家は、どのような方法が日本の法律を壊滅できるかしってるのです。

個人でもだせる陳情書などをかいて、訴えたのです。

伊藤博文を殺したアンジュウコンという人物をたたえる教科書！
他にも数々の歪曲された、歴史かいてある教科書の採択！許せません！
地方の社会主義議員、共産主義議員や怪しげな市民団体たちよって、採択されてしましました。

北朝鮮のスパイか、中国の秘密工作員のような管直人
自分の政権維持のために
「人権侵害救済法案」
可決を急いでくるでしょう。

また管直人が強引に法案可決してしまったらとんでもありません。

「人権侵害救済法案」
断固阻止！です
テレビの問題より、自分たちの言論の自由が奪われようとしているのです。
危機感をたかめてゆきましょう。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c159

具体的に、どの政策だ？
小泉政権当時の一番の問題は安全網を拡充せずに、
規制緩和を部分的に進めたことだ
北欧のように、両方同時に進めるべきだった

ただ日本人の所得の減少や非正規化の動き自体は、それ以前から進展しており
規制緩和があろうがなかろうが同じ結果だ

雇用規制緩和があったから、雇用の総量は増え、日本経済が成長したことは間違いないな

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/584.html#c14

韓国国籍法新旧対照表
改正前 改正後(1998年6月14日施行）
父系血統主義（2条1項1号） 父母両系血統主義（2条1項1号）

→同法施行前に生まれた子どもへの経過規定

→非嫡出子の国籍

国籍選択制度の創設（12条1項）
韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得した（3条1号） 韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要（6条2項）
外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失う（12条7号） 外国国籍の喪失が困難である場合、猶予期間を延長（15条2項）
かつて韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できる。(14条) 国籍回復の要件を詳しく定めた(9条)
子は父の姓および本を継いで、父の家に入籍する(民法781条第1項） 父が外国人であるときは、母の姓および本を継ぐことができ、母の家に入籍する。（付則8条により、民法781条第1項に但し書きを設ける）

→参考文献

→渉外戸籍・国籍法勉強会

→届出・申請の手続き

　
父母両系血統主義

従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。

これが、今回の国籍法の改正で、「出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるもの」と改められた。

これは、出生と同時に韓国国籍を取得するもので、戸籍に名前が載ったときではない。

たとえば、日本で出生し、韓国本国には届出がなされてなかったとしても、父または母が韓国人であれば、その子は当然に韓国国籍を取得しているのである。

日本人と韓国人の間に生まれた場合、日本の国籍法は父母両系主義なので、従来は父が韓国人である場合は、韓日二重国籍となり、母が韓国人の場合は、日本国籍のみを取得していた。

これが、1998年6月14日以後に生まれた子どもは、父母のどちらが韓国人であっても、子は韓日双方の国籍を取得し、二重国籍者となるということになった。

→新旧対照表へ

経過規定

改正国籍法が適用になるのは、法の施行以後（1998年6月14日以後）に生まれた子どもである。

だが、それ以前に生まれ、母が韓国人であったが父が外国人であるため、韓国国籍を取得できなかった子どもについても、経過規定が設けられ、韓国国籍取得への道が開かれている。

具体的には、改正法施行前10年の間（1988年6月14日から1998年6月13日まで）に韓国人母親から生まれた子どもは、同法の施行から3年のうち（1998年6月14日から2001年6月13日まで）に法務部長官に届け出れば、韓国国籍を取得できる。

注意しなければならないのは、この届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失うことである。

これは、日本の国籍法に「自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う」旨の規定があるためである。

法改正後に生まれた子どもが二重国籍になるのと大きな違いがあるので、混同しないようにしたい。

→新旧対照表へ

非嫡出子の国籍

韓国人男性と、日本人女性の非嫡出子は、父親が認知しなければ韓国国籍を取得しないが、韓国人女性と日本人男性の非嫡出子は、出生によって当然に韓国国籍を取得する。

子どもが韓国人男性の認知によって韓国国籍を取得するには、二つの方法があるが、これもまた結果に大きな違いをもたらすので注意したい。

まず、出生前に認知すると（胎児認知）、出生のときに法律上の韓国人の父親がいたことになるので、子どもは自動的に韓国国籍を取得し、母親の日本国籍も取得して、二重国籍となる。

ところが、出生後、子どもが未成年の間に、韓国人父親が認知をして、法務部長官に届け出ると、韓国国籍を取得することができるが、日本国籍を失ってしまう。

一方、韓国人女性の非嫡出子は、前述のように韓国国籍を取得するが、日本人男性が胎児認知をすると、子どもは日本国籍を取得する。この場合、6ヶ月のうちに法務部長官に韓国国籍の保有届をしなければ、韓国国籍を失う可能性がある。（これについては、はっきりした見解が韓国法務部からも出ていないようである）

また、出生後に日本人父親が認知をしても、子どもは日本国籍を取得しないが、その後両親が法律的に結婚すると、20歳未満の間に法務大臣に届ければ、子どもは日本国籍を取得することができる。しかし、この場合は、韓国国籍は失われる。

→新旧対照表へ

国籍選択制度

両親が韓国人と日本人の子どもは、二重国籍になるが、この場合22歳になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければならない。

日本の国籍法では、22歳までに選択しないものには催告をする制度があるが、韓国国籍法にはそれがなく、期限までに選択しなければ、自動的に韓国国籍を失ってしまう。

また、日本国籍法では、日本国籍を選択した後、外国国籍を離脱する努力義務があるだけだが、韓国国籍法では、まず外国法により現実に外国国籍を失う手続きをした後、法務部長官に届け出ることによって韓国国籍選択がなされる。

日本国籍との二重国籍者であれば、あらかじめ日本国籍の離脱届をしたあとでなければ、韓国国籍を選択することができない。

注意が必要なのは、改正国籍法の施行前、日本の国籍法が父母両系主義になった時点（1985年1月1日）以降に、韓国人父と日本人母の間に生まれた子どもである。

この子どももまた、国籍選択義務を負っているので、韓国国籍を保持したい場合は、22歳までに日本国籍の離脱届を出し、韓国国籍の選択届をする必要がある。

期限までになにもしなければ、自動的に日本国籍のみが残る。

→新旧対照表へ

国籍回復の要件

上で述べたようなさまざまな理由や、外国への帰化によって、韓国国籍を失った場合、国籍回復の手続きによって、韓国国籍を回復することができる。

これには、韓国に何年居住している、という居住要件がないので、在日の場合、日本に住んだままでも韓国国籍を回復できる。

ただ、韓国国籍を回復すれば、日本国籍を失うのは、いままで見てきたとおりである。

父が外国人であるとき

韓国では、結婚してもそれぞれの姓に変動はないが、子どもが生まれると、原則として、父親の姓と「本」（本貫。祖先の出身地の地名で、戸籍に記載されている。日本の本籍と違い、変更することはできない）を継ぐ。

韓国人女性が外国人と結婚した場合、単独の新戸籍が編成されるが、生まれた子どもは、その戸籍に記載される。

そして、

なお、出生届と戸籍に記載される父親の国籍と姓名は、ハングルのみで表記するが、子どもが外国人父の姓を使用するときは、ハングルのみか、漢字がある場合は、漢字とハングルの併記によって表記される。

→新旧対照表へ

参考文献
『在日のための韓国国籍法入門』

奥田安弘　岡克彦　著

明石書店　1999年7月30日初版

定価 2500円＋税

ISBN4-7503-1189-8

韓国国籍法の改正後初めて出版された、一般向けの本格的解説書。

内容は、第1章　改正の概要、第2章　改正の経緯、第3章　逐条解説。

資料として、新旧国籍法全文の対照表などを収録。

渉外戸籍・国籍法勉強会
　

上記『在日のための韓国国籍法入門』の共著者、奥田安弘先生を講師に迎え、東京と大阪で、渉外戸籍・国籍法に関する勉強会が開かれている。

次回は、1月15日（土・祝日ではないので注意）に東京、1月16日に大阪で開催される予定。

詳しい内容、申し込みは、こちらにアクセスしてください。

　

届出・申請の手続き
日本国内の大使館・領事館で届出ができます。

日本語のできる職員がいるので、まずは電話でお問い合わせを。

韓国大使館 東京都港区南麻布１丁目２−５ 03-3452-7611
札幌韓国領事館 札幌市中央区北3条西21丁目 011-621-0288
仙台韓国領事館 仙台市青葉区上杉５丁目５−２２ 022-221-2751
新潟韓国領事館 新潟市白山浦2-1-13 025-230-3411
名古屋韓国領事館 名古屋市中村区名駅南1-19-12 052-586-9221
神戸韓国領事館 神戸市中央区中山手通2-21-5 078-221-4853
大阪韓国領事館 大阪市中央区西心斎橋2-3-4 06-6213-1401
福岡韓国領事館 福岡市中央区地行浜1-1-3 092-771-0461

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/411.html

　オイルショックというのは、石油価格が急に高騰して、「電気料金が高騰したり電気が不足したり、ガソリンや灯油・重油が値上がりしたり不足したりして、大変なことになるぞ」と社会全体が大騒ぎをすることで、石油の価格が上昇すると、そういうことが起きやすいのです。特に日本はエネルギーの大部分を外国から輸入しているからでしょう。

　ウランの価格も変動するのはもちろんでしょうが、「それが原因で上のような世間全体の大騒ぎになったのは聞いたことがない」という意味で、もちろん「私は聞いたことがない」のです。たぶん私以外の人も聞いたことがないのではないか。

　念のため、ヤフーの検索で「ウランショック」を引いてみたら、いくつか引っかかりましたが、今までにいついつ「ウランショック」と呼ばれる騒ぎが起きたという記事はありませんでした。「今後起きるぞ」という警告や「今後起きるだろうか」という問題提起はいくつかありました。ご自分で引いてみたらどうですか。多摩散人。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/131.html#c13

横浜の中田も韓流TV批判のようだが､中田は朝鮮人だろ｡

わけわからん､朝鮮はほどほどにな｡ ここは日本なんだから｡
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/172.html#c19

国会で審議中の原子力損害賠償支援機構法案の修正について、与野党が合意しました。しかし、合意内容を見ると、元々の法案よりも東電に対して更に甘くなりました。東電を正しく再生するのではなく、何があっても絶対に延命させるんだという経産省の意向が反映されたとしか思えません。こんな修正を許して良いのでしょうか。

国の責任＝税金負担の増加？

　今回の与野党合意でもっとも問題なのは、実質的に東電に国費を無限定に投入できる仕組みを作ったことです。

　元々の法案では、東電に賠償資金を援助する機構に対して、国は予算を直接投入するのではなく国債を交付する形にしていました（交付国債）。いずれは国に資金を返済させることを想定していたのです。

　ところが、与野党合意によって新たな条文が追加されて、交付国債による資金で不足が生じる場合に、返済義務のない純然たる予算を国が機構に直接投入できるようになりました。機構から東電に対して資金援助が行われることを考えると、機構経由で国から東電に無限定に資金を投入することが可能になったのです。

　メディアは今回の与野党合意について、原発事故に対する国の責任が明確化されたと報道しています。原子力発電所は実質的には電力会社と国の共同経営の面があったことを考えると、原発事故の責任は国も負うべきですので、国の責任を明確化すること自体は正しいと言えます。

　しかし、国の責任の取り方とは本来、関係省庁の幹部が相応の責任を取るとか、既存の巨額の原子力推進予算を賠償の原資に回すなど、国民負担を伴わない形で行われるべきです。原発事故の責任は東電と国にあり、国民にはないからです。それなのに、今回の与野党合意では、国の責任という名目の下で、国民負担に直結する予算投入のみが可能とされたのです。これほど安易な国民へのツケ回しはないのではないでしょうか。

次に問題なのは、東電を絶対に債務超過にしないという意思ばかりが優先されていることです。

　与野党合意では、今回の事故に関する東電への損害賠償支援と、将来の事故に備える分の資金を別勘定にするかどうかという点について、「勘定区分方式を求めるものではない」「あくまでも勘定は一つ」とされています。

　この部分が何を意図しているかは、官僚が作成して与野党に根回しするのに使われたと言われている“賠償機構法修正ポイント”（最初のファイル）の２枚目をご覧いただければ明らかです。勘定を分けたら東電が債務超過になるおそれがあるので、勘定区分を分けないようにすることで債務超過になり得ないようにする、という役所の意向だったのです。

　それに政治が乗った結果が今回の与野党合意ですが、このようにフィクションで東電の債務超過を無理矢理避けようというやり方は、市場と国民の双方をバカにしているとしか思えません。そして、それが通用するほど市場は甘くないはずです。

その他の問題点

　その他にも、今回の与野党合意には問題点が多いと言わざるを得ません。

　例えば、株主や債権者などのステークホルダーの責任をより明確にしたと言われており、実際、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されました。

　しかし、“協力”の内容が何なのかは不明確なまま（今年は配当をしない、というレベルでも“協力”になります）ですし、“要請”した結果がどうかは問われていません。つまり、法律的には空の文章が加わっただけで、実効性は何もありません。

　また、今回の与野党合意で“二段階方式で破綻処理をさせることになった”と評価する向きもあります。これは、法律の附則に、「この法律の施行後早期に・・・国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という規定を加えたことを指していると思われます。

しかし、この規定の書きぶりでは、検討の期限も“必要な措置”の内容も不明です。その一方で、法律の本体の規定に基づいて機構による東電支援は始まり、東電に国の資金が入ることになります。ひとたび支援が始まれば、その先は、「今さら破綻させたらこれまで投入した資金が返ってこなくなり、国民負担になる」といった理屈で延々と国の資金が東電に投下されることになる可能性が高いと考えざるを得ません。

　つまり、この附則の文言は、実際にはあまり意味がないのです。

90年代の不良債権処理の再現

　このように考えますと、今回の与野党合意はとても評価できる内容ではありません。むしろ、官僚の根回しに基づく政治の意思として、東電を正しく再生させるよりも、とにかく絶対に債務超過にさせないで延命させるという方向を選んだと考えることができます。

　その結果として何が起きるでしょうか。ちょうど1990年代の不良債権処理の失敗のときのように、国は延々と資金を投入し続けて国民負担も増え続けるけど、東電はまったく再生せず同じような危機を繰り返す、となる可能性が高いのではないでしょうか。

　既にこの法案の修正案は衆議院を通過しました。来週にも成立してしまいそうですが、正しく反対する気骨のある国会議員は与野党のどちらにいないのでしょうか。情けなくなります。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/441.html

BIが実現するまで景気対策をしないでいるのは愚か過ぎる
人的資源や老朽インフラ整備など必要な公共投資を重点的に行うべきだろうね
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/584.html#c15

　研究チームがルワンダで、数百人を対象に「チップ上の検査ラボ」とも呼ばれるクレジットカード大の「mChip」という器具を使って検査を行い、検査室での検査結果と比較したところ、ほぼ100％に近い正確さだったという。

　世界の最貧地域に効果的に医療を提供する上でこの種の検査は、実施が困難、費用が高い、結果が出るまでに時間がかかる、という3つの問題が壁となっている。研究チームは、mChipはこれらの問題を打破するのに役立つと考えている。

「病院に行き、採血して、結果が出るまで何日も待つようなやり方を強いるのではなく、世界中のどんな環境下でも患者に多様な診断検査を提供したいと考えた」と、mChipの開発を率いるサミュエル・シア（Samuel Sia）米コロンビア大（Columbia University）教授は語る。

■チップ製造コストは1枚1ドル

　mChipの製造コストは1枚1ドル（約77円）になると見積もられている。検査ラボよりもはるかに安価だ。また1回の採血で、ひとつの病気に関連した複数のタンパク質を1度に検査できるので、コストはさらに安くなるだろう。

　また、妊娠検査薬のような現在出回っているHIVの簡易検査キットは「結果を主観的に読み取らねばならず、陰性でも誤って陽性だと結論づけてしまうこともある」。つまり誤診の可能性がある。

　しかし、mChipは100ドル（約7700円）程度の携帯機器を使い、操作は携帯電話ほど簡単で、結果は数分で示されるが、従来の簡易検査キットより正確性も高い。
　
　mChipはプラスチックのカードの内部にマイクロチップが組み込まれている。マイクロチップには、検査したい病気に対応する血液中の特定の「バイオマーカー」に反応するエリアを最大で10か所作ることができる。

　反応エリアは金と銀を使った極めて薄いフィルム状になっていて、サンプルの血液中のバイオマーカーの濃度に応じてフィルムの色は変化する。これを利用し、フィルムの色の変化を読み取って、検査結果を判断する。結果はLEDを使った判別装置で表示されるが、肉眼で確認することもできる。

■正確さはほぼ100％

　ルワンダの首都キガリ（Kigali）の病院で、HIV感染の有無が分かっている男女70人の血液をmChipで検査したところ、誤った検査結果が出たのは1例だけだった。これは検査ラボの検査に比肩しうる正確性だという。保存されていた100人以上の血液や、HIVと梅毒の両方に感染していることが分かっている性産業で働く女性たちの血液検査でも正確性は同水準だった。

　現在、低・中所得国では、HIV検査を行う妊娠中の女性は4人に1人しかいない。国連（UN）が2015年までに掲げるHIV母子感染の削減目標は、まったく達成される見込みがない。研究チームは、mChipによって特にアフリカで、妊娠中の女性の検査が増えることを期待している。(c)AFP/Marlowe Hood

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2817535/7590983

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/809.html

しかし、この人、質問の回答に最適なパネルを用意しておくのは
やりすぎでしょう。この時点で人をなめている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/194.html#c1

宇宙機構の放射能測定は宇宙での活動に対してと思われるが、地上でも行っているのだろうか？　原子力機構が日常活動において品質保証済みの製品として普及品を開発市販するのであれば、国の基準の地上測定器ともいえ良く判る。

子ども用0.1μSv以上で警戒音を発するのであれば、福島あたりの屋外では鳴りぱなしであろう。国の暫定基準との解釈の整合性が問題となるが、国際基準に照らしたもので良心的である。

それにしてもこの国難に対し原子力機構は何をしているのだろうか･･･？

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/190.html#c9

　九州電力の「やらせメール」問題を巡り、佐賀県の古川康知事は２日の定例会見で、やらせを誘発した自らの発言の責任について「この問題を調査する（九電の）第三者委員会の解明を待ちたい」と述べ、自身の進退への言及を避けた。

　古川知事は、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組放送前の６月２１日、知事公舎で九電の副社長（当時）らと会談し、原発再開を求める意見を経済界から番組に出してほしいと促し、ネットやメールという具体的な意見の投稿方法まで示していた。

　７月３０日の記者会見では、投稿方法を九電幹部に示した事実に触れなかった。この点について、２日の会見で知事は「隠すつもりはなかった。質問がなかったから答えなかった」と釈明した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/200.html

人の安全より目先の金か。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/197.html#c9

おいおい、アメリカのデフォルトから目を逸らす為の地震工作じゃなかったのかよ。
デフォルト回避したら次のでっち上げ攻撃理由はなんなんだ？
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c56

　経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムでやらせや動員を依頼したとされる問題で、当時の保安院の課長が２日、取材に対し、四国電力幹部に対してシンポに社員を積極的に参加させるよう自ら依頼していたことを認めた。

　当時の課長によると、四電の東京支社の幹部に会い「どんどん参加して意見があるなら主張してほしい」という趣旨の内容を伝えた。発言内容などについては依頼しなかったとしている。シンポは、伊方原発３号機へのプルサーマル導入をテーマに、愛媛県伊方町で２００６年６月に開催。四電は、シンポに参加した社員らに意見を表明させていた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/201.html

考えられるのは、日中対立を煽りたい勢力の片棒を担いで、
せっせと火種作りに勤しんでるだけでしょｗ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c160

その後に色んな事に手をつけるべき。
利権や国益、企業の思惑ばかりがどんどん進んで、
実際のところ５ヶ月近く経つのに、この有様。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/182.html#c19

そもそも他人の腹なんか正確に探れる訳ね〜だろ
理由なんか自分で考えろ!!
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c57

原子炉本体以外は通常の火力発電所とさして違わない（ご大層な想定はしていない）ハズだから、どこを狙ってもオーケー。
冷却配管が折れただけでも、制御卓が破壊されただけでも、極論すれば操作人員が死傷しただけでも、福一同様暴走を始めます。
精度の悪い某国のミサイルでもイチコロです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/105.html#c8

原子炉本体以外は通常の火力発電所とさして違わない（ご大層な想定はしていない）ハズだから、どこを狙ってもオーケー。
冷却配管が折れただけでも、制御卓が破壊されただけでも、極論すれば操作人員が死傷しただけでも、福一同様暴走を始めます。
精度の悪い某国のミサイルでもイチコロです。

敷地内侵入ができれば、自動小銃か拳銃でも・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/105.html#c9

魂がアストラル界に在る時
魂は理性と感情に宿る（同化）、そして迷いを生む

魂がメンタル界に在る時
魂は理性に宿る（同化）、悪想念の海での軋轢を生む

魂が彼岸に在る時
魂は真我に宿る（同化）、無極

魂は３層を行き来している。
（彼岸は別）

なぜ？
行き来する？させる？
自己防衛本能（女）と創造本能（男）の両極
【魂の本質】
・自我を真我に近づく為の道具
・自我を真我から遠ざける為の道具
・道具（魂）を捨て去った時、彼岸となる。
・外なる真我と内なる真我が重なる。

魂って宿っているんじゃ無く、真我がそれぞれに宿らせている。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/431.html#c39

君、鬼の首を取った様に喜び過ぎｗｗｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c58

http://esashib.web.infoseek.co.jp/kaisuityunyu01.htm
東電のウソを見抜き、敢えて東電本社に乗り込み、「破損原子炉を放って撤退する」と怒鳴り散らす東電に「東日本はなくなってしまう、無責任な撤退をするな、と菅首相は厳命した。
東電・原発利権に飼育されて来た腐敗自民党では決して出来なかった。
民主党でも東電に飼われた原発推進派では東電の言い成りだっただろう。

菅がいま腐り切った財界の日本構造に叩きまくられる所以である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/200.html#c1

今は東海地震も怖いが、地震による炉心や格納容器の損傷のほうが遥かに怖い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/198.html#c7

大いに疑問なんだけどｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c59

今でもプルトニウムは飲んで安全ですか？

まさか

あなた自身飲んだこと無いとは言いませんよね。

貴方今何処に？

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c38

＞「小泉・竹中政策で死屍累々」〜 小泉俊明議員が国会で弾劾！
＞http://ameblo.jp/ararada/entry-10711348033.html

ここの動画での追求は非常に解りやすい。
どれほど小泉・竹中政治が日本を破壊したのか良くわかりますね。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/584.html#c17

これは今も昔も一緒
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c161

これは、この件と連動した仕掛けだな？
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c162

やりかねないからやったに違いないということね。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c60

どうなんですか？
大雨と原発のその後の状況についても、どうなのでしょう？

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/893.html#c6

ちなみに、何故もっと早くやらなかったのか？

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/164.html#c163

こう言う事だｗｗｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c61

共産党盗聴事件は当初は「赤旗の被害妄想」って感じでしたが、その後事件が真実だったと判りました。
古賀さんの件もそれか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/128.html#c17

悪いことは低めに、良いことは高めにとりあえずは発表して後で訂正。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/182.html#c21

やっと、腰を上げよったんか？

「電車で帰るなぁ〜電気使うなぁ〜」は、もういいのか？
ミギやヒダリの、利権擁護と宗教から、目覚めたようだな？
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/159.html#c9

人類は終わった
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/119.html#c48

原発利権に群がる大人たち [きっこのブログ:５０年後に生まれる子供が全部片輪でも原発推進を唱えた敦賀市長高木孝一]
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/627.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/197.html#c10

＜＜削除依頼>>・・・だ。

＞27. 2011年8月01日 20:25:17: OO1Baho4rk

↑のこいつは、アダルトの迷惑メールよりタチが悪いな。
戦法変えて、いつもの長文自粛までしてるのか？
＞Baho4rk・・よ。誰も読んでる形跡はないにしても、
端迷惑だ。東大の大橋の顔写真を見てるようで、
そこに、あるだけで、エズくがね・・。オぇ〜ッ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/119.html#c49

利権側の人間は金のためならなんでもやりそうですね？
大臣の家族を人質なんてのもありそう。。。

それは小説やドラマ･映画の中だけならよいのですが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/890.html#c47

これは、原発立地の基幹県と言える新潟県の泉田知事と福井県の西川知事が、福島第一原発事故に関し地震による配管損傷の可能性を言及し、現状では定期検査後の再稼働を認めないという姿勢を見せていることへの“対策”の一環だと疑っている。

また、どうせ解体される保安院を叩いての国民世論の“ガス抜き”という側面も強いが、今さらながらに暴露されている税金を使った官民一体の原発推進妄動と同じように、東電にそのような転換をそそのかしたのは、経産省（保安院）の官僚だろうとも考えている。
どうであれ、東電が、政府（経産省）にお伺いを立てないまま、政府が提出したＩＡＥＡ報告書の内容を否定する資料を公表できるはずもない。

（ＩＡＥＡに報告した内容が絶対というわけではないから、まともな根拠と論理で覆すことに問題はない）

共同通信は、今回の東電の発表を受けて、１号機にも配管損傷がなかったと当該資料でまったく触れられていない話までオマケに付けて報じている。
そのような記事からも、原発事故原因の「津波一元説」固定化や定期検査明け再稼働を意識した“転換”であることがうかがい知れる。

※　共同通信「地震で１、３号機損傷なし　配管破損の見方修正」
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072801001051.html

様々な問題で平気でウソをつきデタラメな説明を繰り返してきた東電の主張にはインチキの烙印を押すだけで済むとは思っているが、この種の論理は、「やらせ事件」や「電力需給ダマシ扇動」と違って“科学”や“技術”の仮面をかぶっているため、もっともらしく聞こえたり、わかりにくいために見過ごされたりして、いつの間にか、結論だけがホントの話のように浸透してしまう危険性がある。

そのような思いから、“邪推”や怒りはひとまず封印し、東電の説明にまともな“理”があるかどうかをきちんと検証することにした。

検証の対象は、７月２８日に東電が発表した資料「福島第一原子力発電所３号機の高圧注水系動作期間における原子炉圧力低下等のプラント挙動の要因について」である。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110728_02-j.pdf

※　４ページという短い資料なので、お読みいただき持論の間違いや抜けなどをご指摘いただければありがたい。東電にはＰＤＦファイルにプロテクトを掛けることをおやめいただきたい。同じ文書をキー入力するのは面倒なだけでなくミスも起きるので頭に来る。

最初に、発表資料冒頭にある“結論”的部分を引用する。

「３号機の炉心の状態の評価の記載の一部に、“ＨＰＣＩが動作している部分において圧力の低下傾向が見られている。例えばＨＰＣＩの蒸気配管を通じて格納容器外へ蒸気がリークすると仮定して解析を行うと、原子炉圧力及び格納容器圧力の挙動と概ね一致する解析結果となる“旨、計測された挙動に合う条件の一例を記載している。
　その後、調査及び評価を進めたところ、今回の圧力挙動は、ＨＰＣＩの運転により原子炉圧力は低下するが、一方で、ミニマムフローラインを通じて復水貯蔵槽を水源とする水がサプレッション・プールに流れ込むことで格納容器圧力を抑制していたものと推定された。
　なお、高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されていることから、３号機の炉心の状態の解析結果には特段の影響はない」

この文章を読むと、前段のこれまでの説明部分と後段の新しい説明部分がどうにも結びつかない奇妙な論理展開であることに悩まされる。

原子炉の圧力低下が尋常なものではないという理由で配管損傷が疑われているのに、それについては注水で圧力は低下するものと説明しているだけで、ほとんど格納容器圧力に関する話で占められている。

それはともかく、今回の東電の主張や言い分が受け容れられるものかどうかを見ていこう。

高圧注水系（ＨＰＣＩ）の配管に損傷があるかどうかは、原子炉の水位と圧力の推移によって推し量ることになるので、事故発生の３月１１日から水素爆発を起こす１３日までの原子炉水位と原子炉圧力の推移を中心に考えていく。

■　原子炉水位に関する東電のウソ

東電は、何も根拠を示さないまま、「高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されている」と説明している。

果たして、そう言い切れるくらい、高圧注水系作動期間中、３号機の原子炉水位はきちんと維持されていたのだろうか？

●　７時間にわたる３号機水位計の電源切れを無視する東電

東電は、格納容器の圧力と温度が抑制された理由を語るために、運転員がＨＰＣＩによる原子炉への注水量を調整していたと説明している。

【引用】
「ＨＰＣＩが起動した後、原子炉水位高によるＨＰＣＩの起動と停止の繰り返しを回避するため、原子炉水位を確認しながらＨＰＣＩの流量調整を実施していた」

【コメント】
このような操作が実際にあったかどうかは、東電が５月中旬に発表した運転日誌の他どの資料にも記述が見当たらないのでなんとも言えない。

“原子炉水位高による起動と停止の繰り返し”に関しては、事故発生後３日間近く動作を続けた２号機のＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系）が、原子炉水位低低（Ｌ−２）と原子炉水位高（Ｌ−８）のあいだで運転と停止を繰り返した経緯が発表されているから、それが問題につながるかどうかは別として、類似的仕組みで動く３号機のＨＰＣＩも同じようになった可能性はある。

だからといって、「原子炉水位を確認しながらＨＰＣＩの流量調整を実施」したという東電の説明をすんなり受け容れることはできない。

なぜなら、ＨＰＣＩ作動中を含む３月１２日２０：３６から翌１３日０３：５１までの７時間あまり３号機の水位計電源が切れており、この間、３号機の原子炉水位を知ることができなかったからである。

東電が「原子炉水位を確認しながら」と主張したいのなら、ＨＰＣＩが動作していた１４時間のほぼ半分にあたる６時間の“水位不明”状態を踏まえた上で説明をしなければならない。
そうでないのなら、人々が断片的なデータや資料しか見られないことを利用して、デタラメの理由を付けながら自分たちに都合がいいウソを垂れ流しているという謗りを免れることはできない。
まさか、運転員が、過酷事故が進行という重大な局面で、プラントの重要な基礎データもわからないままＨＰＣＩの流量調整を実施する蛮勇をふるったと言いたいわけではあるまい。

※　７時間にわたって水位計の電源がなかった事実は、東電資料「３，４号機当直長引継日誌」のＰ．２０の「２０：３６」の項と同じページの「０３：５１」の項で確認できる。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_4_Nisshi3_4.pdf

事故発生直後の福島第一は、いつ切れるかわからない非常用バッテリー（とっかえひっかえしながら）のみでメルトダウンを回避する対応を続けていたのだから、原子炉水位の変化を見ながらＨＰＣＩの流量調整をする余裕があったとはとうてい思えない。

●　維持なんかされていないＨＰＣＩ動作期間中の３号機原子炉水位

政府のＩＡＥＡ報告書での３号機の原子炉水位データは、ＨＰＣＩが停止した後の３月１３日０５：００時点のマイナス２０００ｍｍ（マイナス２ｍ）が初出のものである。

３号機の原子炉水位の変化がわかる出来事を時系列で示す。

※　時系列的経緯は、日本政府のＩＡＥＡ報告書のなかの「�W．福島原子力発電所等の事故の発生と進展」のＰ．７１に基づく。以降の時系列的記述も、特記をしない限り同じ。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/04-accident.pdf

「３月１２日
１１：３６ ＲＣＩＣトリップ（停止）：水位広帯域２００ｍｍ
１２：３５ ＨＰＣＩ“自動”起動（Ｌ−２） ：水位広帯域マイナス１２２０ｍｍ
１２：４５ 原子炉圧力降下傾向（7.53MPa(12:10）→5.6MPa）
２０：１５ 原子炉圧力降下傾向（0.8MPa）

※２０：３６　水位計電源切れ：水位（広帯域１３５０ｍｍ・燃料域４００ｍｍ）

３月１３日
０２：４２　ＨＰＣＩ停止

※３：００　ＤＤ（ディーゼル駆動消火ポンプ）でＦＰ（消火ライン）による注水開始

※３：５１　水位計の電源回復：広帯域マイナス３６００ｍｍ・燃料域マイナス１６００ｍｍ

０４：１５　原子炉水位が有効燃料頂部（TAF）に到達したと判断
０５：１０　ＨＰＣＩが停止したため、ＲＣＩＣによる原子炉への注入を試みたが、ＲＣＩＣが起動できなかったことから、原災法第15条事象（原子炉冷却機能喪失）に該当すると事業者が判断
０６：００　原子炉水位マイナス３５００ｍｍ（ワイド：広帯域）」

先頭に※印が付いている項目は、東電発表「東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータ集」の「３，４号機当直長引継日誌」Ｐ．１７〜２２の内容に基づき付加したものである。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_4_Nisshi3_4.pdf

上記時系列のなかに、３月１２日から１３日にかけての崩壊熱で３号機原子炉の水位がどのように変化するかを知る手がかりがある。

「１１：３６のＲＣＩＣトリップ時の水位広帯域２００ｍｍ」と「１２：３５のＨＰＣＩ起動時の水位広帯域マイナス１２２０ｍｍ」というデータである。

注水が何もされていない状態でほぼ１時間経過しているから、そのあいだの水位変化は崩壊熱による蒸発で起きたことになる。
データから、３号機の原子炉水位は、崩壊熱で毎時１４２０ｍｍほど下がることがわかる。

このデータをベースに、「高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されている」という東電の主張が事実かどうか検証してみよう。

２０：３６の水位計電源が切れた時点の水位は、広帯域で１３５０ｍｍである。
０３：５１の水位計電源が回復した時点の水位は、広帯域でマイナス３６００ｍｍである。

ＨＰＣＩは、水位計の電源が回復する１時間ほど前の０２：４２に停止している。

崩壊熱で下がる１時間あたりの水位１４２０ｍｍを適用すると、ＨＰＣＩが停止した時点の水位は、０３：５１時点の−３６００ｍｍ＋１４２０ｍｍ＝２１８０ｍｍで、およそマイナス２１５０ｍｍだったと推測できる。

それなのに、東電は、平気の平左で、「高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されていることから、３号機の炉心の状態の解析結果には特段の影響はない」と見得を切っている。
しかし、とんでもないことに、高圧注水系の作動期間にも関わらず原子炉の水位は下がり、燃料棒が半分ほど露出する事態に至っていたのである。

２０：３６から０３：５１までの７時間２０分で、水位は５９５０ｍｍ低下しているが、量はわからないとしてもそれなりの時間にわたってＨＰＣＩによる注水が行われていた可能性を考慮すると、ＨＰＣＩが停止する２時間前の深夜１２：３０頃には燃料棒の露出が始まっていたのではないだろうか。

配管損傷を否定する資料のなかに「調査及び評価を進めたところ」ともっともらしく書いているが、東電は、基本データの扱いさえこのように杜撰なのである。

■　原子炉圧力の異常な低下をデタラメの説明で“無問題”にしようとする東電

配管損傷を疑われた原因でもある原子炉圧力に関わる問題を見ていく。
最初は原子炉水位の問題と原子炉圧力の問題をつなぐ話で、水位問題が中心になっている。

●　配管損傷問題を大げさに“配管破断”と決めつけ話を進める奇妙な東電

東電は、「設備の設計という観点でＨＰＣＩ配管が破断し大量の蒸気が漏洩していたということは考えられない」と書き、次のように理由を説明している。

【引用】　
「ＨＰＣＩ動作期間においては原子炉水位が維持されていたことから、原子炉から発生する蒸気はＨＰＣＩに供給され、原子炉に注水が行われていた」

【コメント】
ここでも「ＨＰＣＩ動作期間においては原子炉水位が維持されていた」と平気で書いているが、既に書いたように、３号機の原子炉水位が維持されていたというデータはどこにもない。

それどころか、ＨＰＣＩ動作期間中に、原子炉水位は炉心が半分ほど露出するまで低下している。

引用部分に続いて、「仮にＨＰＣＩの蒸気配管が破断し、格納容器外に蒸気が流出した場合、ＨＰＣＩ蒸気管破断（蒸気流量大）により隔離信号が発せられる」と説明し、最後は、「隔離信号が発せられることから、ＨＰＣＩは動作しない、もしくは停止すると考えられ、原子炉水位が維持できていたことと整合しない」という説明で結んでいる。

最後の部分は、原子炉水位が維持できていなかったことが明らかになっているのだから、虚しい主張でしかなく根拠にはなり得ない。

私は、原子炉圧力の低下状況と原子炉水位の変化状況から、３号機の蒸気配管に損傷があるとしても、破断というひどいレベルではないと考えている。

配管からの蒸気漏れがありながらも、しばらくはＨＰＣＩのタービンを十分に回せる量の蒸気が送られていたからこそ、原子炉の水位はある時点まで回復傾向を見せていたはずだ。
このことから、配管に損傷があるとしても、蒸気が大量に漏れ出すレベルのものではなく、水位が回復する注水もできる時期もあるレベルの損傷と考えている。

東電に必要な調査や評価は、ＨＰＣＩ蒸気配管の損傷を破断と決めつけ、そんなことはありえないと居直るためのものではなく、どの程度の配管損傷ならわかっている原子炉圧力の低下状況に適合するのかを明らかにするものでなければならない。

設備の設計を根拠に配管の“破断”を否定しようと、「隔離信号」や「温度検出器」の話を持ち出しているが、水位計さえ電源がなくなっているのだから、それらがきちんと動いていたという保証はないだろう。

●　原子炉圧力低下によるＨＰＣＩの能力低下を説明しない東電

３号機の高圧注水系配管の損傷を否定する今回の資料を読んで不可思議なのは、原子炉圧力が低下している事実があるのだから、原子炉で発生する蒸気を利用してタービンを回すことで注水を行っている高圧注水系の能力もそれとともに低下し、原子炉に注水できる量も“自然”に減少していく事実をまったく説明していないことである。

１２：３５にＨＰＣＩが自動起動した時点の水位が広帯域マイナス１２２０ｍｍで、２０：３６の水位計電源ＯＦＦ時点の広帯域水位が１３５０ｍｍだから、当初の８時間では水位が２５７０ｍｍほど回復していることがわかる。

しかし、それから６時間後のＨＰＣＩ停止時点（０２：４２）では、広帯域水位がマイナス２１５０ｍｍまで下がっている。
同じくＨＰＣＩが作動を続けているのに、この６時間では、水位が３５００ｍｍも下がったことになる。

東電は、ＨＰＣＩが動作していた期間中、ある時点までは水位が回復傾向を見せながら、ある時点からは水位が減少する傾向に変わってしまった理由を説明しなければならない。

原子炉から送出される蒸気の圧力が高いうちはタービンが十分に回り、漏出で圧力が下がっていく過程でタービンが十分に回らなくなり、原子炉への注水量もそれにつれ減少していったはずである。
３号機の原子炉水位が回復傾向から低下傾向に逆転したのは、東電が“無問題”のように扱う原子炉圧力の低下が要因だと考えている。

０２：４２にＨＰＣＩが停止するが、その時点の原子炉圧力は０．５８ＭＰａ（絶対圧で７気圧弱）しかないから、その時点で原子炉から送出される蒸気の圧力ではタービンを回すことが出来なくなりＨＰＣＩが停まったと考えるのが自然だろう。

ＨＰＣＩが自動起動した時点の原子炉圧力は、近傍の時刻のデータはないが、７．５３ＭＰａ（絶対圧で７６気圧）と５．６０ＭＰａ（絶対圧で５７気圧）の間と見られる。

資料のなかに、ＨＰＣＩのポンプ流量は、ＲＣＩＣの９０トン／時の２倍、１８０トン／時もあることが書かれている。
ＨＰＣＩ停止時点の７気圧弱と言えば、消防車のポンプの吐出圧力よりも低い。大容量のポンプを稼働させるために７０気圧超の圧力も想定して付けられているＨＰＣＩのタービンが回らなくなるのも当然だろう。

【原子炉圧力推移：３月１２日】
１７：００　２．９０ＭＰａ
１８：３０　１．３５ＭＰａ
１９：００　０．９５ＭＰａ

このような原子炉圧力の変化状況と原子炉水位の関係から、原子炉水位は、１８：００頃には低下傾向へ転じたのではないだろうか。

東電は、原子炉水位が高（Ｌ−８）にならないよう「ＨＰＣＩの流量調整を実施していた」と説明しているが、運転員が調整せずとも、原子炉圧力の低下に従い“自然”に流量が調整されていたのである。
逆に、原子炉水位が低下しているからＨＰＣＩの流量を増加させようとあがいても、その“自然”に逆らった内容で流量を調整することはできない。

※ 圧力などのデータは、東電資料「８．プラント関連パラメータ[2011年６月13日　訂正後：水位・圧力に関するデータ：Ｐ．６５からＰ．６８を参照
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_8_Parameter_data_20110613teisei.pdf

３号機の原子炉圧力は、ＨＰＣＩが停止した後、

【原子炉圧力推移：３月１３日】
０２：４４　０．５８０ＭＰａ
０３：００　０．７７０ＭＰａ
０３：４４　４．１００ＭＰａ
０５：００　７．３８０ＭＰａ

と、急速に高まっている。

注水がなくなり蒸発一辺倒になったことが主たる原因だが、ＨＰＣＩが停まったことで蒸気漏れがなくなったことも一因になっているはずだ。

０５：１０にＲＣＩＣの再起動を試みたのも、原子炉圧力が高まったことを受けての対応だったと推測する。

ＨＰＣＩを再起動しようとしなかったのは、作動中の原子炉の圧力や水位の変化などから、“ＨＰＣＩ配管に不都合”があることがわかったからではないだろうか。
メルトダウン寸前という事態に陥っているのだから、ＲＣＩＣのみならず、ＨＰＣＩの再起動にもチャレンジするのが当然である。

３号機高圧注水系配管の損傷を否定する資料には、ＭＡＡＰ解析のグラフも付いているが、水位のグラフ（Ｐ．３の図１）を見てわかるように、「実機計測値」が長時間にわたりしかも重要な時間帯で抜けている。

このようなＭＡＡＰ解析のグラフを提示するのはコケ脅かし以外のなにものでもない。

●　同じ話を違うものであるかのように説明する詐欺師体質の東電

冒頭に引用した“結論”について、この文章を読むと、前段のこれまでの説明部分と後段の新しい説明部分がどうにも結びついていない奇妙な論理展開であることで悩まされると書いたが、肝心な原子炉圧力低下の要因に関する箇所でも何も説明できていない。

【引用】
「・　通常はＨＰＣＩによる注水が開始すると、原子炉圧力はＨＰＣＩの注入に伴い減少するが、ＨＰＣＩの注入に使用された蒸気はサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）で凝縮されるためＳ／Ｐの水温は上昇し、格納容器圧力は上昇することとなる。」

原子炉の圧力低下が尋常ではないことが配管損傷を疑う主な理由なのだから、このようなピントがずれた説明をされても、何を言ってるの？である。

また、「ＨＰＣＩの注入に使用された蒸気はサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）で凝縮されるためＳ／Ｐの水温は上昇し、格納容器圧力は上昇することとなる」という意図不明の説明も、ＩＡＥＡ報告書の添付資料に書かれている「格納容器圧力は、炉内発生蒸気をＳ／Ｃへ放出するためＤ／Ｗ及びＳ／Ｃの圧力は上昇を続ける」と、表現が違うだけで、実質的な内容は同じなのだから、わざわざ持ち出すような話ではない。

「炉内発生蒸気をＳ／Ｃへ放出する」は、そのすぐ後ろで「ＳＲＶの開放」（逃がし安全弁の開放）に関する記述が別にされているから、「ＨＰＣＩの注入に使用された蒸気はサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）で凝縮される」ことを指していることになる。

原子炉の蒸気は、圧力容器自体や格納容器を通る配管に“穴”が開いていない限り、逃がし安全弁の開放か、ＲＣＩＣやＨＰＣＩのタービンを回したあとにのみ、Ｓ／Ｃ（Ｓ／Ｐ）に導かれる。

●　原子炉圧力低下問題をウソで矮小化しようとする東電

東電は、肝心要の異常な原子炉圧力低下を説明できないことから、驚くことに、技術的にウソの理由を付けて、圧力低下は何ら問題ではないというとんでもない作戦に打って出た。

【引用】
「・　今回の挙動は、ＨＰＣＩの継続的な運転により原子炉圧力は低下するものの、原子炉水位高（Ｌ−８）によるＨＰＣＩの不必要な停止を避けるためＨＰＣＩ注水量を調整し、その際にミニマムフローライン（ポンプ流量が約１８０ｔ／ｈより少ない場合に開く）が開くことで、当該ラインを通じて復水貯蔵槽を水源とする冷たい水がサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）へ流れ込むことでＳ／Ｐ水温の上昇を抑制し、格納容器圧力上昇が抑制されていたものと推定される」

【コメント】
この部分で最大の問題は、「ＨＰＣＩの継続的な運転により原子炉圧力は低下する」というウソの説明をしていることである。

一つ前の項目でも、「通常はＨＰＣＩによる注水が開始すると、原子炉圧力はＨＰＣＩの注入に伴い減少する」と似たような説明をしている。

まず、それまで注水がなかった原子炉の圧力は、注水が開始されると炉内の蒸気が一気に凝縮されることで当初減少するが、その後すぐに７ＭＰａ近くまで上昇する。

（蒸気が冷やされて水になることで体積が千分の一ほどになるので、炉内の圧力は当初大きく低下する）

これについては、高圧注水系の配管損傷を仮定すると様々な事象を統一的に説明できるとしたＩＡＥＡ報告書の添付資料のなかで、「原子炉圧力は、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩが停止するまでの間は、ＳＲＶ作動圧力近傍で高圧状態に維持される」と記述されている。

ＩＡＥＡ報告書と東電のどちらが正しいのか、「ＨＰＣＩの継続的な運転により原子炉圧力は低下する」という東電の主張は正しいのかという問いは、ＨＰＣＩが自動起動する１時間ほど前まで実際に動作していたＲＣＩＣが原子炉圧力にどのような影響を与えていたかを見れば解決する。

【３号機原子炉圧力変化：事故発生の３月１１日から１２日にかけて】

※　ＲＣＩＣ動作中

１９：３７　７．１７ＭＰａ
２０：３０　７．１０Ｐａ
２１：３０　７．２５ＭＰａ
２２：３０　７．３０ＭＰａ
２３：３５　７．３２ＭＰａ
００：３０　７．３５ＭＰａ
０１：２５　７．１０ＭＰａ
０２：３０　７．３４ＭＰａ
０３：３０　７．４０ＭＰａ
０４：３５　７．４０ＭＰａ
０５：３０　７．２９ＭＰａ
０６：３０　７．４９ＭＰａ
０７：３０　７．２３ＭＰａ
０８：３０　７．５２ＭＰａ
０９：３０　７．４６ＭＰａ
１１：２３　７．５３ＭＰａ

※１１：３６　ＲＣＩＣ停止

１２：１０　７．５３ＭＰａ

※１２：３５　ＨＰＩＣ自動起動

１２：４５　５．６０ＭＰａ

このように、ＩＡＥＡ報告書に書かれている通り、「原子炉圧力は、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩが停止するまでの間は、ＳＲＶ作動圧力近傍で高圧状態に維持される」のである。

ＨＰＣＩの作動で原子炉圧力が激しく下がっていくことは“異常”なのであり、東電は、それを無問題で済ますのではなく、それが何に起因したのかをきちんと説明する責任を負っている。
東電が、もしも、「原子炉圧力はＨＰＣＩの注入に伴い減少」し続けると主張するのなら、その根拠として実証的な説明をしなければならない。

通常運転時も、復水貯蔵槽ほど低い温度ではないが、復水器で凝縮された水が原子炉に大量に注ぎ込まれているから、そのために、原子炉の圧力が低下を続けてもおかしくないという奇妙な話になりかねない。

３号機の原子炉圧力は、ＨＰＣＩの注水量減少で原子炉水位の低下傾向を招き、ついにはＨＰＣＩそのものを停止させてしまうレベルまで低下している。
それが通常のことで、なにも問題ではないと主張するなら、東電は正気を完全に失っていると言える。

Ｓ／Ｐ水温の上昇抑制や格納容器圧力上昇の抑制も、配管損傷による蒸気漏れに起因する原子炉圧力の低下で炉内の沸点が下がり、蒸気の温度が圧力ともども低下したことで説明するほうが理にかなっていると思われる。

３号機の原子炉圧力は次のように推移している。

【原子炉圧力変化：３月１２日から１３日】
１２：１０　７．５３ＭＰａ

※１２：３５　ＨＰＣＩ自動起動

１２：４５　５．６０ＭＰａ
１３：３８　４．００ＭＰａ
１４：２５　３．５６ＭＰａ
１７：００　２．９０ＭＰａ
１８：３０　１．３５ＭＰａ
１９：００　０．９５ＭＰａ
１９：４２　０．８２ＭＰａ
２０：３０　０．８２ＭＰａ
２１：００　０．７２ＭＰａ
２２：００　０．９７ＭＰａ
２３：００　０．９６ＭＰａ
００：００　０．９７ＭＰａ
０１：００　０．９７ＭＰａ
０２：００　０．８５ＭＰａ

※０２：４２　ＨＰＣＩ停止

０２：４４　０．５８ＭＰａ
０３：００　０．７７ＭＰａ
０３：４４　４．１０ＭＰａ
０５：００　７．３８ＭＰａ
０６：００　７．３９ＭＰａ」

蛇足だが、「原子炉水位高（Ｌ−８）によるＨＰＣＩの不必要な停止を避ける」という表現は、緊急時に原子炉水位を安定させる自動制御機能に関するものとしてはきわどいものだろう。
原子炉水位高（Ｌ−８）によるＨＰＣＩの停止は、「不必要な停止」ではなく、必要な停止である。

※　参考資料

日本政府ＩＡＥＡ報告書のなかの「福島第一原子力発電所１〜３号機の炉心の状態について」のＰ．４２からＰ．６４の内容が、３号機高圧注水系の配管損傷を疑っているものである。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-1.pdf

「３号機の炉心の状態について」から関連部分を引用する。

「原子炉圧力は、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩが停止するまでの間は、ＳＲＶ作動圧力近傍で高圧状態に維持される。ＨＰＣＩ停止後のＳＲＶ開放により原子炉は急速に減圧され、その後大気圧近傍まで低下する。なお、解析ではＲＣＩＣとＨＰＣＩは継続して運転していると仮定しているが、ＨＰＣＩが動作している部分において圧力の低下傾向が見られている。例えばＨＰＣＩの蒸気配管を通じて格納容器外へ蒸気がリークすると仮定して解析を行うと、原子炉圧力容器圧力変化及び格納容器圧力変化は概ね一致する結果となる。但し、実際にＨＰＣＩの系統にリークパスが形成されていたのか、計器の問題なのかについては現状では特定できない。
　格納容器圧力は、炉内発生蒸気をＳ／Ｃへ放出するためＤ／Ｗ及びＳ／Ｃの圧力は上昇を続ける。また、ＳＲＶの開放により圧力は一時的に大きく上昇するが、Ｓ／Ｃベントにより圧力は低下する。その後においてもベント操作に応じて圧力は増加・現象を繰り返す。」Ｐ．４４

■　「現場の状況と操作」に見られるいい加減な説明

オマケと言ったらなんだが、東電が配管損傷を否定するために持ち出している別の問題にも簡単に触れておく。

●　「現場の状況」に関する東電の言い分

【引用】
「ＨＰＣＩの蒸気配管を通じて格納容器外へ大量に蒸気がリークしていた場合は、ＨＰＣＩ室を含め原子炉建屋内は高温又は高い蒸気雰囲気となり建屋に人が立ち入ることは不可能であると考えられるが、３月１３日にＨＰＣＩが停止した後、ＲＣＩＣの再起動を試みるためＨＰＣＩ室を経由してＲＣＩＣ室に入った運転員がいた」

【コメント】
ＨＰＣＩの配管とＲＣＩＣの配管は、格納容器内から外に出てしばらくまでは共通（同じ配管）だから、ＲＣＩＣ作動時に蒸気漏れがなく、ＨＰＣＩが作動したことで蒸気漏れが起きたとすれば、漏出場所は格納容器の外で共通部分を超えたどこかということになる。

まず、運転員の立ち入り実績を蒸気漏れ問題と結びつけているが、時間経過を曖昧にしたままの説明では言い分として通らない。
ＨＰＣＩの停止とＲＣＩＣ再起動の試みが時間的に連続した出来事と思われるように語られているが、実際は、ＨＰＣＩの停止からＲＣＩＣ再起動への試みまでに２時間以上のあい間がある。

【経緯】
「（３月１３日）
０２：４２　ＨＰＣＩ停止
０５：１０　ＨＰＣＩが停止したため、ＲＣＩＣによる原子炉への注入を試みたが、ＲＣＩＣが起動できなかったことから、原災法第15条事象（原子炉冷却機能喪失）に該当すると事業者が判断」

そして、損傷と言っても、長い配管のどこなのかで蒸気の漏れる場所は変わるし、傷口の大きさによって漏れる蒸気の量も変わる。
損傷箇所が運転員の通路から離れたところで、傷口が小さく漏出した蒸気量も元々それほど多くなく、さらに圧力低下で徐々に減少し、沸点の低下で蒸気の温度も徐々に下がっていたのなら、ＨＰＣＩ停止後２時間以上経過していた時点での立ち入りは可能だと言えるだろう。

０２：００時点での原子炉圧力は０．８５ＭＰａだから、漏出蒸気の温度は、７ＭＰａ時の２８０℃といったレベルではなく、１７０℃程度である。

このことから、配管損傷がないと判断した根拠の一つは、説明内容ではほとんど根拠になり得ていないと結論づけられる。

最後に：

このように、デタラメとウソで塗り固められた配管損傷否定の資料を平気で公表することからも、経産省と東電（電力会社）が、福島第一原発事故の原因を津波に限定し、電源車やドリルという有効性が疑われる対策で十分と再稼働を実現し、今後も原発そのものを存続どころか推進していきたいと強く考えていることがわかる。

毎時１０シーベルトというとんでもないレベルの空間線量が公表されても一瞬の驚きで終わってしまいかねない「原発事故マヒ症状」が世の中で進んでいる気もする。

原発事故に対するあきらめや飽きのムードに抗して、今後も機会があるたびに思いを発信していきたいと思っている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/202.html

http://www.meteocentrale.ch/en/weather/weather-extra/weather-in-japan/weather-extra-japan-zoom.html

菅首相＝再生エネルギー法案＝脱原発
これは生命線である
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/200.html#c2

hanehibiki: 農水省との話２
担当の女性は『そんな事はありません。放射性物質の移行数は本当に微量で、きちんと計算された数値、食品が規制数値超えするなんてありません。』と一切の可能性を否定。
しかも、汚泥肥料を農家に譲る場合は製造者などが放射性物質の数値を書面にして交わす事になってると。3へ続く

hanehibiki: 農水省との話３
根本的な事を聞いた。放射性物質の含んだ汚泥肥料はどうしても無くてはならぬ物なのかと。そう聞くと『汚泥肥料の他に肥料は沢山ある。農家はどの肥料を使うか選択出来る』との事。
他に肥料があるなら今、土壌汚染を広げる様な事をすべきではないのかと聞いてみたら、続く

hanehibiki: 農水省との話４
なんと『汚泥肥料で生活してる人達（肥料生産業者）から販売する為に規制数値を設けて欲しいと要望があったから』と答えた。私達だけでなく農家からも土壌汚染を拡大させないで欲しいと言う要望が寄せられる中、生産業者からの要望を通す為に規制数値200ベクレルが作られたのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/198.html#c9

線量計が振り切れた毎時10000ミリシーベルト超を計測した現場（配管の根元）から３ｍの場所は「離れた」と言えるのか。高線量汚染箇所がそこら中にあれば、小出先生の言われるように、作業どころか付近一帯に近付く事すらできない。実際は全てお手上げ状態なのだろう。政府や東電は真実を発表し専門家の知恵を借り一つずつ解決していくしか方法は無い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/182.html#c23

どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設

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　下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。

　下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、もともと放射性物質を取り扱う施設になっていないことによる外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。
原発並みの放射能

　東部スラッジプラントの周辺を調査し、同プラントからの放射性物質の再飛散の危険性を指摘した神戸大学大学院教授の山内知也氏がとくに懸念していたのは下水道施設に集まる放射性物質の量である。

　「焼却灰で1kg当たり1万ベクレルとか2万ベクレル。それが1日に100ｔ。（下水道施設には）すごい量の放射能があることになります。普通の研究室が持っているレベルじゃない。これは原発並みですよ」

　下水道施設に集まる放射性物質の量について、東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏が試算し、6月24日に都議会で発言している。

　「東京都から提出された1日当たりの汚泥の量、焼却灰の量、そして放射能の量、こういったものを掛け合わせていくと、1日当たり、東京都全体の下水汚泥の総放射能量、これは約21億5000万ベクレルになります。焼却灰の放射能総量、これは17億6000万ベクレルなんですね」

　1日で約21億5000万ベクレル。これが東京都の下水道施設に集積される放射能量という。仮にこの状況が1年間続くとすると、7847億5000万ベクレルである。これほど大量の放射性物質が集積される場所は原子力関連施設以外ではまず考えられない。

　柳ヶ瀬氏の都議会での質疑の引用を続ける。

　「とてつもない量の放射能、放射性物質を扱っているわけですが、ポイントは、放射性物質は焼却してもどこかに消えることはないということなのです。その姿が気体になったり、固体になったりはするものの、トータルの放射能量、これが減ることはありません。つまり、この汚泥に存在した21億5000万ベクレル、焼却灰となって捕集した17億6000万ベクレル、この数字を引いた1日3億9000万ベクレル、これが行方不明となっているのです。どこに行っているかわからない。都は、この3億9000万ベクレルがどこに行ったのか、これを合理的に説明することができるのでしょうか」

　この質問に東京都の松田二郎下水道局長は答えなかった。3億9000万ベクレルの行方について、柳ヶ瀬氏が質疑の中でこう述べている。

　「大きな可能性としては、これは2つあります。排ガスとなって大気に排出されている、もう1つは、水処理によって溶けている、そのどちらかです」

　この行方不明の1日3億9000万ベクレルが施設外に出ているとしたらどうだろうか。大気中への1年間の放出量は1423億5000万ベクレルにおよぶ。これがどのような数字なのか。

　たとえば、青森県六ヶ所村に、原発から発生する使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場がある。この六ヶ所再処理工場が1年間に放出することを許されているのはヨウ素131で170億ベクレル、セシウム137で11億ベクレルである。これらを合わせた181億ベクレルに比べると、東京都内の下水道施設から放出される放射性物質は約8倍に及ぶのだ。

　施設ごとの試算でも、たとえば新河岸水再生センター（板橋区）では1日で約1億3700万ベクレルが行方不明となっている。年間で約500億ベクレルに達し、六ヶ所再処理工場の3倍近いとの結果が出ている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/198.html#c10

１号機と２号機の間の陸側にある主排気筒を下から上へ、一条の光が瞬間的に立ち上がる様子が目視できる。
閃光ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=V16FRJ11ERQ&feature=player_embedded

　その同じ排気筒付近で、毎時１０シーベルトという高い放射線量が観測され、東電は周辺を立ち入り禁止にした。
これまで最高の検出値。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110801/dst11080122410023-n1.htm

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http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/198.html#c11

上関原発 反対100万人署名提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110801/k10014616771000.html
http://megalodon.jp/2011-0801-2241-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20110801/k10014616771000.html
建設予定地の対岸にある祝島の住民で、
「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長が、
「この署名は、福島第一原発の事故を受けて安心した暮らしを望む、
国民の切実な声です」と趣意書を読み上げた

上関原発反対100万人署名を経産省に提出
http://4ch.kry.co.jp/news/news8701092.html
http://megalodon.jp/2011-0801-2218-46/4ch.kry.co.jp/news/news8701092.html
mms://station.streaming-tv.net/kry/news/wmv/2011/110801_2.wmv
原発に反対する上関町民の会の山戸貞夫事務局長は
「目の前に暮らす者の３０年間の思いをご斟酌いただき
上関原発建設計画を中止とする貴職としての正しい判断と対応をお願いする」と訴えた。
中山政務官は県議会が可決した原発建設の一時凍結などを盛り込んだ意見書に触れ
「県議会の方からきびしい意見を受けとっている」と答えていた。
山戸事務局は「山口県の１９の自治体のうちの１３の自治体が上関原発問題に対して
中止なり凍結の議会決議をしているのでその重みを受け止めてほしいといった。
（要望を）重く受け止めてくれたのではないか」と話していた。

100万人の原発中止署名提出
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064497141.html
http://megalodon.jp/2011-0801-2223-23/www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064497141.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/203.html

2011年8月2日 火曜日

日本のみが、CPI成長率がゼロ、もしくはマイナスの領域をさまよっているのだ。

◆「復興増税」か「インフレ」か　今の日本にふさわしいのはどちらなのか　５月１６日　三橋貴明
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110510/219901/?P=3

日銀が国債を引き受け、マネタリーベースを拡大すると、社会全体のお金の量が増え、CPI（消費者物価指数）は上昇に向かうだろう。すなわち、ようやく日本経済の「真の問題」であった、デフレからの脱却の道が見えてくるわけだ。

図1-2の通り、日本の消費者物価指数は2009年以降、ほとんどの月で対前年同月比マイナス、もしくはゼロ近辺をさまよっている。これは完全に「政府の政策の失敗」である。

　何しろ、2008年9月のリーマンショック以降、日本のみならず、主要国の多くがデフレ（CPIがマイナス成長）に陥ったのだ。中国に至っては、一時は日本をも上回るほどにデフレが深刻化していた。

　とはいえ、日本以外の主要国は、政府がデフレ対策を実施した結果、1年もかからずにCPIをプラスに戻している。唯一、日本のみが、CPI成長率がゼロ、もしくはマイナスの領域をさまよっているのだ。これが政策の失敗でなくして、何だというのだろうか。

日本は「通貨の信任」が強すぎる
　日本のデフレ深刻化の原因は、国内の需要不足及び「社会全体のマネーの量」の不足である。

　財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を煽らせ、政府の需要創出（公共投資など）を妨害しているとしか思えない。そして、日銀は日銀で「通貨の信任」などという曖昧な理由で、マネタリーベース拡大（国債買取など）を否定し続ける。

　アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）はリーマンショック以降、、政府保証債（GSE債）や長期国債の買い取りにより、マネタリーベースを3倍近くにまで拡大している。それに対し、日本銀行はマネタリーベースをほとんど増やしていない。

　世界に流通するドルの量が増え、日本円はほとんど増えないのである。ドルなどの主要通貨に対し、日本円の価値が上昇して（＝円高になって）いくのは当たり前である。現在の日本は「通貨の信任」が強すぎるのである。

　今日の日本経済は、デフレと円高（と言うか、デフレゆえの円高）に苦しんでいるが、政府が「やるべきこと」をやらない以上、当然の結果だ。

　デフレ脱却には、政府の財政出動と日銀の金融緩和を「パッケージ」で行わなければならない。政府が公共投資などで不足する需要を補い、日銀がマネーを金融市場に供給することで、金利の上昇を抑える。日銀のマネタリーベース拡大に、政府の需要創出が加わり、初めて民間の借り入れ意欲や支出意欲が高まり、日本はようやくデフレからの脱却を果たせる。

「増税」ではなく「増収」が達成される
　上記はデフレ脱却のための、まさに「普通の政策」なのだが、なぜか日本では「増税」やら「ムダの削減」やら、デフレを深刻化させる「インフレ対策」ばかりが声高に叫ばれる。日本のインフレ率が健全な範囲を越えて上昇したのであれば、筆者は「増税」や「ムダの削減」に全く反対しない。と言うか、むしろ率先して、

「政府は公共投資を削減しろ！　増税で財政健全化だ！」

　と主張するつもりである。何しろ、政府の支出削減や増税などの総需要抑制政策こそが、まさに代表的なインフレ対策であるためだ。

　繰り返すが、筆者はイデオロギー的に増税やムダの削減に反対しているわけではない。単に、環境に応じて適切なソリューションは異なるという、当たり前の話をしているに過ぎない。

　今回、東日本大震災が発生し、政府は早急に復興のための支出（公共投資など）を拡大しなければならない。まさしく、現在の政府が「普通の政策」すなわち国債発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、日本はついにデフレを脱却できる可能性があるのだ。何しろ、それこそがオーソドックスなデフレ対策であるためである。

　日本がデフレ脱却を果たせば、名目GDPの成長率が高まり、政府の税収も増える。「増税」ではなく「増収」が達成されるわけである。結果、被災地の復興のための財源も、中期的に拡大していくことになる。

　さらに、復興増税論者が好んで使うフレーズである、

「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合う」

　についても、そのまま実現できるのだ。デフレ脱却のための「普通の政策」に反対する理由が、さっぱり分からない。

（私のコメント）

昨日の株式日記では、通貨が利払いも償還期限もない国債であることを書きましたが、ならば通貨供給を増やせば国債発行より有利なのは、頭のいい人ならわかるはずだ。しかし日本では東大経済学部を出て大蔵省に入りハーバードに留学した人には分からないようだ。政府発行紙幣は日銀がなかなか金融の量的緩和をしないから出てくる話ですが、政府発行紙幣も日銀紙幣も同じことだ。

ならば世界各国は紙幣を乱発すればどうなるだろうか？　ジンバブエのようになってしまう。ジンバブエはこれといった経済もないのに紙幣だけ乱発した。だから天文学的なインフレになってしまった。対照的なのは日本であり、経済が強すぎるのに財務省や日銀官僚の頭が弱いからデフレにしてしまっている。日銀は通貨の信任を得るとして資金供給を絞っていますが、だからデフレになる。

日銀が市場を通じて国債の買いオペをすれば金利は下がる。しかし銀行に留まったまま信用通貨が拡大しなければ効果が上がらない。だから民間の資金需要がない時は政府が財政で積極的な投資をする必要がありますが、政府の財政は年々縮小されている。９０年代から景気対策による財政出動が行なわれても、爆発的な景気浮揚は起こらなかった。

新幹線や高速道路の建設の公共事業はほとんど終わっている。作っても赤字路線ばかりだからだ。これからの投資はエネルギー政策であり、電力を自由化して新規参入を促すべきであり、現在の高い電気料金より安い電気があれば需要が殺到するだろう。円高なのだから天然ガスなどの燃料価格が安くなるはずなのに安くならず韓国の倍の電気料金はおかしい。原子力発電所の稼働率も下がる一方だからだ。

政府は交通インフラ整備には大盤振る舞いの公共事業を行ないましたが、エネルギーインフラの整備は電力会社の地域独占で電気コストはあまり下がらなかった。物と違って電気は輸入が出来ないから韓国や中国の電気を輸入するわけにも行かない。いわば電力会社が特殊法人化して政治家や官僚の子息がコネではいる会社となり、政界への影響力が増している。

東日本大震災では、交通インフラのみならず電気や水道やガスなどが寸断されて、復旧が遅れていますが、基本的な復興計画がなかなか決まらず、財源論議ばかりがされている。神戸大震災などでは基本的には旧来の街に復旧しましたが、東北の被災した町もそのまま復旧させて産業の復活を最優先すべきだ。それではまた津波に飲み込まれるという話もありますが、産業がなくなっては町そのものがなくなる。

瓦礫の除去が終われば、仮設店舗や仮設工場を復活させて産業を復活させることが第一であり、金のかかる高台への移転は無理だろう。しかし三陸の被災した町は基本計画が出来ておらず、復興構想会議で出たような計画は絵に描いた餅だ。旧来の町を復活させて、津波対策は高台への避難路整備や、避難ビルなどの建設で対応すべきだろう。

財務省にとっては増税して税収を上げることしか念頭にはないのでしょうが、デフレ経済の下では増税しても税収は上がらない。日銀にとっても通貨の信任を守ることだけしか感心がなく、インフレや円安などを極端に恐れてデフレと円高に持って行ってしまっている。金融の緩和は日銀にとっては政府に対する敗北であり金融の引き締めは勝利なのだ。

バブル崩壊以降は、信用が縮小して銀行はリスクに敏感になり、リスクを伴う融資が出来なくなった。政府が信用保証する融資なども行なわれましたが、そうでもしないとなかなか銀行はリスクのある融資が出来ない。以前なら土地を担保に取れば債権の回収は出来ましたが、担保自体が値下がりすれば損失は銀行が負う事になる。

日本の銀行には信用で貸すだけのノウハウがなく、土地担保融資しか出来ない。欧米のバブル崩壊も住宅価格の暴落が原因ですが、日本の失敗を研究して大胆な金融緩和で住宅価格の下落を防ごうとしている。しかし市場規模が大きいから金融緩和で持ち直すような事が成功するはずがない。しかし欧米の金融機関も住宅価格がバブル期並みに持ち直さないと不良債権は処理できない。

アメリカ政府とFRBの金融緩和は株価の維持には成功しているし、住宅価格の下落も３割程度に止めている。それに対して日本の住宅価格は２０年近くたってもまだ下落を続けていますが、これでは銀行も不良債権の処理が進まない。日本政府や日銀は株価も住宅価格も関心は薄く、財務省は税収しか関心がなく日銀はゼロ金利を上げることしか関心がない。

財務省や日銀は税収や金利にしか興味はなく、増税のたびに日本の景気は冷え込み、その度に金利はゼロに張り付いてしまう。国債の残高が増えているから金利の上昇は脅威であり、インフレで金利が上がれば利払い費用が爆発的に増える。政府や日銀はそれが怖いから円高や増税を打ち出して景気が良くならない様にしているとしか思えない。

アメリカも金融緩和で国債残高が増えたから金利の上昇は防がなければならない。政府も歳出の削減で積極財政は難しいだろう。むやみやたらとドル安にすれば投資資金はアメリカから逃げていくようになり、米国債も買い手がなくなり金利が上昇してしまう。９０年代に日本政府が直面したように景気対策をしたくても金利や財政の壁に突き当たるようになる。

アメリカ政府といえども大盤振る舞いが出来なくなり、増税と歳出削減が課題になっている。しかしそうすれば経済は長期的な不況をもたらして日本のようになってしまうことを恐れている。アメリカの不良債権は政府とFRBの負債となって移動しただけであり、金融機関は救われても政府とFRBはその付けを増税と歳出削減で減らしていかなければならなくなった。

それに対して日本は金融緩和と円安政策をとれば輸出主導の景気対策をとることが出来る。２００７年頃は１ドル＝１２０円で輸出産業は大儲けしてミニバブルが訪れた。しかしリーマンショックで再び円高に戻さざるを得なくなり、日本が円安政策をとれば世界の経済は打撃を負ってしまう。円安になれば世界に出回っていた資金が日本に返って来てしまうから世界的なバブルが崩壊したとも言えるだろう。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/595.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/287.html#c46