08. 2011年7月14日 20:04:51: SEG0FtGR5A
週刊文春も良い記事書く様になったんだね。
だんだん良くなる法華の太鼓
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/296.html#c8
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だんだん良くなる法華の太鼓
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/296.html#c8
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原発反対の声が全国に拡大しています。
鎌田慧さんらが1千万人の署名運動を提唱したり、浜岡原発差止訴訟を続けている河合弘之弁護士らが全国一斉の原発差止訴訟を提案したりと、この秋以降、運動はさらに大きくなる見通しです。
こうした動きとともに、政府・東電の発表をチェック機能を働かせることなくそのまま伝えてきたマスメディアに対する不信の声も大きくなっています。原発をめぐるこれまでの経緯、メディアはそれをどう報じてきたかな
ど、改めて考えてみたいと思います。
日時;2011年7月19日(火)
開場18時20分 開会18時45分 閉会21時30分
会場:四谷区民ホール(丸ノ内線新宿御苑前 徒歩3分)03-3351-2118
定員:450名
入場料:1000円
出演者
森達也(作家・監督)
鎌田慧(ジャーナリスト)
河合弘之(浜岡原発差止訴訟弁護団長)
綿井健陽(フリージャーナリスト)
香山リカ(精神科医)
北村肇(『週刊金曜日』発行人)
金平茂紀(TBS「報道特集」キャスター)
鈴木邦男(一水会顧問)/他
司会:篠田博之(月刊『創』編集長)
主催:月刊『創』編集部 電話03-3225-1413 FAX03-3225-0898
後援:『週刊金曜日』『DAYS JAPAN』
事前申し込み:http://www.tsukuru.co.jp/sinsai.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/319.html
核兵器への転用を暗に目的として、もんじゅと六ヶ所村施設は作られたが、現在の技術では両方無しでも兵器転用できてしまう。
スパイ防止法で情報漏洩が防げない現状、隣接する後進侵略国家でもそういった事実を理解していると十分考えられる。
しかし国防と発電は、やはり違うテーブルで語られるべきだろう。
あたりまえの危機意識を国民が持ち、外交上、国防上の必要性を認識した上での核武装は、ちゃんと正面から議論されるべき。
そういった議論がなされるならば、電気が原子力製である必要はないだろう。
日本には原爆を落とされた過去があり、原子力にアレルギーがある。
だから原発という形として核を保有することが「地式原子力発電所政権推進議連」の目的だろう。
核は原子力基本法にて武器への転用は禁じられている。
だから発電しなけりゃいけないんだろう。
地下に原発なんぞ、恐るべきコストがかかるだろう。
それでも国防に危機意識を持つ政治家ならば当然の思考だと思う。
核武装は日本の国益を目的とした外交と、国土が再び攻撃されない為の保険だ。
中国ロシア朝鮮、お隣さんはマトモな国じゃない。
≪所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2010年調査(09年時点)は16.0%で、07年調査(06年時点)より0.3ポイント悪化した。18歳未満に限ると15.7%で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している1985年以降、最悪の水準になった。≫
「相対的貧困率」とは、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を指すとのことである。では、具体的にどのくらいの年収の人が貧乏人なのか?
日本人の平均年収だが、実はこれがまたいい加減で実態がよく判らない。GDP換算などではおよそ現実離れした数字が出てしまう。
日本人の所得はGDP換算ではアメリカの3分の2程度だが、同じ年収のアメリカ人と日本人を比較すると、インフラの差でアメリカ人の方が2倍豊かな生活が可能だ。つまり、実質的には日本人はアメリカ人の3分の1程度の生活水準しかないことになる。
2000年には500万円近くあった平均年収も、漸減して2010年には400万円を割り込んだと推測される。この数値で当てはめれば、年収200万円以下の人は貧乏人である。
ただし、独身で親と同居だったり、母子家庭で子供が複数いて国民年金しかもらっていない祖父母と同居などと、状況はまちまちだ。
また、農漁村部だったら、現金収入はなくても間接的に生活物資が供給できてしまう場合もあるし、「相対的貧困率」などといっても指標的な意味があるかさえ疑わしい。
「18歳未満に限ると15.7%」などというのはますます無意味な数字である。
4人家族構成を仮定して、一家の収入がどれくらいかが実感としての貧困度を知る手がかりだろう。勿論、「4人家族の平均年収」などという便利な統計はない。
それにやはり家族年齢によって貧困度は変化する。
実は、4人家族700万円という平均予想が存在する。この場合共稼ぎだろうが1馬力だろうが関係ない。
もしこの収入で20代の夫婦だったならば、平均以上の生活ができるはずだ。しかし、50代で、子供が2人大学に通っていたりすると大変だ。住宅ローンがどうなっているのかも影響する。
日本人の収入が下がり続けているので、今年の年収がそのまま来年に当てはまる補償はないが、30代以上の夫婦で年収が350万円以下だったら「貧乏」と考えざるを得ないだろう。
サラリーマンだったら、月収22万円、ボーナス86万円という感じである。
日本のGDPの推移
平均年収の推移
上記の統計を見れば一目瞭然だが、日本のGDPそのものはこの10年間で大して減っていない。国民の年収だけが減少しているのである。
バカウヨどもが絶賛している国賊小泉の政策の成果だ。
「日本の若者から、今の政治の貧困に抗議する声が上がらないのはなぜか!」…日本財団会長・笹川陽平
バカウヨどもなどから支持する意見が多いが、支持している連中は某朝鮮系インチキエロ教団の工作活動か?
真性のバカか?
≪テメエんとこの一族みたいなやつが、勝手に利権作って金儲けしたり議員やったりしてるからだよ ≫
大方はこんな意見だろう。
【貧困ビジネス/大阪】NPO理事3度目の逮捕、生活保護費だまし取る
大阪市、薬局に208万円返還請求 貧困ビジネスの可能性も
大阪では貧困ビジネスが隆盛を極めている。さすがは何でも商売にしてしまう土地柄だ。
http://warabidany.exblog.jp/13076433/
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/408.html
本当でしょうか?
どんな情報でも、マスコミを通せばイロがつく。
今回学んだことのひとつです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/317.html#c4
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
小沢・鳩山・菅は全員アメリカの手先
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/149.html
裁判官がミラーマンを無罪にできなかった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/300.html
>結論から書くと、ある程度は集積するかもしれないが、極端に集積する訳ではない。
>ただし、小児甲状腺癌は引き起こさない
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/313.html#c1
<小沢元代表>初公判「10月上旬」で協議
毎日新聞 7月13日(水)20時45分配信
拡大写真
民主党の小沢一郎元代表=東京都千代田区で2011年6月1日、久保玲撮影
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告(69)の初公判について、東京 地裁(大善文男裁判長)と検察官役の指定弁護士、小沢元代表の弁護団の3者が10月上旬に開く方向で協議していることが13日、関係者の話でわかった。具 体的な日程は3者でさらに調整する。
小沢元代表の公判前整理手続きは3月以降、この日までに計10回開かれ、9月上旬までにあと5回程度行われる見通し。今後の争点整理や証拠開示に関する手続きの進捗(しんちょく)状況によっては、初公判の時期がずれ込む可能性は残っている。
小沢元代表側は「政治資金収支報告書への虚偽記載はなく、元秘書3人との共謀もなかった」などとして無罪を主張する方針。【和田武士】
最終更新:7月13日(水)22時34分
小沢元代表の初公判、10月上旬か…陸山会事件
読売新聞 7月14日(木)0時8分配信
小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)で強制起訴された小沢元代表の第10回公判前 整理手続きが13日、東京地裁であり、初公判を10月上旬に開く方向で、弁護側と検察官役の指定弁護士が日程調整することで合意した。
弁護側は初公判で、虚偽記入罪は成立せず、元秘書らとの共謀もなかったとして無罪を主張する方針。
一方、元秘書3人の公判は、7月20日に検察側の論告求刑、8月22日に弁護側の最終弁論が行われて結審し、判決は9月以降に言い渡される見通し。
最終更新:7月14日(木)0時8分
小沢被告、初公判は10月上旬の見通し 陸山会事件で強制起訴
産経新聞 7月13日(水)20時23分配信
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の初公判が、早ければ10 月上旬に開かれる見通しとなったことが13日、分かった。東京地裁(大善文男裁判長)で開かれた公判前整理手続き後、関係者が明らかにした。
小沢被告の弁護側は、起訴内容の一部について「検察審査会の2度の議決を経ておらず無効」としているほか、政治資金収支報告書の虚偽記載は「虚偽記載に あたらず、元秘書3人との共謀もない」と主張。検察官役の指定弁護士が証拠請求した供述調書全てに同意せず、全面的に無罪を主張する方針を決めている。
一方、指定弁護士は衆院議員、石川知裕被告(38)=同罪で公判中=ら元秘書3人のほか、取り調べを担当した前田恒彦元検事(43)=押収資料改竄(かいざん)事件で実刑確定=ら9人を証人申請している。
元秘書3人の公判では、供述調書の多くが「威圧的な取り調べがあった」などとして不採用となっている。検審は、石川被告の調書を「直接証拠」と重視して小沢被告の起訴議決をしており、小沢被告の公判に影響を与える可能性もある。
アノニマス、今度は軍事関連Eメールアカウント9万件をリークさせる
http://www.gizmodo.jp/2011/07/anonymousleaks.html
ネットゲリラ: 米国債デフォルト寸前。 コメントあるわあるわ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_099a.html
検索→ スターシード 金融の魔法
やはりヤツらは偵察してた?アリゾナの大砂嵐の映像に映り込んだ2機のUFO
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52025377.html
YouTube - UFOs CAUGHT ON LIVE TV CNN!
Phoenix Dust Storm Doomsday in Arizona July 5, 2011 [1080p] HD
http://www.youtube.com/watch?v=pCzmDhD_OF0
ズームバージョン
YouTube - UFOs CAUGHT ON LIVE TV CNN! Phoenix Dust
Storm Doomsday Arizona July 5, 2011 [HD 1080p] ZOOM VERSION
http://www.youtube.com/watch?v=Er1TWLuBVLM
米国核兵器開発計画「マンハッタン・プロジェクト」の研究施設
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52024721.html
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中学生レベルの論文?書き物。よくまあこんなもので・・。
一応流し読みしましたが、時間の無駄なので、これでも読んでください。
http://www18.ocn.ne.jp/~yamasita/nitif52.htm
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/198.html#c75
原子炉の暴走が生じたが、爆発は燃料と冷却材の反応および高温の水素と一酸化炭素が空気と混合したことによるものである。格納容器による防護がなかったため、10日間で2エクサベクレルという多量の核分裂生成物が放出された。急性死亡者数は消防員や発電所職員ら30名、急性放射線障害による公衆の死亡者はなかった。
発電用の炉心は決して核爆発を起こさない。それには2つの理由がある。ひとつは、発電用の燃料のウラン235の濃縮度が数パーセントと低いことにある。爆弾の濃縮度は90パーセント以上である。もうひとつには、発電用の燃料棒の被覆管が薄いために少し高温になると溶けて破れるからである。一方、爆弾では燃料は硬く分厚い金属で包まれており、かなり高温高圧にならなければ壊れない。内部がかなりの高温高圧になって初めて破裂するような構造になっているのである。
もし広島や長崎のような核爆発がチェルノブイリ原子力発電所で起きたなら、半径2キロメートル以内の建物が爆風(衝撃波)でほぼ完全に破壊され炎上してしまう。この場合、おびただしい数の犠牲者が発生することになるのである。広島と長崎の両市の急性の犠牲者数は、数万から10万人である。一方、チェルノブイリでは30人である。
核爆弾と原子力発電所の事故では、どちらも核燃料に原因があるが、災害の様子と規模はまったく異なるのである。したがって、防護と防災の仕方も、一部似ているが、大半は異なる。チェルノブイリ原発事故は核爆発ではなかったのであった。
ソ連の原子炉では、燃えやすい黒鉛を水の替わりに使っている。黒鉛といえば炭であるから、大事故の時には火災になる。一方、日本の原子炉では普通の水を核燃料の周りに蓄えている。これを軽水炉と呼んでいる。水というのは火を消すほうであるから、日本の原子炉はチェルノブイリのような火災にはならない。
ソ連型チェルノブイリの黒鉛炉は、事故で黒鉛が高温になり燃えだしたのである。そのため大火災になり、多数の消防士たちが消火作業にあたった。破壊した原子炉から10日間も放射性物質が大量に環境へ放出された。放射性物質のなかでも、特にヨウ素131という核種が、健康被害の原因となった。
この消火作業で、消防士たちはベータ線による熱傷を受け、全身をガンマ線で被曝したのである。129人の重傷者は、翌27日に、モスクワの専門病院へ収容された。そのうち30人は、致死線量に相当する急性放射線症状を示していた。結果、28人が死亡したが、そのうちの17人は放射線が原因であった。
チェルノブイリ原子力発電所の30キロメートル圏内で生産された牛乳は、放射性ヨウ素により汚染されていたが、出荷され、周辺の町で消費された。この事情は、30キロメートル以遠でも同様であった。
チェルノブイリ原子力発電所の火災とともに噴出した核の灰は気流に乗って広範囲な地域に降下したのである。特にその時に雨の降った地域は汚染した。その地で生産された牛乳は、高濃度に放射性ヨウ素で汚染された。困ったことに、それは消費地へ出荷されたのである。
ヨウ素はホルモンをつくるための必須の元素で、体内へ取り込まれると甲状腺へ蓄積される。特に成長期の子供たちの甲状腺は、放射性ヨウ素で汚染された牛乳により高い線量を受けたのである。甲状腺線量の80%が汚染された牛乳の摂取が原因だったとロシアの専門家が報告している。
放射性ヨウ素131の半減期は8日である。30日も経過すれば、その危険もかなり弱まるのである。ソ連では、当時食糧事情が悪く、汚染された牛乳を流通せざるを得なかったのであろうか。今の日本では考えにくいことである。その他、広範囲に屋内退避がなされなかったこと、そしてヨウ素剤が配布されなかったことが重なり、住民たちの甲状腺が危険な線量を受けてしまったのである。
事故当時の子供たちに、その後甲状腺ガンが目立って発生した。事故前には年間10万人あたり1人未満のまれな病気であったが、事故後に徐々に増加し、数人から10人の発生となったのである。
ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでの小児甲状腺ガンは世界保健機構(WHO)の調査報告によれば、2002年までの総数は4000人である。小児甲状腺ガンは外科治療による治癒率の高い病気で、他のガンと比べて転移による死亡も少ないのである。こうしたことから、3カ国でのガン死亡は、2002年までに15人である。
チェルノブイリ原発事故被災者らの全身線量を、6段階区分で説明する。
単位:シーベルト(1シーベルト=1000ミリシーベルト)
レベルA:4以上、レベルB:1〜3、レベルC:0.1〜0.9
単位:ミリシーベルト(1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト)
レベルD:2〜10、レベルE:0.02〜1、レベルF:0.01以下
事故当日の消防士などの緊急作業員はレベルAおよびBの線量である。この中で、レベルAの緊急作業員28人が急性放射線障害で死亡した。
その後、石棺などを建設した復旧作業員はレベルCである。この人たちは、急性放射線障害は発生しなかった。ただし、白血病や発ガンのリスクを負ったのである。平均0.1シーベルト(=100ミリシーベルト)とすれば、10万人あたり400人に致死ガンが発生することになる。
年齢を重ねると誰でも発ガンの可能性が高まる。いろんな原因でガンになるのである。放射線も原因のひとつである。この種の研究は、レントゲンの発見以来、続けられている。広島原爆の時の半径500メートル以内の生存者78人の線量はレベルBである。1972年から25年間の死亡数は45名で、死亡時の平均年齢は74歳で、顕著な寿命短縮はなかった。
放射線防護学の研究グループは、東京都での核兵器テロ発生を想定し、発ガンによる寿命短縮を予測計算した。レベルBの線量を受けた生存者の平均寿命短縮は4カ月になり、広島と同様な結果で、放射線災害の生存者の寿命短縮は顕著にならないことを示したのである。もちろん健康被害を受けることにはなるのであるが、現状の日本の医療を受けた場合の予測である。
100ミリシーベルト未満の低線量では、致死ガン発生の危険性は実効的に無視できるという説がある。それは広島・長崎の長年の生存者の調査から、顕著な発ガンが見られない事実から言われていることである。
チェルノブイリの汚染地に暮らす線量レベルD(2〜10ミリシーベルト)以下の被災者の平均寿命短縮期間は10日未満と、放射線防護学の研究グループは予測している。チェルノブイリ周辺の3カ国の平均寿命が60歳前後であるので、低線量の被災者たちは、甲状腺以外の発ガンは顕著にはならないと考えられているのである。
WHOでは、この100ミリシーベルト以下の線量に対しても、発ガン数を計算し、指定数に加えている。汚染地の住民の平均線量は7ミリシーベルトであり、この低線量から5000人が、ガン死すると計算した。この低線量被災者に対する推定は、はなはだ疑問がある。2002年までのガン死亡数15人とも矛盾している。
リスクを過大評価し公衆に説明するのは、緊急時にはプラスに作用する。しかし、事故後20年も経過した復興期には、不安を住民に与えるだけである。こうしたマイナス面を、国際機関であるWHOの専門家たちは理解すべきである。
原子力発電所の事故災害では、核爆発は生じない。すなわち、核爆発の特徴である、衝撃波や閃光(熱線など)による災害にはならない。そのため、被害規模として、広島や長崎のような核兵器の戦闘使用による、都市が壊滅することはない。
原子力発電所事故災害は放射線障害になる。環境へ放出された放射性物質の放射能の大きさを比較した場合、チェルノブイリを1とすると、広島(1945年)が3万、ビキニの核実験(1954年)が1400万となる。ただし、広島の空中爆発では、ほぼ100%の放射性物質は高温のため、さらに上空へ昇り、広島市に降下しなかった。
ビキニ環礁での地表核実験では、発生した放射性物質の50%〜80%が海面や島へ降下した。ビキニの実験では、広範囲(およそ100キロメートル四方)に立入禁止となったが、大量の核の灰が風下に降下し、160キロメートル地点のマグロ漁船の第五福竜丸や、190キロメートル地点のロンゲラップ環礁の島民が危険な放射線障害を被った。そのため、ロンゲラップの全身被曝量がレベルB(1〜3シーベルト=1000〜3000ミリシーベルト)となった被災者の7%が甲状腺ガンとなった。一方、チェルノブイリ事故では、世界保健機構が調査した720万人の被災者の0.07%が甲状腺ガンとなった。すなわち、発ガンについても、核爆発災害がより危険であることが示されている。
チェルノブイリ事故後、原子力施設内部に数年間の間に何度も入って調査をしたある科学者がいた。
彼は、総計9000ミリシーベルトの被曝をしたが、元気に生きていると聞いた。この被曝線量値は、瞬時に被曝した場合には、致死量であるが、このように分割被曝では、致死とはならなかった。
この分割被曝の人体影響は、瞬時被曝よりも小さい影響となるようである。
さらに被曝の時間当たりの量、すなわち線量率も人体への影響の仕方に変化を与えると考えられる。
すなわち同じ線量値を、低線量率で被曝する場合は、それを高線量率で被曝する場合と比べて、人体影響は少ないようだ。
生物の高度な修復機能と関係があるのかもしれない。
この問題は、現在放射線生物学の重要なテーマとして研究が続けられている。
さあ みなさんお祈りの時間ですよ
http://www.amezor.to/religion/091202100953.html
結婚したくなったら統一教会に入ればいい
http://bakusai.com/thr_res/ctgid=119/acode=11/bid=98/tid=1331929/tp=1/
創価学会について語ろう
http://www.amezor.to/shiso/070715171640.html
自殺に見せかけた殺害の手口を公開
http://www.amezor.to/gamb/090112000825.html
原子力事業者や政府は、平時の公衆の放射線被曝を年間1ミリシーベルト以下にする努力義務がある。しかし、万一の核災害で、数十ミリシーベルトの被曝をしたとしても、そのリスクはさほど高くはなく、個人としては心配しないほうがよい。
この1ミリシーベルトと等しいリスクの例としては、紙巻たばこ50本の喫煙、自動車500キロメートルの走行であると考えられている。2000年の我が国の死因の3割はガンで、トップである。もし毎日20本喫煙し、それを30年間続けたならば、放射線被曝換算で、4300ミリシーベルトの半致死線量に相当するリスクになる。
ガンマ線や中性子による外部被曝に対する人体の放射線障害は、広島・長崎の被曝者に対する研究からかなりのことがわかっている。障害は被曝後数週間以内に発症する急性障害と数カ月から数十年の潜伏期を経てから発症する後障害とに分類される。250ミリシーベルトを超えた線量を全身に短時間のうちに受けた場合に、被曝の影響が比較的早期に発生する。その症状は線量の大きさによって異なる。
細胞の放射線感受性は、細胞分裂が盛んな細胞ほど高い。造血器官、生殖腺、腸管、皮膚などは被曝の影響を受けやすい。さらに胎児期は器官や組織が造られ細胞分裂が盛んなので、胎児は放射線の影響を受けやすい。
被曝による人体影響の現れ方には、線量の閾値(しきいち)の有無で大きく二つに分けられる。それは確定的影響と確率的影響である。
一つめの確定的影響は、ある量(閾値)以上の線量を被曝した場合にのみ発生する。例えば、脱毛や、皮膚が赤くなる、白内障などの影響である。症状の現れ方には多少の個人差はあっても、線量の大きさによって同じような症状が現れる。この確定的影響には次の特徴がある。
(1)同程度の線量を被曝すると、誰にでも同じような症状が現れる。
(2)症状は、閾値以上の線量で現れる。
(3)症状の重さは、線量の大きさに依存する。
二つめの確率的影響は、閾値となる線量がなくて、わずかな線量を被曝しても、一度きっかけができると、この種の障害が発生する確率が生じると考えられている。放射線による発ガンや、遺伝的障害がこの例である。
放射線被曝により誘発される発ガンは、線量に比例し、被曝後、長い年月の潜伏期を経て、症状が現れる。この種のガンには、甲状腺ガン、乳ガン、胃ガン、肺ガン、結腸ガン、白血病などがある。被曝後のガン発生率は、広島・長崎原爆被曝者の調査から、500ミリシーベルト以上の被曝をした場合、その被曝線量に比例してガンの発生率が増加することがわかっている。しかし、200ミリシーベルト以下の被曝者には、ガン発生率の増加は認められていない。発ガンには、放射線以外の要因があって、我が国では、4人に1人はガンで亡くなっており、低線量の放射線被曝による発ガンを確認することは極めて困難である。もし数十ミリシーベルトの線量を被曝した場合に、それによって将来ガンになる確率は、その他放射線以外の因子でガンになる確率よりも低いことになる。
なお、国際放射線防護委員会の1990年勧告では、1000ミリシーベルトの被曝に対して、致死ガン誘発の確立として100分の5の値を示している。
放射線の遺伝的影響は、これから子どもをつくる人が生殖腺に放射線を受けた場合に発生する確率をもつ影響である。ただし、広島・長崎の原爆生存者の調査では、この遺伝的影響は見つかっていない。見つかっているのは、ショウジョウバエやマウスなどを用いた実験からである。ヒトへの影響に関しては、この生物実験の結果から遺伝的影響を推定しているだけである。もしも10ミリシーベルトの線量を被曝したとすると、将来の子孫に遺伝的影響が現れる確率は100000分の6と推定される。100ミリシーベルトならば、その確率は10000分の6となる。
全身被曝による急性放射線障害 単位:ミリシーベルト
250以下:ほとんど臨床症状なし
500 :リンパ球の一時的減少
1000 :吐き気、倦怠感、リンパ球著しい減少
1500 :半数の人が放射線宿酔(二日酔い症状)
2000 :長期的な白血球の減少
3000 :一時的な脱毛
4000 :60日以内に半数の人が死亡する
確定的影響の例とその閾値 単位:ミリシーベルト
一時的不妊
男性(精巣):150
女性(卵巣):650以上
永久不妊
男性(精巣):3500以上
女性(卵巣):2500以上
一時的な脱毛 :3000
白内障 :2000
胎児被曝
流産(受精から15日) :100
奇形(受精後2〜8週) :100
精神遅滞(受精後8〜15週):120
外部被爆
体外から放射線を照射される被曝の形態。
内部被曝
体内に取り込まれた核種から放射線を照射される被曝の形態。
例えば放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、その組織が集中的に被曝するので危険。
一方、セシウムは全身の筋肉に蓄積する。
人体へのリスクは放射性ヨウ素のほうが高い。
人体内に通常、およそ1万ベクレルの放射性カリウムや放射性炭素などがある。
健康影響のリスクは、概して100万ベクレル程度以上が体内に入り込んだ場合である。
広島・長崎の原爆による放射線の被曝量(線量)は爆心からの距離別にまとめられている。1965年に暫定的に線量は推定されたが(TS65D)、1986年に日米合同の調査により再評価された(DS86)。DS86によると、広島原爆の爆心地から1000メートルの距離にいて被曝した皮膚表面のおよその線量は、ガンマ線によるものが4グレイ(=4シーベルト)で中性子によるものが0.2グレイ(0.2シーベルト)となる。光と同じく電磁波であるガンマ線は遠方まで届くが、中性子は質量がほぼ同じ空気中の水素原子との衝突によりエネルギーを失うので、遠方では大きな線量成分とはならない。
爆発直下500メートル以内にいて生存した人たちがいた。1968〜70年に行われた原爆被災復元調査により、その圏内に78名の生存者が確認された。男性48名、女性30名で、被爆時の年齢は9歳未満3名、10〜19歳24名、20〜29歳15名、30〜39歳16名、40〜49歳17名、50〜59歳3名であった。彼らはコンクリートの建物、地下室、満員の路面電車の中にいた人たちだ。電車内の生存者が7名いたのは驚異である。
広島大学原爆放射能医学研究所(広島大原医研)プロジェクト「近距離被爆生存者に関する総合医学的研究」により、これらの生存者の調査研究が1972年から実施された。蒲田七男博士らの抹消血リンパ球染色体異常に基づく個人被曝線量推定から、これらの生存者の平均値は2800ミリグレイ(=2800ミリシーベルト)「DS86」と評価された。建物の壁などにより放射線がかなり遮蔽された結果である。
1972年から25年間の死亡者数は45名だった。その年齢別死亡症例数は60歳未満4名、60歳代10名、70歳代15名、80歳代13名、90歳代3名だった。死亡時の平均年齢は74.4歳であり、顕著な寿命短縮は現れなかった。
菅の「脱原発」なんて、実際そんなもの。
ただ枝野は、菅の延命パフォーマンスを、そのまま白けさせただけ。
官房長官にそう言われるのも菅自身の責任。
そもそも、枝野や与謝野、岡田ら官僚・経団連パペットを、片腕・仲間にしてきたのが菅なんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/309.html#c13
(以下に一部転載)
―もし幹部がどこかのクラブや料亭と組めば…飲みに行かないでカードを切らせれば一年で都内に家が建つことに
A「建ちます,建ちます。週刊文春がスクープしてましたが福島原発爆発直後、清水社長が入院して、そのベッドで投資マンションの残金1億円をキャッシュで払ったと報道されましたが、それだけの現金の蓄えがあるんです。」
―ローンも明らかな見せかけだね。私の調べでは三井住友銀行らしいが…
A「東電は給料振込みも三井住友ですし、生命保険は住友生命で企業年金もすべて住友生命です」
―竹下登内閣のときにすべて住友に変更したんじゃないかな。その前は三菱もほかの銀行も取引があったはず…」
A「そうなんですか。それは知りませんでした。
―当時、住友の天皇と言われた磯田一郎が竹下が目白の田中角栄を裏切り派閥結成と総理奪りの資金2000億円を用意したんだ。あのワルが。
A「本当ですか!凄い情報ですね。どのジャーナリストも一言も…」
―その時に大企業の社員の給料振込みと企業の生命保険も住友に切り替えたんだ。竹下の姉が島根から上京して、住友生命の団体生命保険の代理店を作ったんだ。
A「本当ですか!驚きました。怖いですね」
―ま、二人とも晩年は惨めだった。地獄に行ってるだろうね。
A「ふう…」
―「話を戻そう。この交際費と限度無しカードを政治家が知ったら大変なことになるぞ」
A「ところが先生、勝俣はへでもないらしいですよ。勝俣会長は常日頃から幹部連中に『自民党や公明党の議員連中も官僚もウチが飼っているんだ。ヤクザモ右翼も飼ってるんだよ。マスコミなんぞ総会屋と同じ。小遣い銭を投げてやればゴキブリホイホイだ』って豪語しているらしいですから、追及されないって思ってますよ」
―国会議員も地方議員も極端にレベルが落ちているが、一企業の幹部にそこまで言われては…。
A「でも先生、議員ってなんでこんなに金に弱いんですか?勝俣たちがバカにして当然ですよ」
―これはやはり私財没収だな。許せん11
A「私も当然だと思います。ですが、国会で東電幹部や幹部OBたちの私財没収の話が全然出てこないじゃないですか?おかしいですよ」
―民主党の議員連中も電力会社と関連会社の労働組合の票をもらっているからね…政治家は金と票に弱いんだな。
A「自分に自信がないんじゃないんですか?人の顔色、金で発言をコロコロ変えるなんて政治家じゃないです。日本の政治家も発展途上国か中国と同じじゃないですか!
―あなたの仰る通りだね。
A「渡邉先生が動いてくださいよ」
―私が鬼平なら配下を引き連れて東電に乗り込み『火盗改めじゃ!全員縛につけ!刃向うヤツは叩っ斬れ!!』とやるとこだが…こりゃ、家族も全員同罪で縛り首だな
A「先生、古いです。先生はヤクザも震え上がる殺しの集団、関東連合を引き連れてじゃないですか!」
―ちょっと、待ちなさい。あなたなんでそんな事を知ってんの?あなたの言い方だと私が殺しの集団を持っていると勘違いされるよ。
A「先生はご自分が有名だと思っていないんじゃないんですか?超有名人ですよ。オウムの上祐文浩の身元引受人になったりしましたでしょ。先生の「この国も恥ずかしい人々」も『日本人よ国のために死ねるか!」も読みましたし。われわれ一般社会にも東電の裏仕事を引き受けている広域暴力団大幹部にも先生の教え子が多いらしいですよ」
―まさか・・
A[先生、関東連合って関東だけだったんですか?」
―「変なことを訊くね。う〜ん、駒沢公園で関東連合発足式の集会のときは、関東全域はもちろん、広島、福岡、大阪、名古屋の暴走族の頭たちも集まったよ。全国組織になっていたのは間違いない
A「当時、暴走族だった高校時代の友人に聞きましたら、暴力団の親分になっているのも多く、彼らはいまでも先生を崇拝しているって言ってましたが、政治家や官僚になっているのもいるって聞きましたけど。あ、それで先生にはいろんなところの情報が入るんですね。圧力がかけようがない理由がわかりました」。
−あなたが怖がる必要はないよ。それよりもう一つ聞きたいことがあるんだ。(明日に続く)
(以上、一部転載終了)
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/771.html
・マスコミと金
・読売と金
・金権新聞業界
・金権報道機関
・金権記者クラブ
・金権宣伝に支配される読売以下マスゴミ AC(エーシー)
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/293.html#c6
菅総理は選挙や政局で負けるたびに相手の汚いやり方を学んで
自分もそのやりかたを身につけていった。
だから、菅総理は汚いやりかたでも二枚舌使ってでも
やりたいことがあるのだろう。
後半の文章は意味不明。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/380.html#c6
2011-07-14
〔フクシマ・NEWS〕 大爆発を起こしたMOX燃料炉の3号機 窒素封入 今夜、開始 放射性物質を放出へ
日経によると、「窒素封入は作業員の屋外作業がない夜に実施する。封入によって格納容器内の放射性物質が容器外に一部出る。その量は環境に影響のないレベルだが、作業員の被曝(ひばく)を避けるため夜間に実施する」――のだそうだ。
この記事の文章をよく読むと、昼間にやると、窒素封入によって格納容器内の放射性物質が容器外に一部出ると、屋外作業の作業員が被曝する。だから夜にやる――ということだが、3号機は大爆発を爆轟を3度も起こした、プルトニウム燃焼炉だ。
その量が環境に影響のないレベルのはずがない。影響がなければ、昼間の屋外作業中にも、やれるはずだ。
風向き予報は今夜は南。
首都圏を守るために、今夜を選んだのだろう。
周辺・風下住民・自治体には事前説明があったのだろうか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000401-yom-bus_all
【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米国の国債格付けを最上級の「Aaa」から引き下げ方向で見直すと発表した。
米連邦政府の総債務残高の法定上限の引き上げに向けた米議会の与野党協議が難航しており、「米国債が短期的なデフォルト(債務不履行)に陥る危険が高まっている」と指摘した。
米政府の債務残高は5月半ばに法律で定めた上限である14兆2940億ドルに達した。このままでは米国債の借り換えなどができなくなるデフォルトに陥るため、米財務省は、年金基金などの資金を米国債の償還資金に充てている。だが、この資金も8月2日には底をつくとみられている。米議会が法定上限の引き上げで合意しても、議会手続きに10日程度かかるため、7月22日ごろが事実上の合意のタイムリミットとされる。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/409.html
とあるので、それでよろしいのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/310.html#c8
普段、裏で動いている聞き慣れない人の名前をいかに表舞台に引っぱり出すか。
とりあえず、松永さん。
知らないって事はこんなにも情けないんだね〜。
本当と言う物をもっと分かってよ!
本物と偽者の違いをもっと勉強してよ!
【転載はじめ】
菅首相:「脱原発」発言 遠い将来の希望−−枝野官房長官が説明
枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、菅直人首相が「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と表明したことについて「国民的な議論を展開していくスタートとしての方向性を示した」と説明した。また「短期的な話と中期的な話、長期的な方向性の話は、首相なりにしっかり整理して話をしている。遠い将来の希望について首相が思いを語った」とも述べた。
【転載おわり】
そんなに軽くペテンに乗るなよ!
自分だけなら良いけど、それを又本当らしくコメント書いて、全く〜、困った人達だよ。
菅の言っている将来って、遠い将来の事だよ!
50年先か、はたまた100年先か菅の言っている将来ってそういう事なんだよ!
「そういう方向性で」っていつのことだかわかりもしない方向性なんだよ。
菅はそういう「ヒトを煙に巻く言葉の天才」なんだから。
そういう時期とかの肝心要の事については、はっきりした事を言わないのが菅流なのっ!
それで鳩山氏も騙されたのっ!
もうそろそろ分かってもいいんじゃないの!
でも騙されるヒトは何回でも騙されるって言うから仕方ないけど(>_<)
マスコミが伝える高校野球福島県大会の相双連合チームのお涙頂戴話よりは、2.2μSvの場所で野球を行わせるクレージーさに気づいてほしいです。
ソースを度忘れしたために示せません。阿修羅投稿のどこかのコメントに埋もれているはずです。
子どもの甲状腺に作用するは、最初のうちは体内に取り込まれた放射性ヨウ素ですが、その後は、環境中にある放射性セシウムが外から、つまり外部被曝によって甲状腺に作用するのです。
子どもは大人より早く放射性セシウムを体内に排出することが出来ます。先ず、食事は放射性物質が含まれていないものを与えてください。そして、食事にはペクチンを多く含んだ果物、ジュースを必ず添えてください。ペクチンは放射性セシウムを体外に排出することに効果があります。
放射性セシウムを体外に排出する最も効果ある方法は、汚染されていない地域に住み、汚染されていない空気、水、食事をとることです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/313.html#c2
中川隆_宗教関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1883.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/341.html#c4
中川隆_西欧文化関連投稿リンク
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1884.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c8
今回の原発事故による放射能汚染は、すべての国民に大きな健康上の不安を与えています。首相官邸のホームページhttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html
には、国民向けに、幾人かの専門家による放射線被ばくの諸問題に関する解説が掲載されています。
4月15日には、その解説シリーズの3回目として、長瀧重信長崎大学名誉教授と佐々木康人(社)日本アイソトープ協会常務理事による「チェルノブイリ事故との比較」がアップされました。
全体として、チェルノブイリ事故は、一部を除いてほとんど被害が起きなかった、福島事故はそのチェルノブイリよりもはるかに被害が少ないから心配する必要はないという内容と理解しました。
でも、本当に専門家の方々の言うことを信じてもよいのかを、引用された原典を直接読んで、私なりに検討してみることにしました。
その結果、両氏の言われた内容のすべての点に、医学的な誤謬が存在するという結論に達しました。放射線被ばくの影響をどのように評価するかは、国家の一大事にあ
たっての対策の内容に大きく関係すると考えます。
私の意見は、下記に掲載いたしましたので、お手数でもご覧いただければ幸いです。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_22.html
放射線ががんを引き起こすかどうかを知るためには、放射線を受けた集団と、放射線を受けなかった集団、この二つの集団を比べて、発がん率の違いを調べるのである。
原爆を投下され大きな被害を受けた広島・長崎の被爆者を長年調査した結果、だいたい100〜150ミリシーベルトを超えると、放射線を受けた集団の発がん率が高くなることがわかっている。裏を返せば、100ミリシーベルト以下では、発がん率が上昇するという証拠がないのである。
がんはさまざまな原因で起こる。細胞分裂の際のコピーミスが基本なので、放射線のみならず、老化、タバコや酒、ストレス、不規則な生活習慣でも起こる。
100ミリシーベルトの放射線を受けた場合、放射線によるがんが原因で死亡するリスクは最大に見積もって、0.5%程度と考えられている。
現在、高齢化の影響もあり、日本人の2人に1人は(生涯のどこかで)がんになり、3人に1人はがんで亡くなっている。つまり、がんで死亡する確率は(だれにとっても)33.3%である。放射線を100ミリシーベルト受けると、これが33.8%になることを意味する。
人口1000人の村があれば、そのうち333人は、放射線がなくても、がんで死亡する。この村の全員が100ミリシーベルトの放射線を被ばくすると、がんで死亡する人数が、338人になるだろう、ということである(現実には、増加は5人以下だと思われるが)。
ところで、発がんのリスクは、実はタバコのほうがずっと大きいのである。
日本人の場合、タバコを吸うとがんで死亡する危険が、吸わない場合より、1.6〜2.0倍になる(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター予防研究部)。
一方、2シーベルト(2000ミリシーベルト)も浴びないと、がん死亡のリスクは2倍にはならない。タバコの発がんリスクは、放射線被ばくとは比べものにならないほど高いのである。
同じ歯科医師でもなぜ、こうも違うことになるのでしょうか?
できれば、個人攻撃のようなサイトの紹介はやめて>75さんは歯科医師のようですから同じ歯科医師としてご説明よろしくお願いいたします。
そうそう、中学生レベルの私にもわかるようにご説明いただくとありがたいです。
これについて疑問を持っている中学生もいます。
時間の無駄と思われるなら仕方がありませんが、普通にこれを見ると
秋庭歯科医師のいわれることのほうが、自然で納得いきます。
私たちは同じ専門家でも所属や肩書きではなく、その方が誰の立場に立って
何を訴えようとしておられるのかに耳を傾けたいのです。
現在のIPは(コメントが終わり次第、直ぐ遮断しますので心配無用です)
>Your IP Address: 211.18.116.57
Your DATA:
Country-code: JP
Country: JAPAN
Region: -
City: -
Latitude: 35.7000
Longitude: 139.7670
Internet Service Provider: DION (KDDI CORPORATION)
Hostname: K116057.ppp.dion.ne.jp
Remote Port: 49900
http://ipcheck.org/
緯度と経度は、完全に東京にあります。以前は、皇居の中に、居住地が示され驚いたことがあります。これが長野県の松代近くになるIPもあります。
やつらが監視していると思っています。監視されるときは、何かとんでもないことが起きているからではないかと心配になります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/313.html#c3
もうすぐ日本で悪食をしている 本体が(悪玉?)が大勢の目にさらされる
そうです まもなくだそうです ひらきなおってのさばるだそうです
ですが 自滅するので見ておれだそうです 師従していた?部下が逃げ出して
いるそうです? (人なら政府でしょうか?東電でしょうか?)
産土様から歓喜をかんじます。
さきほど 産土様で検索をしていて 「かんなぎ」なるテレビアニメがヒットし
終わりの唄に 祓祝詞を使ったうたがあり「産巣日の時」むすびのとき と言う
うたで それは美しい唄でした 聞いていると涙が止まらなくなり しばらく
借ります と体を借りられたようで 最初は祝詞をマンガの唄にするなどと
思いましたが 形がどうあれ 自分たちを知り 自分たちを感じ
思い出すきっかけなれば 嬉嬉 だそうで 少し手をかした(言霊いれた?)
そうです (私も泣くとは思いませんでしたので びっくりです。)
三回ほど聞くとはなれたようで 涙がとまりました。
ただこの番組 子供たちに届かぬよう 深夜枠の放送だったようで
じゃまされた だそうです。
宇宙一の博士様の場合は、
「ちゅうきょう ぬし かいな」 ですね!
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/484.html#c2
人間は一度に200グラムの食塩を摂取すると、50%の確率で死亡する。しかし、厚生労働省が日本人の塩分摂取量の目安を1日10グラムとしているように、同じ200グラムの食塩でも、1日10グラムを20日に分けて摂るなら問題はない。代謝によって塩がその都度、体外に排出されるからである。放射性物質の場合もこれに似ている。
毎時1マイクロシーベルト被ばくが続くと、積算して11.4年で100ミリシーベルトに達する。これは短時間であれば、人体に影響が出始める数値である。しかし、毎時1マイクロシーベルトという積算速度では、傷つけられたDNAが回復するなどの仕組みによって、医学的にはほとんど影響がないと言えるのである。
厳密に言えば、遺伝的影響(子孫に対する影響)も、確率的影響に含まれる。しかし、遺伝的影響は動物実験で認められたことがあるものの、原爆の被爆者を中心とした長年の詳細な研究にもかかわらず、ヒトでは認められたことがない。「確率的影響」=「発がん」が起こる確率は、ごくわずかな量の被ばくであっても上昇し、被ばくした放射線の量に応じて増加するとされている。これ以下の線量ならば大丈夫という境目=しきい値(閾値)はないことになるが、これはたった一つの細胞の異常(遺伝子の変化)であっても、それががんになる可能性を否定できないからである。
しかし、100〜150ミリシーベルト未満の放射線被ばく(全身被ばくの積算)では、発がんの確率が増すかどうか、はっきりした証拠はない。
国際放射線防護委員会(ICRP)などでは、実効線量で100ミリシーベルト未満でも、線量に従って、一定の割合で発がんが増加するという「考え方」を’念のため’採用している。
これは、100ミリシーベルト以下でも発がんリスクが増えると考える方が、被ばくが想定される人々にとって「より安全」であるという理由によるものである。
「確率的影響」と区別しなければならない、生物に対する放射線の影響がある。「確定的影響」である。こちらは、髪の毛が抜けたり、白血球が減ったり、生殖機能が失われたりするものである。
この「確定的影響」は、放射線で細胞が死ぬことによって起こる。逆に、(確率的影響)である発がんは、死なずに生き残った細胞に対する影響と言える。人間の場合では、遺伝的影響(子孫への影響)は、広島・長崎では観察されていないので、「発がん」以外の影響は、確定的影響だと考えてよいことになる。
放射線のダメージを受けて死亡する細胞が増え、生き残った細胞が、死んだ細胞を補えなくなる放射線の量が「しきい値(閾値)」である。放射線の量が、しきい値に達すると障害が現れるが、それ以下であれば大丈夫というわけである。
わずかな量の放射線を浴びても発生する「確率的影響」と、ある程度の放射線を浴びないと発生しない「確定的影響」(脱毛、白血球の減少、生殖機能の喪失など)は、区別して考える必要がある。
2011年3月24日、3人の作業者が、足の皮膚に等価線量(局所被ばく)として2〜3シーベルト(=2,000〜3,000ミリシーベルト=2,000,000〜3,000,000マイクロシーベルト)の放射線を浴びたと報じられた。3シーベルト以下であれば、皮膚の症状(放射線皮膚炎)はまず見られない。しきい値に達しないからである。
実効線量(全身被ばく)で250ミリシーベルトを超えないと白血球も減らない。この線量が、すべての「確定的影響」のしきい値である。これより低い線量では、確定的影響は現れない(男性の場合、100ミリシーベルトで、一時的な精子数の減少が見られる。ただし、子供に対する奇形などの遺伝的影響は、広島・長崎でも、見られていない)。
そして、私たち一般市民が実効線量で250ミリシーベルトといった大量の被ばくをすることは、まず想定できないのである。私たちが心配すべきは「確率的影響」、つまり、発がんリスクのわずかな上昇だけである。その他のことは、問題にならない。
チェルノブイリなどの原発事故では、住民の被ばく量の見積もりは困難である。たとえば、今回の福島第一原発事故でも、原発から30キロ以上離れている飯館村での放射線量が高いため、「計画的避難区域」に指定されている。
原発から大気中に放出された放射性物質が、北西の風に乗って、この地域に流れ込んだことが原因である。原発事故の場合、同心円状の距離では、被ばく線量を特定できないから、個人の正確な測定がなされていなかったチェルノブイリ原発事故などのデータは信憑性が低いという難点がある。
広島・長崎のデータでは、100〜150ミリシーベルト以上の被ばくでは、がんの発生が、被ばく線量に対して、直線的に増えていた。しかし、これ以下の線量では、発がんリスクの上昇は’観察’されていない。
このことは「100ミリシーベルト以下の被ばく線量ではがんは増えない」を意味するわけではない。そもそも、200ミリシーベルトの被ばくで、致死性の発がんは1%増加するに過ぎない。50ミリシーベルトで、本当に、0.25%増えるかどうかを検証するだけの「データ数」がないのである。「100ミリシーベルト以下の被ばく線量ではがんは増えるかどうかわからない」というのが本当のところである。
ただ、インドのケララ地方のように、放射性物質を含む鉱石(モナザイト)のため、屋外の自然被ばくが年間70ミリシーベルトにまで達する地方がある。しかし、そうした地域でも、調査の結果、がん患者は増えていない。実際、多くの専門家が100ミリシーベルト以下であれば、発がんリスクは上がらないのではないかと考えている。
200ミリシーベルトで、致死性のがんの発生率が1%増えるわけであるが、もともと日本人のおよそ3人に1人が、がんで死亡する。つまり、100ミリシーベルトで、がんによる死亡リスクが33.3%から33.8%に、200ミリシーベルトでは、34.3%に増えるというわけである。
広島・長崎の被爆者を長年追跡調査した研究結果から、積算値が100ミリシーベルト以下の場合、人体に明らかな影響があるとは言えない。(具体的には発がん率の上昇が見られないのである。)
とはいえ、人命に関わることなので、「証明はできないが、ほんのわずかに危険性が増しているかもしれない」ということを想定して、許容できる放射線量の基準を設けているのである。これを「安全側に立つ」と言う。
そもそも、緊急時ではなく、平時における一般公衆の年間線量限度は1ミリシーベルトである。これが世界標準。他方、自然放射線量は、日本平均で1.5ミリシーベルト、世界平均だと2.4ミリシーベルトである。平時では、自然被ばくの他に、年間1ミリシーベルトまでの被ばくを許しているわけである。
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急時の場合、年間20〜100ミリシーベルト、復興時には年間1ミリシーベルトに戻すべきだとされている。
福島第一原発の事故に際して、日本政府が当初採用した基準は、予測される実効線量が10〜50ミリシーベルトならば屋内退避(福島第一原発から半径20〜30キロ圏内)、50ミリシーベルト以上ならば避難(同、20キロ圏内)というものであった。
これは、原発事故から1〜2日というような短期間に大量の放射線を受ける場合の健康被害を想定して作られたもの。放射性物質は必ずしも同心円状に広がるのではなく、風向きや地形に左右されるため、20〜30キロの内外にかかわらず、積算線量の高いところと低いところが出てくる。また、長期間にわたって積算された被ばくを想定していなかったので、政府は新たな基準を策定した(2011年4月11日)。
それによると、「計画的避難区域」は、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある区域。国際放射線防護委員会や国際原子力機関(IAEA)の基準を考慮したものである。(1カ月を目処に避難が求められていたが現在も続いている。)
また、「緊急時避難準備区域」は、これまで「屋内退避区域」となっていた福島第一原発から半径20〜30キロの区域のうち、「計画的避難区域」以外の区域を指す、とされた。
基準値は、事故直後の「緊急時」から、復興途上の「現存被ばく状況」、そしてそして「平時」へと段階的に移行するべきものである。
現在私たちが置かれているのは「現存被ばく状況」である。「平時」の基準を適用することは現実的ではない。(とはいえ、現存被ばく状況の「年間積算量20ミリシーベルト」は暫定的な基準であり、平時の1ミリシーベルトに近づける努力は必要である。)
また、こうした基準値は、絶対的なもの、これを超えること自体が「危ない」ものだと考えるべきではない。私たちが抱えているのは被ばくのリスク「だけ」ではないからである。避難や規制に伴うさまざまなリスクや心理的な負担と、被ばくのリスクを勘案し、より「まし」な方を選択しなければならない。
もちろん、原発事故により、不要なリスクを抱え込むことになったこと自体は、悲しむべきことである。しかし、こうなっってしまった以上よりよい方向を探るしかない。どんな選択でもリスクがゼロということはないのであるから。
リスクを引き受ける当事者が主体となり、その実情に応じた柔軟な対応がなされることが望ましいと言えるであろう。
菅首相が脱原発や発送電分離の検討を、個人的に(?)宣言した。「唐突だ」「なぜいま?」といった批判、報道がなされているが、テレ朝社員兼番組コメンテイターの玉川徹はこれに対して、違和感を表明。「唐突なのは、そうせざるをえない事情があるからではないか」と言う。
政官財こぞって猛反対
金曜夜に唐突に発表された浜岡原発の停止。玉川が聞いた話では、方針が決まったのは会見の直前。月曜に会見をする案もあったが、月曜までの2日間で話をひっくり返されるかもしれないとの危機感から、急遽会見に及んだという。
「異色の改革派官僚」で、現在退職勧奨を受けている経産省の古賀茂明も、スタジオ出演して、玉川の見方をサポートする。
古賀によれば、原発推進の国策は、政官業すべてに、陰に陽に大きな影響力を持っている。経産省の担当者にとっては将来的な天下りなどを含め、原発で食っていくことが生活設計にあり、猛反対。電力会社にとっても、原発推進をひっくり返されるのは「もっとも厳しいアンチテーゼ」なので、当然猛反発。
そして、競争がなく、コストに寛容で裕福な各電力会社は、地域で強い力を持っている。そうした電力会社は他の企業の上得意でもあり、電力会社に楯突く企業はない。経団連はこぞって、首相の方針に反対している。
政治家はどうか。「電力会社を敵に回すのは、経済界を敵に回すことだ」との認識があるうえ、「原発事故直後のショックが薄れて、やっぱり経済(効率)だ、という方向にどんどん戻っている」そうだ。
議員も「地元電力会社と経済界」敵に回せない
そんなこんなで、脱原発の根回しなどやっていたら、巻き返しにあい、しまいにはついてくる議員は誰もいなくなった、なんてこともなりかねない。そこで首相は、先手を打って、とにかく先にブチあげるという戦略にでている、らしいそうである。
古賀の話からすれば、「脱原発」は、電力規制・原発権益に対する首相の孤独な戦いのようである。
菅直人首相は、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官から「米国債1000兆円分をチャラにする署名」を迫られ、マイケル・グリーンにも責め立てられて苦しんでいる
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/169148
菅直人首相が、苦しい立場に立たされている。といっても、与野党からの「退陣要求」に対してではない。米国からの「無理難題」を突きつけられて、どうすべきかに苦しんでいるというのだ。その「無理難題」とは、日本が米国から購入している米国債を「チャラにしてくれ。ついては、そのための署名をして欲しい」という要求である。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_17.html
まずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語ったフクシマの真実(前編)」。実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ(福島第一原発)の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤がやわらかいからだ。
フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、これは全国の原発に当てはまると言っている。また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと認識しているのに、本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。
福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑
汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場では当初、日本だけで十分やれると思っていたそうだ。だが、3カ国連合になったのは「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない』ということでした」
背筋がゾッとなるこんなことも明らかにしている。
「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー(原子炉貫通)もないとはいえない。飛び散っていることも考えられる」
吉田昌郎所長の言葉として、「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直厳しい」。福島第一原発事故がまだまだ予断を許さないことを、東電の現場幹部も認めているのである。
「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」にも注目。福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の合算値だが200ベクレル。野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに緩いのである。
ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、徐々に厳しくなってきている。もちろんストロンチウム90 についての規制値もあるが、日本にはそれすらないのだ。消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、データを公表すべきであること、言を俟たない。そのためにもウクライナのデータを活用すべきだという主張に、耳を傾けるべきである。
「放射能クライシス正すのも責務」と週刊ポスト大見得
さて、今週最大の話題は「週刊ポスト」の大特集「『恐怖の放射能』の嘘を暴く」である。「覚悟の総力特集」と謳い、巻頭に2ページにわたる編集部の主張を掲載した。冒頭、これまで新聞・テレビが政府・東電の発表を垂れ流してきたことを批判している。続いて、もっとひどいのが「放射能の危険」をことさら煽る週刊誌などのメディアであると追及している。これは「週刊現代」や「週刊文春」「週刊朝日」などのことであろう。その連中に共通しているのは「知識の乏しさと科学リテラシーの低さ」で、ありもしない「放射能クライシス」を煽り立てる報道に対して、「これを正すことも報道機関の責務である」と大見得を切っている。
また、こうした煽り派雑誌に登場する「専門家」は、原子力の研究者というより反米・反日活動家で、間違ったことを主張するために、学会で名誉ある地位を占められなかった人物たちであると一刀両断。デマを真実と思い込んだ国民の中には、ノイローゼになったり、子供を産むことに恐怖心を覚え人工中絶するケースまで出ていると批判し、「今回の事故による放射能汚染で、子供が『奇形』や『遺伝子異常』で生まれる可能性は『ゼロ』だといっても過言ではない」といい切り、「(ポストは=筆者注)バイアスや信条、利権に基づいた報道はしないと読者に約束する。それこそがメディアの良心だと信じるからである」と結ぶ。
最初の記事は「50年前の日本は『放射線まみれ』だった」。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故が起こるはるか前、1945年にアメリカが初の大気圏核実験して以降、今日までに世界中で2000回以上の核実験が行われている。なかでも、62年には年間178回の核実験が行われ、世界中に「死の灰」がまき散らされた。その当時のほうが、いまとは比較にならない放射線量があったと、「日本分析センター」というところの協力を得て、63年から今年までのセシウム137の測定値を表にしている。
63年の秋田は3・36ミリシーベルト/年、東京も1・69ミリシーベルト/年だが、その後減り続け、86年のチェルノブイリの時にやや上がるが、00年にはほとんど検出されなくなったと表にある。福島原発事故が起きて、茨城の5・41ミリシーベルト/年という数値が突出して高いが、福島市は 0・84ミリシーベルト/年である。
ポストはこう結論づける。このデータから、いまよりずっと高い放射線量を浴び続けてきても、その後の日本人のがんの発症率への影響は見られない。さらに広島・長崎の原爆経験者の妊娠例を調査しても、被爆の影響による子供の先天性異常がなかったことは確実である。
後半の「東京人気公園40と関東沿岸海水浴場7 放射線汚染量完全マップ!」では、加藤洋首都大学東京放射線学科準教授と取材班がシンチレーションカウンター(価格は50万円)を使用して調査した表を載せている。その結果、煽り派週刊誌が騒いでいるような大げさな計測値は出ないし、国が定めている1時間当たり3・8 マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を超えるところはなかったから、心配せずに子供と一緒に遊びに行ってもらいたいと結んでいる。
「低線量でも人体には必ず影響がある」(小出助教)
私は7月13日(2011年)に、大阪・熊取にある京都大学原子炉実験所に小出裕章助教を訪ねた。小出氏はかつて平和利用の原発に憧れを抱き、大学で原子核工学を学んだ。だがその後、原発の危険性に気がつき、原子力の現場に踏みとどまり、反原発の先頭に立っている人で、ポストが批判している危険を煽る「教祖」のひとりである。
福島第一原発の現状について聞きに行ったのだが、せっかくだから、ポストの記事を見せ、感想を聞かせてくれと頼んだ。小出氏の主張は一貫している。低線量でも人体には必ず影響がある。どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊する現象が起こることは、これまで放射線の影響を調べてきた国際的な研究グループが認めている。
さらに、1時間当たり3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)というのは正気を疑わざるをえない高い被曝量で、これは原発作業員が白血病を発症した場合に労災認定を受けられるレベルである。しかし、時間を戻せない以上、私たち大人は放射線によって汚れてしまった環境の中で、汚染された食べ物を食べながら生きるしかない。目をつぶらず、危険をはっきりと見ながら、目を見開いて食べてほしいと話す。
だが、と小出氏は続ける。放射線への感度が高い子どもたち、原発に何の責任のない子どもたちには安全なものを食べさせてほしいし、できれば即刻、放射線量の少ないところへ避難させてあげてほしいと語った。「浪費で生じた危機をさらなる浪費で乗り切ることはできない」という言葉が印象に残った。福島第一原発事故収束のめどはつかず、これから大量の放射線に取り囲まれて生きていかなくてはいけない。原発事故がわれわれに与えた教訓は、エネルギーを湯水のごとく浪費する生活を今すぐに変えなければいけないということである。
私は彼の言葉に大きく頷き、広大な緑に囲まれた実験所を後にした。これがポストの記事に対する私の感想である。
「週刊新潮」公舎に愛人泊めた群馬県知事のシドロモドロ
原発関連記事以外でめぼしい記事は多くない。「週刊新潮」の「『知事公舎に愛人を泊める』『群馬県知事』臍の下から三百代言」は貴重な1本である。7月3日の県知事選で再選を果たし、ホッとしたのか、大沢正明知事(65)は後部座席に50代の女性を乗せ、知事公舎の庭に車を滑り込ませ、公舎で一夜を過ごした。大沢知事はもちろん結婚していて、この愛人は大沢が運営する社会福祉法人の特養老人ホームの幹部。10数年来関係が続いているそうだ。
新潮の記事のおもしろさは、直撃された当人の弁明にあるが、今回も一部始終を目撃されたことを知ると、知事は「一瞬絶句し、妙な唸り声をあげ」、仕事の報告に来たと言い逃れようとするが、記者から「報告であれば泊まらせるのはおかしい」と突っ込まれると、こう答えている。
<知事 打ち合わせをしながら、酒を飲んじゃったというのもあるからね。選挙で勝ったんで、テンションが上がり、お祝いということもあって、私は日本酒をコップで2杯くらい飲んだ。彼女もビールを2本飲んだ。それで車の運転ができなくなり、送れなくなって…。
記者 それならタクシーを呼べばいいでしょう。
知事 いや、夜、タクシーを呼んで女性を乗せると、いろいろ誤解されるし…>
新潮発売後、大沢知事はあわてて記者会見を開いて弁明した。「(妻からは)誤解を招くことは許し難いと痛烈にお叱りを受けた」と話したが、辞任はしないという。
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元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/322.html
ひとまず海に流れる量を減らさないと!
まず海を区切る、そして土地も区切る
日本がダメでも、世界にあまり汚染が流れないようにしないと!
止めようと頑張って、その結果日本国民全員が死亡したとしたら
それは仕方ない。
利権利権だといっていた連中も、奴隷がいなければ結局利権なんて発生しないのだと
わかるでしょうよ。
しかも日本人のような奴隷はもう世界中探してもいない。
仕事と使命に命をかける人種は、日本人しかいなかったのだから。
まあ、中国人でも韓国人の情報弱者でも日本に住まわせて支配すればいいよ
でも彼らは日本人ほど従順に働いてくれないから
利権もなくなるだろうね。
私はとりあえず、日本を守れなかった申し訳なさを
宮内庁の陛下宛にメールした。
恐れ多かったけど、死ぬ前の言葉くらい、せめて陛下のおつきの方にだけでも
しっててほしかった。
私は、GHQが昭和天皇陛下に迫ったとき、
「私はどうなってもいいから、早く国民に毛布と食料を分けてあげてください」
というお言葉をかけてくださっていたのだと知ってから
もう日本に生まれてよかったと思った。それだけでいい。
今後、何が起きても、犯罪はしないぞ。餓死か放射能や汚染水で
死んだほうがましだ。強姦とか放火とか殺人とか強盗はやめとけ。
お金がほしかったら、「お金下さい」と最初から言え。
脅すほどのことじゃない。お金がいらない人ならくれると思うよ。
みんな、死ぬとしても最後まで日本人としてプライドもって死のう。
おまいらとネット上であえてよかった。しあわせだ
あとは、森羅万象、八百万のカミに日本人を任せる。
日本人は八百万のカミに運命を託す。
わずかに海外に残っている日本人夫婦が、たくさん子供を作って
いつの日か、日本国土が除染できたら、また日本を再建してくれたらうれしい。
私たちは靖国に眠っているから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/870.html#c130
どうしちゃったの?と、他人事に批判する人もいるけれど、
ここまでやるのには、勇気もいるし
人生、ある意味賭けてるよね。
ジャニーズじゃ、まず無理。
民主党の議員より、よっぽどまし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/228.html#c59
それだけでは十分とは言えないです。
(21さん、どんな質問が来るか予想はできているかと思いますが・・追加質問させてください。)
日銀供給(109兆円)−日銀当座預金(20兆円)−マネーストックM3(14兆円)=約75兆円
この残りの約75兆円は、まだ日銀の中に残ったままということでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/359.html#c22
格付けというものをよくわかっていないようだな
通貨は購買力(交換価値)が下がることはあっても、デフォルトはしない
債券のデフォルト確率=債券が発行通貨と交換されない確率で
これが小さいほど高い格付けになる
だから通貨は常にAAAだ
また日本や米国などの自国通貨建て国債も、中央銀行が100%通貨と交換する制度的保障があれば、
当然AAAとなるが、その場合でも、長期的にインフレ見通しが高ければ当然、金利が高くなっていく
だから格付けの低い日本国債の方が、欧米よりも金利が低くなるということも起こる
ちなみに中央銀行の信用力=為替相場=国力(産業力、金融力、政府の徴税力、歳出構成・・)だから、リアルタイムで評価されていると言っていい
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/406.html#c1
地殻変動で発生率上昇!三浦半島巨大地震首都圏壊滅全情報
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3402.html
2011/7/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
いつ起きてもおかしくない
◆神奈川の死傷者は15万人と予測
衝撃的事実が発表された。政府の地震調査委員会が11日、神奈川・三浦半島断層群が「地震を起こしやすい状態にある」と言い、大地震の可能性が高くなったというのだ。横須賀市長が翌日、「いつ来てもおかしくない」と市民に危機意識を保つよう呼び掛けたのだ。Xデーは近いのか。
三浦半島活断層調査会の栗原利久氏はこう解説する。
「三浦半島活断層は大きく2つに分かれ、今回確率が高まったのが北断層群。中でも危険なのは、半島の中央部を走る武山断層帯です。近くを走る活断層との間隔が狭く、地震が起きたら連動型の巨大地震に発展する。エネルギーはM7・2と想定されます。武山断層帯の平均活動間隔は約1600〜1900年に1度で、最後に活発化してから1900年ほど経っています。すでに満期状態ですよ」
南関東の住民は相当の被害を覚悟すべきだ。
「震源は10キロと浅く、直下型です。縦揺れと横揺れが同時に起こり、地震速報も間に合わない。神奈川県全体で死者4350人で、負傷者15万1000人、約50万戸が全半壊と予想されます。海岸線や平作川の奥に位置する久里浜港あたりは埋め立て地で液状化を起こしやすい。横浜市の海岸付近も同様です。地表でズレる断層面の下盤に位置する三浦市は被害が少ないと考えられます」
川崎市は死者80人、負傷者4400人と予想。神奈川に隣接する東京・蒲田地区は海岸の工場地帯が危険にさらされる。東京湾側を走る京浜急行はトンネルが多く、上に多くの家屋が立つ。崖崩れの危険性もある。
津波被害も気がかりだ。
「東京湾内で津波が起こると、両岸と反射を繰り返して波がぶつかり合い、満潮時に2メートル級の津波が襲えば、地下鉄や地下街は水没の恐れが出てきます」
三浦半島大地震は、都心にどんな被害を及ぼすのか。
「東京の地震被害の場合、一番の問題は火事です。関東大震災でも死者約10万人のうち9割が火災が原因で亡くなっています」(東京都防災関係者)
こんな対策もある。前出の栗原氏は言う。
「シェルター方式の部屋を持つという選択肢もあります。横浜市南区など自治体によっては補助金が出ますので、利用してください」
想定外の出来事が連発しているだけに、不気味だ。
自殺していい?
これから先を見るのが怖い。
もちろん上原さんをなぞってなんかじゃない。
政府と東電の対応がひどすぎるからだ。
あさって、妹が東京から一時帰ってくる
もう二度と会えないかもしれない。。悲しくてごはんを吐きそうになる
最近よく眠れなくて
小さい頃から予知夢をみてたんだけど、とてもリアルでね
血のにおいとか、服のにおいとか、海の冷たさとか感じていたんだ。
それが、最近アメリカ国務長官?たちが円卓をかこんで
日本の扱いについて少し協議してた夢をみた
かれら英語で話しているはずなのに、私には日本語に訳されて聞こえた。
「日本はもう利用価値がない、破棄しよう」
という結論に至ってた。
私の体はときどき幽体離脱するみたいなんだが
これがもしホントだったらこわいな。。
やたらリアルだったなあ。
眠るのが怖い。
もしくは、いっそ眠っている間に何か起きて、そのまま二度と目覚めない死に方がいい
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/870.html#c131
『学会で名誉ある地位を占めた人物たち』の言動が、
全くデタラメ、ウソだらけであったことが、今回の原発事故で明らかになってしまったが、この落とし前はどないしてつけるつもりなんかな〜。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/322.html#c1
http://www.youtube.com/watch?v=iFECg4H4Sk4
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/292.html#c14
http://twitpic.com/4hglne
「核実験以前に対するがん死亡の増加率(日本全国の5〜9歳男児)」
http://blog-imgs-47.fc2.com/s/a/i/saigaicom/20110504203350695.jpg
核実験当時に比べて圧倒的に放射能汚染値の高い現在のグラフ
http://fujiwaratoshikazu.com/_src/sc1244/13.png
政府は「肺がんやその他の病気は喫煙が原因だ」とみなさんに信じてほしいと思っています。
http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/
「放射線と健康」
アーネスト・スターングラス博士
アーネスト・スターングラス博士は、ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授です。
1967年から同大学の放射線物理・工学研究所を指揮し、X線と放射線医療診断における放射線量を低減させる新しい投影技術の開発をしました。
さらに、放射性降下物と原子炉核廃棄物による人間の健康に対する広範囲な医学的影響調査研究を行い、その結果をアメリカ議会で発表しています。
著書に「低レベル放射能」(1972年)、「隠された放射性降下物」(1981年)、「ビッグバン以前」(1997年)などがあります。
現在は、ニューヨークの非営利団体である放射線と公共健康プロジェクトの科学ディレクターです。
アメリカ物理学会会員であり、以前は北米放射線学会会員でした。 2006年3月、長年に渡って低レベル放射線の危険性を訴えているアーネスト・スターングラス博士が初来日し、全国で講演会を行いました。
スターングラス博士は、アメリカとソ連が核実験を繰り返していた冷戦当時、核実験の死の灰(放射性降下物質)による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結されました。
以下は2006年青森市での講演記録です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/294.html#c10
福島県は14日、同県浅川町の畜産農家から採取した稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。このわらをえさとして与えていた肉用牛42頭が4月から今月にかけて首都圏や仙台市のと畜場に出荷され、その後市場に流通したという。
県は立ち入り調査が終わる予定の18日までをめどに、県内計約4千戸の肉用牛農家に出荷と移動の自粛を求めた。また、流通先の自治体に流通状況の確認を依頼。まだ販売、消費されていない肉があれば、放射性物質が含まれていないか検査し、規制値を超えれば回収を指示するよう依頼する。
42頭の出荷先は、横浜市に14頭、東京都に13頭、仙台市に10頭、千葉県に5頭。
県によると、浅川町の農家のわらから検出された放射性セシウムは、最大で基準値(1キロあたり300ベクレル)の約73倍にあたる2万2045ベクレルだった。
このわらは、同県白河市の稲作農家が、東京電力福島第一原発事故後の3月15〜20日に田から取り込み、浅川町の畜産農家など4カ所に販売。畜産農家は4月上旬から牛にえさとして与えていた。同じわらを購入した別の農家は、えさとして与えていないなどの理由で、このわらを食べた牛の肉がほかに流れた恐れはないという。
県は、同県南相馬市の農家が出荷した牛11頭から基準を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県内の農家のえさの管理状況などを調査していた。浅川町の畜産農家は、使用しているわらが汚染されていることを知らなかったが、南相馬市から出荷された牛の問題が明らかになったあと心配になり12日、県に連絡。県が13日にわらを調べた結果、高い放射線量を測定したため、サンプルを採取し、検査した。
◇
仙台市によると、同市内のと畜場「仙台市ミートプラント」で処理された10頭のうち、1頭は東京都へ出荷された。別の1頭の一部は同市宮城野区にある肉屋2店舗に0.6キロと0.8キロ分が別々に保管され、消費されていないことが確認された。残りは、山形と岩手両県に出荷された。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/323.html
記事とは無関係です
「西日本の電力が足りない時は融通する」という余裕の発言です。
「電力が足りない足りない」といって日本中が節電しています。ワガ地区(関東のイナカ)は何度も計画停電で節電を強制されました。今は「節電令」で電気使用を制限されています。
国民がそういう状態にあるのに 何で電力供給側の社長がジャブジャブ余っていると思わせるような余裕の発言なんだ? 他地区の心配も道徳的には重要と思う。しかし他地区に融通する以前に まずは「担当地区がエネルギー不足にならないように全力をつくしたい」 と言うのが 社長として普通の発想だろうが…
クーラーも使わず、無理な節電で国民の熱中症が増加しています。高齢者や小児はイノチを落としているのです。 何が「節電令」だ! フザケンナ、霞ヶ関、東電。
http://tidakids.info/okinawa2011/index.html
募集はメールが7月17日深夜まで、郵送が7月19日沖縄県西原町まで必着。
なお先着順ではなく、審査があって決められるとのことです。
(ぜひ高被曝児童を優先して欲しい・・・・)
〜〜以下引用〜〜
「趣旨」より:
多くの沖縄県民が、自分たちも何かしてあげたいが遠く離れていて力になれない、というもどかしさを持っている中で、ウチナーンチュ(沖縄県民)のチムグクル(友愛・相互扶助の精神)で、今も不安定な状況にある被災地の子どもたちを温かく受け入れてあげたいと思います。
このプロジェクトは、放射能の子どもたちへの影響がなくなるまで、最低10年間継続していくことを目標としています。すでにこのプログラムに参加表明をしている沖縄県下の市町村や団体は、いくつかありますが、まず今年の夏は、震災直後の3月17日に受け入れを表明した沖縄県伊江村、そしてヤンバル(沖縄本島北部地域)の2つの牧場から始まります。あわせて今回のプロジェクトを手伝ってくれるボランティアの方も募集しています。 ティーダキッズプロジェクト実行委員会
「募集要項」より
*対象*
東北地方在住の小学校5年生から中学校3年生のうち身の回りのことが自分で出来て、沖縄の自然の中で思いっきり遊びたい子ども。(100名を予定)
*日程*
8月1日から8月11日
*参加費用*
2万円(ただし非課税世帯は無料)
「実行委員会」より
ティーダキッズプロジェクト実行委員会
実行委員長 加藤彰彦(沖縄大学学長)
理事 新垣幸子(元沖縄県出納長)
理事 開梨香 (前沖縄県教育委員長)
理事 奥野修司(ノンフィクション作家)
理事 寄田勝彦(NPOインフォメーションセンター)
理事 山中利一(NGO夢有民牧場)
事務局長 坂田竜二(渡嘉敷島留学わらびや)
会計 張本文昭(沖縄キリスト教短期大学准教授)
監事 稲葉耶季(名護簡易裁判所判事)
ティーダキッズプロジェクト賛同の個人および団体
参議院議員 島尻あい子 氏
衆議院議員 瑞慶覧長敏 氏
沖縄県議会議員 山内末子 氏
矢ヶ崎克馬 琉球大学名誉教授
鳥山淳 沖縄国際大学准教授
WUB東京
情報支援ボランティア沖縄
伊江村(後援予定)
沖縄県(後援予定)
沖縄県教育庁(後援予定)
「支援金受付」より
今回お預かりする皆様の寄付金は、航空運賃および、子どもたちの沖縄滞在費の補助に使われ、残金については今後の当プロジェクトの継続事業への基金として、および沖縄県内の他の震災支援組織へ使われることも検討されます。今回の事業終了後、沖縄タイムスならびに琉球新報紙上に、寄付された企業名を公表し、また収支決算を報告いたします。併せて今回参加した子どもたちの声も掲載する予定です。
沖縄銀行
本店 普通口座 2422412
琉球銀行
本店営業部 普通口座 1121765
口座名義 ティーダキッズプロジェクト実行委員会委員長 加藤彰彦
なお寄付金控除を受けることを希望される企業の方は、下記へお問い合わせ下さい。
メール:ryu@warabiya.jp 電話:080-6596-3773(坂田)
〜〜引用ここまで〜〜
何やかやとコメントするより急いで投稿します。
皆さん、拡散よろしくお願いします。
記事とは無関係です
「西日本の電力が足りない時は融通する」という余裕の発言です。
「電力が足りない足りない」といって日本中が節電しています。ワガ地区(関東のイナカ)は何度も計画停電で節電を強制されました。今は「節電令」で電気使用を制限されています。
国民がそういう状態にあるのに 何で電力供給側の社長がジャブジャブ余っていると思わせるような余裕の発言なんだ? 他地区の心配も道徳的には重要と思う。しかし他地区に融通する以前に まずは「担当地区がエネルギー不足にならないように全力をつくしたい」 と言うのが 社長として普通の発想だろうが…
クーラーも使わず、無理な節電で国民の熱中症が増加しています。高齢者や小児はイノチを落としているのです。 何が「節電令」だ! フザケンナ、霞ヶ関、東電。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/325.html
中国という国の行政スピードが速いか遅いかなんて、みんな分かっているだろ。
最初に原油の流出面積は200平方メートルだと聞いた瞬間、疑わしいなと思った。
「流出面積は200平方メートル程度です」なんて、どのツラ下げて言えたもんだか。
まあ、あんたら(隠蔽を)いつもやっているから慣れっこなんだろ
報道によると、今回の事故で課せられる罰金は最大20万元(約250万円)なんだと。
たった20万元!
2010年にメキシコ湾で重油流出事故が起きたときは、
アメリカ政府は6900万ドルの費用を石油会社に請求したというのに。
事故後、周囲の水質レベルは「1級」から「4級」にまで落ちたそうだ。
よく覚えとけ、人民を騙すんじゃないぞ! 庶民をバカにするな!
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0707&f=national_0707_194.shtml
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/812.html#c2
それは築地に大型商業施設を作ろうとしてる
その黒幕は 電通です
オリンピックは電通の美味しいところ
石原が何度も オリンピックと言うのは うなずける
電通はこういう 役者を使うのが上手い
いい例が 小泉だ!
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/127.html#c83
脱原発依存
脱原発に「依存」がくっついている。w
これは菅直人や馬渕が正式に表明している言葉だ。
ただの「脱原発」じゃない。「脱原発依存」なんだ。
原発に「のみ」エネルギーを依存している産業構造や、精神状態から脱しようといっているのであって、
「脱原発」じゃない。
原発から脱することが主ではなく、依存から脱することが主だ。つまり原発は残る。
これのどこを評価するというのか。w
あほらしい投稿はいい加減にしてはどうか。
菅首相はなぜ孤独な戦いをするのか。
大儀のない戦いは負け戦となるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/321.html#c1
二匹目のドジョウをねらった菅直人。「脱原発のウソ」を出すとか出さないとか… 出しても「絶賛余り中(ぜっさんあまりちゅう)」になりそう。立ち読みでパラパラと中を見てもオカネを出して購入しようとは思わない国民が多そう。
菅直人が「脱原発解散」するかもって?議員を失職したトタンに逮捕の可能性すら否定できない菅直人です。解散宣言できるのかな〜
「脱・原発のウソ」 の後半は「獄中記」になるかも… 副題は 「私はこうして地位もカネも女房も失った」の予定です。
(民間人ですより)
http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/bbb8d28213ebf3ce16add2f17eaac82f
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/325.html#c1
奴らは民主主義の敵だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/289.html#c5
そうですか
ご紹介ありがとうございます。
理性的で科学的で県民を大切にする長野県、素晴らしいです。
柏市と雲泥の差。
頭悪すぎ。情けなさすぎる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/894.html#c4
一般産業では、作ったばかりの新設備を動かしたとたん簡単にちぎれたり壊れたりする話など聞いたこともないだろが!そんなドジ踏んでたら商売にならん。
たく、、話にもならん。
汚染水の次はこれをやらねばという天下一大事のときに、こんな無様な話をマスゴミは厳しく批難・追求もせず、よくも天気予報のような調子で緊張感も無く記事にしているもんだ。
東電やアレバは遊んでいるんだな。事故処理を妨害したということでアレバに莫大な損害賠償を請求しろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/306.html#c18
汚染牛乳が売られているかいないか、各自の推測で分かるはずだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/283.html#c17
最新の報告書「シリアにおける弾圧:タッル・カラフの恐怖(Crackdown in Syria:Terror in Tell Kalakh)」は、シリア軍および治安部隊が大がかりな治安掃討作戦を開始した5月に行われた拘禁、拷問、恣意的な拘束の最中に、複数の死者が出たことを記録するものである。この掃討作戦は、レバノンの国境近くの町の住民に対して、1週間足らずの間続けられた。
「私たちが聞いたタッル・カラフでの目撃証言は、反体制派を弾圧するために標的を絞った虐待が組織的に行なわれている、という深く憂慮すべき実態を裏付けています」とアムネスティの中東・北アフリカプログラム副部長フィリップ・ルーサーは語った。.
「報告に記述されているほとんどの犯罪は、国際刑事裁判所(ICC)の管轄権内となるでしょう。しかしまず、国連安全保障理事会がシリアの事態をICCの検察官に付託しなければなりません」
この報告書は、5〜6月にレバノン国内および電話で、50人以上に対して行われたインタビューに基づいた調査結果である。アムネスティはシリアへの入国を許可されていない。
■治安部隊による掃討作戦の概要
この作戦は、政権の失脚を求めるデモを受け、軍と治安部隊がタッル・カラフに進入した5月14日に開始された。
少なくとも作戦初日に、24歳のアリ・アルバーシャが狙撃され、死亡したとみられている。彼の遺体を運んでいた救急車も砲火を浴びた。多くの人が逃げようとする中、シリア軍は逃げまとう家族に対して発砲した。
その後の数日間で、60歳以上の男性や18歳以下の少年などを含む、数十人の男性の住民が取り押さえられ、拘禁された。アムネスティがレバノンで面会したタッル・カラフ出身の家族は、それぞれ親族が国軍に拘禁されていると語った。
拘禁された人びとのほとんどは拷問を受けている。目撃者によれば、逮捕時に拷問を受けた者もいた。あるときには、拘禁者を移送しようとした兵士が拘禁者の首の後ろに火のついた煙草を押し当て、逮捕者の人数を数えていたという。
人びとを拘禁する治安部隊の一部は、「幽霊」と名づけられた拷問をしている、と拘禁者はアムネスティに述べた。これは、拘禁者に長時間無理な姿勢を取らせ、虐待を行なうものである。この場合、拘禁者は爪先立ちをせざるを得ない地面からの高さにある棒に手首を縛られる。
20歳のマフムードは、5月16日に逮捕され、約1ヵ月間の拘禁の後に釈放された。ホムスの治安部隊の拘禁施設に約5日間拘禁されたマフムードは、次のように述べた。「毎日同じことの繰り返しでした。彼らは私を縛って幽霊の姿勢にし、私の体と睾丸に電気を流したのです。私は絶叫し、尋問者に止めてくれと懇願しました。しかし彼は気にも留めませんでした」
目撃者によると、少なくとも9人がタッル・カラフにおける治安掃討作戦の際に逮捕され、その後の拘禁中に死亡した。彼らのうち8人は、彼らは家から出るよう命令された際に銃撃され、負傷し、その後兵士に連れ去られた。
この中にはデモに参加していた者も含まれていた。
それから約2週間後、この8人の親族は、8人の遺体の身元確認のために軍の病院に行くように言われた。目撃者によると、遺体には胸の傷や太ももについた縦方向の長い傷など、拷問を示す跡があった。脚の裏側には銃で撃たれたと思われる傷もあった。
法医学者は、犠牲者の一人であるAbd al-Rahman Abu Libdehの写真をアムネスティのために分析した結果、まだ生きている間に顔、肩そして首にひどい傷を受けたようだと結論付けた。
息子たちの遺体を確認した家族の中には、「息子たちは武装勢力に殺害された」と書かれた文書に、強制的に署名させられた者もいた。
アムネスティは、タッル・カラフにおける治安掃討作戦の際に逮捕された17歳の少年を含む多くの人びとが、いまだ拘禁されているという事実を把握している。
アムネスティはシリア当局に対して、子どもを含む恣意的に拘束された人びとおよび、平和的なデモに参加した、あるいは反政府的な考えを表明しために拘禁された人びと全員を釈放するよう要求した。
タッル・カラフでの犯罪が、市民に対する大規模かつ組織的な攻撃の一部であるとみられることから、これらは人道に対する罪に値するとアムネスティは考えている。
アムネスティは国連安全保障理事会に対し、シリアの事態をICCの検察官に付託するよう繰り返し要求した。またシリア当局に対しては、現在シリアの人道状況を調査している国連査察官のスムーズな立ち入りを許可するよう求めた。
「人道の名の下に、国際社会がリビアに対して積極的に行動を起こしたことは、国際社会のシリアに対するダブルスタンダードを浮き彫りにしています」とフィリップ・ルーサーは述べた。
「バッシャール・アサド大統領は改革を口にしているにもかかわらず、これまでのところシリア当局は、国際基準に即した措置にすら応じる形跡がほとんどありません」
▼アムネスティ創立50周年記念キャンペーンサイト
http://www.amnesty.or.jp/?ai50
▼関連ニュース
シリア : 新たな死者の報告が続く中、子どもたちの殺害を懸念
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=972
アムネスティ発表国際ニュース
2011年7月6日
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/790.html
今日も暑かった。毎日続くと恐怖感を感じる作業員がいるはず。今日は朝から現場では1号機と4号機のSFP循環冷却のニュースが話題になった。
4号機は今月末目標で工事を進めているはずだけど「1号機は来月上旬にも運転…。」ってニュースにビックリ。現場はニュースで工程期限を知る。
1号機はまともに現場調査してないって聞いているし、線量が高くてとても作業出来る環境じゃない。具体的な除染も遮蔽の計画もないのに工程だけが先に決まってニュースで流れている。
ニュースを聞いた国民は「8月上旬には1〜4号機安定する」って思い込む。既成事実が出来上がってしまうとメーカーも作業員も断る事は許されずにプレッシャーと工程期限に押し潰されて、被曝も人員も無理やり増やすしかない状況が生まれてしまう。
マスコミを利用して人の命も考えずにシナリオ通りの流れにもって行くようにしてしまう。これが東電と政府のやり方なんだなぁって感じる。
汚染水処理しかり、1,2号機エアロック解放しかり、3号機窒素注入しかり、避難準備区域解除しかりである。1〜3号機の原子炉内作業でほとんどの作業員が入替えになると思う。
首になった作業員の保証なんてないし、この先不安だらけだ。線量なくなって仕事辞めたら、何にも出来ないけど真面目に働くから、誰か雇ってくれないかなぁ…。(おのま注:従業員の被曝線量が上限に達するとそれ以上仕事ができないことになっている)
今日の東電プレスリリースでひとつ気になる事が…。構内の土壌サンプリング結果がのっているけど、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムが検出されている。まだまだ構内のスタック近くや建屋内にも検出されたもの以上があると予測出来る。
外部被曝は一度に大量浴びない限り、そんなに怖いと思わない。ただ被曝上限超えたら仕事がなくなるっていう不安があるだけ。しかし内部被曝は怖い。
それも核種が気になる。医学的根拠も詳しく判らないけどプルトニウムやアメリシウム、キュリウムなんて絶対に内部被曝しちゃダメだって感じる。だからホールボディカウンターの検査はすごく気になる。
先月の結果は問題なかったけど今月は?ってね。今月末にまた受けるけどちょっと心配している。体内には食物からカリウムって放射性物質があるから800cpm位の数値が普通に出るみたいで体型にもよるから今の基準値(スクリーニングレベル)は1500cpm。
いま現場で働いている作業員の中でこの基準値を超えている人がかなりいると思うけど、政府も東電もメーカーもこの作業員に対して特に何の指示も出さずにずっと作業続けている。通常定検で基準値超えたら現場に入れないし、従事者登録も出来なかったのに…
これっておかしいよなぁ。一般の人も超えている人きっといるよ。JヴィレッジでもWBC受けられるようになったみたいだし、台数増えて一般の人を計るようになったらきっとわかるね。
その時、政府や東電は数値教えずに「問題ありませんから安心して下さいね」っていうのかな?それとも被曝値と同じように上限あげるのかな?
*
*
資料 106 原発事故 現場報告@7月12日
http://onomar.jugem.jp/?day=20110712
7月12日
汚染水処理また止まってしまった。やっぱり問題山積のままスタートしたからなぁ…。まだまだあるだろう。1〜3号機も線量高くて炉内循環冷却はなかなか進んでない
線源を特定して除去しなきゃ遮蔽じゃ限界あるし遮蔽する作業の人員も被爆も莫大になりそう。でも同じ被爆するなら除去する方が、後々の被爆は押さえる事が出来ると思う。その為にはもっと状況を把握しないと。
確かに被爆は極力押さえないとだけど誰かが決断してやらないと進まない。政府も東電も過剰被爆にはピリピリしていて、なかなか埒空かない状態。4月の頃は被爆してもなんの反応もなかったのに…。
世論を気にしてばかりじゃダメでやらなきゃならない事はきちんと説明してやるしかないと思う。その代わり、その作業に携わった人の今後の補償はメーカーではなくて、政府や東電がきちんとする事も約束すればいい。
このままのメーカー任せじゃやる人出てこないかもしれない…。
だんだん現場が定検工事と同じようになってきている。特に検査関係…。例えば配管のフランジ締める時は校正付きのトルクレンチで確かめ、面間ギャップを正確に計ったり記録を提出したりって…。確かに大事な事だけど、いま必要なのかって思う。
とてつもない量の検査作業に時間もかかっているし被曝も増えている。線量の低い所や取り返しのつかない箇所で時間をかける余裕の工程ならいいけど、全てが厳しい状況下なのに…
なんでもかんでもじゃなくて、優先順位があると思う。今は工事じゃなくて事故だと思うけど、どうも工事って感じで進んでいる。
http://www.youtube.com/watch?v=oQcBMmw9SmM
【録音】20110714 [2/2]たね蒔きジャーナル「原発視察報告!福島原発行動隊」
http://www.youtube.com/watch?v=gDpzf1Czab4
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/292.html#c15
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/296.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/313.html#c4
言うだけ言って、ぬしの正義はどこじゃ?
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/771.html#c1
いい加減にしませんよ。
日本人の感覚としては、その論理は到底認められませんね。
貴方の言ってることは
○ 非常識なAが10人殺した。
○ だから別の未解決殺人事件も証拠が無いけどAが殺った事にする。
置き換えると
□ 非常識なアメリカはむちゃくちゃやってる。
□ だから全部アメリカのせい。
貴方はいったいいつ頃からそんな常識になったんですか?
・自然災害ならアメリカは冤罪。
・仮に攻撃されたとすれば真犯人は野放しの可能性。
これらを回避するために、アメリカが加担した証拠くらい示してください。
示せないのであれば最大でも可能性に留めることですね。
それと、どこの国かは知りませんが、その国が復興を邪魔した事実と支援した事実もあれば
国名と一緒に具体的にさっさと述べてください。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/368.html#c22
環境省は14日、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内のがれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度の基準を、現在の1キロ当たり8000ベクレル以下から10万ベクレル以下まで引き上げる検討を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め立てができる条件を整理する。
同省は先月、8000ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、8000ベクレルを超える焼却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方法の検討を急ぐことにした。
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所感:福島に放射性のゴミを押し付ける交渉がうまくいかず、そのまま首都圏のゴミ処理場に埋めることになるのだろう。要するに、もはや政府機能が麻痺している。無政府状態なのだから、補償もしないし、国民も避難させるようなこともしないし、土壌の浄化も行わない。何もしない政府というのは初めてみた。というか、何もしないなら、政府が存在しないも同じだ。自警団とか作るしかないのか。旧ソ連の軍事独裁国家がうらやましい。ちゃんと土壌浄化とか事故処理を上からの命令で行った。この国は、なにもしないで放置プレイの連続。苦しくなれば、ありえない緩い基準値にしてしまう。これだけ緩いと、基準値がないのも同然。国民全員は、被爆し放題であり、放射能我慢大会の様相を呈してきた。もはや近代国家とはいえない。人々から税金を収奪し、何もしないこの国の政府の本性がさらけ出されたのだ!!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/327.html
磯野かつお君も切り抜けの天才だそうである。
菅の脱原発宣言は、エダノが遠い将来の願望と注釈した為、一気に陽炎(かげろう)になった。なるほどね、遠い将来の事なら、願望として何とでも言えるわね。ところが、菅はその時の話しぶりでそういう感じ方をさせない。これで鳩山もころりと騙された。
天才の天才たる所以である。菅自身が本気で思い込んでしゃべっている疑いもある。菅が菅自身をまず騙しているって事か。菅の発言は本当に注意して聞かないといけない。そんな政治家なんていない方がいいのだが。
野党から脱原発への具体策が示されていないという批判がすぐに起きたが、遠い将来の願望ならば具体策なんてある訳がない。馬鹿馬鹿しい話だ。
菅の言葉は発言時から時間が経つにつれてドンドン命を失って行く。一日後にはもうミイラかな。この前の鳩山を引っ掛けた時は、その日の夜にはもう命が絶えた。菅は発言した直後から別人格になるんだろう。国民ダマシの天才。
それでも、脱原発への意識付けを強めた事は良かったと言える。原発推進派には苦々しい菅の切り抜けであった。
小出氏が菅の切り抜け発言をいつものラジオインタビューでバッサリ。小出氏の話を聞くと、菅の話の内容が如何にいい加減なものであるかが分かる。ほぼ工程表通りに事故の収拾が進んでいると菅は言ったそうだが、小出氏に通じる訳もない。小出氏は改めて政治に絶望していると言っていた。
菅の脱原発宣言はあっという間に色褪せた。この男の人徳の為せる業である。菅の場合は、具体的な点への言及が有るか無いかで、本当かペテンかがくっきり色分けできる。
この前のペテンの時も、具体性が無かった。今回も無かった。曖昧にしておいて切り抜けるというのが、菅の常套手段だな。
菅はこの国が生んだ必然のペテン師首相だ。もう暫くのお付き合いが避けられないのだろう
*
菅の言葉は発言のその時が命のピーク(ryuubufanのジオログ)より
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110714
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/326.html#c1
「放射能汚染はこれから長い年月続く」
↓
「放射能汚染はこれから長い年月続くと信じ込ませる」
がただしい表現かな。
自由報道協会にメールして聞いてみましたが、同協会事務局からの返事は↓
「自由報道協会として撮影、アップする予定はありません。」
でした。
クリスの方はわかりませんが、これと相前後して投稿した広瀬さんと明石さんの
記者会見については
広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見 主催:自由報道協会 (番組ID:lv56472697)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv56472697
というページをみつけました。
クリスの方も同様に、どなたかがやってくださることを期待しましょう。
#少なくとも同協会のサイトに報告(文字)が載るだろうとは思いますが。
>アルチュニャン博士 にはガッカリ
今、ここを見ていました
http://fpaj.jp/?p=1339
家族と一緒に来日したようですが、「東電に招待でもされたのかしら?」と
思ってしまいました。また質問のなかに「チェルノブイリ事故による死者は
100万人を超えた」という話が出なかったのも残念です。
#出ても、否定されたでしょうけど
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/279.html#c2
http://www.youtube.com/watch?v=LkWQzzRpe78
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/292.html#c16
革命でも起こさない限り、ダメなのか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/327.html#c1
ロシアとか中国が反乱軍を国連議定に法り反乱軍を空爆してみろ?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/790.html#c1
真実を報道しなかったのに、今になって、牛肉が汚染されて騒いでいるマスコミの責任も大きい。
山本さんを批判する人も、事実がバレルと困るヤカラで、原発の危険性を訴える人々を抹殺してきた原発村の悪人たちの面々。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/228.html#c61
なんか、『北朝鮮の金王朝は大日本帝国の特務機関がつくった』
という説と一脈通じる話だな、こりゃ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/753.html#c1
羽田空港に「世界最大級の津波リスク」 英国で研究結果が発表される
2011/7/13 19:52
http://www.j-cast.com/2011/07/13101383.html?p=all
東日本大震災で仙台空港が津波にのみ込まれたことは記憶に新しいが、「羽田空港は仙台空港よりも危険」という研究が英国で発表された。どの程度危険なのだろうか。
研究は、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)博士課程で地理を専攻するマット・オーウェン氏が再保険会社のJLT Reのために行い、2011年7月11日、ロンドンでその内容が発表された。
太平洋岸がもっとも津波のリスクが高い
同日、英科学雑誌のニュー・サイエンティスト誌(電子版)が報じた。なお、同誌は、査読を経ていない論文が掲載されるため、信ぴょう性の点から疑問符が付けられることもある。
研究では、米海洋大気圏局(NOAA)のデータベースを活用。世界中で起きた津波の数と大きさ、その原因となった地震の頻度などを調べた。その結果、さまざまな沿岸地域での津波のリスクを比べることが可能になり、その中で、太平洋岸がもっとも津波のリスクが高いことが分かったという。
その上で、空港がある10の沿岸地域について、(1)記録が残っている限りで、その地域が受けてきた津波被害の大きさ(2)津波発生の頻度、の2つの項目について1〜5の点数で評価。その結果、羽田空港が両方の項目で最悪の5と判定された。
なお、実際に津波にのみ込まれて民間路線が復旧するまでに1か月かかった仙台空港は両方とも4で、中部国際空港は頻度が4、被害の大きさは5だと判定された。また、ハワイのホノルル空港は逆で、頻度が5、被害の大きさが4だとされた。
「最大規模の津波を想定しておくべき」
オーウェン氏は、「日本は世界で一番津波対策を行っている」としながらも、沿岸地域の空港は、津波のリスクを再評価すべきだとしている。
なお、国土交通省では6月に、有識者を集めた「空港の津波対策検討委員会」を立ちあげており、標高20メートル以下の沿岸空港についてのリスク分析を行う。なお、国交省の発表によると、本州の太平洋沿岸5キロ以内の空港の標高は、仙台(1.7メートル)、中部(3.8メートル)、関西(5.3 メートル)、神戸(5.6メートル)羽田(6.4メートル)の順で、羽田は一番高いことになっている。
6月28日に仙台空港ビルで行われた第1回会合では、
「避難計画等のソフト面での対策では、最大規模の津波を想定しておくべき」
といった意見が出された。8月に予定されている第3回会合で、全国の空港に対する津波対策をとりまとめる予定だ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/467.html
http://twitter.com/#!/cyatokichi
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1885.html
肥料も緩和されそう。
ダメな国。残念。
菅のどこが、「脱原発」宣言で、他と違うのだ???
もちろん、いままで推進してきた自民と比べてもしかたないのだけど。
菅は、原発の依存しなくてもいいようになればいいって言ってるだけだ。
菅は、総理大臣だよ。海江田の「原発安全宣言」が自分の意に反するなら、
一旦同意しておいて、はしごをはずすような「ストレステスト」なんて
持ち出す必要はないでしょう。
初めから、安全基準を見直せるまで再稼動をさせない方針を示せばいい。
今回の脱・原発依存も、枝野の解説が意に反するはなら、
枝野を罷免すればいい。
脱・原発依存が、少なくとも、何年内で、基本的に再稼動は容認しないとか
それすら言わないで、新規の原発建設がほぼ不可能とみて、
その追認である「脱・原発依存」を言ってるだけだ。
どこが、脱。原発なのか、ちゃんと説明できてから、
その政策を支持するとか、しないとか言えるだけでしょう。
それもないのに、どうして菅を支持できるのか??それが不思議だ。
青森県の三村申吾知事は13日に菅首相が表明した「脱原発」の方向性について、「一定の考えの下で発言しているのか、思いつきの発言なのか分かりにくい。」
東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の会田洋市長は、菅首相の発言について、14日午前、市役所で記者団の取材に応じ、「退陣を表明した首相の言葉で、具体的施策としてどう実行されていくかが、明確になっていない。論評しようがない」と話した。
菅首相は、ここで脱原発を表明すればポイントが取れると踏んだから会見したに過ぎない。
いつお辞めになるのかは与り知らないが、退陣表明した現職首相が「未来の政策を語る」意味は無い。
一方、困難を極める復興は自治体に丸投げ、原発は東電に丸投げである。
つまり菅首相は、自らのポイントになることは前に出るが、そうでない場合は前線に丸投げし消耗を減らす作戦である。
しかしながら、その結果、東日本一帯は放射能汚染が広がり、その地域で採れた農産物、畜産物、水産物が放射性物質に侵されたまま全国に広がり、今や日本全国一億放射能総特攻の情勢である。
市民は、放射能汚染度や産地が信頼できないので、まさに竹やりで戦うが如きの生活を余儀なくされている。
だがここにきて、市民が自ら本件原子力発電所事故を重く見て、東電や政府関係者を告発するケースが増えて来ている。
恐らく今後も多数の告訴、告発が出されるものと予測している。
小紙のところには、ブログやツイッターを経由し、沢山の資料が寄せられており、東電、政府の公開資料を合わせると1メートル近い。
現在は、6月24日深夜に公開された東電10条15条通報を精査している。
そこに05年に検討された「原子力発電所における全交流電源喪失事象について」との100ページ近い資料が届いた。
所謂、SBO(ステーションブラックアウト)に関するケースを想定したものである。
ネットでは、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)、田中三彦氏(元日立原子炉圧力容器設計者)、後藤政志氏(元東芝格納容器設計者)といった人たちが積極的に事故解析を公表している。
そのような中、原子炉本体の冷却材喪失に伴う炉心溶融事故要因とは別に、津波に対しては、非常に分かりやすい指摘がされているので本日はそれを解説したい。
なお本日の解説において、なぜSBOが生じたのか、については明解な結論が与えられているものと考えている。
(一方、SBO後の原子炉挙動並びに伴う過酷事故経過の分析には更なる時間を要する。)
資料1=福島第一第二原発の周辺地図
その指摘とは、原子力安全・保安院は「津波が原因」と結論付けたが、殆ど近距離(11キロしか離れていない)にある福島第二原発1号機〜4号機も14メートルの津波に被災したのに冷却材喪失事故にならず、一方福島第一原発1号機〜6号機のうちなぜか1号機〜4号機だけが炉心溶融事故に至ったのかというものだ。
もし本当に「14メートルの津波」が事故原因なら、同じように14メートルの津波を被った福島第二も、冷却材喪失事故に至るハズと云うものである。
この指摘は、原子炉本体の構造的原因を論じるものと較べて、極めて分かりやすい。
テレビは殊更に福島第一原発に襲い掛かる巨大津波を放送していたが、同じように福島第二を放送していれば、まことに滑稽な話となったであろう。
そこで、なぜ福島第二の1号機〜4号機は事故に至らず、福島第一の1号機〜4号機が事故に至ったのかということが争点になる。
その「結論」は実は、原子炉建屋を含む設計そのものにあった。
(東電は、勿論、知っていた。)
福島第一原発は、1号機〜5号機までが旧型のGE-MARK1型であり、同原発6号機及び福島第二原発1号機〜4号機は改良型のGE-MARK2型となっている。
GE-MARK2型と旧GE-MARK1型は、格納容器の構造自体が大きく異なるが、枢要な設備を建屋内に収容できるようになった。
◎今般の事故では、タービン建屋に置かれていた配電盤(通称メタクラ)が詰まるところ事故の正否を分けた。
GE-MARK2型では、非常用DG(予備ディーゼル発電機)やこの配電盤は、耐震レベルが高い原子炉建屋内に収容されたのである。
一方、福島第一原発1号機〜5号機の非常用DGは電源喪失を想定し、2号機と4号機において、過去高台に設置された。
(1号2号が共用、3号4号が共用、5号6号は6号が新型だから)
事実、津波に被災した際、この非常用DGが起動し動いていたが、依然としてタービン建屋に置かれていた1号機〜4号機の配電盤は見事に津波で冠水してしまったのである。
従って、原子炉に非常用電力を送ることができない。
一方、同型の5号機は新型の6号機の配電盤から電力をもらい、救命したのである。
勿論のこと、福島第二の1号機〜4号機は一命をとりとめ、なんとか冷温停止に至っている。
そして配電盤が冠水し、電源を失った福島第一原発1号機〜4号機は、最後の命綱である非常用復水器(IC)と隔離時冷却系(RCIC)で自律冷却を続けたが、最後は力尽き、炉心溶融に至ったというのが本件事故の真相である。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/628.html
青森県の三村申吾知事は13日に菅首相が表明した「脱原発」の方向性について、「一定の考えの下で発言しているのか、思いつきの発言なのか分かりにくい。」
東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の会田洋市長は、菅首相の発言について、14日午前、市役所で記者団の取材に応じ、「退陣を表明した首相の言葉で、具体的施策としてどう実行されていくかが、明確になっていない。論評しようがない」と話した。
菅首相は、ここで脱原発を表明すればポイントが取れると踏んだから会見したに過ぎない。
いつお辞めになるのかは与り知らないが、退陣表明した現職首相が「未来の政策を語る」意味は無い。
一方、困難を極める復興は自治体に丸投げ、原発は東電に丸投げである。
つまり菅首相は、自らのポイントになることは前に出るが、そうでない場合は前線に丸投げし消耗を減らす作戦である。
しかしながら、その結果、東日本一帯は放射能汚染が広がり、その地域で採れた農産物、畜産物、水産物が放射性物質に侵されたまま全国に広がり、今や日本全国一億放射能総特攻の情勢である。
市民は、放射能汚染度や産地が信頼できないので、まさに竹やりで戦うが如きの生活を余儀なくされている。
だがここにきて、市民が自ら本件原子力発電所事故を重く見て、東電や政府関係者を告発するケースが増えて来ている。
恐らく今後も多数の告訴、告発が出されるものと予測している。
小紙のところには、ブログやツイッターを経由し、沢山の資料が寄せられており、東電、政府の公開資料を合わせると1メートル近い。
現在は、6月24日深夜に公開された東電10条15条通報を精査している。
そこに05年に検討された「原子力発電所における全交流電源喪失事象について」との100ページ近い資料が届いた。
所謂、SBO(ステーションブラックアウト)に関するケースを想定したものである。
ネットでは、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)、田中三彦氏(元日立原子炉圧力容器設計者)、後藤政志氏(元東芝格納容器設計者)といった人たちが積極的に事故解析を公表している。
そのような中、原子炉本体の冷却材喪失に伴う炉心溶融事故要因とは別に、津波に対しては、非常に分かりやすい指摘がされているので本日はそれを解説したい。
なお本日の解説において、なぜSBOが生じたのか、については明解な結論が与えられているものと考えている。
(一方、SBO後の原子炉挙動並びに伴う過酷事故経過の分析には更なる時間を要する。)
資料1=福島第一第二原発の周辺地図
その指摘とは、原子力安全・保安院は「津波が原因」と結論付けたが、殆ど近距離(11キロしか離れていない)にある福島第二原発1号機〜4号機も14メートルの津波に被災したのに冷却材喪失事故にならず、一方福島第一原発1号機〜6号機のうちなぜか1号機〜4号機だけが炉心溶融事故に至ったのかというものだ。
もし本当に「14メートルの津波」が事故原因なら、同じように14メートルの津波を被った福島第二も、冷却材喪失事故に至るハズと云うものである。
この指摘は、原子炉本体の構造的原因を論じるものと較べて、極めて分かりやすい。
テレビは殊更に福島第一原発に襲い掛かる巨大津波を放送していたが、同じように福島第二を放送していれば、まことに滑稽な話となったであろう。
そこで、なぜ福島第二の1号機〜4号機は事故に至らず、福島第一の1号機〜4号機が事故に至ったのかということが争点になる。
その「結論」は実は、原子炉建屋を含む設計そのものにあった。
(東電は、勿論、知っていた。)
福島第一原発は、1号機〜5号機までが旧型のGE-MARK1型であり、同原発6号機及び福島第二原発1号機〜4号機は改良型のGE-MARK2型となっている。
GE-MARK2型と旧GE-MARK1型は、格納容器の構造自体が大きく異なるが、枢要な設備を建屋内に収容できるようになった。
◎今般の事故では、タービン建屋に置かれていた配電盤(通称メタクラ)が詰まるところ事故の正否を分けた。
GE-MARK2型では、非常用DG(予備ディーゼル発電機)やこの配電盤は、耐震レベルが高い原子炉建屋内に収容されたのである。
一方、福島第一原発1号機〜5号機の非常用DGは電源喪失を想定し、2号機と4号機において、過去高台に設置された。
(1号2号が共用、3号4号が共用、5号6号は6号が新型だから)
事実、津波に被災した際、この非常用DGが起動し動いていたが、依然としてタービン建屋に置かれていた1号機〜4号機の配電盤は見事に津波で冠水してしまったのである。
従って、原子炉に非常用電力を送ることができない。
一方、同型の5号機は新型の6号機の配電盤から電力をもらい、救命したのである。
勿論のこと、福島第二の1号機〜4号機は一命をとりとめ、なんとか冷温停止に至っている。
そして配電盤が冠水し、電源を失った福島第一原発1号機〜4号機は、最後の命綱である非常用復水器(IC)と隔離時冷却系(RCIC)で自律冷却を続けたが、最後は力尽き、炉心溶融に至ったというのが本件事故の真相である。
責任があるのは、東電、経済産業省、保安院、原発推進団体、誘致自治体、
まず国の費用で酪農事業者にすべて損失を補てんしその後、責任者の間で割合を決め負担費用を分担すべき。これでもはや原発が安いとは一切主張できないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/323.html#c1
外交官歴31年の1等書記官の亡命申請は、24時間内に家族と共に帰国し、本国の当局へ出頭することを12日に命じられた後、決意したとしている。同大使館の外交官が米国への亡命を要請したのは過去10日間で2人目。
大使館の大使代理は今月4日、亡命の意思を表明、クリントン米国務長官宛ての書簡でミャンマー内での人権侵害や不正な選挙を批判し、自らと家族の安全を図るため亡命の他に選択肢がなかったとの考えを示していた。
ミャンマー民主化支援団体によると、代理大使の亡命表明後、同国政府は外務省職員らに同省で要職に就いた前軍将校による査問に応じることを命じている。1等書記官は帰国して査問に応じれば、非難を受け投獄などの処罰を受けることを懸念していたという。同書記官はベテランの外交官で、ジュネーブ、バンコクやシンガポールで勤務歴があり、2008年にワシントンに赴任していていた。
代理大使はミャンマー国内の民主化活動家と接触を保ち、クリントン長官宛ての書簡では軍高官は権力掌握を強化し、民主主義、人権や個人の自由を求める声の封殺に動いていると指摘。ミャンマーで昨年11月実施された、過去20年では初の総選挙に触れ、過去31年間の外交官生活で民主改革への希望を抱いていたが、総選挙の結果を見て、自信がなくなったとした。
民主化支援団体は、亡命を決意するミャンマー外交官は今後も増えると予想。文民政権を装った軍主導の後継政権下での公務遂行を喜ばず、自由、正義や民主主義の実現への希望を失い始め、国際社会で現政権を弁護することに失望していると指摘した。
昨年の総選挙では前軍事政権が支配する政党が勝利を収めていた。軍事政権は国際選挙監視員も拒否し、国際社会の批判を集めていた。軍事政権は当時、選挙は合法的に実施されたと主張、欧米諸国が人権侵害批判など根拠に打ち出していた経済制裁解除を要求していた。
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タン・シュエ将軍が軍事独裁政権に君臨してから23年が経つ。
長年の軍事独裁により、ビルマ支配階層の腐敗・堕落は深刻化している。それに引き換え、アウンサン・スーチーとNLDは今もビルマ国民からの信望が厚い。
武力で国民を脅して権力を掌握しているに過ぎない軍事独裁政権は早々に打倒されるべきだ。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/752.html
まず現行法で処理し売れるすべて売り、国民が必要な送電設備、発電設備は国が買い、発送電分離の上、国鉄方式で合理化し再上場させる。 不足分は国が負担する。 あたまをもっと使え。
一時しのぎの小細工ではまた破綻する。
と言うことは、「菅直人暗殺」と言うような記事も準備しているのだろうか?
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/130.html#c2
はっきりもうダメなのだ皆で汚染を受け入れる選択肢しかないといったらどうだ。
中国の批判をすると気違いのようになって怒る。
民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。
いま自衛隊のイカレた軍事拡大予算は毎月5000億円である。
災害列島の災害予算はこの軍需経済の発狂予算に乗っ取られてしまった。
インチキ戦艦イージス6隻9000億円で、どれだけの津波堤防が整備出来ただろう。
次期戦闘機は一機200億円を100機購入だと、フザケルナ!
東北大震災25万人の避難所に自衛隊を災害部隊に転化しなかった腐敗政党自民党に対する怒りが沸騰している。
腐った自民党政府はマスコミを使って国家間憎悪を煽る軍需経済の手足と成り下がり、毎年毎月生み出される被災者と国民の願いを聞く筈もなかったのだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
災害列島に必要なのは毎月5000億円の血税を浪費する軍需経済や軍事部隊ではない、災害・震災に立ち向かう対災害最新装備の救助部隊とそれを支える平和経済である。
敵を殺す訓練に明け暮れる軍事部隊は、災害救助に特化した専門部隊とは程遠くボランティアや地元消防団で充分賄える雑事すら出来ない。
「日米安保詐欺同盟の軍需経済だけのために存在する20万を越える防衛庁自衛隊など全く必要ではない、即時解体して10万人の緊急災害救援部隊を創設せよ!」
「イージス艦だとかスパイ衛星だとかミサイル網だとか全くの詐欺兵器のために数兆円を血税から略奪する軍事装備は直ぐ止めろ、対災害の最新鋭装備に転換しろ!」
それは日本国民の悲願だった。
国家予算乗っ取りの軍需経済のために「北朝鮮が上陸して来る」とか「抑止力」とか「中国が攻撃して来る」などと気が狂ったような寝言を言うのはもう止めろ!
「国民が求めているのは侵略強盗の軍事訓練部隊ではない、毎月、毎年国民を襲う災害だけに即時対応出来る災害緊急部隊ではないか!」
それは日本国民の悲願だった。
戦後、国民が災害の度に訴えて来た圧倒的な声であった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/328.html#c1
ウランが無くなるというのは誰でも理解できる
放射能汚染が危険なのはすぐにでないこともわかる
高速増殖炉も失敗なのは明らかだ
原子炉がボロい事も理解できた
安全対策など無きが如く出る事もりかいできた
地震が多い事も理解できた
核廃棄物の安全管理など取るに足らない事が判明した
多くの下請け従業員を使い捨てにしていることも理解できた
それで原子力を推進しようとしている奴らは戦略の破綻に直面していることを
理解しようともしない
そんな目先のことしか考えられない 奴らは>>1と同じポピュリズムであり
衆愚であり日本の長期における戦略に置いて 国賊レベルの存在である
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/321.html#c3
回答をスルーされ、変なリンクだけ頂戴したので繰り返します。
「都合悪いってなにが?」
回答の義務はありませんが回答希望します。
都合悪いんでしょうか?
人工地震論者はその程度という印象に関わる気がします。
阿羅の匿名コメントの最初と最後は印象操作
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/462.html
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c388
継手だけでなく、配管ごと全部ステンレスに替えないと、また漏れるよ。
薬注で、塩ビ使ってるのって、世界中探しても、アレパと東電くらいだよ。
アホとしか言いようがない。
100%、確実に、絶対に、また漏れます。
乞うご期待。
事故収束は、もうあり得ない。
燃料回収も、出来ない。
汚染はダダ漏れのまま。拡大するまま。
なーんも出来ないまま、いくとこまでいくね、これは。
ざんねん、ニッポン。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/306.html#c20
家庭用電力は、4人家族で3kw前後。この程度ならどこの工場でも余ってるから、いつでも買えるんだよね。(法律がじゃましてる)
自家発電がない企業なんて存在しない。自家発電をわけてもらえばいい。夜はバッテリーから供給してもらえば良い。
電線は、近所だから、100m分ぐらいを手配すれば良い。
家庭用電力は、4人家族で3kw前後、これが電力会社の独占事業となってる。
電力料金が高いから、大儲けできる。これは、おいしい。家庭用で儲けた金が原発とか、ダムとかの利権に使われてる。
これは、独占禁止法違反だよね。
国が犯罪を犯していることになる。これは即刻やめさせるべきだ。
家庭用電力のような、50kw以下の小口電力は、電力会社から買わなければならないような法律が作られてる。自民党が作った法律だ。
中小企業以上の会社では、50kw以上を使うから、どこの発電会社からでも買える。発電先を自由に選べる。料金も安い。
今の法律のままだと、20〜30件集まって、60〜90kwにしてからじゃないとできない。
自治会や、自治体で、リーダーが決めればすぐにできるだろうけどね。パワーがあればできるね。
そういう市会議員を育てるか?
発電会社、送電会社、配電会社の分離も、原発廃止も必要だけど、すぐに家庭がメリットを受けられるようにするのも必要だよね。時間がかかれば立ち消えになってしまうしね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/175.html#c58
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/07/12/013230.php
三橋貴明第110回 量的緩和第三弾
アメリカの失業率悪化が止まらない。と言うよりも、アメリカ政府が量的緩和第二弾により、何とか雇用を改善しようとしているにも関わらず、なかなか失業率上昇が止まらないと表現した方が正確だろうか。
『2011年7月9日 ブルームバーグ紙「6月米雇用者:1.8万人増−失業率は9.2%に悪化、「深い沼地」に」
6月の米国の非農業部門雇用者の増加数は1万8000人と、9カ月で最も小幅にとどまった。また失業率は予想外に上昇。労働市場が依然厳しい状況にあることが示された。
米労働省が8日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比1万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(10万5000人増)を大きく下回った。5月は2万5000人増と、速報値(5万4000人増)の半分以下に下方修正された。
家計調査に基づく6月の失業率は9.2%(前月9.1%)に上昇し、今年に入り最も高い水準となった。市場では前月から横ばいと見込まれていた。(後略)』
アメリカの6月の失業率は、改善するという大方の予想を裏切り、9.2%という0.1%の悪化に終わった。
内訳を見てみると、製造業や小売業は小幅ではあるが、雇用者数が増えている。それに対し、政府関係の雇用と建設産業が、大きく雇用を減らしているのだ。
一般的な失業者に加え、経済悪化によりパートタイム就労を余儀なくされている半失業状態の人、さらに職探しを諦めてしまった人を加えたU6(広義の失業率)は16.2%であった。5月と比較すると、0.4%の悪化である。U6失業率が20%に達すると、いよいよアメリカは、大恐慌以来の「大失業時代」に突入するということになる。
本連載でも何度か触れたが、アメリカは大恐慌期に失業率25%(1933年)という悪夢を経験しているため、雇用環境の悪化に極めて敏感だ。失業率が9%を下回らない場合、いや、8%を下回らない状況であっても、オバマ大統領の再選は厳しくなる。
日本のバブル崩壊後、雇用を下支えしていたのは、公共事業に関わる建設産業だった。あの時期(96年まで)、日本政府が公共事業を縮小し、建設雇用が延びなければ、日本の失業率は7〜8%に上昇していただろう。
アメリカは、今回のバブル崩壊において、日本の90年代の経験を実によく学んでいる。早期の金融機関への資金注入や、09年の大々的な財政出動は、日本の過去を参考にしたものだ。(金融機関への資金注入については、日本が「遅れた結果、バブル崩壊の影響を広げてしまった」という経験を反面教師にしているのである)
本来、アメリカが雇用環境を一気に改善したいのであれば、90年代前半の日本と同じ事をやるべきなのである。すなわち、建設雇用の拡大だ。
とはいえ、現実のアメリカの建設関連の雇用は、6月に9000人減少してしまった。今や、アメリカ政府の財政危機までもが新聞紙上を賑わすようになってしまい、さらに「小さな政府主義」のティーパーティの影響もあり、オバマ政権は大規模な財政出動という手を封じられてしまっている。
バブル崩壊期において、政府は「金融政策」と「財政政策」をパッケージで実施しなければならない。これはそもそも、03年にバーナンキ現FRB議長(当時は副議長)が、日本にデフレ脱却策として提案したものだ。(それ以前に、金融政策と財政政策をパッケージで実施することは、デフレ脱却のための「普通の政策」だが)
アメリカは6月末まで、FRBが長期米国債を買い取る量的緩和を続けてきた。だが、現実には「金融政策のみ」あるいは「財政政策のみ」では、なかなか雇用を改善できないのである。
バブル崩壊後のデフレ期に問題になるのは、雇用だ。デフレが問題になるのは、国内の雇用環境が悪化するためなのである。そして、量的緩和のみで雇用を改善することは甚だしく困難であることが、今回のアメリカの失業統計発表で明らかになったわけである。
日本のバブル崩壊後に話を戻すと、当時の日本政府は「財政政策のみ」で対応しようとした。そのため、雇用環境は「維持」が精一杯だった。もちろん、やらないよりはやったほうが間違いなくマシだったわけだが、常に片輪(財政政策か、金融政策)のデフレ対策しか実施しないため、日本のデフレはここまで長引いているのである。
07年に不動産バブルが崩壊を始めたアメリカの場合、ティーパーティや共和党の影響力が強まり、オバマ政権は金融政策(量的緩和第二弾)のみで対応せざるを得ない。ところが、リーマンショック時から、FRBの資産を三倍近くにまで増やしたにも関わらず、失業率は改善しない。
理由は実に簡単で、FRBが準備預金(日銀で言えば、日銀当座預金)の金額を増やし、国内金融機関に流動性を供給しているにも関わらず、それを民間が借りようとしないためだ。特に、アメリカの経済の中心たる「家計」が負債を減らし続けているのは、なかなかに重い問題だ。
(2/3に続く)
(1/3の続き)
経済のバブル化とは、要するに「民間」が健全な範囲を超えて負債を増やし、資産を買い漁る現象だ。負債を増やして資産を購入しても、実質金利が投資利益を下回るため、民間の企業や家計が一斉に市場に参入してくる。プレーヤーが増えることで資産価格が上昇すると、ますます投資利益が実質金利を上回ることになり、さらなる民間投資を呼び込む。その循環が行き着くところまで行き着き、資産価格が頭打ちになった途端、お金の流れが一気に反転するわけだ。
すなわち、バブル崩壊である。バブル崩壊後は、負債を増やして資産を購入しても、投資利益が実質金利を下回ってしまう。そうなると、民間は負債の増加や資産の購入ではなく、むしろ資産の売却や負債の返済を志向するようになる。プレーヤーが一斉に負債返済、資産売却という行動を採ると、資産価格の下落が加速し、国内の支出(GDP)が一気に縮小することになるわけである。
というわけで、07年までのアメリカ不動産バブルの主役を務めた、家計の負債状況を見てみよう。
【図110−1 アメリカの家計の金融負債の推移(単位:十億ドル)】
20110713_02.png
出典:FRB
図110−1の通り、アメリカの家計は08年以降、負債を増やして消費や投資を拡大するどころか、むしろ「借金返済」に走っているのである。特に、住宅ローンの残高は、08年以降、一度も前期を上回ったことがない。
住宅価格の下落ももちろんだが、それ以上に住宅ローン残高が減り続けていることの方が問題だ。アメリカの家計が住宅ローンを返済すると、その金額分、アメリカのGDPは増えない。借金返済は貯蓄に該当し、消費でも投資でもないのである。
図110−1の03年から07年を見ると、アメリカの家計は年にほぼ1兆ドル(80兆円)ずつ、負債残高を増やし続けている。この時期のアメリカの家計が負債を増やし、投資や消費に使ったお金が呼び水となり、当時の世界的な好景気が維持されたわけである。
ところが、現在のアメリカの家計は、まさに90年代の日本の企業同様に、負債返済に邁進している。何しろ、アメリカの家計の消費は1000兆円を越え、「世界最大の需要項目」である。その「主役」たちが借金返済という貯蓄に走り、消費や投資を減らしている以上、日本は外需志向の成長戦略を、いい加減に修正しなければならない。07年まで続いた、アメリカの家計の負債増に基づく「祭り」は、もう終わったのである。
(3/3に続く)
(2/3の続き)
多くの日本人が理解していない気がするが、経済とは「お金が動く」こと(フロー)が重要であって、「お金があること」(ストック)には、さしたる意味がない。より具体的に書けば、「誰かがお金を借り、使うこと」で、初めてGDPが成長するのである。家計や企業がどれだけお金を貯めても、あるいは借金を返済しても、GDPは1円も増えない。
アメリカの苦境が根深いと思われるのは、FRBが史上最大規模の量的緩和を実施し、銀行に流動性がジャブジャブに溢れているにも関わらず、それを同国の家計が借りようとしないという点である。
無論、銀行側が不良債権化を恐れて「貸さない」という問題もあるだろう。だが、いずれにせよ、バブル崩壊後の民間にお金を借りさせ、GDPとして支出させるというのは、大変に困難なのである。どれだけFRBが銀行に流動性(準備預金)を提供しても、それが借りられて使われなければ、GDPには影響を与えない。すなわち、雇用の改善には結びつかないというわけだ。
さて、アメリカの家計の住宅ローンは四半期ごとに減少しているとして、肝心の住宅価格の方はどうだろうか。スタンダード・アンド・プアーズのケースシラー指数を見る限り、回復しているとは断言できない状況だ。
【図110−2 S&Pケース・シラー指数(2000年1月=100)】
20110714_03.png
出典:S&P
※季節調整済み
09年5月に、一旦は底を売ったアメリカの住宅価格であるが、10年7月には早くも息切れしてしまい、その後はジリジリと下がり続けている。さすがに07年から翌年にかけたような激しい下落局面は発生していないが、アメリカ政府が住宅支援を行い(すでに終了したが)、FRBが大規模な量的緩和を実施していた最中にさえ、住宅価格は下落か、もしくは精々が横ばいの状況だったのである。
バブル崩壊後の日本の例を見る限り、今のアメリカが経済のデフレ化を食い止めるには、政府が財政出動をしつつ、金融緩和を拡大するしかない。特に、アメリカの場合は、政府が家計に住宅購入支援を行うと、不動産市場や住宅価格に大きく影響を与える。ケースシラー指数が09年5月以降に持ち直したのは、初めて住宅を購入するアメリカの家計に、8000ドルの税額を控除するという、大規模な支援を行ったためだ。
とはいえ、ティーパーティの影響が強い共和党に議会を握られている以上、オバマ政権は大々的な財政出動は実施できない。そうなると、またもやFRBがこれまで以上に長期米国債を買い取る、金融緩和を実施するしかない。すなわち、量的緩和第三弾だ。
だが、量的緩和第二弾の例でも明らかなように、金融緩和のみでは家計の負債拡大や雇用改善が望めない。ならば、どうするのか。
以前のアメリカであれば、戦争という「需要拡大」により、苦境を脱することができただろう。しかし、現在のアメリカは、どちらかと言うと「引きこもり」状態にあり、国内の雇用改善以外には興味がないように思える。アフガニスタンからの米軍撤退も、今月から始まる。
まさに、出口が見つからない状況というわけだ。
結局、オバマ政権としては、出口が見つからない中において、せめてもの策ということで、量的緩和第三弾を実施する以外に道がないように思えるわけである。
すでに、おまえは<御用>犯罪者だな?
そんな大本営発表記事を、今さら誰が鵜呑みにする?
>現在、高齢化の影響もあり、日本人の2人に1人は(生涯のどこかで)がんになり、3人に1人はがんで亡くなっている。つまり、がんで死亡する確率は(だれにとっても)33.3%である。放射線を100ミリシーベルト受けると、これが33.8%になることを意味する。
戦後から、ボカスカと世界中にまき散らされてきた、放射性核種で、その<3人に1人はがんで亡くなっている。>ということだ。ビキニ環礁での水爆実験の後、原住民の急激な健康被害でハッキリ結果は出てるんだよ・・・。
<高齢化やタバコなどと、近年のガン死亡率トップに浮上は、全く関係がない>・・関係が多いにあるのが、近年の地球上での核実験と日頃からチョロチョロと絶え間なく流れ出している、ゲンパツからの<放射能核種>が、最大の原因なんだよ・・・。
大本営広報は、すでに効力はね〜よ・・・。
スッこんどれ!・・>06.〜09. nsfDgGp64w ・・・よ。
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