14. 2011年7月13日 00:00:06: kv0iZSiaVk
少し荒っぽいシーンの映像が流れたが、元気があるな。
知事が知事室で頭を抱えているシーンも見たかった。
国民も、国が原発再稼動を地方に押し付けている、やめさせろ、って思うよ。
山本がしっかりした考え方を持っていて感心した。
あえて一言。
安全な原発はない。安全性の保証も無理。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/228.html#c14
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年7月 > 13日00時00分 〜 ★阿修羅♪ |
|
山本がしっかりした考え方を持っていて感心した。
あえて一言。
安全な原発はない。安全性の保証も無理。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/228.html#c14
永久不妊
男性(精巣)が永久不妊になるような線量はないから、心配無用。
==============================================
http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20110712/1310477287 から転載。
2011-07-12
小出裕章・たね蒔きジャーナル7月12日(牧村しのぶのブログ)
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教による福島原発事故の解説
毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」(月〜金曜)
12日放送分(64回)書き起こしをメールより転載させていただきます
*****
原発関係のニュース、菅総理が原発の国有化とか言っており、平野さん、この前までベトナムに原発売込みを図っていた人であり、延命のためのこと、菅総理は何も成し遂げていないというコメントがありました。
原発の利用率が38%と、1年前より29%低下し、これはスリーマイル事故以来32年ぶり、各地で定期検査に入り、原発利用率は低下します。
福島の汚染水浄化施設、また水漏れで、ホースのつなぎ目から水漏れであり、一昨日の水漏れの近くなのです。循環注水冷却は続けていると言うことです。
南相馬市の肉のセシウム問題、農水省、えさの管理の徹底を要請しました。3月19日に屋外のえさを与えないよう通達したのに、徹底されていなかったのです。全頭検査も検討されています。大阪府は残っていた肉を回収しました。
そして、小出先生のお話、食品の放射性物質の基準値で、牛肉で基準の7倍のセシウム、牛のえさに基準値の60倍のセシウムがあり、この「基準値」に科学的な客観性は、「全く意味なし」なのです。もともと間違いであり、放射線被曝はどんな意味でも危険で、微量でも危険であり、どこまで安全なのかと言う線を引くのはサイエンスでは出来ず、「社会的にどこまで我慢するかを決めるだけ」なのです。
基準値は3月17日に決めたもので、平野さん作為的なものと言い、日本の基準は飲料水ではウクライナより100倍緩いのです。野菜は7倍、肉は2.5倍緩く、メルトダウンした時期に、分かっていて決めたものであり、政府は状況を見て決めた、小出先生も、こういう基準で行くしかないとした、100倍が緩いかは不明だが、どうしようもない状況で決めた、ウクライナは2ベクレル/kg、日本はセシウム200ベクレル/kgであり、小出先生、3月11日で世界が変わってしまった、どうしようもない、日本で生きるには、こうしないと福島県がなくなるのです。ウクライナと同じ基準にすると、原発に近いところの産業が崩壊する、それを日本の国が恐れて、小出先生も日本が耐えられないという見解でした。
基準値を決めざるを得ず、ウクライナより緩いのはぜんぜん良くない、責任のない人を守らないといけないのです。世界の基準はないのです。放射線はどんな微量でも危険、どこまで受け入れるかは、自分たちで決めないといけないのです。しかし、福島周囲以外は危機感を持っておらず、3〜6月の放射線被曝、25%増加し、食事での被曝は今までなかった、これを受け入れるしかないのです。子供は減らさないといけない、制度を我々が選択しないといけないのです。
牛肉で専門家があちこちで喋っており、1日何g食べて、1年でどれだけになり、心配がないという人が多いのですが、「もしそう思われるなら、その人が食べてほしい」、東電の社員食堂、国会議員も汚染されたものを食べて欲しいのです。牛肉だけでなく、魚、野菜などたくさんあり、数値がどうのこうの以前に、放射能汚染物質を食べることがいけない、安全というなら、その人や国会議員、東電社員が食べるべきなのです。
ストロンチウムの規制値は今はなく、飲料水の基準はあるので、それを厳密に適用したらいいとの小出先生の見解でした。今の法令を守るべきであり、しかし、福島で取れるものは食べられない、そして、福島の農家などを守らないといけないのです。
IAEAやアメリカ高官の官邸乗っ取りは大事なことだろうが。
何故国家戦略家を自称しているのに、それについてもっと言及しない?
ガトリングが軍人。ウィーラーは弁護士であり、日本を核兵器工場にしようとする役と日本から放射能被害という損害賠償として絞り取る役と私は勝手に妄想しているが、いままで確かな証拠もないのに、自分を批判した読者に対して醜い顔ととれる批判を重掲にさらしたり、書いているものは腹立たしいとはいえ、官僚の考え方を披露するルポライターの横田由美子嬢が多数の官僚の愛人とかあてずっぽうともとれかねないことを言いたい放題だった副島氏も著名な評論家としての自覚でも生じてきて私でも妄想と思える程度の低いけど興味深いあてずっぽうは言わなくなったのかね。
これじゃあ、新入会員が今後減るぞ。藤原紀香の悪口だけじゃあもたないけどな。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/359.html#c3
問題は、チェックせずに遠く九州まで送られていったはずの
福島の豚や鶏じゃないですか?すぐさま流通しただろうし、
数も多いだろうし、なにしろ個体識別番号がまったくない。
同じように汚染されているはずなのに、声があがらないことが逆に怖い。
そして何が怖いって、牛肉の全頭検査をしてから、
予想より多い被曝牛が見つかって、日本がパニックになるのが一番怖い。
だって今回見つかったのも、「抽出でたまたま」でしょ??
そこの農家だけとは思えないのですが…
あ、そうそう、全頭検査した際には、どんなに高い値でも
低い値でも、ぜーんぶトレーサビリティーのデータ上に
載せてもらえませんか?買う際の参考にしたいので。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c4
お気持ち痛いほどわかります。
秋山馬鹿市長
まじ、リコールしてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/225.html#c11
ばからしい
放射能の遺伝子に対する影響なんて無視しうるほど小さい
それよりジャンクフード、アルコール、タバコを吸い不健康な仕事につく下層階級と、
高い教育を受け健康に気を使いダイエットやスポーツに励み上流階級との健康や能力などの格差は
とっくの昔に開いている
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/217.html#c6
原子力災害現地対策本部は、6月30日、特定避難勧奨地点を設定したとして福島県伊達市に通達しました。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20110630nisa-2.pdf
それに先立つ28日、住民説明会が伊達市立小国小学校の体育館で行われました。7月6日朝8時15分からのNHK総合での番組「あさイチ」で取り上げられていましたので、ユーチューブにアップしておきました。
http://www.youtube.com/watch?v=iX_YMGvYk9c
以下は、質疑の要点だけ抜粋します。回答者は、原子力災害現地対策本部 住民支援班長 佐藤暁氏:
Q:避難せずにここに残った場合、私たちはどんなリスクを背負うのでしょうか。
A(佐藤暁氏):健康影響っていう形でゆくと、その生活をですね、普通に生活される分については、国としてはですね、制約をもうけるわけではないということですので、普通にお暮らしいただいて問題ないという風に考えているところでございます。
Q(秋葉知子さん):特定勧奨避難というその設定で、こんなに待っても、選ばれた子供しか助けてもらえないんだって思ったのが一番悲しいことです。(拍手)漏れても、その子どもたちを守るためにちゃんと手当はしてくれるんでしょうか。
A(佐藤暁氏):えー、こうした放射線被曝でですね、健康影響が確認されるというようなことが将来的にある場合にはですね、当然その因果関係も含めて整理されるべきことかと思いますし、最後はですね、大変申し分けにくいことなんですけれども、司法の場での話しになる可能性もありますけれども、そうしたことについて出来る限り、対応というのは国として、誠意を持ってやってゆくべきことだと、、、、やや基本的な対応になってしまいますけれども、、、、まずはですね、そうした放射線による健康影響のないような取り組みを、、、、
枝野官房長官は、フクシマ原発が爆発した事故当初から「健康に直ちに影響を与えるものではない」という言葉を繰り返しましたが、その背景には、1)低線量被爆による晩発性の健康被害といった因果関係の証明しにくい問題については、2)原発事故の損害賠償にかかる国家財政の負担を極力抑えるために、3)立証責任を持つ原告側に有利になるようなデータを行政としてはなるべく実施しない+残さない、ことに留意し、4)それでも、損害賠償請求をされてしまうときには、安易に示談に応ずるというのではなく、司法に場を移して、あくまで行政の責任として国の財政負担を軽減することに最大限努力するのが行政官の責務であり、5)住民の安全を確保するという項目を基本(重要事項)に据えることは考えない、、、と、云うことなのだと思います。
特定避難勧奨地点として行政に認定してもらえなかった世帯や、政府の勧奨に応じなかった住民に対にとって「私たちはどんなリスクを背負うのでしょうか」との質問に、「制約を設けるわけではない」との回答です。要は、原発事故が放出した放射線被曝に起因するあらゆるリスクは自己責任で管理し、損害賠償は司法の場で国家が総力を挙げて対抗する、という意見表明ですね。小泉元首相あたりから具体的に云われ出した自己責任論を、社会に浸透させる政治圧力が強く働いているのだと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/234.html
この度の騒動の責任は、全て、私にあると認識しております。
「七転八起」をどうぞ削除してください。
ご迷惑をお掛け致しました事、衷心より、お詫び申し上げます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c53
確かに、日本は極めて特殊であるかもしれませんが国民性というものも少しは考慮されてはいかがでしょうか?
何故そこまで外国の数字ばかりを気にするのか?
政府は、混ぜて薄めたいんです、責任を。
はっきりさせたくないんです、責任を。
だから、ばらまいているんです、汚染を。
政府はなぜ、そうしたいか。
原子力を推進したのは、国のエネルギー方針であったから。
東電は責任を政府におっかぶせる。「だって〜、政府がしていいって言ったじゃないですか〜、やってやってって言ったじゃないですか〜」
その裏にはそれぞれの単位でオイシイ思いをした人間がうようよ。
今日の国会、経産大臣の答弁にもあった「はっきりとした因果関係があっての賠償ですから」。
ガンになったのは、タバコを吸ったせいか、タバコの副流煙を吸ったせいか、セシウムを吸い込んだせいか、わからないようにさせたくって一生懸命なんだろうな、と解釈しています。
しかし、最悪なのは、大手マスコミの報道姿勢ではないか、というのが結論です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c5
彼が日本のリーダーとして(総論として)ふさわしいかどうかは、ひとまず横において考えてみると
彼が常に「問題提起者」だという事に気づく。
昨年の参院選の時にわざわざ「消費増税」の話を持ち出して大負けした時もそうだし
今回の脱原発をめぐる一連の行動についてもそう。
ここで当然、「日本のリーダー」が「問題提起者」?、それでいいのかという疑問が出てくる
本来は提起された問題を解決していく事がむしろリーダーの主たる仕事ではないのか?
そして、実はその事こそが今の日本の問題の本質なんだと私は思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/151.html#c24
209のてぃむぽ10周にどれほどの価値があるというの?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/469.html#c221
話し方も信用できない。妙に顎を突き出すような話し方。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/174.html#c43
セシウムは筋肉にたまりやすいです。
>一方で、人体にはもともとある程度の放射性物質がある。
放射性カリウムの事だと思いますが、自然界に存在するカリウムの内、放射性のものは1万分の1程度です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/218.html#c23
おそらく、福島県だけで同様の汚染バラマキは30件、周囲の県で
70件、合計100件ぐらいはばらまいているんじゃないか。
産地表示に気をつけても、混ぜたり、偽装したり、あれやこれやの
手段で汚染食品を拡散させている。
食品は外国産にたよるのが安全だろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c6
私は放射線防護学などに乏しい人間であり、この阿修羅の掲示板で原発版では勉強不足な人間です。
ストロンチウムの排泄にはカルシウムが有効と聞いていたのですが、昆布も効果があるのですか?!
もし可能ならばその情報を裏付ける文献などのURLをご教示ください。
当然、自分でも探しますが。
昆布は個人的には好きな食材なのでそうなら嬉しいです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/209.html#c2
今回の海江田大臣の行動が典型的な例。
問題がそこにあるにも関わらず問題に蓋をして、総理の意思も無視し、「調整」を最優先させた。
それに対し某野党の議員が国会で「あんたは一生懸命やってるのに総理にひっくり返された」・・・
こういう感覚で今まで政治が行われて来た、という事がよくわかる。
菅直人が総理大臣としてふさわしい資質を持ってるかどうか、私は知らない。
多くの「政治評論家の先生」達が言う様に、彼は「総理としての資質」に欠けているのかもしれない。
しかし私は、今問題なのはそこではないのではないか?と思う。
メディア、特に一部の評論家のヒステリックなまでの「管バッシング」は私には異様に映る。
「菅直人がいかに総理としての資質に欠けているか」論にエネルギーの殆どを費やされてる様な・・・
そして、次の総理に「誰が」なるのかが憶測や興味本位で語られる事はたまにあっても
次の総理に求められる「人物像」や、それときちんと関連づけた形で「日本の進むべき道」、
そういう一番肝心な所が、論じられる事はとても少ない様に思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/151.html#c25
削除されないほうがよいかと思われます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c54
>修正後
>を1人1週間に2個以上転載してはならない。
>ただし、昼休み板、番外地板、カルト板は無制限。
>参考:数学のテスト的解釈では、1個以上は1個を含むので
>修正前を言い換えると、「を1週間に0個まで転載してよい」となる。
>ご指摘いただくまで気がつきませんでした。ご指摘ありがとうございます。
私もここまで全く気が付かずにトンチンカンな対応部分がありました。
38さん、そしてJPFqiFVmJ2さんの解説がようやく納得できたところです^^;
政治板では
>を1人1週間に2個以上転載してはならない。
週1個なら認められることがはっきりしました。
0ではなくて、良かったですね。
ありがとうございました。
民主はいつも国家を運営する気がないね。(復興も)
石破もこりゃ汚点だな。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/368.html#c7
金と地位が欲しいからでしょう、ほとんどの国民と同じように。でも、報道者や学者がほとんどの国民と同じレベルじゃ彼らの役割を果たすことはできませんね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c7
デイヴィッド・ウォーラー氏が菅直人首相より力があるらしい。
その情報が既に『週刊新潮』や阿修羅の掲示板に大きく取り上げられていることは、絶対知られてはいけない情報ではないようです。
ヤバイならば週刊新潮は廃刊に追い込まれる。
情報源を、公表すると、通常は、レベルが高い情報ほど、その情報提供者は、抹殺される。
デイヴィッド・ウォーラー氏が菅直人首相より力があるということを伝えたいという何らかの意図があるのかもしれない。
いずれにしても、日本国の現在、将来に関わる重要な決断にデイヴィッド・ウォーラー氏が大きく関わっていることを国民が知らないことが大きな問題。
デイヴィッド・ウォーラー氏の役割について国民が全く知らないので、議論さえできない状態が異常。
菅直人首相の下した決断の大部分がデイヴィッド・ウォーラー氏の決断だったかもしれない。
国民、マスコミは一斉に菅直人首相の下した決断の失敗を糾弾しているが、本当の黒幕を糾弾すべなのかもしれない。
デイヴィッド・ウォーラー氏の指示の一つ?
(デイヴィッド・ウォーラー氏は首相官邸に3月17日からずっと詰めて、常駐しているらしいので
4月4日の低濃度汚染水放出はデイヴィッド・ウォーラー氏に無許可でできるはずはない。
またデイヴィッド・ウォーラー氏はIAEAの高官でもあるので、当然IAEAも4月4日の低濃度汚染水放出を事前に知っていたということになる。)
東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは4月4日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が4月17日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明。
細野豪志首相補佐官は4月18日の記者会見で「本人(平田氏)も勘違いだったと訂正している。日本の判断でやったことに疑問の余地はない。日米で話し合った事実はない」と強く否定した。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/347.html
私の稚拙な意見も取り入れてここまで推理していただきありがとうございます。
副島シンパにイジメられて(涙というか笑)いる状態でここまで心強いことはありません。
感涙ものです。
ペリマリ様やBRAIN ENO様やコメントでしかお会いしたことがない、応援してくださる方々特にお付き合いの長い方は最近お会いしていないFmB0JlnSpg様などのコメントなどなんか今までの苦労が報われた感じです。
私の阿修羅投稿に関しては転載やそれに基づいた推理、などはok私より鋭い意見をよろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/347.html#c22
鶏肉は、もう消費されてると思う。
豚はまだ少しくらいは、残ってるかも。
採卵鶏は寿命が長かったような・・・・・2年くらいかな?
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c8
シリウス星人は鯨族の脳を、彼等の巨大な脳の生み出す周波数発生器として、‘スターゲートシステム'と、もっかネット上で言われているものに利用しているようです。
従って、理屈上は地球上の鯨を全て排除すれば少なくとも当初の大洪水計画は変更になる可柏ォがありますがそんな残酷な事私達にできる筈もなく、もっか良案を模索中です。
このように阻止するのは簡単です。
すぐにでも超古代衛星黒い騎士を撃墜し、アデン域他の彼等の超古代システムをに対エイリアン地下基地兵器エクスカリバー等で機舶s全にしタイタン方面の施設も叩く...それで彼等が少なからずいらっしゃる本当に彼等神々の教えを守って生きて来られた方々も含めて魂すらも消滅する大洪水で葬ろうとしたとしても当座は何とか回避できます。1年程延ばせる程度かも知れませんが...ふふふっ。
お別れの時が近付いて参りましたが、心ある読者の皆様がたの一部に置かれましては、これまで何叙恃N、何初ュ年とこのシリウス星人による大洪水の営みが繰り返されて来たらしいものの、つんつくによってこの度‘鯨の歌’シンクロ増幅システムや鯨の脳が利用されている事がこの何万年何初ュ年の中で初めて明らかになった事に対して、ある種の感慨を覚えておられる事かと存じます、これまで拙投稿のご愛読ありがとうございました。
(尚、もっか特殊なインターネット接続環境にあり、文字化け等のおそれがあります。
タイトル末尾に入ってしまう-cも通常なら余白分をDeleteキーで操作して消せるのですが、消去不可狽ナ入ってしまうようです。
万が一お見苦しい場合はご了承下さい。)
▽参考
『かごめ歌の「うしろの正面」とは惑星ヤハウェの事だった!!/宇宙人ルーツ日本超古代巨石文明』
http://www.asyura2.com/09/bd56/msg/396.html
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/761.html
東京新聞はいっそ他紙と同レベルの腐った政治部幹部を追放して、特報面並の全紙面作りをしてほしい。
電通その他あらゆる特権集団から総攻撃を喰らうだろうけど、国民は支持すると思うよ。部数大幅アップも!?
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/127.html#c26
26,27,28,29さん、特に26さんの具体的な戦術については、とても参考になりました。ありがとうございます。防具は絶対必要ですね。相手は必ず特殊警棒とか(骨折させる威力がある)、下手をするとゴム銃とかも持っていそうですね。あのゴム銃というのは、ガスガンの一種で、あたりどころが悪いとかなりひどい怪我をするみたいです。全くひどい話です。これでは、丸腰の我々一般市民はまるで勝ち目ありません。何しろ、私と来たら、ただの殴り合いでも全く自信がないので。
法律関係で、顧問弁護士から聞いた話ですが、抵抗する側が「手に何か持っている」だけで不利になるそうです。攻撃の意思あり、とみなされるのでしょうか。
勿論、26さんのおっしゃるようにプラスティックの盾とかヘルメットはおとがめなしと思います。しかし念のため、直接行動時は岩上さんのようなジャーナリストを証人として同行させるのがいいかと思ったりします。検察は何でもでっちあげますしね。
39さんの言っておられる情報共有・連帯についてですが、先日、玄海原発反対運動の拠点となっている、「九電前すわりこみテント」主催の"核・ウラン廃絶キャンペーン福岡"事務局長の青柳行信様に連絡をとりましたところ、実際に原発の前で座り込みみたいな直接行動も行うとの事です。私は、車にヘルメットなどの防具を積んで行って、現場では車そのものをバリケードにしようかと思っています。
皆さんも、青柳さんに連絡をとって、いよいよ、となったら玄海に行きませんか。連絡先は
y-aoyagi●r8.dion.ne.jp です。 (●を@に変えて下さい) 気さくなおじさまです。メーリングリストが自動的に送られてきます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/174.html#c44
政府の安全基準がいいかげんなことを利用して、その安全基準値相当の
ものやら、高ければ低いものに混入したり、計測を工夫したり、計測を
のがれたり、ありとあらゆる手を使って、あちこちに拡散させている。
なのに、守るのか?。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/233.html#c2
>政府に一部に、国内の農業、食品産業を壊滅させようという動きが明らかにあります。
TPPを推進する諸外国にとってこれは非常に好都合です。
米国産です、フランス産ですと言えば、日本人は飛びついて買うようになる。
敬遠されていた中国産ですら国内産よりはましだと思うでしょう。
国産食品がダメになれば、彼らにとって1億人のたための巨大な食品市場が誕生するのです。
その通り!汚染除去の優秀な日本の技術を無視しつづけ、あげく放射能
汚染水を海に大量放出した時点から疑うべきだったのだ。
海洋は、三陸沖のみならず、武田氏によれば三重県沖まで海産物汚染が広
がっているそうだ。
汚染された農畜産物の全国拡大販売も、国内産破壊の意図が伺える。農水省
による黙認以上の意図だ。
次に、汚泥処理を全国にばらまけば土壌汚染拡大。これで日本の産物は壊滅
日本は世界に比べても稀な、優れた品質の農魚業国だったことを忘れてはい
けない。何故これほど汚染拡大を許すのか疑問が解けてくるはずだ。
スポーツの審判は、はたから見てあまりにおかしい判定はめったにしない。
しかし、裁判所の審判は、はたからの目は一切気にしないから、まるで
おかしい判定を日常茶飯事に行う。
こんな、審判で庶民は国と争って勝てるわけがない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/234.html#c1
送電線のいらない時代になってほしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/175.html#c35
泣けてきました。
ご指摘のIの項目、
「3. 特に心血管や免疫、中枢神経、生殖系といった、放射線被ばくによるガン以外の疾患の発生率は有意に増加しているが未だ定量化されていないと主張する。
4. 放射線被ばくを引き起こしている全ての責任者とともに、責任ある政府当局が、放射線防護の基準を定めリスクを管理するに際して現在のICRP モデルにこれ以上頼らないことを求める。
5. 責任ある政府当局と放射線被ばくを引き起こした責任者の全てに対して、一般論として予防原則に則ったアプローチを採用し、そして役に立つ予防原則を適切に守ったリスクモデルがない場合には、遅れ過ぎないように、これは現在の観察結果を反映させたより正確なリスクを与える、暫定的なECRR2003モデルを採用するように求める。
6. 身体内に取り入れられた放射性核種の健康影響についての研究の即刻の開始を要求す
る。特に、日本の原爆被ばく生存者やチェルノブイリやその他の被害を受けている地域を含む、数多くの歴史的な被ばくした集団に対する疫学研究を再訪問することを要求する。
被ばくした公衆における体内に取り込まれた放射性物質の独立したモニタリングの実施を要求する。
7. 被ばくした放射線のレベルを知るということ、またその被ばくがもたらす潜在的重要性についても正確に知らされるということは、個々の人々の人権であると考える。
8. 医学診断及びその他の一般的応用における放射線利用の拡大を懸念する。
9. 患者に放射線被ばく与えない医療技術研究に十分な公的資金を投入するよう主張する。」
感動で一杯です。
広島、長崎での貴重な多くの方々の尊い命のデータを取り戻し、今回の事故での時間と距離と気象条件と個体差を踏まえた放射線障害の解析に還元しなれば、申し訳がたたない。
その目的は先手を打つ。
それにつきると思います。
電力利権に群がる、政財界、官僚、マスコミ、全てが菅降ろしをしているとすれば、国民を騙ます国難だ。
事実か明らかになるまで、菅よ歯を食いしばって辞任すべきではないよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/452.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/185.html#c37
http://xanadu0515.blog.fc2.com/blog-entry-41.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/175.html#c36
私はテレビは見ない。NHKも見ない。NHKは日本語と日本文化の守護者だと思って
きたが、NHKニュースの日本語がどこかおかしいと思い、見るのを止めた。受信料は
当然払っていない。
NHKは、自分をどう定義し、何を目指すのか。そっちの方が大事じゃないのか?
今のNHKはただの御用放送だから、分割した上で、総合放送は総務省が、教育放送は
文部省が、国際放送は外務省が引き受ければいいと思う。
と説明するのを、周りの出演者が「なるほど」と納得するという不思議な光景を見ました。
「何で水で感染するわけないの?」「外においた藁が危ないならそこに住んでる人はどうなるの?」という当たり前の疑問を誰も持たないとは...
テレビ局も先生も、ちょっと考えれば説明として成り立たないというのに気づかないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c9
この推計値は、12日に開かれた厚生労働省の審議会で、放射線の専門家などのグループが明らかにしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから市場に出回っている野菜などの食品の中には、国の基準値以下の放射性物質が含まれているものがあります。専門家グループがこれらの食品に含まれる放射性物質のデータと、国民1人が平均的な食事をした場合の食品の種類や量のデータを組み合わせて推計したところ、原発事故から1年間で、食品に含まれた放射性物質を取り込んだことによる被ばく量は、すべての年齢の平均で0.106ミリシーベルトだったということです。また、年代別では、▽1歳から6歳までの子どもが0.137ミリシーベルトと比較的高く、▽妊娠した女性は0.07ミリシーベルト、▽おなかの中の胎児は0.063ミリシーベルト、▽乳児は0.044ミリシーベルトと推計されるということです。子どもの数値が比較的高かったことについて専門家グループは、原発事故の直後は子どもが影響を受けやすい放射性ヨウ素が多く検出されたためだと分析しています。審議会は、国内で自然界の放射性物質などから受ける年間の被ばく量は平均で0.4ミリシーベルトであり、今回の数値はこれよりも少ないことから健康に害を及ぼす数値ではないとしています。そのうえで、住んでいる地域や食べる量の違いなどを考慮しながら、さらに詳しい分析を進めていく方針です。野菜や果物などに含まれている放射性物質に詳しい学習院大学理学部の村松康行教授は「自然界の放射性物質などから受ける年間の被ばく量に比べても今回の数値は低いので、1つの安心材料にはなる。しかし、この数値は人によって大きく違ってくるため、今後は細かな設定でデータを提供する必要がある。子どもを持つ母親は食品の安全性に強い不安を持っているので、放射性物質をため込みやすい野菜とそうではない野菜があることなど、きめ細かな情報を提供していくべきだ」と話しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/235.html
腐り切った体制を叩き潰す以外に希望はない、
太郎に続こう!
自分が、いま、ここで、出来る範囲でいい、
たたかいの、一歩を踏み出そう。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
2003・12月、
戦後初めて、イラクへの侵略強盗殺人に出動する軍部に対して
断固として拒否の行動に立ち上がった多くの若者達がいた。
反対のデモに立ち上がった彼らが希望の良心を歴史に刻んだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
イラクの各地で無念の内に殺されて行った多くの家族の怒りに
日本の各地で若者達や労働者が連帯したのだ。
原発体制は日本腐敗の原点である。
国土も社会も、命の希望さえずたずたにした腐り切った根源を叩き潰す以外に
未来はない。
困難は自明のことだ、勇気を持って引き受けようではないか、
負けるわけにはいかない、
太郎の、怒りの行動に続こう。
誠実な社会を取り戻したい・・・牛乳と柏市の放射線
武田邦彦
チェルノブイリでは原発から少し遠いところの牛乳を飲んだ子供たちから大量の甲状腺がんがでました。
このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。
事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、 そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。
つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。
もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。
悪いことをしているという気持ちはあるのです。
牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。
【業者の方へ】
原発近くの牛乳を西日本に運んで、放射性物質を薄めていることを自ら発表してください。
食材の安全と安心を得るには「正直で誠実」であることだけが求められます!!
汚染された牛乳を飲む子供たちとともに。日本の酪農業には大変な打撃です!!
photo_2
http://news.livedoor.com/article/detail/5699220/
>>6
山形から京都への原乳輸送中、タンクローリー横転し牛乳が流出
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306558477/
【名神高速】大津 タンクローリー横転し牛乳などが流出 山形から京都への原乳輸送中
1 :シーツちゃんφ ★:2011/05/28(土) 13:54:37.46 ID:???0
28日午前2時35分ごろ、大津市野郷原2の名神高速道路下り線で
「ヤマラク運輸」=山形県白鷹町=のタンクローリーが道路左側のガードレールに衝突し、横転した。
積み荷の牛乳18トンの一部や軽油が道路や近くの瀬田川に流出し、
事故処理のため瀬田東−瀬田西インターチェンジ間(約1.5キロ)が同6時45分から約2時間半、通行止めになった。
男性運転手(32)=同県長井市=が頭に軽傷を負った。
現場は片側2車線。事故で走行車線がふさがれ、積み荷の牛乳があふれたため、周辺の路面は一時真っ白に。
事故処理の際、牛乳を回収するため、バキューム車も出動した。
滋賀県警高速隊によると、運転手は「前をよく見ていなかった」と話しているという。
タンクローリーは山形県から京都に向かう途中だった。
毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528k0000e040046000c.html?inb=ra
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20110528k0000e040050000p_size5.jpg
なんで太陽暦って言われてんのか勉強しておいで
ま 陰謀論も当然当たり前な話だげどな
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/461.html#c11
立派な人物だと思う。
義を見て為す、勇ある人物のシンボルとして、新しい芸能人のあり方を示した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/228.html#c17
もし、チョッパー先生が興味があれば以後池田整治氏や五井野正氏などの投稿もご覧ください。
まだ投稿していませんが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/159.html#c35
2011年7月13日 水曜日
藍原 寛子
「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留めることはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」
「福島は、見捨てられている気がする」
東日本大震災から4か月。
郡山市で看護師をしている友人から、悲痛なメールを受け取った。このメールだけではない。特に子どもを持つ母親から、同じ訴えを聞くようになった。
「新聞やテレビが報じていない事実を、私たちに知らせて」。
「今、福島県はどれだけ危険なのか、真実を教えて」。
「避難した方がいいのかどうか、迷っている」。
そして、最後に「福島は、見捨てられている気がする」と。
連日、福島第一原発の状況を中心に、ニュースは「フクシマ」であふれている。それなのに、地元の住民は、メディアで報じられる「フクシマ発ニュース」が、自分が暮らすこの福島のことだとは受け止め切れていない。様々な疑問、放射能への不安。現実とかい離した感覚。生きるための力づけやヒントを与えたり、不安を解消する手立てとなる情報の少なさも、実感を失わせる原因の1つとも思える。
小学校通学路で行われた放射線量の計測実験=6月28日、福島市内(写真:藍原寛子、以下同)
国際原子力事象評価尺度(INES)で、事故深刻度がチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7となり、国内的にも、国際的にも、世界最悪級の事故となってしまった福島第一原発事故。CNNやBBC、ニューヨークタイムスなど、海外メディアで「フクシマの現実」が報じられ、世界中の注目が集まっている。
ローカルニュースでは、天気予報の最後に「今日の放射線量」が読み上げられ、地元紙では連日、放射線量の一覧表が掲載されている。6月下旬には、福島市内の小学校敷地や通学路等120地点以上を測定器を使って計測する大規模な放射線測定が行われたが、一般市民や避難所で生活する人々は冷静さを保って生活している。
だが、よく話を聞くと、やはり複雑な思いが吐露される。
「もうノイローゼになりそう」
子どもを抱えて福島市内の温泉施設で避難生活を送る30代の母親は小さく叫んだ。吐き出せない鈍い痛みを心に抱えながら、今日も、震災前のように仕事をし、学校に行き、家事や育児をしている。放射能におびえながらも、放射能を含んだ同じ空気を吸って生きざるを得ない人間が、間違いなくこのフクシマに生きて、暮らしている。
だが、もう覚悟はできた
今、ここフクシマで暮らす者として、この美しい自然や環境が放射能で汚染された怒りと疑問は常に離れないが、同時に、この震災は重要な問題を顕在化させ、ミッション(使命)を与えたようにも思う。「私たち、国民が知らなければならないことが知らされていない」。それがありのままの我が国の姿。私個人は、ただ国民や住民の知る権利を守り、ジャーナリズムへの誠実さを持って、取材活動を続けていくだけだ。
本コラム「フクシマの視点」では、記者クラブに所属せずフリーランスで活動し、記者会見よりも、地元福島の現場を動き回ってできるだけ多くの人々と会い、話を聞くことを重視した取材スタンスから見えてきたフクシマの現実、フクシマの姿をレポートしていく。
これからもフクシマでは予想もつかないことが起こるに違いない。
だが、もう覚悟はできた。
どんな状況になろうとも「フクシマを見捨てない」と。
そして「『見捨てられたフクシマ』にしない」と。
どうぞ、よろしくおねがいいたします。
今、福島県民の一番の関心事は「内部被ばく」だ。県内の空間放射線量は事故前より高めながら、変動幅が少なくなっているため、体の外から放射線で被ばくする「外部被ばく」よりも、水や食べ物、ほこりなどを体に取り込むことで体内から被ばくする「内部被ばく」への不安が高まっている。
こうした中、7月9日に事件が起きた。
高まる「内部被ばく」不安、牛肉からセシウム検出
福島県南相馬市の畜産農家が都内の食肉処理場に出荷した肉牛11頭から、1キロ当たり1530〜3200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと東京都が発表したのだ。これは、500ベクレルという暫定基準の約3〜6倍にあたる。この11頭は「市場に流通していない」というが、出荷前、県内で行われた体表面のスクリーニングは「問題なし」ですり抜けている。
えさとなったわらから高濃度の放射性セシウムが検出され、国や県は10日、全頭検査の検討に入った。また、同じ畜産農家が出荷した肉牛6頭が5〜6月に流通していることから、厚生労働省や東京都は追跡調査を始めており、さらなる調査が待たれる。
本来、安全な農産物を流通させるために行われる放射能測定検査だが、その体制についてはかねてから、「暫定基準を超える農畜産物が流通する可能性があるのではないか」として、いくつか問題点が指摘されてきた。どうやら、生産者も消費者も「共に幸せになれない」検査体制なのだ。
問題点を挙げると、
(1) 全数検査ではなく、抽出調査(しかも数が少ない)
(2) 検査対象は、県と生産者が決める
(3) モニタリング機器の不足など検査体制の不十分さ。同時に結果が出るまで時間がかかる
(4) 大きな生産者団体ルートは検査対象として押さえられるが、それ以外の流通経路(自主販売、小口のインターネット販売など)は押さえきれない場合がある
(5) 基準値を超えた検体を生産した特定農家が、出荷制限後に流通させた場合には食品衛生法による罰則もあり得るが、それ以外の農家が流通させた場合にはペナルティがない(原子力災害対策特別措置法では個別農家に罰則規定がない。ただし、県の責任が問われ、県の一元的管理のもとに農家への指導は行われるほか、情報公開で社会的な問題になる)
――など
大塚耕平厚生労働副大臣はテレビ番組のインタビューで、「全品検査できるわけではない。サンプリングだから。規制値を超えたものが全く流通していないということを確信できる状況にはない」などと話し、検査体制の課題を認めている。
「安全です」「直ちに健康に被害がない」――。具体的なデータもないままに、国がそう言い続けても、今現在、住民の不安が解消されていないことを考えれば、大塚副大臣の話は誠実な回答とも言える。
ただ、今回の肉牛からのセシウム検出は、5〜6月に既に流通した6頭の問題が残されており、以前から指摘されていた全数調査、全頭検査ができていれば、もっと早い段階で確認できた可能性も残る。
そもそも、農業生産物の含有放射能検査の根拠は、原発災害という有事の発生に伴う「原子力災害特別措置法」によるものだ。平常時の食品安全を監視する「食品衛生法」よりもより大きな枠組みで、全数検査をしなくても、汚染された広範な地域を対象に、生産された農作物の出荷制限をかけても良いという強力な権限を持つ法律である。原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の指示で検査を行い、基準値を超えた場合に、出荷制限や摂取制限などが出される。
最初は輸入品検査用だった暫定基準
福島県内の放射線量などから、枝野幸男官房長官は震災後の3月21日、農作物の調査開始を発表。基準を超えた農作物が判明した場合、都道府県という広いエリアに出荷制限をかけることとした。
ところが、当初から「実態に合っていない」との問題が指摘されていた。検体数が少ないのに、放射能の影響がほとんどない会津地方まで広域に制限がかかることと、安全な農作物の流通まで制限するのは問題という点からだ。このため、4月4日以降、「福島県が流通ルートを確認できる」という条件で、暫定基準を超えた農作物については、市町村単位で出荷制限ができることになった。
大量の検体を一度に迅速に検査する必要があったが、今回の事故が起きた当時、県独自で食品の放射能を計測できる検査所がなく、当初は千葉県の「財団法人日本分析センター」に毎日宅配便で検体を送り、調査を依頼していた。
しかし検査は1日50点が限界。単純計算で1市町村あたり、1日1検体ができるかどうか。さらに、結果が分かるまでに3〜4日かかった。現在は、県独自で検査ができるよう、約2000万円の測定機器を4台、国から無償で借りて実施している。1台あたり13時間のフル稼働で20件程度、1日約80件の検査ができるが、それも県内の農家戸数から考えると、ごく一部だ。
「もっと綿密な検査を」と嘆きたくなるかもしれない。だが、そもそも、我が国は「国内で大規模な原発事故が起き、広範囲に放射能がまき散らされて食品汚染が起きる」という原発事故を想定した放射能汚染の暫定基準ができたのは2001(平成14)年である。前年の米国同時多発テロを受けて、原子力安全委員会が原発へのテロ対策と事故対策として設け、今回はその数値をもとに、厚労省の食品安全委員会が今回の原発事故に適用して核種(原子核の種類)ごとに暫定基準を設けた。
それ以前は、あくまでも海外で起きた原発事故などで放射能汚染をした輸入食品に対する暫定基準である。
1986年のチェルノブイリ事故以降、輸入食品に放射能が含まれている可能性があったことから、水際の検疫所で抜き打ち検査を実施している。基準を超えた場合には国立衛生研究所に回して全数調査、そこでも超過した場合には、輸入禁止と出荷国への積戻し処分を行ってきた。輸入品という、食品の「入りと出」がある程度明確な食品を対象にした検査だったから、「抜き打ち検査で大丈夫」という経緯だった。
独自で食品検査をする福島市
少し長々とした説明になってしまったが、こうした「生産者も消費者も幸せにしない」検査体制の問題については、県内からも疑問の声が起きている。
現在の検査体制では、生産地のみで安全性を判断できない、という疑問だ。福島県産でも実際には安全なものが出荷できずに廃棄されたり、あるいは安全と思われていた「○○県産」で、セシウムなどが基準を超えていながらも、流通する可能性もあるからだ。
こうなると、最終的には、現在の検査体制による国や公的機関による安全のお墨付きよりも、市民が自分の手で放射能の量を計測したり、小売店段階で放射能の数値を示すことで、購入するかどうかの判断を消費者自身に委ねるという方法もあるだろう。
今、福島県内では家電小売店などを中心に放射線計測器が販売され、計測器を購入して自宅周辺の放射線量を測定する市民が増えている。食品に関しても同様に、「国や政府よりも、計測器の方が信頼できる」、そんな状況が広がっている。
市民の不安に応えて、国や県ではなく、独自に食品の計測を実施する市が現れた。
自然環境と果物生産地を“売り”にした県庁所在地・福島市。「花も実もある福島市」をキャッチフレーズに、初夏から秋にかけて果物の収穫の最盛期を迎える同市は、サクランボ、モモ、ナシ、リンゴはいずれも全国トップクラスの生産を誇るだけに、農業へのダメージは最小限に抑えたい考えだ。
このため、市は独自で東北大学と提携。市内に「東北大学福島原発事故対策本部福島市分室」を設置して、市内で生産される果物、野菜、原乳、水、魚など汚染検査を行うと発表した。ただ、課題も残る。国・県と、市の検査結果が異なった場合の対応だ。まだ固まっていないが、「いずれかで出た場合、出荷制限や自粛をすることになるだろう」(同市)としている。
生産者を中心に「たくさん検査して、多数の出荷制限をかけることにならないか」という懸念も一部にはあるというが、「問題のある農作物を売って評判を落とすのではなく、安全性をダブルチェックして、商品ブランドを落とさない工夫が必要」(同市)という。
フランスNPOと組み市民団体も測定所開設へ
このほか、市民の間からも、独自に食品安全検査をする動きが出ている。
市民グループの子どもたちを放射能から守る福島ネットワークは7月17日に、同市内に常設で食品検査をする「市民放射能測定所」をオープンさせる。放射能汚染と原子力の危険性に関する情報提供や検査を行っているフランスの非営利団体(NPO)、CRIIRAD(クリラッド)などから提供を受けた機材を使って、市民から持ち込まれた食品の計測を行うほか、市民の情報交換と交流の場にしていく。
5月29日には同市内で、食品計測のワークショップが行われ、親子連れなど一般市民だけでなく農家など生産者も詰めかけ、野菜や肉などを持参して、目の前で計ってもらっていた。この時の簡易検査器は購入すると1台約70万円する。数値には誤差も出ること、計測の際の検体の前処理の仕方にも注意が必要なことなど、担当者から説明を聞きながら、ビデオを撮ったり、メモ帳に記録したりして理解を深めていた。
野菜や肉などに含まれる放射能を計測するNPO「クリラッド」のメンバーら=5月29日、福島市内
以前、子どもの「20ミリシーベルト問題」で、CS朝日ニュースターの「ニュースの深層」に出演した際、司会のフリージャーナリスト上杉隆さんは「食品値札に放射能線量を明記する」ことを提言していた。チェルノブイリ原発事故後、ドイツやフランスで農産物の値札の下に個々の放射線量を明記し、それによって食の安全に対する信頼を深めたのだという。
私も今後、フクシマで同じことが始まる可能性があると思っている。
台所にはかりと並んで簡易放射能測定器!?
以前、町の商店街の八百屋、魚屋では、店頭の量り売りが行われていたが、今後ひょっとすると、福島市のスーパーの店頭に簡易検査器がドンと据えられ、店員が目の前でセシウムなどの放射能を計って売るような姿が見られるかもしれない。いや、福島市より、都内など首都圏で先に見られるかも…。
含有放射能をあまり気にしないから数値が出ても買いたいという人もいるだろうし、妊婦や幼い子どもがいるので、できるだけゼロに近い食品を購入したいから基準以下でも実際の放射能量を知りたい、という人もいるだろう。
家庭の台所の棚に、キッチンスケール(計量はかり)と並んで、簡易放射能測定器が置かれている風景。もう誰も驚いたりしない。
もはやここまで来ると、ブラックジョークだろうか。いや、ジョークであってほしいのだが・・・。
とにかく、内部被ばくへの関心とともに、食の安全に対する関心は日に日に高まっている。その対応に世界も注視している。我が国の農産物輸出に大きなダメージを与えないためにも、1日も早い検査体制の見直しによる食の安全への信頼回復が求められる。
このコラムについて
フクシマの視点
東日本大震災は、多数の人命を奪い、社会資本、自然環境を破壊したが、同時に市民社会、環境、教育、経済、政治や行政など、各分野に巨大なパラダイム・シフトを起こしている。我が国はどのような社会を志向していこうとしているのか。また志向していくべきなのか。「原発震災」で、社会の姿が大きく変わりつつある福島、震災のフロントラインで生きる人々の姿から、私たちの社会のありようをグローカル(グローバル+ローカル)な視点で考える。
⇒ 記事一覧
著者プロフィール
藍原 寛子(あいはら・ひろこ)
藍原 寛子フリーランスの医療ジャーナリスト。福島県福島市生まれ。福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、現在、取材活動をしている。米国マイアミ大学メディカルスクール客員研究員として米国の移植医療を学んだ後、フィリピン大学哲学科客員研究員、アテネオ・デ・マニラ大学フィリピン文化研究所客員研究員として、フィリピンの臓器売買のブローケージシステムを調査した。現在は福島を拠点に、東日本大震災を取材、報道している。フルブライター、東京大学医療政策人材養成講座4期生、日本医学ジャーナリスト協会員。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/237.html
このようなゴミ処理プラントは、行き当たりばったりで、あちこちに建てられそうです。
→『県が東電に経費請求へ 放射性物質検出の下水汚泥処理 』
http://www.shinmai.co.jp/news/20110705/KT110704ATI090014000.html
この記事の焼却灰は、「低濃度放射性廃棄物」ということで、処理場をすっ飛ばして、コンクリートピットかなんかに埋められるのでは?
東日本は、ゴミだらけになりますね。
不法投棄なんかは、もうやってるのではないでしょうか。
?イラク戦争自体、国連決議を経ていないはずでしょう。確かに根拠(大量破壊兵器の破棄の不徹底と秘匿疑惑)はある、だが根拠自体非常に疑わしくイラクに大量破壊兵器はないということは査察官のスコット・リッターが再三報告していたことからもアメリカ(勿論、報告は無視され続けた)は知らないはずはなかった。
最後通告後についても重大な帰結(国連決議1441)の文言を武力制裁(攻撃)だと言い張る米英とそうではないと考える他の安保理事国との認識の差は埋まらず、国連決議は採択されていない。米英は採択されないことを察知し、1441の解釈を援用し(湾岸戦争終結後もイラクに対して同様の武力攻撃を行ってきた)、自国の先制的予防(急迫不正の攻撃を受ける恐れがあると認識された場合、率先して敵に対し先制攻撃を行う権利)とイラク国民の専制支配からの解放を戦争の正当性にして攻撃に走った。
だがいかに理由をくっつけようともアメリカの攻撃は無法な侵略でしかない。
したがって拷問が国際法違反だからというヒューマン・ライツ・ウォッチの見解は甘ったるい、いかにも国際人権屋の物言いとしか思えない。
拷問さえなければあの戦争は正しかったんだと言いたげではないか。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/789.html#c1
この事故原因の見解は、保安院が佐賀県へ6月に行った説明にそっくり。
津波が原因で冷却が中断したことが原因。
IAEAやロシア、アメリカの原発推進派はこれが公式見解とみられる。
この見解の問題点を少し上げれば
一号機には電源なしで作動する冷却装置ICがあった。
シュミレーションには、具体的な配管などの原発の構造図が必要。
人的な要因が判明してないし、全データも開示されてない。
政府事故調査検討委の結論は津波が原因、ストレステストはシュミレーション
で決定か。
ソ連科学アカデミーはスターリン時代から御用学者と反体制派に分かれていた。
ルイセンコにより多くの科学的な学者が粛清されたり、シベリア送りになった。
反体制派といえばランダウ学派でランダウもシベリア送りになり友人も銃殺された
ソ連からロシアに代わったが、御用学者の伝統はしっかり残っている。
結論が出ないというなら、それこそが原発への日本人のスタンスだったのではないか。無理やり力ずくで推進し、事故がおきても稼働させる日本人だけが国を動かしているのではない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/199.html#c7
なので、え、なんで自民党から、と思ったが、彼には鋭い深読みがあり、自民党でも民主党でも構わないのだ。
アメリカの裏も表も知り尽くし、日本の裏も表も知り尽くしている。
今の日本の政治家の中では最高の知性といえよう。
なので、どの党から出ようが関係なく、将来は大きな働きをすることになる人だ。
日本が一旦ダメになってから、総理になるかも知れない。
「黒いホワイトハウス」を読んでみれば、わかるが、歴代の大統領の裏表を暴いている。
ブッシュの変な所も書いていて面白い。
閣僚会議でブッシュが変な外国語?か宇宙語?を語りだし、それが30分も止まらなかったそうだ。
ブッシュというひとは、国語の英語ですら、間違えてばかりで、ブッシュ妄言録という本が二冊も出ているほどだ。
だから、どういう外国語かわからないが、それほど流ちょうに話せるわけはない。
フランス語でもスペイン語でもなかったそうだ。
あわてて、側近が、部屋の外へ連れ出したそうだ・・・
そんな面白話が満載だから、ま、疑問に思う人は読んでみるといいよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/368.html#c8
これで、西日本にも内部被曝が広がるわけだ。
メーカーがわかれば買うのをやめるのだが、わからなければ、乳製品をすべてやめる
しかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/236.html#c2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110712-00000005-pseven-pol
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚(経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏)が、「脱原発」について仰天の証言をする。
* * *
――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。
総務C:経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。
経産A:いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。
――トラウマとは?
経産A:1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。
財務B:経産省も被害者ってこと? やっぱり悪の黒幕は東電だと?
経産A:そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/238.html
http://mainichi.jp/life/money/news/20110713k0000m020109000c.html
毎日jp
日銀:総裁、電力不足長期化に懸念「成長率低下招く」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210712051.html
テレビ朝日:テレ朝news
「死刑は躊躇せざるを…」市橋被告に無期求刑
熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター/チーフエコノミスト],島本幸治 [BNPパリバ証券東京支店投資調査本部長/チーフストラテジスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
生き残っていく職業は何ですか?少子高齢化になって増える「技能職」
スキルを身につけても労働生産性が高まらない、厳しい労働市場
――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
平成22年の「国勢調査」(総務省)の詳細データを調べると、意外な働き方の素顔が見えてくる。特徴は、ここ数年、技能職の労働者数が増え ていることだ(図表1参照)。人口減によって就業人口も細っていく中で、非正規化や新卒採用抑制によって、日本の勤労者のスキルが低下していくのではない かと危惧していたが、必ずしもそうではない。
データを確認すると、就業者の総数は1995年の6418万人がピークで、2010年は5829万人と減っている(ピーク比▲589万人減、▲9.2%減)。2010年の水準は1985年を下回っている。
職種別には、農林漁業、生産工程・労務作業者、管理的従事者、運輸・通信作業者が減少。反対に、専門的・技術的職業従事者、サービス職業従事者が年々増加している。
専門的・技術的職業従事者、すなわち技能労働の職業区分の内訳を見てみると、SE(システムエンジニア、情報処理技術者)、看護師、保育士など社 会福祉専門職業従事者などの増加が目立つ。背景には、IT化と高齢化が進んでいることがある。医療・福祉に近接した分野では、医師、薬剤師、歯科衛生士が いる(図表2参照)。
ほかにも、弁護士、宗教家、デザイナー、栄養士、スポーツを個人教授する者、俳優・演芸家に教授する者も比率として急増している。「師」や「士」 が付く仕事の増加は、単にIT化・高齢化を反映しているのではなく、働きたいと思う人々が「手に職をつけて食べている仕事」を得たいという動機があるので はないか。
次のページ>>少子高齢化と長期不況の中で、なぜ「技能職」が増えているのか?
特定スキルにある時給
少子高齢化と長期不況の中で、なぜ技能職が増えているのか。その理由について、筆者はゼネラリスト(管理職・一般事務職・営業職)の生存能力が低下して、より報酬の高いスペシャリスト志向が強まったという供給サイドの要因があると考える。
労働の変化について、しばしば非正規化が進んだことが指摘されるが、それは労働市場の一部分を描写した変化に過ぎない。
労働市場のもっと広範囲のエリアでは、代替が利きにくい技能職へと就業者が流れていき、ゼネラリストは長期不況色が濃くなるほど就業者が離れて いったという構造変化があると理解できる。働き手の待遇が著しく悪化するのならば、「自分はそうした境遇になりにくいスペシャリストを目指そう」という、 多くの人の思いを反映しているのだろう。
医療・福祉・介護という需要サイドの変化も、ゼネラリスト志向の若者たちがそちらに向かって就職する供給サイドの動機になったということだろう。
では、スペシャリストとして仕事をすることで、どのくらいの待遇格差が生じるのか。あまり厳密ではないことを十分に承知した上で計算してみた。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別129サンプルのデータについて、時間当たり報酬(時給)を、勤続年数・年間総労働時間、そして資格の必要な職種の区分(資格ダミー)を説明変数にして分解する。
すると、時給の高い職種になると、年功(勤続年数)よりも資格によって生じる時給の上積み部分(プレミアム)が大きいことがわかった(図表3参照)。
次のページ>>就業者を技能職へと駆り立てる、世相を反映した「暗黙の了解」
さらに、サンプル中で最も時給が高いパイロット、大学教授、弁護士などでは、「特定の資格に与えられるプレミアム」(※)の時給部分が大きいこともわかった(図表4参照)。しかも、この資格のプレミアムは、過去のデータと比べて、年々そのプレミアムの金額が大きくなっているという特徴もある。
就業者全体に技能職を選択していく傾向が強まっていることは、新しく入職あるいは移動する就業者が、暗黙のうちにこのプレミアムの存在を認知していて、自分の待遇を向上させようと行動している作用であると考えられる。
(※)「特定の資格に与えられるプレミアム」は、単に資格があれば与えられるプレミアムとは別物。ただし、これは有利な特典だけではなく、医師ならば精神的緊張や自分の時間が得られないといったデメリットに与えられる報酬も含まれる。
もうひとつのサービス化
もう一度、総務省「国勢調査」の分析に戻ろう。増加する就業者として、技能労働者に並んで増えているのは、サービス職業従事者である。サービス職 業従事者の内訳では、介護職員(介護士)の増加が目立つ。介護職員の区分は2000年からできた新しいもので、その人数は2000年36万人から2010 年98万人へと増えている。
それ以外には、美容師、調理人(調理師)もやや増加が目立つ。よく見ると、ここでも「師」や「士」が付く仕事が増えている。人数が多い区分として は、調理人に近接して接客・給仕職業従事者(ウエイター・ウエイトレス)も多い。飲食店は、産業別に見て、小売・卸、宿泊などの個人消費周りの従事者が軒 並み減っていくのに対して、唯一増加を続けている。
サービス業従事者の増加は、先の技能労働者の増加と軌を一にする部分もあるが、サービス職業従事者の中には必ずしも高いスキルを要しない者も多く居る。
次のページ>>管理職になれる人が半減してしまった、ホワイトカラーの地殻変動
たとえば、飲食店の従事者はその7割が非正規労働者と、極端にパート・アルバイトが多い。飲食店の従事者が少なくならない理由は、その性格が労働集約的であり、「減らされにくい仕事」として残存している面もある。
労働集約的な仕事はサービス価格を引き上げないと、付加価値を増やせない性格から、低賃金化しやすい。サービス化は、特定スキルの有無で報酬に差 が出やすい労働環境をつくっていると理解できる。技能職の志向が強まるのは、サービス化とともに報酬に格差が生じることも影響しているのだろう。
減らされていく仕事
90年代から続くデフレ時代は、ホワイトカラーの「冬の時代」でもあった。「国勢調査」では、素直に管理職・事務職・営業職などが減少する傾向が読み取れる。ホワイトカラーは企業収益が悪化して、リストラや組織のスリム化が進んだために削減されてきた。IT化が進んで事務職の仕事が省力化されたり、従来型の営業がインターネット経由にシフトしたという技術的要因と、相まったところもあろう。
世の中に管理職ポストは154万人分(2010年)あるが、その数はピーク時(1995年)の272万人から半分近くに減っている。かつてのゼネラリストは、その論功を管理職への昇進で還元されていた。その年功序列の仕組みは、すでにパイプが極端に細くなっている。
こうした人数ベースの絞り込みは、役職者の報酬の切り下げとも連動している。管理職の時給を2010年から2005年までの推移で調べると、部長から係長まで上位の役職者ほど時給が圧縮されている(図表5参照)。
次のページ>>スキルを身につけても労働生産性が高まらない、厳しい労働市場
そのほか、管理職の内訳に注目すると、管理職公務員が極端に絞り込まれていることも特徴的だ(1995年14.9万人→2010年6.2万人)。それに比べると、民間企業の方がまだマイルドである。
公務員の中では、地方公務員よりも国家公務員の方が激しく人数を絞られている。かつて1990年には13人に1人の割合で管理職になっていた公務 員は、2010年には32人に1人しか管理職になれなくなっている。公務員は、ことあるごとに総人件費がカットされている厳しい職種だ。
最後に
私たちの働き方は、年々厳しさを増している。不況期が来れば待遇が悪化し、回復期になっても待遇は据え置かれて戻りにくい。労働市場では、そうした波風に環境適応するかのように、技能職へと労働移動が進んでいる。
一昔前は、少子高齢化になっても、1人当たりのスキルの蓄積が進んで労働生産性が上昇すれば、日本の豊かさを維持できるという楽観的な議論があっ た。今、確かに技能労働は増えていて、見かけ上はよい方向に進んでいるかに見えるが、良質な仕事を巡る競争は激しくなっている。
なぜ厳しいままなのかを考えると、スキルを身につけても容易に労働生産性が高まらないという事情がある。結局、高齢化の中で高齢者などが、新しいサービスにもっと多くの支出をするビジネスを育てないと、総需要は飛躍しない。
そうした意味で、高齢者が先行きの不確実性を理由に節約志向を高めるバイアスを強める政策誘導は、正反対のことをしているように見える。
質問1 あなたの仕事はスペシャリスト型? それともゼネラリスト型?
描画中...
83.3%
スペシャリスト
16.7%
ゼネラリスト
どちらとも言えない
>牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。
毎日飲むものであれば、餌についても、直接聞いて確かめたほうが、安心できる。
農地も肥料で汚染されるし、西日本も時間の問題でしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/13095
出口治明の提言:日本の優先順位
【第14回】 2011年7月12日
著者・コラム紹介バックナンバー
出口治明 [ライフネット生命保険椛纒\取締役社長]
「景気がよくなるまで増税は控えるべき」は俗説に過ぎない
政府は、7月1日、社会保障・税一体改革成案をまとめ、閣議報告を行った。本文が15ページ、別紙1が1ページ、別紙2が7ページ、別紙3が4ページと全体でもわずか27ページしかないので、まずは一読してほしい。何事にもよらず批判する前には、その大前提として相手の言い分を虚心坦懐に聴く必要があることは言うまでもあるまい。
社会保障と税は
なぜ一体改革が必要なのか
ところで、なぜ社会保障と税の「一体改革」が必要なのか、最初にわが国の財政の現状を確認しておこう。今年度の一般会計予算92兆円のうち税収はわずか41兆円しかない。実に44兆円を将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存せざるを得ない異常事態となっている。
加えて668兆円の公債残高があり国の借金のレベルとして世界最悪であることは周知の通りである。
次に92兆円の内訳(使途)を見ると、国債費が22兆円、地方交付税等が17兆円あって、これらは政府の裁量の余地がないので、実際に政府が動かせるお金は実は残りの53兆円しかない。その中で社会保障関係費が29兆円を占めている。その次は文教及び科学振興費の6兆円、公共事業関係費の5兆円、防衛関係費の5兆円が主なものであるから、社会保障関係費の突出振りは明らかであろう。
しかも社会保障関係費は他の経費と異なり、わが国の少子高齢化に伴って年々確実に肥大していく。過去20年間で歳出はおよそ200兆円弱増加したが、その内150兆円程度は社会保障関係費が占めている。この一事をとっても、社会保障関係費をどうコントロールするかという問題が死命を制するのは明らかであろう。
要するにわが国の財政の現状を一言で表現すれば「収入(税収)と支出(社会保障関係費)のバランスが崩れている」もしくは「収入の割には社会保障給付に使い過ぎている」ということなのだ。これが社会保障・税の一体改革が必要とされる所以である。
この日本の情況を
「外」からみればどう見えるのか
人間は自分の姿が一番良く見えない動物である。自分の姿を見るためには、他人に見てもらうことが一番である。これは国や社会、企業についても等しく当てはまる真理であろう。では、外から見たわが国の財政の現状はどうか。
次のページ>> 日本人の社会保障費と税の負担率は意外に低い
OECDは今年の4月21日に1年半振りに対日経済審査報告書を公表したが、その中で「消費税率は20%程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。またIMFは今年の6月16日に公表した報告書の中で、「高齢化に伴う歳出圧力の高まりに直面する日本の財政再建には、消費税増税が最も適しており、2012年から6年間で段階的に15%まで引き上げるよう」提言した。
OECDやIMFの提言の背後には、わが国の国民負担率が低いという事実がある。すなわち社会保障負担率と租税負担率を合算して、国民所得比で見ると(出所:財務省HP国民負担率の国際比較)わが国の38.8%に対して、英国が46.8%、ドイツが52.0%、フランスが61.1%、アメリカが32.5%となっている。アメリカ一国だけがわが国より低いが、これは社会保障負担率がわが国(16.8%)の約半分(8.6%)であることが主因であって、租税負担率については大差がない(日本:22.0%、アメリカ:24.0%)。
すなわち、外から見れば、わが国は少ない税金でたくさんの社会保障給付を支出している訳であるから、両者のバランスが取れるように増税を行うべきだし、仮に増税を行っても諸外国と比べて決して国民負担率が過重になる訳ではない、と見えるようだ。このように租税負担率にまだ余裕のあることが、わが国の国債の格付が(膨大な借金にもかかわらず)高位安定していることの証左でもあろう。
因みにEUでは、社会保障財源を確保することを目的に、加盟国に付加価値税(わが国の消費税に相当)を最低15%とするように求めている。
このような外からの眼に対して、わが国の政府が自らに課した一体改革成案は「2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」ことであった。時期・上げ幅共に、中途半端な感じを与えるだけではなく、閣議決定ではなく閣議報告となったため、菅内閣の本気度が疑われても仕方があるまい。もっとも10%という税率そのものは自民党も是認している水準であり、増税に向けて2大政党の足並みが揃ったという点では、それなりの意味があると考える。
消費税は素直に見れば公平な税である
増税の話を持ち出せば必ず寄せられるいくつかの反論がある。まず消費税の逆進性という話が持ち出される。すなわち消費税は消費のうち生きていくために最低限必要な食費などの割合の高い貧しい人ほど負担が重くなるという話だ。これに対しては英国などのように食料品や医薬品を非課税にするという方法が考えられる。また、そもそも論で考えれば、別の考え方もありうる。
次のページ>> 日本の政府もグローバルに見ると、意外に「小さい」
すなわち、人の一生には浮き沈みがある。所得の多い時期もあれば少ない時期もあろう。しかし、仮にいくら稼いだとしても、現実にはそのお金を使って消費しなければ、楽しい人生を送ることは誰にもできやしない。このように人間の一生を素直に見据えれば、消費税こそがすべての人に対して公平な税であると実感できる、という考え方である。この場合、貧しい人には給付によって報いるという方法になろう。
このような考え方に立脚したとしても、わが国では高所得者には累進的に所得税が課せられているのであるから、所得の再配分機能が損なわれる心配はない。さらに付言すれば、相続税を100%の方向で、若い世代に対する贈与税を0%の方向で再構築すれば世代間の再分配機能についても心配する必要がなくなると考えるがどうか。
わが国は小さい政府である
次に、増税の前に歳出を徹底して見直すべきだという主張が寄せられる。それはその通りだろう。だからこそ最大の歳出項目である社会保障との一体改革なのだ。もちろん、その他の経費についても税金の無駄使いは許されない。筆者は6月14日の当コラムで参議院は1年の時間をかけて決算内容を徹底精査せよと主張した。しかし、社会保障を除いたその他の経費は合計しても24兆円しかない。数字の多寡をしっかりと押さえなければ、およそ実効性のある議論はできないということを銘記しなければならない。
歳出の無駄のスケープゴートとして、常に槍玉に上がるのが役人であり霞が関だ。役人・霞が関バッシングほど、わが国で喝采を浴びているものは他にはないと言っても過言ではないかも知れない。「大きい政府から小さい政府へ」という耳ざわりの良いスローガンもよく聞かされる。
これについても数字で考えて見よう。GDPに占める政府最終支出のうち、人件費の占める割合を見ると(2009年、OECD及び内閣府)、わが国は6.4%、アメリカが11.0%、英国が12.1%、ドイツが7.4%、フランスが13.3%となっており、わが国はすでにこれら5ヵ国の中では最も小さい政府を実現しているということになる。なお、公務員数の国際比較については、野村総合研究所のレポート(2005年11月)があるが、それによると国と地方を合わせた人口1000人あたりの公務員数は日本の42.2人に対して、アメリカが73.9人、英国が78.3人、ドイツが69.6人、フランスが95.8人となっており、ここでもわが国が小さい政府であることが実証されている。
次のページ>> 景気が好転しないのは、日本の財政に不安が残るから?
小さな政府の話は、特に政治や経済等社会的な問題については、情緒的な国語ではなく、誰にでも検証可能な算数で話をする癖をつけなければ、有意義な議論はできないという1つの好例であろう。実態的な根拠のないスケープゴート叩きほど無意味なものはないと考える。
「景気が良くなるまで増税は控えよ」
という主張は正しいか
最後に横綱級の反論が押し寄せてくる。一体改革成案にも「政府は日本銀行と一体となって、デフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として」税制抜本改革を実施する、と述べられているように、景気が良くなるまで増税を控えよという主張である。この主張は正しいだろうか。
まず、この主張に従えば、景気が良くなるまで増税は実施できなくなるが、仮に、この先景気が良くならなければ一体どうするのだろうか。
次に筆者は63才になるが、旧友が集まれば、ほぼ必ず老後をいかに過ごすかという話になる。その際の最大公約数は「いつまで生きるかわからないし、政府も当てにならないから貯金するしかない」というものだ。
つまり、将来に不安があるから消費を控えるのである。そして、わが国のGDPの6割は消費が占めているのである。政府が「年金・医療・介護はこの先心配なく。その財源として消費税を上げますから」と断言すれば、貯蓄の大半を保有している高齢者は消費に向かうのではないだろうか。市民を消費に向かわせる最大の原動力は、財源の裏付けのあるサスティナブルな社会保障制度の再構築であると考える。増税が不景気を招くのではなく、将来の先行きに対する不安が不景気を招くのだ。
仮に消費税率を10%上げるとした場合、来年から2%ずつ5年間にわたって消費税率を上げ続ければ、駆け込み需要によって、かえって景気は早く上向くのではないか。しかも来年は、復興需要に伴う景気の上昇が見込まれているので、消費税率の引き上げを併せて実施すれば、上昇のスピードに弾みがつくことも十分考えられる。「若い世代」の次期首相が、2012年からの消費税引き上げを断行すれば歴史に名が刻まれるだろう。
なお、97年不況は主として消費税の引き上げがもたらしたものだという話も繰り返し語られているが、経済学者による実証的な研究でそれが確実に裏付けられたという話は寡聞にして知らない。さすがに、景気を刺激するために国債を増発すべきだとか、景気が良くなれば増税しなくても何とかやっていけるという暴論は影を潜めたが(景気のピーク1990年度でも税収は60兆円しかなく、しかも60兆円を超えたのはこの年1回限りである)、景気が良くなるまでは増税は控えるべきだという一般受けのする俗説を乗り越えて前進を続けていくためには、さらに議論を重ねる必要があるだろう。
増税が不人気な政策であることは百も承知だが、人口が少なくなる私たちの子どもたちの世代に、これ以上の負担を先送りしてもいいと考える大人はほとんどいないはずだ、と筆者は信じたい。紙数が尽きたので、社会保障改革については稿を改めて論じることにする。
(文中意見に係る部分は全て筆者の個人的見解である。)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf
1
社会保障・税一体改革成案
平成23年6月30日
政府・与党社会保障改革検討本部決定
はじめに
社会保障と税の一体改革については、平成22 年10 月に政府・与党社会保障改
革検討本部を設置し、以来、同年11 月から12 月にかけて社会保障改革に関する
有識者検討会を開催、本年2 月から6 月にかけては社会保障改革に関する集中検
討会議を開催するなど、精力的に議論を進めてきた。また、この間、与党(民主党・
国民新党)においても、民主党社会保障と税の抜本改革調査会等において議論を
深め、報告の取りまとめ等を行ってきた。
本成案は、「社会保障改革の推進について」(平成22年12月14日閣議決定)(別
紙1)に基づき、政府・与党におけるこれらの集中的な検討の成果をもとに、社会保
障と税の一体改革の具体的方向について取りまとめたものである。政府・与党に
おいては、本成案に基づき更に検討を進め、その具体化を図ることとする。
この改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理
解と協力が必要であり、本成案をもって野党各党に社会保障改革のための協議を
提案し、参加を呼び掛ける。
本年3 月11 日に発生した東日本大震災は、我が国に未曽有の被害をもたらした。
この国難を克服していくためには、単なる災害復旧にとどまらず、活力ある日本の
再生を視野に入れた復興のための施策を推進していく必要がある。このため、被
災地・被災者に十分に配慮し、社会保障・税一体改革については、復興対策との両
立を図りつつ取り組むものとする。この中で、未来志向の見地から、被災地を少子
高齢化が進む日本の先進的モデルとしていく。
2
T 社会保障改革の全体像
1 社会保障改革の基本的考え方 〜「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指して
現行の社会保障制度の基本的枠組みが作られた1960 年代以降今日まで、@非
正規雇用の増加等の雇用基盤の変化、A地域・家族のセーフティネット機能の減
退、B人口、とりわけ現役世代の顕著な減少、C高齢化に伴う社会保障に関わる
費用の急速な増大、D経済の低迷、デフレの長期化等厳しい経済・財政状況、E
企業のセーフティネット機能の減退、といった社会経済諸情勢の大きな変化が生じ
ている。
これらを踏まえ、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備する
という社会保障の原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図っていくこと
が求められている。
社会保障改革を行うに当たっては、社会保障国民会議、安心社会実現会議以来
の様々な議論の積み重ねを尊重し、昨年12 月の社会保障改革に関する有識者検
討会報告で示された「3つの理念」(@参加保障、A普遍主義、B安心に基づく活
力)や「5つの原則」(@全世代対応、A未来への投資、B分権的・多元的供給体制、
C包括的支援、D負担の先送りをしない安定財源)を踏まえたものとしていくことが
重要である。
まず、セーフティネットに生じたほころびや格差の拡大などに対応し、所得の再
分配機能の強化や家族関係の支出の拡大を通じて、全世代を通じた安心の確保
を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高めていく。このため、セーフティネット
から抜け落ちていた人を含め、すべての人が社会保障の受益者であることを実感
できるようにしていく。制度が出産・子育てを含めた生き方や働き方に中立的で選
択できる社会、雇用などを通じて参加が保障される社会、子どもが家族や社会と関
わり良質な環境の中でしっかりと育つ社会を目指す。
社会保障は国民が支え合いの仕組みに積極的に参加することで強固なものと
なっていくが、そのためには、サービスの不足、就職難、ワーキングプア、社会的
疎外、虐待などの国民が直面する現実の課題に立ち向かい、情報開示や必要な
効率化などの質の向上を図りつつ、より公平・公正で自助・共助・公助の最適なバ
ランスによって支えられる社会保障制度に改革をしていく。支援を必要とする人の
立場に立った、包括的な支援体制を構築し、また、地域で尊厳を持って生きられる
3
よう支える医療・介護が実現した社会を目指す。
そして、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障の実現を目指し、国民皆
保険・皆年金を堅持した上で、給付と負担のバランスを前提として、それぞれ
OECD 先進諸国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体
制を目指す。
以上のような改革の基本的考え方にたち、必要な社会保障の機能強化を確実に
実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、以下の諸点に留意
しつつ、制度全般にわたる改革を行う。
@ 自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助
を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、格差・
貧困の拡大や社会的排除を回避し、国民一人一人がその能力を最大限発揮
し、積極的に社会に参加して「居場所と出番」を持ち、社会経済を支えていくこ
とのできる制度を構築する。
A 必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行
い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り、国民の信頼に
応え得る高機能で中長期的に持続可能な制度を実現する。
B 給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行
う。
C 社会保障・財政・経済の相互関係に留意し、社会保障改革と財政健全化の
同時達成、社会保障改革と経済成長との好循環を実現する。
D 国民の視点で、地方単独事業を含む社会保障給付の全体像を整理するとと
もに、地域や個人の多様なニーズに的確に対応できるよう、地方の現場にお
ける経験や創意を取り入れ、各種サービスのワンストップ化をはじめ制度の
簡素化や質の向上を推進する。
2 改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向
(1) 改革の優先順位
厚生労働省案に示す「社会保障制度改革の基本的方向性」(1.全世代対応
型・未来への投資、 2.参加保障・包括的支援(全ての人が参加できる社会)、
3.普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制、 4.安心に基づく活力)を
4
踏まえ、
@ 子ども・子育て支援、若者雇用対策
A 医療・介護等のサービス改革
B 年金改革
C 制度横断的課題としての「貧困・格差対策(重層的セーフティネット)」「低所得
者対策」
についてまず優先的に取り組む。
(2) 個別分野における具体的改革
個別分野における具体的改革項目については、
@ 5 月23 日及び30 日に総理から示された「安心」3本柱、「支え合い」3本柱、
「成長」3本柱について、着実な実行を図る。
A 負担と給付の関係が明確な社会保険(=共助・連帯)の枠組みの強化による
機能強化を基本とする。
B @及びAを前提に、社会の分断・二極化、貧困・格差の再生産の防止の観
点から、社会保険制度において適用拡大や低所得者対策を実施するなどによ
り、セーフティネット機能の強化を図る。
C 世代間のみならず、世代内(特に高齢世代内)での公平の確保、所得再分
配機能の強化を図る観点から、給付・負担両面での見直しを行う。
D 医療・介護・保育等のサービス分野における多様な主体の参加、「新しい公
共」の創出など、成長に貢献し、地域に根ざすサービス提供体制の実現を図
る。
といった点を基本に、必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の
効率化を同時に実施する。
個別分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目の内容及び改革の工程は、
別紙2「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」の欄A〜C に示すとおりで
あり、各改革項目の記述に当たっては、可能な限り具体的な数値目標を示すと
ともに、成長戦略に関係の深い項目についてはその旨付記した。
<個別分野における主な改革項目(充実/重点化・効率化)>
T 子ども・子育て
5
○ 子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保
育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの
拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体
制の一元化
U 医療・介護等
○ 地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を
図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための
一括的な法整備を行う。
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、予
防対策の強化、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケア
マネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重
点化に伴うマンパワーの増強
・ 平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ICT活用による重複受診・重
複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防
○ 保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能
の強化・給付の重点化などを図る。
a) 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営
の都道府県単位化・財政基盤の強化
b) 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配
慮、保険給付の重点化
・ 1号保険料の低所得者保険料軽減強化
・ 介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化
c) 高度・長期医療への対応(セーフティネット機能の強化)と給付の重点化
・ 高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額
負担等の併せた検討(病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適
正化も検討)。ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮。
d) その他
・ 総合合算制度、低所得者対策・逆進性対策等の検討
6
・ 後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合
の国庫補助の見直し
・ 高齢者医療制度の見直し(高齢世代・若年世代にとって公平で納得のい
く負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど)
V 年金
○ 国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」
実現に取り組む。
・ 所得比例年金(社会保険方式)、最低保障年金(税財源)
○ 年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。
・ 最低保障機能の強化+高所得者の年金給付の見直し
・ 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第3号被保険者制度の見
直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年
金の一元化
・ マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げな
どの検討
○ 業務運営の効率化を図る(業務運営及びシステムの改善)。
W 就労促進
○ 全員参加型社会の実現のために、若者の安定的雇用の確保、女性の就業
率のM 字カーブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会
づくり、障害者の雇用促進に取り組む。その際、地域の実情に応じ、関係機
関が連携し、就労促進施策を福祉、産業振興、教育施策などと総合的に実
施する。
○ ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を図る。
○ 雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討
する。
X T〜W以外の充実、重点化・効率化
・ サービス基盤の整備、医療イノベーションの推進、第2のセーフティネットの
構築、生活保護の見直し(就労・自立支援の充実、医療扶助等の適正化、不正
受給防止対策の徹底、関係機関の連携強化などの重点化・効率化)、総合的
7
な障害者施策の充実(制度の谷間のない支援、地域移行・地域生活の支援)、
難病対策の検討、震災復興における新たな安心地域モデルの提示
・ また、社会保障制度の持続可能性向上のためには、次世代を担う子ども・若
者の育成が肝要であり、上記の社会保障制度改革と併せて、雇用流動化に対
応して、手に職をつけ就業につなげるための教育環境整備や、教育の質と機
会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学
生等への支援の強化に取り組む。
Y 地方単独事業
○ 以上の改革の方向も勘案し、地方自治体は、国費に関連する制度と相まっ
て、地域の実情に応じて、社会保障関係の地方単独事業を実施する。
[再掲] 貧困・格差対策 〜 重層的なセーフティネットの構築
○ 就労・生活支援が一体となったワンストップサービス
○ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
○ 社会保険制度における低所得者対策の強化
・ 市町村国保・介護保険における低所得者への配慮、高度・長期医療への
対応(セーフティネット機能の強化)、総合合算制度、年金制度における最低
保障機能の強化
○ 第2 のセーフティネットの構築
・ 求職者支援制度の創設、複合的困難を抱える者への伴走型支援(パーソ
ナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包摂の推進)
○ 生活保護の見直し
(3) 社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入
社会保障・税に関わる番号制度は、主として、真に手を差し伸べるべき人に対
する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指
すものである。その導入により、国民の給付と負担の公正性、明確性を確保す
るとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効
率化・スリム化も可能となる。
その導入に当たっては、制度面とシステム面の両面で十分な個人情報保護策
を講じるとともに、費用と便益を示し、国民の納得と理解を得ていく必要がある。
8
6 月には「社会保障・税番号大綱」を策定し、今秋以降可能な限り早期に国会へ
の法案提出を目指す。
U 社会保障費用の推計
1 機能強化(充実と重点化・効率化の同時実施)にかかる費用
子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効
率化項目にかかる費用(公費)の推計は別紙2の欄D 及びE に示すとおりであ
る。
改革全体を通じて、2015 年度において
充実による額 3.8 兆円程度
重点化・効率化による額 〜▲1.2 兆円程度
を一つの目途として、機能強化(充実と重点化・効率化の同時実施)による追加
所要額(公費)は、約2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額(公費)は、
T 子ども・子育て 0.7 兆円程度
(税制抜本改革以外の財源も含めて1 兆円超程度の措置を今後検討)
U 医療・介護等 〜1.6 兆円弱程度
(総合合算制度〜0.4 兆円程度を含む)
V 年金 〜0.6 兆円程度
再掲:貧困・格差対策 〜1.4 兆円程度
(総合合算制度〜0.4 兆円程度を含む)
と見込まれる。
2 社会保障給付にかかる公費(国・地方)全体の推計
社会保障給付にかかる現行の費用推計については、そのベースとなる統計
が基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、
9
地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理す
る。1
V 社会保障・税一体改革の基本的姿
1 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
(1) 消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」中間整理等、社会保障財源のあり
方に関する累次の報告や関係法律の規定を踏まえ、国民が広く受益する社会保
障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付
に要する公費負担の費用は、消費税収(国・地方)を主要な財源として確保す
る。
消費税収(国・地方)については、このうち国分が現在予算総則上高齢者三経
費に充当されているが、今後は、高齢者三経費を基本としつつ、「制度として確
立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための
施策に要する費用」(「社会保障四経費」、平成21 年度税制改正法附則104 条)
に充当する分野を拡充する。社会保障の安定財源確保に向けて、消費税収の規
模とこれらの費用の関係を踏まえ、国・地方合わせた消費税収の充実を図る。
(2) 消費税収の使途の明確化
消費税収(国・地方、現行分の地方消費税を除く)については、全て国民に還
元し、官の肥大化には使わない2こととし、消費税を原則として社会保障の目的
税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、
その使途を明確化する(消費税収の社会保障財源化)。
さらに、将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収
(国・地方)を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度
1 2011 年度予算ベースでは、社会保障給付に係る国・地方公費は39.4 兆円である。
他方、総務省推計によれば、2011 年度で、地方単独事業として社会保障に関連する支出は7.7 兆円と見込ま
れる。
2 有識者検討会報告において引用されている「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プ
ログラム」(平成20 年12 月24 日閣議決定)参照
10
の一層の安定・強化につなげていく。
(3) 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保
上記(1)及び(2)の改革を進めるに当たり、国民一人一人に包括的な支援を
行うという社会保障の考え方からすれば、地域住民に身近なところでサービスを
設計し、実行する地方自治体の役割は極めて重要であり、地方による分権的な
社会保障は、社会保障の信頼を大きく高める。現行分の消費税収(国・地方)に
ついてはこれまでの経緯を踏まえ国・地方の配分(地方分については現行分の
地方消費税及び消費税の現行の交付税法定率分)と地方分の基本的枠組みを
変更しないことを前提として、引上げ分の消費税収(国・地方)については(1)の
分野に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分
を実現することとし、国とともに社会保障制度を支える地方自治体の社会保障給
付に対する安定財源の確保を図る。
今般の社会保障改革における安定財源確保の考え方を踏まえつつ、U−2
における総合的な整理を行った上で、地方単独事業に関して、必要な安定財源
が確保できるよう、W(5)に掲げる地方税制の改革などを行う。
(4) 消費税率の段階的引上げ
上記(1)〜(3)を踏まえ、社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に
向け、まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引
き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する(別紙3)。
2 社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成
未来への投資である社会保障のコストを、将来世代に先送りすることは許さ
れない。現在の社会保障給付の財源の多くが赤字公債、すなわち将来世代の
負担で賄われている。このような状況は、社会保障のあり方としても、危機的と
も言える国・地方の財政状況からもこれ以上放置することはできず、「現在の世
代が受ける社会保障は現在の世代で負担する」3との原則に一刻も早く立ち戻る
3 民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」中間整理
11
必要がある。
今回の社会保障改革の目指すところは、「社会保障の機能強化」と「機能維持
―制度の持続可能性の確保」である。社会保障改革の財源確保と財政健全化は
相反する課題ではなく、両者を同時達成するしか、それぞれの目標を実現する
道はない。4
このような考え方に立って、社会保障・税一体改革においては、社会保障給付
にかかる安定財源を確保していくことを通じて、財政健全化を同時に実現する。
具体的には、まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を
10%まで引き上げ、国・地方合わせて、上記U−1で示す「機能強化」にかかる
費用、高齢化の進行等により増大する費用及び基礎年金国庫負担2分の1を実
現するために必要な費用(社会保障国民会議では、この3つの経費を合計して
「機能強化」として試算している)、後代に付け回しをしている「機能維持」にかか
る費用及び消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用を賄うこ
とにより、社会保障の安定財源確保を図る5。
これらの取組みなどにより、2015 年度段階での財政健全化目標6の達成に向
かうことで7、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への一里塚
が築かれる。
W 税制全体の抜本改革
税制抜本改革については、社会保障改革の進め方との整合性にも配意しつつ、
平成21 年度税制改正法附則104 条第3 項及び平成22 年度・23 年度税制改正大
4 「社会保障強化だけが追求され財政健全化が後回しにされるならば、社会保障制度もまた遠からず機能停止
する。しかし、財政健全化のみを目的とする改革で社会保障の質が犠牲になれば、社会の活力を引き出すこと
はできず、財政健全化が目指す持続可能な日本そのものが実現しない。」(有識者検討会報告)
5 U−2における総合的な整理を踏まえた対応に留意する。
6 「財政運営戦略」(平成22 年6 月22 日閣議決定)において、国及び国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP
比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化させた上で、2021年度以降におい
て、国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させることとされている。
7 財政健全化目標の達成所要額は、内閣府「経済財政の中長期試算」(平成23 年1 月)を前提としている(年央
に改訂)。
12
綱(閣議決定)で示された改革の方向性に沿って、以下の考え方により検討を加え、
個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税にわたる改革を進める。また、地方
に関わる事項については、地方団体の意見に十分配意して、検討を進めることと
する。
(1) 個人所得課税
雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、格差の是正や所得再分配機能
等の回復のため、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う。給付付き
税額控除については、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会
保障制度の見直しと併せて検討を進める。金融証券税制について、金融所得課
税の一体化に取り組む。
(2) 法人課税
企業の国際的な競争力の維持・向上、国内への立地の確保・促進、雇用と国
内投資の拡大を図る観点から、国際的な協調や主要国との競争条件等にも留意
しつつ、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引下げを行う。地域経済
の柱となり、雇用の大半を担っている中小法人に対する軽減税率についても、
中小企業関連の租税特別措置の見直しと併せ、引下げを行う。
(3) 消費課税
消費税(国・地方)については、本成案に則って所要の改正を行う。いわゆる
逆進性の問題については、消費税率(国・地方)が一定の水準に達し、税・社会
保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や
効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基
本に総合的に検討する。
併せて、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化を行う
ほか、消費税と個別間接税の関係等の論点について検討する。
エネルギー課税については、地球温暖化対策の観点から、エネルギー起源
CO2排出抑制等を図るための税を導入する。また、地球温暖化対策に係る諸施
策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組
みについて検討する。車体課税については、地球温暖化対策の観点や国及び
地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方
13
向で見直しを検討する。
(4) 資産課税
資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、相続税の課税
ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う。これと併せ、高齢者が保有す
る資産の現役世代への早期移転を促し、その有効活用を通じた経済社会の活
性化を図るとの観点から、世代を超えた資産格差の固定化にも配慮しつつ、贈
与税を軽減する。また、事業承継税制について、運用状況等を踏まえ見直しを
検討する。
(5) 地方税制
地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保
の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すこ
となどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。
また、税制を通じて住民自治を確立するため、現行の地方税制度を「自主的な判
断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革する。
(6) その他
上記の改革のほか、社会保障・税に関わる共通番号制度の導入を含む納税
環境の整備を進めるとともに、国際的租税回避の防止を通じて適切な課税権を
確保しつつ投資交流の促進等を図る等の国際課税に関する取組みや国際連帯
税等について、検討を行う。
なお、平成22年度・23年度税制改正においては、このような方向性を踏まえ、税
制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革に取り組んできたところであり、現在、
国会において審議が行われている平成23 年度税制改正については、引き続き、
その早期実現を目指す。
14
X 社会保障・税一体改革のスケジュール
社会保障・税一体改革にあたっては、「国と地方の協議の場」で真摯に協議を行
い、国・地方を通じた改革の円滑かつ着実な推進を図る。
社会保障改革については、税制抜本改革の実施と併せ、別紙2に示された工程
表に従い、各分野において遅滞なく順次その実施を図る。
税制抜本改革については、政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活
性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として
遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21 年度税制改正法附
則104 条に示された道筋に従って平成23 年度中に必要な法制上の措置を講じる
8。
上記の「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の
改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国
際経済の動向等を見極め、総合的に判断するものとする。また、税制抜本改革の
実施に当たっては、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。こ
れらの事項については、政府・与党において参照すべき経済指標、その数値につ
いての考え方を含め十分検討し、上記の法制化の際に必要な措置を具体化する。
以上のスケジュールに基づき、国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、
特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等
による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を
得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める。
Y デフレ脱却への取組み、経済成長との好循環の実現
デフレからの脱却を実現するため、政府として強力かつ総合的な政策努力を最
8 平成21 年度税制改正法附則104 条第1項:政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのため
の財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の
見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転
させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三
年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十
二年から平成三十一年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものと
する。
15
大限行うとともに、日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を
保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えするよう期待する。
これにより、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せていく。また、社会保障・税一
体改革により、社会保障分野における潜在需要を顕在化し、安心できる社会保障
制度を確立することが、雇用を生み、消費を拡大するという経済成長との好循環を
通じて、成長と物価の安定的上昇に寄与する。
社会保障は需要・供給両面で経済成長に寄与する機能を有しており、医療や介
護分野での雇用創出や新たな民間サービス創出のための環境整備、ICTなどのテ
クノロジーを活用した社会保障費用の最適化、サービスの質の向上、医療イノベー
ション、ライフイノベーションの推進、ドラッグラグ・デバイスラグの早期解消、先進
医療制度の運用改善、民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進、「新し
い公共」の創造など、利用者・国民の利便の向上と新たな産業分野育成の観点か
らの諸改革を進める。
社会保障改革の推進について
平成22 年12 月14 日
閣議決定
社会保障改革については、以下に掲げる基本方針に沿って行うものとする。
1.社会保障改革に係る基本方針
○ 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」と
それを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民
生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。
○ このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調
査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への
社会保障ビジョン〜」において示されている。
○ 政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のため
の具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定
的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を
進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な
合意を得た上でその実現を図る。
また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども
手当法案、子ども・子育て新システム法案(仮称)及び求職者支援法案(仮称)
の早期提出に向け、検討を急ぐ。
○ 上記改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解
と協力が必要であり、そのための場として、超党派による常設の会議を設置する
ことも含め、素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を
提案し、参加を呼び掛ける。
2.社会保障・税に関わる番号制度について
○ 社会保障・税に関わる番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民に
とって利便性の高い社会が実現できるように、国民の理解を得ながら推進するこ
とが重要である。
○ このための基本的方向については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実
務検討会「中間整理」において示されており、今後、来年1月を目途に基本方針
をとりまとめ、さらに国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法
案を国会に提出できるよう取り組むものとする。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/390.html
出荷した農家に落ち度があったことを報道していたが、そんな問題ではないだろう?
全頭検査は当たり前じゃないのか?
食べても問題ない狂牛病が全頭処分で、
放射能で汚染された地域の牛が抜き取り検査でOKって
誰が考えたって『オカシイ』
今さら『全頭検査を検討』(細川厚労大臣)ってなんだ?
全頭検査が不可能なら出荷停止しかないだろうに!
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/224.html#c10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110711-00000931-yom-pol
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は11日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。
初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。
野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」(柴山昌彦衆院議員)、「100%の安全はないのに神話を作ってきた」(石井みどり参院議員)などの批判が相次いだ。
細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決だ」と述べ、党の従来のエネルギー政策の非を認めるべきだと指摘した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/239.html
『○○県産』というのが消費者の最低限の防御ラインだな。
それでもスーパーの良心を信じてという条件付だけどね・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/218.html#c24
菅さんは色々問題あるが(黒猫?)、脱原発に道筋をつければ(鼠を捕まえる?)首相としての評価が一転する(いい猫?)だろう。
孤立無援の中、首相としての地位を十二分に発揮して脱原発だけはやり遂げて欲しい!
要はどういう手段を使おうがちゃんと結果を出した奴が一番なのだ!
これが本来の人の姿だと思う。
お答えします、セシウム137は半減期が30年です。
外部被爆は内部被爆の10倍ですが、幼児や赤子は1万倍の影響を受けます。
内部被爆=飲食呼吸などで体内に入ったセシウムは筋肉や甲状腺に入り込み
30年間放射能を出し続けます。
ベクレルは、1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1 Bqであるであるので、2000ベクレルは1秒間に2000個の原子核が崩壊して放射能を出すことを指します。これが、半減期30年間ー60年間続きます。
DNAの鎖を断ち切り、またDNA自体を損傷しますので、
何をもって影響がないと国が言うのか意味がわかりません。
因みにエックス線は体外被曝で体内被曝と同一ではなく、しかも一瞬ですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/224.html#c11
大西洋の片側では、市場がユーロ圏を必要以上に危険にしている。対岸では、市場が米国を実際よりリスクが低いように扱っている。
欧州の新たな圧力の標的はイタリアだ。金融情報会社マークイットによると、同国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッド(保証料率)は、5月初め以降、92%上昇している。7月11日午前時点で281ベーシスポイント(bp、1bpは0.01%)というスプレッドは、スペインの340bpに追いつきつつあった。ドイツは45bpだ。
イタリアのリスクはそんなに高いのか?
こうした展開はほとんど意味をなさない。少なくとも過去10年間は、左派、右派双方の政治家がイタリア財務省の技術官僚に従ってきた。力強い成長の有無にかかわらず、その状況は続くはずだ。国内総生産(GDP)比119%に上る同国の債務水準はあまりにも高すぎるが、来年には安定する見込みだ。
弱気筋はイタリアの銀行について心配している。だが、不動産バブルがなかった国では差し迫った危機を示す兆候はほとんどない。最も理にかなった投資家の懸念は、投資家自身の非合理さにまつわるものだ。政府がどれだけ緊縮財政措置を講じようとも、ソブリン債務の不買運動は資金調達の危機を引き起こす。
一方で、米国のCDSスプレッドはたった51bpだ。確かに、これは奇妙な金融商品ではある。米国が本当に破綻した場合に、支払い実行を当てにできる売り手がほとんどいないからだ。
だが、5月初め以降18%しか上昇していない低いCDSスプレッドは、8月に実際にデフォルト(債務不履行)が起きるリスクの高まりや、GDP比9.3%の財政赤字、党派にまたがる財政の無規律といった現状を反映していない。
もしイタリアが米国と同じくらい混乱していたら、同国のCDSスプレッドは恐らくポルトガル(1090bp)並みに高くなっているだろう。
危険な想像力の欠如
なぜ扱いが違うのだろうか? 投資家は通貨同盟というものがめったに永続しないことを知っている。また、ユーロ導入前の世界を思い出せるし、ユーロ圏のデフォルトと解体を容易に想像できる。ところが、投資家は米国の債務を基盤としていない金融界を思い描くことができないのだ。
こうした想像力の欠如は危険だ。市場の圧力は、イタリアを含むユーロ圏諸国が責任を持って行動する助けになった。投資家の無頓着な態度は米国――そして世界――が大惨事と戯れるのを許している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22162320110712
5月米貿易赤字は08年10月以来の水準に拡大、原油価格上昇で輸入増加
2011年 07月 13日 00:25 JST
トップニュース
EU、15日にユーロ圏債務危機に関する特別首脳会議を開催=外交筋
ギリシャの状況は景気回復にリスク=レーン欧州委員
非常に激しい動きを見せている=為替で野田財務相
欧州問題による市場混乱を警戒、中長期的電力不足もリスク=日銀総裁
[ワシントン 12日 ロイター] 米商務省が12日発表した5月の貿易統計によると、貿易赤字は502億ドルと予想の440億ドルを上回り、2008年10月以来の高水準となった。
原油価格の上昇で輸入が過去最大の水準に迫る一方で、輸出が若干減少したことで赤字幅が拡大した。
輸入は前月比2.6%増の2251億ドルとなり、世界的な金融危機で国際的な貿易が冷え込む直前の2008年7月以来の水準となった。
米国の内需回復を反映し、資本財、食料・飲料の輸入が過去最大となったことに加え、原油価格が1バレル=108.70ドルと2008年8月以来の水準に上昇したことで輸出が大きく押し上げられた。
輸出は1749億ドルとなり、過去最大となった前月から0.5%減少した。欧州連合(EU)、中国、新興工業経済地域(NIES)への輸出減が響いた。ただ、資本財の輸出は過去最大を更新した。
対中貿易赤字は約250億ドルと、前月から15%以上拡大した。中国からの輸入は328億ドルとなったのに対し、同国への輸出は78億ドルにとどまった。
IFRエコノミクスのエコノミスト、デビッド・スローン氏は「5月の貿易赤字拡大は、前月の赤字が予想を下回ったことと合わせて考える必要がある」との考えを示した。
同氏はまた、4月と5月の貿易赤字の平均は、1─3月の月平均と同水準の469億ドルで推移していると指摘。ただ実質ベースでは、4月と5月の貿易赤字は1─3月の各月よりも低水準で推移しているとし、「純輸出が第2・四半期も引き続き国内総生産(GDP)の押し上げ要因となる可能性がある」と述べた。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_271952
仕事はどこへ消えた?―米雇用市場に見る悲喜こもごも
2011年 7月 12日 20:38 JST
低迷する個人消費。債務と歳出に対する政策の方向性をめぐる不透明感―米国企業が雇用拡大をためらう理由は数多くある。
イメージ Bloomberg News
住宅の屋根の上で仕事をする建設労働者(米アリゾナ州フェニックス)
しかし、雇用情勢を詳しく見ると、表立った理由以上に微妙な構図が浮かんでくる。一部の業界では、この1年間で大幅に雇用を増した一方、人員削減を続ける業種もある。確かに、雇用が増加したといっても、米国の1410万人に上る失業者が職に就くにはまだまだ足りない。
製造業は2010年初めから雇用を拡大している。これは、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、クライスラー・グループによる生産が急激に回復、その影響が納入業者にも波及した結果だ。その一方で、家具メーカーから工具店まで住宅関連業者の雇用は軒並み、低迷している。高級住宅建設大手のトール・ブラザーズ (ペンシルベニア州ホーシャム)は10月31日までに雇用者総数を3300人まで増やすとしているが、実は2005年のピーク時のおよそ7000人の半分にも満たない。
トール・ブラザーズの人事担当シニア・バイスプレジデント、ジョン・ダウンズ氏は「ほんの少しずつ、慎重に雇用を増やしている」と述べた。「我々は大幅な雇用増を行なう状態にはない」
これまでの1年で、民間による雇用は170万人増加したが、政府部門の雇用が65万9000人の純減―このうちおよそ半数が一時的に雇用された国勢調査の調査員だった―となり、この間の米国全体の雇用者数は100万人増えたに過ぎない。米国の雇用は2007年末に景気後退が始まった時より、700万人も少ないということになる。
過去1年で雇用を大幅に増やした業種、減らした業種の現状を見てみよう。
飲食業界
米国では、930万人以上が飲食業界で働いている。これはおよそ就労者10人におよそ1人の割合となる。飲食業界は米国の雇用市場の中でも数少ない明るい業界の一つだ。フードサービス業は景気後退の中で業界の雇用情勢が底入れした2009年12月以降、ほぼ21万6000人を雇い入れた。飲食業界による雇用は今年6月までの1年間で前年比2.1%増となり、米国全体の雇用の増加率0.9%の倍以上のスピードで増加した。
イメージ Bloomberg News
飲食業界、テクノロジー業界、金属加工業は雇用を拡大。写真は仕事に応募する男性(8日、シカゴ)
米国全体の景気が低迷していても、飲食業界は人を雇い続けている。仕事が低賃金―最低賃金雇用やパートタイムでの雇用、もしくはその両方―であることが多いためだ。ファストフード大手のマクドナルドを例にとって見てみよう。同社は4月の全国一括の採用日に6万2000人以上を雇用した。米国マクドナルドの人事担当バイスプレジデント、ダニトラ・バーネット氏は「マクドナルドとフランチャイズ加盟各店は毎日、求職の申し込み書類を受け取っており、何千人もの雇い入れを日々続けている。この中には短期間の就労経験を求める人もいれば、一生働きたい人もいる」と述べた。
雇用の増加は今後も続く見通しだ。業界の予想によると、飲食業界による雇用は今後10年で130万人増加するとみられている。
金属加工業
自動車や航空機などの製品向けに金属の切削や加工を行なう金属加工業では、これまでの1年で全体的に雇用と受注が回復している。米国工具・機械加工協会の最高執行責任者であるロバート・エイカーズ氏は、航空宇宙メーカーや医療機器メーカーからの受注が特に良好だと語った。労働省によると、雇用は7万7800人増加した(前年比6%増)。一部の金属加工業者は景気後退期に退職したベビーブーマー世代の穴を埋めるべく雇用を急いでいる。協会加盟社への最近の調査によると、およそ45%が今年の第1四半期以降、受注残高が増加したと回答した。残高が減少したと回答した業者は20%だった。
タングステンカーバイド製の部品や機器を製造する家族経営企業のゼネラル・カーバイド(ペンシルベニア州グリーンバーグ)では、石油やガス、その他のエネルギー生産企業による投資拡大を受けて、受注が増加した。
ゼネラル・カーバイド社長のモナ・パッパファーバ・レイ氏は同社の労働力は2009年以降、およそ60人、率にして40%増加したと述べた。しかし、パッパファーバ・レイ氏はこのところ、受注が鈍化していることに気づいているものの、これが夏場の一時的な現象なのか、需要が実際に減少しているのかわからない。「いつかは需要が減ると思う」
コンピューターシステム
企業が新技術への投資を進めたことを背景に、テクノロジー業界の主要分野ではこの1年でかなりの雇用増が生じた。コンピューターシステムの設計分野(コンピューターシステムの設計、設定、プログラムの作成を行なう専門職を含む)の雇用は2010年6月から2011年6月までの間におよそ7万人増えた。
今年6月だけで、同分野の専門職は6000人近く増加した。
コンサルティング大手で世界的企業向けのコンピューターシステム構築を行なうアクセンチュアは今年の全世界の雇用数6万6000人のうち、米国でおよそ5000人を雇用する方向であることを明らかにした。
アクセンチュアの全世界での採用を統括するジョン・キャンパニーノ氏は「来年も同様の結果になると予想しているし、そのように計画している」と述べた。アクセンチュアの決算は8月31日締め。
多くの新興企業は最近のハイテクブームでベンチャーキャピタルからたっぷり資金を手に入れたため、活発な雇用に動いている。6月に5000万ドルの資金を調達した多機能携帯電話(スマートフォン)向けのアプリケーションを制作するフォースクエアは今年、従業員75人を25人増やすことを明らかにした。従業員のほぼ全員がコンピューターソフトの開発者だ。
通信
米国では携帯電話の出現でコミュニケーションのあり方が変化した結果、通信業界の雇用が減少した。維持に手間のかかる銅線の固定電話を使う人は減少しつつあり、銅線よりも楽に維持できる携帯電話や光ファイバー通信にシフトする人が増えている。
労働省によると、通信業界の6月時点の雇用者数は86万9900人で、1年前と比べ2万8400人少なく、10年前と比べるとおよそ56万人少ない。例えば、大手のベライゾン・コミュニケーションズでは2010年に、有線回線事業で1万1900人の従業員が早期退職勧告を受け退職した。この年に、有線回線数は2008年末の3100万から2600万に減少した。
印刷
印刷業界の雇用は減少を続けている。ピッツバーグに拠点を置く業界団体の米国印刷工業会のチーフエコノミスト、ロン・デイビス氏によると、業界の雇用が1年前より4.5%減となった背景には、デジタル化競争で、新聞や雑誌、本の需要が減ったことがある。ラベルや包装紙、荷造り材料の印刷は引き続き好調で、通信販売向けやカタログ、パンフレットの印刷も回復力を見せているという。
しかし、生き残った印刷会社は効率化を極め、少ない労働者で事足りる傾向にある。
ノースカロライナ州ローリーで事務用文房具やニュースレター、小冊子などを印刷するコマーシャル・プリンティングのオーナー、ラルフ・ムーア氏は「商売は以前よりましだが、まだかつての水準には戻っていない」と語った。ムーア氏はこれまで22人の従業員数を維持しており、新規の雇用を行わずに生産をおよそ25%増やすことができると考えている。同社では、複数のデジタル印刷機を使用しており、以前は2人から3人の人手が必要だった仕事が1人でできるようになった。ムーア氏は今年、およそ15万ドルを投資してこれまでのものより高速のデジタル印刷機を1台導入した。
建設
建設業界では、商業向けや産業向けの分野でわずかながら雇用増が見られたものの、差し押さえや資金不足、価格の低迷で打撃を受けた住宅部門で雇用が大きく減少した。労働省によると、住宅および商業用ビルの建設会社による6月の雇用は前年同月比で1万5900人減(1.3%減)の120万人だった。
住宅メーカーのメリテージ・ホームズで投資家向け広報担当のバイスプレジデント、ブレント・アンダーソン氏は「これ以上下がりようがないほど業績が悪化している。売り上げの拡大と、今いる買い手のために建設を完了させることに全力を注いでいる」と語り、売り上げが増加しないなかで雇用増に動くことは難しいと述べた。メリテージは2006年のピーク時には1万戸の住宅を建設したが、今年の建設戸数は3500〜4000戸と予想されている。
記者: Justin Lahart and James R. Hagerty
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aD8w6T2rkDEk
欧州債の持ち直し、中国が購入するとの観測が理由−チャータリス
7月12日(ブルームバーグ):12日の欧州債市場でドイツ国債が上昇から反転し、急落していたイタリア債が持ち直した背景には、中国が欧州の高債務国の国債を購入するとの観測があると、英資産運用会社チャータリス・ポートフォリオ・マネジャーズが指摘した。
チャータリスのイアン・ウィリアムズ最高経営責任者(CEO)は12日、「こうした大きな動きの原因は、中国の中央銀行が欧州の財政難国の債券を大量に購入する準備を進めているという債券市場でのうわさだ」と電子メールで指摘。「これが質への逃避とは逆の動きを引き起こした」と続けた。同社のファンドは英国債などに投資している。
同CEOはこの日の電話インタビューで、「きょうは波乱が起きている」とし、「通常、火のないところに煙は立たない」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先:Paul Dobson in London at pdobson2@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Daniel Tilles at dtilles@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/13 01:30 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/391.html
有料になったね。
便所アミンは、しょせんは、金儲けが目的でやってるんでしょ
信用性がドンドン落ちていくね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000174-mailo-l06
◇県内に2000人「なぜ今」戸惑い
福島県南相馬市が市外の全避難者約3万2000人を対象に、8月末まで避難施設を退去し、自宅や市内の仮設住宅などに入るよう求める文書を12日に発送することが分かった。同市は「いつまでも受け入れ自治体の好意に甘えるわけにいかない。自立するために目標を設ける必要がある」としている。震災から4カ月が過ぎても福島第1原発事故が収束できない中、山形県内の避難者からは「なぜ今なのか」と戸惑いの声が上がっている。
【前田洋平、安藤龍朗】
南相馬市によると、帰還計画は体育館や公共施設などの1次避難所の避難者については7月末までに、旅館やホテル、雇用促進住宅など2次避難所は8月末までに退去するとしている。同月末まで同市内に約2400戸の仮設住宅が完成し、入居希望分を満たす見込みが立ったという。
同市は、福島県が8月末をめどに県内の避難所を閉鎖するとした方針に基づき、計画を立てたとしている。同市の避難者は主に福島県内に約1万人、新潟県内に約2600人、宮城県内に約2200人、山形県内には約2000人いる。同市の佐藤幸雄地域振興課長は「放射線のリスクは知見が分かれており、計画を避難者の方に強制するわけではない」と話している。
市は12日から米沢市などで説明会を開く。
一方、突然浮上した市の方針に県内の避難者は戸惑いを隠せずにいる。県は2次避難所について、「目安として9月30日まで確保し、延長もあり得る」(県広域支援対策本部)としていたため、避難者は自主避難か地元に戻るか、想定よりも1カ月早い決断が迫られる。
自宅が原発から20〜30キロ圏内にある建設会社社長、木幡竜一さん(47)は、米沢市のホテルに小学生の娘ら家族と避難。「南相馬の牛からも汚染が確認されたのに『帰ってこい』はおかしい。安全を考えるならば、むしろ『帰ってくるな』と言うべきで、方針は理解できない」と困惑する。
県建築住宅課によると、米沢市の借り上げ住宅や県営住宅、雇用促進住宅などは満室状態。最近は福島市や伊達市などから避難者が増えており、木幡さんは現状に逆行するような市の方針に疑問を感じるという。
「ホットスポット問題など不安が募る中で、自宅やその周辺の仮設住宅に戻ってほしいと言われても説得力がない。仮設住宅の確保は避難を終わらせる理由にはならない」と困惑する。今は自宅に戻るつもりはないという。
25キロ圏内に住む無職、但野雄一さん(30)は原発内で10年以上働いた経験がある。避難後、長男が生まれた。生計を立てるため大型トラックの免許をとったが、就職先は見つかっていない。
「山形の企業は『就職してもいつか福島に戻るのでは』と気にしている。南相馬市から『戻ってこい』という話があれば、もう雇ってもらえないかもしれない」と不安がる。乳児を抱えて、福島に戻ることはためらいがある。「避難者の意見をもっとくみ取って判断してほしい」と話す。
私たちの2つの講演会が迫っています。福島の近況。 官邸にいるアメリカの覆面高官の実名
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/345.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 07 日 09:15:31: tZW9Ar4r/Y2EU
David Waller氏はIAEAから来たジャパンハンドラーだって。だからって対抗策はあるんか?
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/347.html
投稿者 kanegon 日時 2011 年 7 月 08 日 11:28:41: xVuuIAvxG7FMM
鬼塚・落合・両先生が対談したらとんでもない展開になりそうですね
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/361.html
投稿者 海幸彦 日時 2011 年 7 月 11 日 15:49:48: jY0c1QUHK1KaM
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その1
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/353.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 10:21:32: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その2
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/354.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 10:36:14: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その3
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/355.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 10:42:34: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その4
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/356.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 10:49:22: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その5
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/357.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 10:56:24: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その6
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/358.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 11:05:27: tZW9Ar4r/Y2EU
ランス・ガトリングという名の、アメリカ軍人で核戦争・化学戦争の専門家
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/359.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 11 日 11:17:53: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その7
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/362.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 12 日 07:30:41: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その8
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/363.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 12 日 07:37:34: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その9
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/364.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 12 日 07:47:19: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その10
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/365.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 12 日 07:55:37: tZW9Ar4r/Y2EU
陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記 その11
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/366.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 7 月 12 日 08:01:18: tZW9Ar4r/Y2EU
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/103.html#c76
電力会社は法律に従わなくて良いのか?
警察は、検察は、?なんとかしろや。
どんだけの力を電力会社は持っているんだ。法律にも従わず、
やりたい放題。
これが地域独占一極支配体制だよ。恐ろしい。
こんな会社が10社もあるんだぜ。
原発事故対応のまずさから、国民の目をそらすために、もっともらしいことを言っているだけである。ストレステストなる「お墨付き」で、原発事故の根絶など出来るはずもない。これで、安全度が高まって安心できると本当に思っているとしたら、お目出度い人たちである。菅が言う、国民のために原発の安全・安心を確保するストレステストなるものは、国民を騙す「儀式」でしかない。
企業の自家発電能力を算定した余剰電力量など、既に、いろんな人が指摘してきたことであり、このことを取り上げるのも遅きに失している。しかし、これにも彼は飛びついて、抱き込みスリを働こうとしている。これが彼のツール2である。
つまり、菅が、何か理念があって、そのために、いろいろな方策を考えその一つとして、企業の自家発電能力が出てきたわけでないことは明らかである。脱原発という理念を明確に持っているのなら、まず、余剰電力量の評価を適正に行った上で、ストレステスト(その場しのぎにしかならないが)なるものを打ち出すはずである。行き当たりばったりに、その場その場で、目くらまし的なものの抱き着いて(ツール1+ツール2)、国を導いて行くことが、良いと言うのですか?菅がこれまでやってきたことは、このツール1とツール2の合わせ技で、国民を欺いてきただけ。これに、あっしらさんは、執拗に加担している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/185.html#c39
関西電力は原発依存度の高さから大飯1号機が停まる事態は回避したいのだろうが、ずるずると他の原発も再稼働に流れかねない問題をはらんでいるので、菅首相としては黙って見過ごすことはできないだろう。
泊3号機・大飯1号機の“調整運転”問題をどう決着させるのかは、脱原発に向けての大きな試金石の一つになるだろう。
※ 残念ながら、菅首相と保安院のバトルに関する記事は中折れです。明日新聞が届いたらアップするかも、です。
==========================================================================
保安院、官邸と事前協議せず 相互不信深まる [日経新聞]
試運転2原発の通常運転移行手続き要求
2011/7/13 2:10
日本経済新聞 電子版
北海道電力泊原発と関西電力大飯原発の通常運転の再開問題は、原発再稼働を巡る政府統一見解のグレーゾーンを浮き彫りにした。経産省原子力安全・保安院は首相官邸と事前に協議せずに要請しており、官邸内には「あえて問題を拡大している」と経産省・保安院への不満も出ており、両者の不信は増幅してきた。
菅直人首相は6日に両原発の調整運転について報告を受けた際に「これでは定期検査の意味がない」と不快感を漏らしたとい…
試運転中の2原発、月内にも通常運転移行 保安院要求 [日経新聞]
北電・泊3号機と関電・大飯1号機
2011/7/13 2:10
定期検査が終わる直前の「調整運転」の段階にある関西電力、北海道電力管轄下の2つの原子力発電所を通常の営業運転に移す方向で、関係者の調整が始まった。経済産業省原子力安全・保安院が2電力に対し、通常運転の前提となる最終検査の申請をするように求めた。2電力も検査を受ける方向で準備に入った。定期検査中で停止している原発の再稼働問題とは区別する考えだが、首相官邸との溝が拡大する
対象となるのは、北電泊3号機と関電大飯1号機。いずれも3月11日の東日本大震災の直前に、地元自治体の確認を受けた上で、原子炉を再起動し、調整運転に入った。
調整運転は通常の営業運転に入る前の「試運転」。通常は1カ月程度で、その間に安定運転が可能か調べる最終検査(総合負荷性能試験)を受け、合格すれば営業運転に移る仕組みだ。
■調整運転すでに4ヵ月
福島原発事故の影響で、最終検査が遅れ、両原発の調整運転は4カ月間に及んでいる。
試運転といっても、現実には、再稼働後の原発と同じように、原子炉はフル稼働し、電力も供給している。最終チェックを受けずに運転が長期化している点について、保安院の森山善範原子力災害対策監は12日の記者会見で「法令上、問題になる可能性がある」と指摘。2電力に対し、最終検査の申請を求めていることを明らかにした。検査を受けられるのに受けない場合、電力会社は電気事業法上、検査忌避とされる可能性がある。
保安院は最終検査を通れば定期検査を終了し、2原発の通常運転を認めることに問題はないという立場。保安院は週内に最終検査の申請をするよう打診している。申請があれば、最終検査は数日程度で終わるとみられ、月内にも通常運転に移行する見通し。次の定期検査を来年5月までに実施する方向で調整する。
■2社が申請準備
菅直人首相は定期検査中で停止している原発の再稼働に難色を示している。ただ、保安院は今回の2原発は検査が最終段階にあり、原子炉を起動しているため、ほかの原発の再稼働問題とは区別する考え。
関電の大飯1号機の出力は117.5万キロワットある。関電の電力供給の3%強を占め、夏場の供給計画にも織り込んでいるため、仮に停止となると影響は大きい。このため、関電の幹部は12日、「最終検査の準備を進めたい」と語った。北海道電力も12日、検査の申請準備に入ったことを明らかにした。
一方、原発立地自治体は、今回の判断とは距離を置いている。
関電によれば、大飯原発の通常運転移行について福井県から「国と事業者が判断するもの」という回答を得たという。国と関電の判断を容認する姿勢を示したものだが、積極的な同意は見送る。
北海道は国に対し「中部電力浜岡原発と泊原発の違いを説明してほしい」と要請中。高橋はるみ知事は原発の通常運転の可否について「(考えを述べるのは)難しい」と、判断を留保している。
原発再開のために政府は突如として「ストレス・テスト」というのを出してきた。
内容を聞くと「震度6の地震がきた」とか「10メートルの津波が来た」というように「危険なことが起こる想定」をして、その時に原発がどうなるかをシミュレーションで調べると言う。
・・・・・・
実にバカらしいことだ。このようなことで、もし日本国民が納得したら、やはり「日本では原発はできない」ということになるだろう。
この方法の欠陥は3つ。
(1) 従来からの方法と変わらない、
(2) コンピュータは「現在想定していることしか分からない」、
(3) 想定外のことが起こった福島原発の教訓が生きない。
原子力発電所の大事故については、多くの研究や検討があり、普通は[シビア-・アクシデント]と呼ばれていた。
つまり、臨界事故や今回のような冷却が出来なくなる事故などは、大事故として予想されていた典型的なものだ。
それなのになぜ、今回のような大事故になったのだろうか?
・・・・・・・・・
沸騰水型の原子炉では、冷却水の循環は比較的、単純で原子炉の熱で直接、水を沸騰させて高圧の蒸気にして、それでタービンを回し、その後、熱交換機(復水器)を使って海水で冷却して、また原子炉の戻す.
この場合、たとえば次のようなことが起これば冷却ができなくなる。
1) 原子炉への配管が割れたり、外れたりする、
2) タービンに異常が起こり、タービンからの蒸気を復水器に回せなくなる、
3) 復水器につまりが起こり、そこで冷却が停滞する、
4) 海水の推移が急激に下がり、取水口から海水を取水出来なくなる、
5) 循環ポンプが故障する、
6) 循環ポンプや電磁弁への電気が来なくなる、
7) 温度や圧力を測定する計装系に異常が起こり、たとえば冷却水が止まっているのに、冷却していると誤認して循環を止める、
8) 人間が非常時を誤って判断して、冷却を止める、もしくは冷却を止めるつもりはないが、スイッチを間違える。
・・・・・・
このような非常時の想定は幾らでもあって、どの異常は起こるが、どの異常までは起こらないという「想定」が必要である。
今回は、「3つの電源を一度に失うことはない」という前提(想定)があった。それは主電源、予備電源、非常用発電(ディーゼル発電)の3つを一度に失う「確率」がきわめて小さいと見られたからである。
ところが現実には電気は止まった。
原因は、2つ考えられる。
一つは:震度6の地震で配管が破壊された。もしくは冷却系に異常が起きた。
二つは:津波で電源が水をかぶった。
今のところ、どちらであるか分かっていない。事故が起こったことから考えると、どちらでも良いが、それが「想定外」だったからだ。
たとえば主電源、予備電源、非常用発電のいずれもが建屋の地下にあり、津波の水をかぶったということが原因と言われている.
もし、これが本当なら、なぜ「大雨」、「洪水」、「津波」など普通の災害を考えなかったのか?ということになる。
この「想定」をすれば「ストレス・テスト」ではなくても、普通の「安全性検討」で安全に疑問が生じるはずである.しかし、安全については東電内部の検討、保安院の審査、それに一般的な考え方についての安全委員会の了承は得られている.
これまでの「シビア-・アクシデント」の研究で、「洪水」が想定されていなかったとすると、ストレス・テストでも想定しないだろう。
・・・・・・・・・
実は「安全」というのを守るためには「程度問題」との戦いであることが分かる。
「北朝鮮が原発を爆撃してくる」・・「そんなことは起こらない」
「大雨の時に従業員が建物の戸を閉めるのを忘れる」・・「水浸しになるまで誰かが気が付く」
など、
「こういうことが起こる」・・「そんなこと、起こらない」
というのとのせめぎ合いである。楽観的な人は途中でバカらしくなってくるし、悲観的な人は普通にはあり得ないところまで考える.だから、なかなかケリがつかない。
・・・・・・・・・
なにしろ、現在は東日本の原発は、青森の東通、宮城の女川、福島の福島第一、第二、茨城の東海の各原発が2011年の震度6で壊れ、新潟の柏崎、石川の志賀が2007年の震度6で壊れ、静岡の浜岡が自主的に停止している。
つまり、「震度6」の地震を乗り切った東日本の原発は皆無であるという現実もある。
一方、震度6以上の地震はここ10年で13回あったから、西日本に地震が起こるとほぼ間違い無く原発は壊れる。
震度6の想定もしていなかった。
それでも、「玄海原発の安全宣言」が出たぐらいだから、適切で今までの事故例を参考にしたストレス・テストの前提を作れるはずもない。
私は「ストレス・テスト」というのは今までもやっていることを、名前を変えてハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う。
もう少し誠意を持って欲しい。もし、政府が「原発は危ないけれど電気がいるから動かす」というなら、そのように言って、住民をあらかじめ退避させるとか、救命ボート(バス、マスク、風向計)を準備するとかして、誠意を見せたらどうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/242.html
菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が(損害賠償のリスクを)担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。西村康稔氏(自民)への答弁。
西村氏は「将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、原子力(発電事業)だけを別会社にして進めていくことも含めて検討していくべきだ」と質問。日本では民間企業が原子力事業を進めており、首相は「各国の例を見ても、必ずしもそうではないところもあり、議論が必要になる」と答弁した。
首相は原子力損害賠償法についても「こういう大きな事故に対応できるか。改正を議論しなければならない」と述べ、賠償内容の見直しが必要との認識を表明。現行法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力会社の賠償責任を免責する規定があるが、政府は今回の事故で免責規定を適用していない。仮に適用した場合の賠償主体について、梶田信一郎内閣法制局長官は「賠償責任を負う者は存在しない」との解釈を示した。【西田進一郎】
◇
原賠機構修正協議:国の責任明記…民主と自民合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713k0000m010108000c.html
毎日新聞 2011年7月12日 22時10分
東京電力福島第1原発事故の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法案(原賠機構法案)の与野党修正協議が12日、始まった。民主・自民の実務者協議では原発政策を推進してきた国の責任を明確化する文言を法案に明記することで合意。新設される原子力損害賠償支援機構に対し、他の電力各社から拠出される負担金については結論を持ち越した。
野党側は福島第1原発事故に関し、他の電力会社から支援機構への負担金を見送るよう主張している。12日の協議では今回の事故に関する東電支援と、新たな原発事故が発生した場合に備えた賠償支援の枠組みは分けて対応する方向で大筋合意した。【葛西大博、念佛明奈】
世界一の規模と資金量を誇る東電ですらこの状況。
原発依存最大の四国電力で事故が起きれば会社は
1週間も持たずに倒産だろう。
彼ら(各社トップ)が「原発推進派」もしくは「原発存続派」であることはわかっていたが、総理大臣が国会で発した「脱原発」表明をかくも揃って無視するほどまで悪質な集団とは思っていなかった。
まるで“報道協定”でもあるかのように、菅首相の国会での重大表明が無視されている事態に日本を覆っている闇を感じる。
菅首相の思いがほんとうに国策になるのか、菅首相の考え方に賛成か反対かはともかく、福島第一原発事故の渦中にある現在、また、この半世紀で最大の政策転換表明の一つとも言える内閣総理大臣の重要な答弁をまったく無視することなぞ許されないはずである。
民主党の一国会議員や野党の民主党代表が「脱原発」宣言したわけではないし、菅首相が酒席の場で気を許してちらっと漏らしたような話でもない。
内閣総理大臣が、最高の国権機関である国会で答弁した極めて重大な内容である。
「脱原発」表明だけではなく、総理大臣として初めて、他の事故とは質が違う原発事故のリスク(原発で事故が起こるリスクではなく)を説明したことも、大きな報道価値があると思っている。
大手メディアは、「脱原発」表明を無視しているからといって、菅首相の12日の国会答弁をまったく無視しているわけではない。
末尾にタイトルとURLのみ一覧で掲載するが、「ストレステストの指示が遅れたことを陳謝」とか、「原発事業について国有化含め検討」など、答弁に関する報道は行っている。
毎日新聞が、「首相「原発53%」目標白紙に 衆院復興委」というタイトルを付けた記事を発しているが、昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画を白紙に戻すという内容は、事故後の3月末から菅首相が言っていることであり何ら目新しいものではない。(念のため、毎日新聞は他よりひどいというわけではない)
大手メディアとそこの記者たちは、この首相重要答弁未報道だけで、報道機関そしてジャーナリストして失格だと断じる。
とりわけ、公共放送として法的にも保護されTV受信機保有者から視聴料を集めているNHKは、視聴料を返金して即刻“店”をたたむべきである。
「脱原発」への諾否は、国民それぞれ国会議員それぞれ閣僚それぞれが判断することだが、内閣総理大臣が「脱原発」を宣言したことを頬被りして報道しないというのは、各種“特権”を手にし、ふだん「国民に代わって...」などともっともらしいことを言ってきた報道機関なのだから、犯罪に相当する暴挙と言ってもいいだろう。
少し前置きが長くなったが、今日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で菅首相が「脱原発」をどのように語ったのか、ビデオから書き取ってみた。
脱原発宣言の他、菅首相は、12日の国会答弁で、二度も3月11日の事故から1週間は背筋が凍る(寒くなる)思いをしたとも語っていた。
「脱原発」に関わる答弁は二つあり、時間軸で言えば、公明党の斉藤代議士に対する答弁から社民党の吉泉代議士に対する答弁へと続く。
菅首相が「脱原発」を明確に語ったのは社民党の吉泉代議士に対する答弁で、「私は、原子力依存というものからの脱却をめざす」と言い切った。
【菅首相の答弁内容】
※ できるだけ発言通りを心がけたが、文脈を整理して書いた部分もあり、発言通りではないことを予め断っておく。
最初の社民党代議士への答弁が「脱原発」に、二番目の公明党代議士への答弁が「原発事故のリスクの質的問題」に強く触れたものと言える。
■ 社民党の吉泉代議士の「原子力政策に一貫性がないのでは?」という質疑に:
「3月11日の前と後では、原発に関する危険性や安全性について考え方が大きく変わった。それまでは安全性を確認して活用していくスタンスだった。
しかし、あの事故を経験してから、その安全性というものは、当然ながら、いざ事故が起きたとき、そのリスクの大きさとの対比であって、何十キロもの区域で大勢のひとに待避をしてもらわなければならない、場合によっては、もっと広範囲で待避が必要になっていたかもしれないという今回の事故を経験して、原発への依存度を下げていく必要があると、基本的にそういうふうな考えに至った。
これまでも、エネルギー計画の白紙での見直し、あるいは再生エネルギーの推進、省エネの推進など、そういった方向と整合することを申し上げてきたつもりだが、せっかくのご質問でありましたので、私は、原子力依存というものからの脱却をめざす。それに対する依存度を下げていくことが必要である(との考えを述べる)。
この間、関係閣僚ともそういうことを話し合ってきた。その上で、しかし、一方では、国民生活、経済的活動につきまして、そのことが大きなマイナスにならないようなエネルギーの供給についてきちっといろいろ手当をする必要がある。
短期的には、ピーク電力量をいかに下げるかとか、場合によっては、化石燃料の火力発電など自家発電部分をさらに活用するとか、中期・長期で言えば、再生可能エネルギーを促進する。また、短期的にも効果があるが、省エネの部分を推進する。そういった考え方である。
私が、この間、発言し行動してきたことは、基本的にこのような考え方に沿ったものである。まあ、それを思いつきとかいろいろ言われるのは、私の不徳のいたすところと思っているが、私の考えとしては一貫した考えに基づいている」
■ 公明党斉藤代議士の「菅首相が原発問題を政治的に利用しようとしているという国民の不安もある」との質疑に対する答弁
「3月11日までは、しっかりと安全性を確認しながら原発を活用していくという基本に立っていた。
しかし、3月11日を経験し体験するなかで、安全性というものは、リスクの大きさとの当然ながらバランスで考えられなければならない(と考えている)。
通常の火力発電所であれば、たとえ自身でボイラーが破壊されても一時的な被害は出るが、何十キロという範囲で人が非難をしなければならない、もっとシビアな事故になれば、さらなる広範囲で人が待避しなければならなくなる。そういった事故は、通常の火力発電所であれば、長期にわたって起こることはあり得ない。
そういうことを実際に経験するなかで、原発のもっているリスクは、少なくとも私自身、3月11日を経験するまでの考え方とそれ以降の考え方では、率直なところ、大きく変わった。
こういうことを基本として、しかし同時に、だからといって、エネルギー供給を軽視していいわけではないことも同時に強く感じてきた。
今回の一連の経緯については、他の議員の方からもいろいろご指摘を受けているが、私としては国民のみなさんにとって、本当に何が安全で安心かということで考えてきたつもりである。
今回の場合、たしかに、私の指示や提起が少し遅れたために、関係閣僚や自治体に迷惑をかけた」
※ 12日衆議院東日本大震災復興特別委員会での菅首相答弁に関する記事リスト
● 原発事業、国有化含め議論必要…首相が見解
(2011年7月13日00時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110712-OYT1T01090.htm
● 菅首相:「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮
毎日新聞 2011年7月12日 21時21分(最終更新 7月12日 21時24分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713k0000m010079000c.html
● 首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…
2011.7.13 00:11 [産経新聞]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071300120000-n1.htm
● 首相、原発国有化に言及 「民間がリスク担い得るか」
2011年7月12日23時41分[朝日新聞]
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107120790.html
● 首相、原発の国有化含め検討 エネルギー計画抜本見直し
2011年7月12日 22時17分
(共同)[東京新聞]
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071201000801.html
● 東日本大震災:首相「原発53%」目標白紙に 衆院復興委
毎日新聞 2011年7月12日 12時23分(最終更新 7月12日 13時19分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110712k0000e040055000c.html
● 首相「私の指示、不十分だった」 原発テスト混乱で陳謝
2011年7月12日14時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107120333.html
● 国民も納得いく形…原発統一見解、首相が自賛
(2011年7月12日11時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110712-OYT1T00507.htm
「ストレス・テスト」は、政治問題であって、技術問題ではないのだ。
>私は「ストレス・テスト」というのは今までもやっていることを、名前を変え
>てハードルを上げたように見せかける卑劣な提案と思う。
原発ごとに、ここまでの負荷がかかったら福島第一のように過酷事故が起きると明示するだけでも意義があると思うね。
>もう少し誠意を持って欲しい。もし、政府が「原発は危ないけれど電気がいる
>から動かす」というなら、そのように言って、住民をあらかじめ退避させるとか、
>救命ボート(バス、マスク、風向計)を準備するとかして、誠意を見せたらどうか。
あの〜、原発が危ないなら、電気がいるとしても他の方法で調達するというのが最近の菅政権のスタンスなんですが...
でも、住民をあらかじめ退避させるとか、救命ボートを準備するとかすれば、各立地地域で一気に原発稼働反対が噴出するだろうから、大歓迎のアイデアではある。
その一点だけには武田さんの誠意を感じる。
>原因は、2つ考えられる。
>一つは:震度6の地震で配管が破壊された。もしくは冷却系に異常が起きた。
>二つは:津波で電源が水をかぶった。
>今のところ、どちらであるか分かっていない。事故が起こったことから考え
>ると、どちらでも良いが、それが「想定外」だったからだ。
事故原因がどちらでも良いとは、あれこれ技術論を展開しているひととしては似つかわしくない言いぐさだ。
緊急対策の内容は、「津波で電源が水をかぶった」という前提で進められているものである。
武田さんは、原子力安全委員会で専門委員をした経歴を持ち、1Fの事故についても責任を表明しているのだから、そんな投げやりではまずいと思うよ。
在日がー
サヨクがー
ってネットウヨが相変わらず馬鹿すぎる
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/228.html#c19
【誤】たとえ自身でボイラーが破壊されても一時的な被害は出るが
【正】たとえ地震でボイラーが破壊されても一時的な被害は出るが
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/244.html#c1
所属タレントの少女にわいせつな行為をしたとして、愛知県警中署などは12日、強制わいせつ容疑で同県刈谷市野田町、芸能プロダクション経営で韓国籍の李泰成容疑者(48)を逮捕した。「無理やりではなかった」と容疑を否認しているという。
同署によると、李容疑者は自宅に事務所を構え、14〜26歳の女性約10人と契約。ライブハウスなどに出演させていたという。
逮捕容疑は6月25日午後2時40分ごろ、名古屋市内のホテルで、高校2年の女子生徒(17)に対し、強引に体を触るなどした疑い。
同署によると、李容疑者と女子生徒は、ライブ会場で販売する写真を撮影するためホテルに入った。李容疑者が写真を数枚撮影した後、身の危険を感じた女子生徒が風呂場に逃げ込み、110番した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011071201018
韓国人のロリコン率は異常。
でも韓国ではこのニュースですら「日本の女が自分から股開いた」とか言うんだろうな 笑
芸能界の怖い話としてのお約束♪
とりあえず
韓国籍の李泰成 韓国籍の李泰成 韓国籍の李泰成
韓国籍の李泰成 韓国籍の李泰成 韓国籍の李泰成
韓国籍の李泰成 韓国籍の李泰成 韓国籍の李泰成
大事なことなので9回書きました
時事通信でチョン報道なら地方とか全部チョンなのかね?
それとも報道しないのかね?
レコード会社社長が16歳アイドルに淫行か?
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1309359837/
こいつやっぱ逮捕されてたのか
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A7%92%E5%B2%A1%E6%B3%B0%E6%88%90
ブログ
ttp://ameblo.jp/koalabucho/
>このたびMMEレコード代表 角岡氏(本名:西本氏)が、
この本名も嘘だったのかw
朝鮮人って奴は・・
自分で記事作ったっぽいな
見栄っ張りだ
http://ameblo.jp/idolschool/(リンクされているブログ)
ってことは彼女達ですか・・?
しかし
> EL'D所属の石井翔子と
> MMEレコードは、2010年8月1日を以て、
> 仕事の斡旋を含む通常の新規取り引きを
> 一切お断りしてしており、
> 現在も全く無関係であることを明言させて頂きます。
> また『あいすく』ホームページに
> 記載されている写真のすべては昨年2010年
> 8月以前のものであり、肖像権の使用権
> を角岡氏が主張する為、使用されて居る
> もので有り、EL'D(T-House)及び本人の
> 意志とは無関係で有る事を付け加えさせて頂きます。
http://ameblo.jp/shoko141/archive-201106.html
もう手を切ってるのに勝手に載せられてたりする
追加:注意
http://www.mohretsu-music.com/artist/artist.html
テレビでは全く報道されない事件
だから阿修羅掲示板があるということで♪
ほんと
チョンってほんと通名使っていかにも日本人ですってよくそんな気持ち悪い真似できるな
ほんと絶滅しろ
おまけに通名コロコロ変えてんだもん
掴みようがないわ
コイツも出所したらまた別名名乗ったらいいだけってか
名古屋ではかなり有名な人ばっかり所属してる大手事務所だったんだけどな
この事件のせいでローカル番組の出演者がほとんど総入れ替え状態になって笑った
つまり25日に任意同行、身柄拘束
本日付けで逮捕ってことか
http://ameblo.jp/shoko141/archive-201106.html
後は李泰成が角岡泰成であるより確実な証拠があれば
wikiも書き換えられるな
あと、コアラ番長が同一人物であるか知りたい
あ、twitter見たらわかった
http://twitter.com/#!/koalabucho
コアラ番長=角岡泰成=西本泰成=李泰成
22時間前からtwitterがないね
在日でこれじゃあ本国のキムチ芸能がどれだけ酷いか察しがつくな
ネトキムチことチョンはこういうところでこそ同胞(笑)を助けるべきだろ♪
で、
サンスポ より
>愛知県警は12日、強制わいせつの疑いで同県刈谷市、芸能プロダクション経営の西本泰成容疑者(48)を逮捕した。
http://www.sanspo.com/shakai/news/110712/sha1107122214022-n1.htm
しかも通名で
これで西本泰成=李泰成が証明
日本での韓国人による犯罪 は毎日のように起こってるのに、
韓国での日本人による犯罪はほとんど聞いたことない不思議。
李泰成さんまとめ
本名:李泰成
通名:西本泰成
職業名:角岡泰成
ハンドルネーム:コアラ番長
芸名:寿紅温(すこうおん)
職業:MME Records CEO、シンガーソングライター等
コアラ番長ブログ
http://ameblo.jp/koalabucho/
コアラ番長twitter
http://twitter.com/#!/koalabucho
寿紅温
http://mohretsu-music.com/sukoon/
李さん、西本さんの記事
李泰成名義
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011071201018
西本泰成名義
http://www.sanspo.com/shakai/news/110712/sha1107122214022-n1.htm
角岡さんについて触れてあるブログ
http://ameblo.jp/shoko141/archive-201106.html
http://ameblo.jp/shoko141/entry-10937765760.html
ゲイ名:角岡泰成
通名:西本泰成
チョン名:李泰成
まあ見事にチョンらしく名前を使い分けるな
在チョンの犯罪率高すぎないか?
マジで危険を感じる。。
こないだハングル覗いてみたら、世界中で名前を誤魔化しているみたいだから、
日本の通名に限らずお国柄、国民性なんだろうな
MMEレコードがあげてるけど、中身笑
http://www.youtube.com/user/MMErecords#g/u
90の動画中85がこいつ
どんだけ自分のためのレコード会社なんだよ
在日朝鮮人の性犯罪率の高さってスゲーな
何度か書いてもいますが、別に菅首相を支持しているわけではありません。
与党(民主党)も野党(自民党)も、多数派は、「原発推進派」ないし「原発維持派」です。
ここで菅を引きずり下ろせば、すっきりした「原発存続派」の国会議員が内閣総理大臣になることはほぼ間違いないでしょう。
菅首相がどこまで脱原発に向けた道筋を付けられるかはわかりませんが、まあ、どのみち“代替手段”がないのだから様子を見守ろうとしているだけです。
それを「執拗に加担している」と評価されるのは貴殿の自由です。
そして、余りの人の多さで、警察が大集会と巨大デモをコントロールできなくなくなり、東京の治安維持に自信が無くなるような事態になれば、警察が政府に責任が持てないと泣きつくでしょう。
そうなれば、官僚や御用学者どもも命の危険を感じて、震えあがるでしょう。
マスコミがどうであれ、警察が首都東京の治安維持に自信が無くなれば政府は折れます。
政府の第一の仕事は、治安維持だからです。
本当に重要なレポートでしたね。
投稿者さん、ありがとう。お疲れ様です。
訴えられたときの対抗措置というものを考えながら国は行動しているとはっきり言明しました。
こちらも急いで対抗しましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/234.html#c2
また本命のコメが秋から出回る。
福島、宮城や関東産は恐らくセシウムでいっぱい。
当然産地ブランドでは全く売れないので政府米の混米となる。
これは外食産業やコンビニ、スーパーの弁当になる。
もう汚染から日本人は逃れられない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/236.html#c4
ということで、結論を書いたのでここではもうこれ以上議論するつもりはありませんがよろしく。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/443.html#c39
2011年4月20日 18:03:26: JgyS3UTymo
日本の代表が声明で人工地震という言葉が使えるように、みんな知ってるよ、と拡散しましょう。アメリカから脅迫されないためにも。
仙波敏郎氏が語る「警察の実態」
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-0fb0.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/145.html#c6
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110528/dst11052812580018-n1.htm
28日午前2時35分ごろ、大津市野郷原2の名神高速道路下り線で、山形県長井市の男性運転手(32)のタンクローリーがガードレールに衝突し、横転。タンクに入っていた牛乳や、燃料の軽油が一部流出した。
男性は頭に打撲などの軽傷。
滋賀県警高速隊によると、タンクローリーを移動させる作業中に、破損したタンクから牛乳がさらに流出。この影響で名神高速は瀬田東から瀬田西までの下り線約1・5キロが一時通行止めになった。
タンクローリーは山形県から京都府に牛乳を運ぶ途中だった。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/749.html
乳脂は、石鹸の原料等に使用されることがある。
カゼインは、栄養補助剤、加工飲料や化粧品(特に乳液)等の安定化剤、印章やボタン等の材料(カゼインプラスチック)、プロミックス(繊維)、塗料原料(主に皮革用塗料)、等に使用される。
この汚染牛乳は、何に加工されるのだろう。
前からおもっていたのですが、あっしらさん、論理的に人の文章を読む能力に欠けているのでは?
>原発ごとに、ここまでの負荷がかかったら福島第一のように過酷事故が起きると明示するだけでも意義がある
大笑いです。いったいどんな意義があるんです?w
津波や地震が来てから「やっぱり負荷が大きかったからこの配管は破断したんだ」とか?
漫画みたいなこといってるときじゃないでしょ。
いや、そもそも政府や東電がそんなことを「明示」するとおもってるの? それこそテロ対策上の重大機密事項になるでしょうよ。w
国民に知らされるのは「この原発は大丈夫でした」だけだよ。あーた、それで一人前の大人なの?
>事故原因がどちらでも良いとは、あれこれ技術論を展開しているひととしては似つかわしくない言いぐさだ。
よく読みなさい。「(事故原因が)どちらでもいい」とは一言も書いていない。
ある想定や論理を展開する上では、とりあえず「どちらでもいい」と言っているのでしょ。
武田氏の主意はどちらも「想定外」だったということだ。「想定外」であったという観点からみれば
事故原因がどちらであれ、そもそもストレステストで「想定」できないものがあるということだ。
そんなテストに果たして意味があるのかと問うているのですよ。
あまり姑息な揚げ足取りに終始しないでもっと建設的な議論をしてはどうですか。
>あの〜、原発が危ないなら、電気がいるとしても他の方法で調達するというのが最近の菅政権のスタンスなんですが...
「菅政権」なんかないのですよ。「菅」がいるだけで、「菅」の放言は実行されていない。ばらばらです。
>武田さんは、原子力安全委員会で専門委員をした経歴を持ち、1Fの事故についても責任を表明しているのだから、そんな投げやりではまずいと思うよ。
テレビタレント学者のなかでももっとも「投げやり」ではない学者の一人だとわたしは思うがね。
あっしら氏も歳をくって頭がそうとう鈍っているとしかわたしには見えない。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110712-00000254-fnn-soci
11日、佐賀県の知事に面会を求めた市民団体と県職員がもみ合いになった。その場には俳優・山本太郎さん(36)の姿もあった。
「入れ! 入れ!」と叫びながら佐賀県庁になだれ込むデモ隊。
それを阻止しようとバリケードを作る佐賀県の職員。
デモ隊の先頭には俳優の山本太郎さんの姿があった。
デモ隊は「原因は誰が起こしとるんか! 県庁側じゃないか! 知事が出てこないからじゃないか! 非暴力でしたいっておれたちが言いよっとに、その態度やけん!」とまくし立てた。
一方で、山本さんは「みんなで約束しないと、平和でいい話をする約束しないと。この人たちはバリケードをどけてくれないから。テンション上がりすぎるのはあかんわ」と語った。
九州電力の「やらせメール」などで揺れる玄海原発を抱える佐賀県。
11日、佐賀県庁で市民団体のメンバーらが、知事に原発の運転を再開しないよう求め、デモ活動を行った。
「反原発」の意思を明確にしている山本さんも、仕事先の四国から駆けつけたという。
山本さんは県庁前で、「人と人がつながって、目と目を見て本気で話し合えば、確実に伝わるものがあると思うんです」と話していた。
しかし、事態は思わぬ方向に進んだ。
知事への面会を求めていた市民団体に対し、県側はこれを拒否し、入り口を閉鎖した。
市民団体のメンバーは、入り口のドアを両手でたたきながら、「知事出てこい!」と叫んだ。
押し問答の末、県庁の中に一気になだれ込んだ。
市民団体の中には、警備員を羽交い締めにする者もいた。
そうしたメンバーに、山本さんは「暴力はなし」と制止していた。
押し寄せる市民団体に対し、県職員は机などでバリケードを作り、侵入を阻止しようとした。
一触即発の事態になり、市民団体らは「何しようっていうんだ! わかっているんだ、日ごろから! アホか、お前は! 子どもたちのためにやりよっちゃ、おれたちは!」と叫びながら、バリケードを突破しようとした。
さらに、「開けろ! 開けろ! 開けろ!」とシュプレヒコールが起き、「ことの原因は誰が起こしているんだ! 知事が出てこないからじゃないか! 非暴力でやろうと言っているのに、その態度がいけんたい!」と主張した。
こうした騒動の中、山本さんはバリケードの机に乗り揺さぶるメンバーを降ろし、「ちょっと待った! ちょっと待った! こういうことはもうしないから。ここを開けて、ちゃんと話し合えばいいや、こういうものがあるから、みんなテンション上がってしまうから。これ(バリケード)をどけて、対応できる雰囲気をつくってください。じゃないと、暴力沙汰になったら、誰もプラスにならないから」と語った。
結局、知事への面会はかなわず、嘆願書を県職員に手渡すことになった。
山本さんは「仕事しながらその合間に、こういうアクションだったり、参加したりだとか、できたらいいなと思っています」と語った。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/245.html
放射能に汚染された地域からの魚、野菜、肉などは出荷はさせず、全て東電に買い取らせるのです。
それで、東電が食べても安全と判断すれば、東電の社員に販売すればいいのです。
緊急時避難準備区域や計画的避難区域から牛を出荷する場合、福島県が牛の体表に付着した放射線を測定する全頭検査を実施するなどという対策ではなく、人間が住めないような危険な地域で育てられた牛は出荷させず、全額東電に補償させるのです。
マスゴミは、農家の責任や検査体制の不備に目を向けさせようとしていますが、それは誤魔化しです。
すべての責任は東電にあるのですから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/230.html#c11
この表現からすると、預託実効線量ではないのかもしれない。
計算過程の詳細は、公表されているのだろうか。
日本男子かくあるべし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/174.html#c48
その後、1945年8月6日に広島市に原爆が投下された。アメリカは、その非人道性を隠蔽するために、フォールアウトの事実を否定し、放射性降下物による健康障害についても黙殺した。報道に関しても一部のジャーナリストを除き、「放射能の影響なし」とする情報が大手新聞によって垂れ流された。
<投稿者コメント>
アメリカによる原爆投下は、フォールアウトの広範囲・無限定的な影響から明らかに国際人道法に違反していた。このことを隠蔽するために、フォールアウト、さらに、それにより引き起こされる健康障害を「存在しないようにする工作」が行われた。日本政府が後生大事にありがたがっている、ICRP基準や、国内における放射線影響研究所の見解は、今日に至ってなお、このアメリカの「工作方針」を継承している。そのために、福島の現状に対して、内部被曝を軽視するという伝統が継承され、こどもたちの健康が軽視されているという危惧を私は持っている。
<以下抜粋文>
第7章原爆の実相
戦争の最後の数週間、マンハッタン計画は予期しなかった放射線の危険−フォールアウト(降下物)問題をつきつけられた。ドイツからの亡命科学者オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスが一九四〇年に、原爆は危険なほど大量の放射能を環境に放出するかもしれないと指摘していた。それにもかかわらず、マンハッタン計画の科学者たちは原爆製造に熱心なあまり、起こりうる放射線の影響に大きな注意を払わなかった。マンハッタン計画の医学副部長ハイマー・フリーデルはこう語った。「あの呪われたものを爆発させることばかり考えていた……放射線についてはそれほど強くは気にしていなかった」
だが、一九四五年六月、トリニティーの暗号名で呼ばれた原爆第一号の実験のわずか1ヵ月前、爆発に成功するとその結果生じるフォールアウトのためニューメキシコ州アラモゴルドの人里離れた実験場周辺の数百人の市民を避難させなければならないことが、新しい計算の結果わかった。それでなくてもあわただしい実験前の日々に、歓迎できない余分なやっかいごとが生じたのだ。放射線安全対策上で必要なことは、計画を支配している機密保持の必要性とぶつかり合わない限度内では、顧慮された。だが、両者がぶつかり合う時には、機密保持が優先した。例えば、付近の牧場や町の人々に避難準備をさせようという案を、グローブス将軍は退けた。陸軍の緊急実験計画をいちじるしく複雑にするという立場からだ。
トリニティーの放射能に関する安全性は、実験中の天候に大きく依存していた。もし、実験の時やその直後に雨が降ると、爆発で生じて舞い上がった放射性物質は空中から洗い落とされるだろう。天気が良いと、放射性物質は高空に吹き上げられ、地上に戻ってくるまでに広く拡散する。フォールアウトがどれぐらいの量になるか、どれぐらい広く拡散するか、どこに落ちて来るかといったことは爆発の時とその直後の風の状態にかかっている。技術上の理由で、原爆の完成は七月一五日または一六日以後になる。天気予報では、その後の最初の晴天は七月一八日か一九日だった。しかし、トルーマン大統領の補佐官は天候のいかんにかかわらず七月一六日までに実験するようグローブス将軍に指示した。この日は対日戦争の終結を話し合うポツダム会談の初日だった。この決定は、トリニティーの実験場とその外の広範な地域の汚染を増加させる事態を招くに違いなかった。
実験場内の防護措置の重点は観測者をグラウンド・ゼロ(爆心地)から北西に三二キロ離れさすことだった。任務を遂行するためにもっと近くにいなければならない科学者たちのためにはグラウンド・ゼロから八・八キロ離れた所に特別製のシェルターをつくった。多くの科学者たちはデータを取るために実験のすぐ後に危険地帯に入りたがった。これらの人々は、自分の放射線被曝は「個人の責任において」できるだけ小なくすることに同意した証書にサインする必要があった。保健部はこれらの人々に全被曝量を5レントゲン(r)以下に抑えるように強く求めた。
実験場外での安全はマンハッタン計画の医学責任者スタッドフォード・ウォレンと彼の副官フリーデルが担当した。ウォレンはアラモゴルドで実験を観察し、フリーデルは実験場から一六〇キロ離れたアルバカーキーのホテルの部屋にいることになっていた。フリーデルは冗談に「私がここにいれば、どんな事故も我々の二人の片方にしかふりかからないだろう』と言っていた。ウォレンとフリーデルは実験終了後にアラモゴルド周辺地域の避難命令を出す権限を与えられていた。どれだけの放射線があった時にそのような思い切った措置を発令できるのか。ウォレンはガンマ線の二週間の被曝総量が六〇rまでなら安全で、「一〇〇rでもその後さらに被曝することがないなら害にはならないだろう」と考えていた。保健部は最後になって、避難命令を出す基準を一時間当たり一五r、または二週間当たり七五rと決めた。当時のマンハッタン計画従事者の基準は二週間で1rだった。
実験に先立つ数週間、陸軍情報部はアラモゴルド周辺地域を調べ、グラウンド・ゼロから六四キロ以内に住むすべての人々の所在地を記録しようとした。この地域は人里離れてはいたが無人ではなかった。グラウンド・ゼロから二四キロに農場が一つあり、そこからさらに八キロ離れた所に町があった。フォールアウトをもたらす放射能雲が実験場の外に流れ出てからの放射能強度を測定するため、アルファ線とガンマ線計測器を積んだ無線装置付自動車部隊が、グラウンド・ゼロから半径二四〇キロ内をパトロールすることになっていた。実験場はまたアルファ線を調べる空気捕集器に取り囲まれていた。スニージー(くしゃみを起こす)のあだ名を持つこの捕集器は保健グループがフィルター・クイーン社製電気掃除機を改造してつくったものだった。一四四人からなる陸軍避難誘導支隊が編成され、四五〇人を一時的に収容するに十分な食料、生活資材を備えたキャンプが設置された。避難者たちには、有毒ガス弾を入れた弾薬貯蔵所が爆発したと説明することになった。事態が本当に悪化した時には、「どんなに広くても必要と思われる地域一帯」に警戒令を布告する権限がグローブス将軍に与えられた。将軍はフォールアウトによる障害で訴訟問題が生じる可能性を真剣に考えた。すべての地方郵便局にフィルム・バッジが書留で送られた。このバッジと測定車が将来いかなる要求が出てきた場合にも重要な法的証拠を与えてくれるだろうというわけだ。
トリニティー・デーの七月一六日、月曜日は暗い雲でおおわれて明けた。雷雨が来そうだった。爆発は一時間半遅らされた。そして午前五時一〇分、ついに、ゼロ時は午前五時三〇分と発表された。五時を二九分一五秒回った時、トリニティーは爆発した。壮観だった。放射性の塵や破片が高く舞い上がった。計画者たちが最も恐れたこと−はい出していって不発弾を解体すること−は起きなかった。成功の知らせはただちにワシントンヘ、そこからポツダムヘともたらされた。ポツダムではトルーマン大統領が日本に対して謎めいた警告を発した。
爆心地から、八キロ強離れた退避壕にいた科学者たちが爆発直後から放射線測定を開始した。測定値は非常に低かった。即発放射線といわれるものは一秒たたないうちに減衰した。これは、爆発によって上空に運び上げられた物質から出るのと違い、爆発の瞬間に出て地上に達する放射線である。だが、爆発で生じた穴、クレーターは予想以上に放射能が強かった。実験の一時間半後に、土を採取する器具を備えた戦車がクレーターに近付いた。放射能は非常に強く、用意していた測定装置では測れないことがわかった。毎時六〇〇から七〇〇rに達すると推定された。計画者たちは、爆発で放出される中性子が土中のナトリウムなどの原子と反応し放射化させることを考慮していなかったのだ。
爆発のあと、放射能雲は北へ向かった。保健グループの二人の物理学者、ジョセフ・ヒルシュフェルダーとジョン・マギーは、実験場の北側境界線に沿った国道380号に派遣された。人里離れたビンガムという所の道端に一人の老人がやっている雑貨屋を見つけた。後にヒルシュフェルダーは思い出しつつこう語った。「彼は不思議そうに我々を見つめた(ジョンと私は白いつなぎの服を着て首からガスマスクをぶら下げていた)。それから笑い出していった。『おまえさん方、今朝、何かやらかしたにちがいない。お日さんが西から出てまたすぐ沈んだからな』」。ヒルシュフェルダーとマギーはビンガムでフォールアウトを検出した。だが、危険なほどではないと判断した。二人の物理学者は近くの陸軍詰め所に行った。そこでは数人の兵士が爆発後の朝食に骨付きステーキを食べようとしていた。「我々が着いた時、ちょうど肉を焼き始めたところで、うまそうなにおいがしていた。だが、同時にフォールアウトもやって来た。小さな粉塵で地上に静かに降ってくる。放射線レベルは高かった」。測定値は毎時二r。当時の放射線従事者の一日許容量の二〇倍だ。兵隊たちはステーキを埋めて、この場を去るよう命じられた。
風向きや地形が変わるので、フォールアウトは均等には降ってこない。午前九時、グラウンド・ゼロから約四八キロ離れたビンガムの北東地点で、マギーは毎時一五rを記録した。最高値を示したのは近くの山峡の中で、ここはたちまちホットーキャニオン(熱い峡谷)と呼ばれるようになった。幸いに、陸軍の地図ではこの地域には誰も住んでいなかった。実験場の東側境界線近くにある町カリゾゾでは、一時、懸念されるような放射線レベルになったが、すぐに下がって、避難命令は出されなかった。この日の夕方には、みんな緊張が解けた。危機は去った。
翌火曜日、フリーデルとヘンペルマンはホット・キャニオンでの測定値が依然として高いのを不審に思い、車で出かけてみた。二人はどきっとした。放射能が最も高い所からわずか一・六キロしか離れていない所に日干しれんがづくりの家を見つけたのだ。家にはレイトリッフという名の老夫婦が一〇歳の男の子の孫といっしょに住んでいた。道路からは見えなかったので、陸軍の調査部隊が見落としたのだ。レイトリッフ老人がヘンペルマンに語ったところでは、爆発の日、地面は「明るい雪」でおおわれた。そして、その後数日間は、朝夕「地面と柵が『凍った』ように見えた」。後になってやはりその近くで第二の家族、ウィルソン一家が発見された。一家の家畜と飼い犬は熱傷を負い、出血し、毛が抜けたが、見かけ上は健康そうだった。家族は避難しなかった。そのかわり、ヘンペルマンや他の担当者が六ヵ月間にわたり時々、一家を訪問した。一二月、レイトリッフの放牧地のガンマ線外部放射線量は毎時一九ミリレントゲンで、これは一日当たりほぽ〇・五レントゲンに近かった。放射線作業従事者に対する基準の五倍である。ヘンペルマンの見積もりでは、厚い日干しれんがの壁が遮蔽の役をして、レイトリッフー家がトリニティー後の二週間で受けたガンマ線被曝量は四七rを超えず、ウィルソンー家の被曝量はその約四分の三だった。フォールアウトの中には多くのアルフア線やベータ線を出す物質が入っていたのだが、べー夕線による外部被曝やべー夕線とアルフア線の内部被曝は測定されなかった。ヘンペルマンがレイトリッフー家を最後に訪れたのは一一月だった。そのころまでに、一家には二歳の姪が加わっており、全員の健康状態は良好だとヘンペルマンは感じた。
トリニティーの主な被害者は、フォールアウトが高い地域の草を食べていたレイトリツフやウィルソンらの家畜であると、当局者は結論した。陸軍の評価では、六〇〇頭の家畜がフォールアウトによる被害を受けた。ほとんどは熱傷と脱毛で、これはべー夕線外部被曝のためとロバート・ストーンは結論した。彼は、動物たちが受けた線量は、「たぶん約二万レントゲン、ひょっとすると五万レントゲン」と推定した。人間がフォールアウトをかぶった場合の被曝線量はたぶんもっと少なくてすんだだろう。衣服を着たり、風呂に入ったりするからだ。しかし、この説明では一般の人々は納得しないだろうと、陸軍は懸念した。
原爆製造を監督した輝かしき物理学者ロバート・オッペンハイマーは、訴訟を危惧してトリニティー報告中の保健グループ部分を極秘にするよう命じた。この報告は他のトリニティー報告と分離して、オッペッハイマーの個人的承認があった場合のみ公表できることになった。戦後、マンハッタン計画とトリニティー実験が一般に知られるようになって、実験場周辺の牧場主たちは陸軍に対して損害賠償を要求した。出来事をもみ消すため、陸軍は障害を受けた家畜七五頭を買い上げ、オークリッジに送った。ここでは、今でもこの家畜の子孫の調査が続いている。
トリニティーの場合、フォールアウトの動きや、それが人間や動物に与える影響について情報を本気で収集しようという努力はされなかった。ただただ爆弾を正常に作動させることに集中した。生物学的実験でグローブス将軍が承認したのはただ一つだった。だが、それは不気味な失敗に終わった。数匹のネズミが尾をロープに結ばれて爆弾の近くにつるされた。だが、ネズミたちは爆発するより前に、砂漠の熱気で死んでしまった。実験の翌日以後は放射能雲を組織的に追跡することも行われなかった。放射能雲がコロラド州に入っていくころには、拡散して安全だと考えていたのだ。三年後に、モニターグループが遅まきながらトリニティーのフォールアウトの通り道を調べようとした。このグループが調査をすることになった主要なきっかけは、光をかぶったフィルムを売られた、というイーストマンコダック社の顧客たちの苦情だった。調査の結果、このフィルムの包装紙は、ワバシュ川の水で洗ったわらを原料に使っていたことがわかった。この川はアラモゴルドの爆発地点から一六〇〇キロ以上離れているが、フォールアウトで汚染されていたのだ。
保健担当者たちは全体的にみてトリニティーの結果に満足していた。危機一髪という場面はいくつかあり、動物は障害を受けたが、人間は実験場内外ともに誰も障害を受けなかった。フォールアウトは広範囲にまき散らされたが、秘密は保たれた。秘密は一九四五年八月六日に終わった。この日、トルーマンの表現によると「宇宙の基本的な力を飼いならした」ものが、広島という町を破壊した。
広島への爆弾投下の二日後、多くのアメリカの新聞は、原爆による放射能で広島は七〇年間にわたって人が住むことはできないだろうという記事を載せた。この記事はマンハッタッ計画の元参加者、コロンビア大学のハロルドージャコブソン博士とのインタビューに基づいていた。原爆の長期放射線影響は、爆風と熱線の直接的被害よりも大きいであろうと予測した。記事にはこうあった。「広島は荒廃地域となるだろう。……四分の三世紀近くにわたり……この地域に降る雨は、死の放射能を地面から洗い出し川と海とに運ぶ。これら水域の動物は生命を奪われる……汚染地域を調査する人々は二次放射線におかされ、血液中の赤血球が破壊されるであろう。人々は白血病患者のように死んでいくであろう」
ジャコブソンの恐ろしい予言はただちにマンハッタン計画で働いていた人たちの反応を呼び起こした。マンハッタン計画の幹部たちは、ジャコブソンは末端技術者だったにすぎないと新聞記者に話した。ロバート・オッペンハイマーは、ジャコブソンのコメントを公然と冷笑してみせた。陸軍当局は発言を取り消すよう圧力をかけた。FBIの執拗な取り調べを受けた後、ジャコブソンは、自分の言ったことは内部情報に基づいたものではなく、単に個人的な見解にすぎないという声明を出した。
一方、東京のラジオは、爆発のあと市街地域に行った人々が謎の死を遂げていると報じ始めていた。アメリカ当局者はこれを、アメリカが非人道的兵器を使用したと宣伝するためのものと片づけた。グローブス将軍は、これらのうわさや非難を鎮めるため、爆撃した広島と長崎二都市にマンハッタン計画の医師と技術者からなる調査団の派遣を命じた。グローブス将軍の副官トーマス・ファレルによると、「我々の任務は爆弾による放射能はないことを証明すること」だった。調査団は爆撃の1ヵ月後、日本に着いた。四日間の調査のあと、ファレルは、両都市とも放射能の痕跡はないとグローブズに報告した。調査団員の多くはその後もしばらく日本にとどまって、スタッフォード・ウォレンの指揮下で調査を続けた。彼らは放射能を一部検出したが、ウォレンによると、それは「障害が出る値以下で、この値からゼロ時(爆発時)の放射線量を外挿により推定しても、そのレベルはさほど重要な意味を持つほどではない。残存放射能は占領部隊や日本人市民に問題を起こすようなものではない」と結論した。
ファレルの調査団が広島に入る直前の九月五日、ロンドンの新聞『デイリー・エクスプレス』は、「世界への警告としてこれを書く」という見出しで、ウィルフレッド・バーチェットの記事を一面に掲載した。バーチェットは軍部の案内なしで最初に広島に入った報道関係者だった。「初めての原爆の三〇日後の広島では、人々はなお次々と死んでいる。謎に満ちて恐ろしいことに、これらの人人は傷を受けているわけでもなく、未知の何か−これを私は原子力疫病としか表現できない−の洪水の中で死んでいく」と、彼は書いた。東京とワシントンのアメリカ当局者はバーチェツトのこの記事を懸命になって否定した。
バーチェツトとほぼ同じころ、アメリカ軍の案内で広島に入ったアメリカのジャーナリストたちは、バーチェツトとは違った結論を出していた。『ニューヨーク・タイムズ』紙の見出しは、「広島の廃墟に放射能なし」だった。爆撃された町の放射能汚染による被害の話は根拠がない、というのが一般的な結論だった。原爆についての世間一般の感覚には、放射能についての懸念はなかった。広島後の数週間に、アメリカの新聞の投書欄に出た二〇〇通以上の原爆に関する投書で、放射能に触れたものは一通もなかった。
この重要な点に関し、世界は原爆の威力を過小評価していた。原爆は恐るべき破壊力を持ってはいるが、在来兵器の威力を単に極端に高めたものというのが、ほとんどの人が原爆に対して抱いた感情である。トルーマンが「新たな砲の一つ」と言ったように。確かに原爆は通常の爆弾のように爆風と熱線で人を殺す。だが、通常の爆弾とは異なって、また、世界がそれまで知っていたどんな爆弾とも異なって、静かで目には見えない放射線によってもまた人を殺す。そしてこの放射線は爆風と熱線が終わった後も長く尾を引くのだ。
01と02は、まともな話が嫌いなようだ。必死になっている様子はみぐさい。
工作員は目障りだ死んでくれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/242.html#c4
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は11日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。
初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。
野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」(柴山昌彦衆院議員)、「100%の安全はないのに神話を作ってきた」(石井みどり参院議員)などの批判が相次いだ。
細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決だ」と述べ、党の従来のエネルギー政策の非を認めるべきだと指摘した。
(2011年7月12日08時17分 読売新聞)
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘
以下、2chより転載
【自民党政権下でスルーされた原発への警告など】@衆議院公聴会で地震学者が「原発震災」を警告
http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html
A野党議員が地震による電源喪失を警告
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/01/650DA4AE-56B6-11E0-8777-12CF3E99CD51.php
BIAEAが時代遅れの耐震指針に警告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
CIAEAによる消化専門部隊設置の勧告
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184796946/
D米NRCが地震による冷却機能不全を警告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
EマークT型原子炉の脆弱性の指摘
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1300720472
F福島原発で欠陥コンクリート使用の内部告発
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/041016a.htm
GIAEAが安全規制当局の独立性確保を要求
http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html
【自民党政権下で緩められた原発の安全基準など】@炉心隔壁や配管のひび割れ運転を認める「維持基準」導入
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news70/news70ijikijun.htm
A「電源長期喪失は考慮不要」の設計指針を策定
http://megalodon.jp/2011-0420-0945-17/mainichi.jp/select/weathernews/news/20110419k0000m040133000c.html
B原子炉の60年長期使用を容認
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1588505.article.html
C福島原発の定期検査間隔を13ヵ月から24ヵ月に延長認可
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
D耐震実地試験を廃止し施設を売却
http://www.aera-net.jp/summary/110327_002304.html
E原発災害用ロボットの研究開発中止
http://alp.jpn.org/up/s/6459.jpg
F原発賠償条約に加盟せず放置(他国から巨額賠償の恐れ)
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201105280573.html
G福島第一の非常用冷却システムを撤去
http://news.livedoor.com/article/detail/5605632/
原発事故に関しては100%自民党が悪いなどといわれる所以だろう。これらは決して「仕方ない」の一言で片付けられるものではない。自民党は過去に自分達が行ってきた原子力政策を検証した後、潔く国民に謝罪しけじめをつけるべきだ。たとえ現政権批判を繰り返したところで逃げ口上としか映らず、積年の罪が消えることもない。
私はこの掲示板ですが、西暦2000年頃から、
閲覧し始めました・・
その当時は、別のペンネームで、
会社のパソコンからこっそり少しだけ・・投稿したりしていました。
5年前に会社を辞め今は、一人でやってます。
時間のあいたときに今は誰にも監視されないので、
どうどうと閲覧したり、投稿したりしています。
(でも、今は家族が時々監視しにくる・・)
「あっしらさん」「ジャック・どん・どん」さんは
当時からどんどん投稿していました・・
なぜか消えてった投稿者も多いです・・ね・・
私なんぞ、無知な若輩者ですが、
何か、みなさんに役に立つ情報がありましたら、
投稿したいと思っています。
このまま存命をはかるなら、とことん原発をやめる方向でいってほしい。それが首相の存在意義。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/244.html#c2
農産品で西日本のものは産地標示されたものが増えてきた気がしませんか?
佐賀県産って書いてあった麦茶があって驚いた。いままでなかったと思っていたが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/919.html#c11
いまのところ、物部氏、海部氏、秦氏あたりが次のペンネームかな。出雲族とかね。でも、大江山霊媒集は不動明のテリトリーだよね。
大本教の変態男子とか、ホモだし。
出口清吉の表技・裏ワザはイルミナのマインド・コントロールのことだしね。(幼児・性的虐待ー精神分裂症)。
今日からまたまた、よろしく。
本名: 島唄
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1879.html#c2
何故、小出氏は汚染地域の農村の利権のために
汚染されていない地域の人々の人命を犠牲にしろというのか。
それは本当に我慢という言葉で語れるような程度の問題なのか。
子供さえ守れば、老人や病人、健康な成人は寿命を縮めるべきだというのか。
とても納得できる話ではない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/233.html#c3
原子力発電を推進してきた自民党。
国民の生血を吸い続けてきた官僚ども。
原発で金儲けをしてきた大企業。
こいつらは国民から電気料金という集金体制を確立して甘い汁を吸い続けてきた。
今回事件を起こして、福島県の農民を悪者にしているみたいだが本当の悪者は
原発利権屋であるこいつらであって福島の百姓ではなかろう。
電気を使っているアホ国民はよく考えないと第二第三の福島が関西でも九州でも
いたるところで出てくる可能性があるぞ。
金の亡者に取りつかれて欲ボケをおこしている原発利権屋は原発をあきらめてなんかいない。
国民が力を合わせてこの国賊どもに立ち向かわないと日本は滅んでしまう。
この税金泥棒、電気料金泥棒どもを人民裁判にかけ刑務所に入れるようにしよう。
また、引用元記事の題名の改変も投稿者によってされているものもあります。
↑ルール違反です。ただ2重投稿の可能性が存在しないとおもわれる記事であり、
カルト板なので、今回は対処しないことにします。
そうした動きの一端は、日経ビジネスの2011年6月13日号の「時事深層」でも紹介した。今回は、この母子疎開の取材を通じて感じた、「情報」に対する親たちの向き合い方について書いてみたい。
放射線量を測る福島の保育園。安全性の不安から移住する家族も多い(写真:共同通信)
もはや新聞やテレビを“信じない”母親たち
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/824.html#c63
HAARPの件に、言及する前に、延々と続けている私の投稿の意味を理解して頂けてない様なので
もう一度、まとめます。
86年4月の終わりの時点で、人類の未来は、3パターンあったのです。
@第三次世界大戦中〜 羊飼い達の最終戦争成功
A現在の状況 〜 第三次世界大戦は、取り合えず阻止
B私のシナリオが上手く行った場合〜http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/746.html?c25#c25
@B の場合は、お二人とこんなやり取りは、していません。
そもそも、東日本大震災は、Bの場合は、存在していません。
『未来は、常に揺れ動いている!』と言う、ジェダイの騎士・ヨーダのセリフを覚えていますか?
その通りなんです。
羊飼い達が、日米経済摩擦を作り、米国や東南アジアでの反日活動が激しくなりつつある頃、
キーになった、分岐点を列記します。
派閥争いの対処手順、巻き込まれる前に手を出すとどうか?と言う問い合わせを
すると・・・
「観音さんは、裏目に出るとじゃ、ないかね。 と言うがね。
他にやる事、あるとじゃろう? いずれ、この問題は、上の方から片付いてくる!」
と。
次が、米国IBMに仲間を作れるかどうか、信頼を得られるかどうかの分岐点に
なったのが、米国IBM役員からの呼び出しを断った事。
86年6月の事。
87年9月終り、三井信雄専務が仕事を貰えなかったが、米国IBMの仕事仲間が
後押ししてくれて、仕事が取れた事。
これが、羊飼い達と戦う準備が整った、ステップのキー・ポイントです。
山幸彦(天孫降臨)
なお、(世界天皇準備委員長)と言うのは、人間界での話しであり、
実際の委員長は、天照大日霊だと思います。
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月