もうひとつトピックスを

週刊朝日　７月１５日号

広瀬隆さんの

「原発破局を阻止せよ！１５

“熱は太陽の恵み
　賢い電気の使い方”」

はおもしろい。

“「エアコンを使わず、家庭のライフスタイルを変えよ。」という言葉がはやっているが、そもそも冷房は家庭エネルギーの２％にしか過ぎない。それに対して給湯３０％、暖房２４％、台所８％と熱エネルギーとしての利用率は６２％にも達している。これらの熱をすべて電気から生みだそうという愚かなシステムが、電力会社によって仕組まれた電化住宅であり、電力の消費量がますます無駄に増えるように誘導されてきたのである。”

の滑り出しから、読む者の目をくぎ付けにし、

“廃熱を捨てずに利用するコージェネレーションシステムは電気と熱の両方を生み出し、同時に利用するシステムで（熱電供給）、これを使えばエネルギーの利用率を９０％にも高めることができる。”
と一気に希望に心が躍らされる。
なんでも広瀬さんは６年近く利用されているとか。

これはすごい。
やはり広瀬さんはすごい。
必読です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/791.html#c17

ペトロナスタワーの話は、よく韓国の問題を指摘するときに使ってたけど、
>>10さんみたいに、専門的な指摘をされると「そうなのか」と思ってしまう。

テナントもどうなんだろ？内装の出来とか１と２で明らかに違う！みたいなのはないのかな。今のところタワーは技術的な差というより、日本と韓国というブランドイメージの差としかないってことだよね。企業としては、韓国製のタワーより、日本製のタワーに所在地を置く方がイメージがいいかも？って。

http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/584.html#c55

　各研究のデータを総合すると、太陽活動が異常なほど低下する「極小期」に間もなく突入する可能性がある。1645〜1715年のマウンダー極小期以来の活動低下になるかもしれない。

◆黒点が力を失う

　太陽の表面に見える暗い低温の点「黒点」は、磁場の活動が激しい領域を示している。地球がすっぽり入るほど大きな黒点も存在する。

　何世紀も前から、太陽磁場の強弱の判断に利用されてきた。1800年代には、黒点が約11年で増減を繰り返す周期的変化が確認された。現在は24期にあたり、2013年ごろに太陽活動が最大になる見込みだ。

　アメリカ国立太陽天文台（NSO）のマット・ペン氏らは最近、アリゾナ州キットピークにあるマクマス・ピアス望遠鏡で、13年以上続けられた黒点の観測データを分析した。その結果、右肩下がりで減少を続けている傾向が明らかになり、さらに続けば25期に入っても磁場活動は黒点を生み出すほど強くならないだろうとペン氏らは考えている。

「黒点はどんどん明るくなっている」とペン氏は述べる。「データから判断して、24期の太陽活動は23期の半分の強さになるだろう。次の周期では、黒点が姿を消すかもしれない」。

◆太陽の“ジェット気流”、コロナの磁気現象も不活発

　同じくNSOのフランク・ヒル氏らは、日震学の手法で太陽周期を観測している。この手法では、太陽内部の音波が引き起こす表面の振動から内部構造を推測する。

　ヒル氏らは特に、太陽の表面下に隠れた“ジェット気流”、いわゆるねじり振動を追跡している。この流れる物質の帯は両極付近で発生し、赤道に向かって移動する。磁場を生み出す役割の一端を担うと考えられている。

　黒点は表面下の帯の進路に沿って発生する傾向があり、帯が赤道に近づくと太陽活動が激しくなることが多い。そのため、太陽周期の有効な指標となり得る。「24期のねじり振動は1997年に発生した」とヒル氏は話す。「よって、2008〜2009年には25期の流れが発生しているはずだが、いまだ確認されていない」。

　ヒル氏によると、データを見る限り、25期の始まりは2年ほど遅れた2022年になる可能性があるという。さらに、25期が始まらない可能性さえある。

　NSOで太陽の薄い上層大気「コロナ」の研究を率いるアメリカ空軍のリチャード・アルトロック氏も、コロナの磁気現象が明らかに変化していることを確認した。

　コロナの磁場が両極に向かって急激に動く現象は黒点の増加と関係している。磁場が太陽の北緯・南緯で約76度に達するころ、太陽活動が最大になる。この動きは、太陽が磁場を“一掃する”現象とも関係している。新しい磁場が形成され、新たな太陽周期が始まる前兆だ。

　ところが、現在の動きはスピードが遅く、2013年に最大を迎える太陽活動は非常に弱い可能性がある。新たな太陽周期の始まりも遅れ、場合によっては訪れないかもしれない。

　これら3つの証拠は25期が不発に終わることを強力に示唆している。

　3つの研究成果は、ニューメキシコ州ラスクルーセスで開催されているアメリカ天文学会の会合で6月14日に発表された。

Image courtesy STEREO/NASA

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この記事では、まもなく太陽活動が歴史的な極小期を迎えることは確実だとのトーンで書かれているが、記事にある研究内容からは、その可能性が比較的高いと受け止められる。実際には太陽活動が再び活発になる可能性も否定できない。

太陽活動の極小期は、過去に何度も繰り返し発生しており、直近の極小期は1645年から1715年にかけて発生し、太陽活動の記録を研究した科学者の名前をとって「マウンダー極小期」と呼ばれている。14世紀半ばから19世紀半ばにかけて続いた寒冷な期間を「小氷期」と呼ぶが、この小氷期の最中に発生したマウンダー極小期の間、地球気温の低下がさらに強まったと考えられている。実際に地球の平均気温がマウンダー極小期にどの程度低下したのかは分かっていないが、世界各地でそれまでにない寒冷化が起きた記録が残されている。

約500年に渡って続いた小氷期の原因としては、地球規模での火山活動の活発化が指摘されている。その他に太陽活動の低下が気温の低下をもたらすとの説がある。この説の概略はこうである。太陽活動が活発な時は、地球には太陽からの強い太陽風（磁気と電気を帯びたガス）が吹いている。太陽風は地球に降り注ぐ宇宙線を防ぐ働きをしている。太陽活動が低下すると太陽風が弱まり、地球に降り注ぐ宇宙線の量が増える。宇宙線は大気中にイオンを発生させ、このイオンの影響で厚い雲が形成される。雲は太陽光線を反射し、継続して雲量が多ければ地球気温を低下させる働きがある。

ただし、宇宙線の増加が雲量の増加をもたらすという説は、科学的に証明されている訳ではない（*1）。現実に2009年から太陽活動は異常な低下を続けているが、2010年の世界の年間平均気温は過去最高を記録しており、太陽活動の低下が宇宙線の増加をもたらし、それが雲量を増加させ、結果として地球気温の低下をもたらす、という説とは逆の現象が起きている。

仮にこの説が正しいとした場合、太陽活動が極小期を迎えると、地球気温の低下がもたらされることになる。地球温暖化による地球気温の変化は100年のスケールだが、極小期がもたらす気温変化はより短いスケールで起きると考えられる。この気温変化の程度（何度低下するか）と範囲（全球的か部分的か）が分かっていないので、その影響を予測することは難しい。しかし、不確実性はありながらも、太陽活動が極小期を迎えることになるかどうか、注目しておく必要があると思われる。

*1: http://wired.jp/wv/2007/07/09/%E3%80%8C%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%80%8D%E8%AA%AC%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B/

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/639.html

ＥＣＢ、3カ月ぶりに利上げか
AHEAD OF THE TAPE

2011年 7月 6日 15:13 JST　

　これは痛いかもしれない。　
　インフレを抑制するため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は7日、3カ月ぶりに利上げを行うとみられている。政策金利は1.25％から1.5％に引き上げられる見通しだ。

　しかし欧州の経済情勢は4月の利上げ時とは全く変わってしまった。当時、ユーロ圏は域内総生産（ＧＤＰ）が年率3.4％という高い伸びを示した1〜3月を終えたばかりだった。

　だが、今は景気が冷え込んでいる。ＩＮＧ銀行によると、4〜6月の成長率は1.5％だったとみられている。同銀のエコノミストのカルステン・ブルゼスキ氏は下半期の成長率は1％程度と予想している。

　5日発表された6月のユーロ圏購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は20カ月ぶりの低水準だった。一方、5月の小売売上高は前年同月比1.9％減少した。これは18カ月ぶりの大幅な減少だった。このなかで特に懸念されるのは、欧州経済のけん引役のドイツで4.4％も減ったことだ。

チャート

　これはギリシャを除く欧州のアキレス腱を露呈している。輸出主導の成長が消費に結びついておらず、欧州は不安定さを増しているグローバル経済への依存度を高めている。消費の低迷は、特にギリシャやポルトガルという欧州のぜい弱な周辺国に影響が大きい。両国の輸出品は工場向けより消費者向けが多いからだ。

　疲れがみえているとはいえドイツは着実に輸出を続けている。しかしＢＮＰパリバの予想によると、6日と7日に発表予定の同国の5月の製造業受注指数や鉱工業生産は4月よりも低下すると予想されている。

　トリシェ総裁は消費者物価指数（ＣＰＩ）が、ＥＣＢがターゲットとする2％を大幅に上回っていることから、年内に一段の利上げを実施する可能性が高い。

　だが欧州は、ギリシャ問題から抜け出せずにおり、7日のトリシェ総裁の記者会見でも主要なテーマになると予想されている。ＥＣＢはインフレとの戦いにおいてあまり戦闘的になることはできない。

　景気が鈍化するなか、ドイツやオランダでは、ギリシャなどへの救済に対する国民の反発も強まっている。

記者: Brian Blackstone
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/333.html#c1

貨幣に、水平方向の可動性を過剰に持たせようとすると、それを制御しようとする垂直方向の力が貨幣には現れる。

貨幣は流れるべきものであるがゆえに、逆に流れすぎないようにも（ある通貨の流通範囲を拡張したり縮小させたりするシステム設計者によって）設計された存在でもある。
ということらしいです。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/332.html#c7

イメージ Associated Press

ドイツのメルケル首相はギリシャ第2次融資で民間関与を主張している

　ドイツ人の言い分はこうだ。過去10年にわたる痛みを伴う改革などにより、欧州の病人だった国が域内で最も競争力のある経済に生まれ変わったのだと。しかし、通貨安と過去最低水準にまで低下した借り入れコスト、欧州近隣諸国のドイツ製品に対する購入意欲（実質的にドイツから借りた金で購入されることも多い）も、同国経済を支える重要な要素となってきた。

　こうしたことから、ユーロ圏の救済プログラムが、現時点でドイツに非常に高い価値をもたらしていることについて、異論を唱えるのは難しい。ドイツに必要なのは、極めて少額のキャッシュの拠出だ。救済の大半は債務保証の形で行われ、通常、金利マージンは高く設定される。すべての痛みは、単一通貨圏にとどまるために多大な犠牲を払おうとする周辺国によって受け止められてきた。欧州当局が国債や銀行債務のデフォルト（債務不履行）を許さないとの姿勢を明確にしたことを受け、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルは、異常なほど厳しい緊縮措置を導入してきた。

　しかし、小国がすべての痛みに耐える一方で、ドイツは、ユーロ危機の恩恵をあとどのくらい享受していられるのか。確かに今、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルは、窮地に陥っているようだ。これらの国はすべて多額の財政赤字を垂れ流し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済がなければ大規模な政府の閉鎖を招き、もっと深刻な景気後退に陥ることになる。ＥＵ加盟で得られる政治・金融上の信用の重みを考えると、どの国も、許可されないデフォルトを招く可能性のあるＥＵ脱退のリスクに自国をさらしたくはない。それならば、救済策の一部として合意した改革プログラムを順守するほかに選ぶ道はない。

　また、周辺国は自らが招いた経済問題を処理すべき、とのドイツの主張も理解できる。ギリシャは、借り入れを偽っていたし、昨年の救済の後でさえ、課せられた目標を達成できなかった。アイルランドの問題も、ひどく不適切な銀行規制が無責任な不動産融資の急増をもたらしたことが大きい。ポルトガルは、競争力の大幅低下と財政の膨張に対処しなかった。

　しかし、たとえそうだとしても、周辺国に責任のすべてがあるわけではない。ドイツとフランスは、好況期に基準以上の赤字を抱えることで、財政規律を確実にするはずだった「安定・成長協定」の失敗に“貢献”した。ドイツは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の守備範囲がその主要責務であるインフレ監視から逸脱することを恐れ、ＥＣＢに銀行監督責任を持たせる動き――これがあれば、後の過剰融資は防げたかもしれない――を阻止した。また、ユーロ圏の中核国は、銀行にユーロ圏の国債に対する資本の積み増しを求めないという致命的な決定を下した――このことで、周辺国の債務保有に対する銀行のインセンティブは増し、利回り格差は縮小、過剰な融資に拍車がかかった。

　それだけではない。ここ3カ月のドイツの行動は危機を劇的に増幅させた。第2次ギリシャ支援策に民間関与が必要とのメルケル首相の独善的主張は、市場を理解していないという意味で、途方もなく重大な判断ミスだ。ムーディーズは5日、ポルトガル国債の格付けを4段階引き下げ、理由として、第2次救済が必要になった場合に債券保有者がヘアカット（元本削減）を求められるリスクが高まることを挙げた。一方、スペインとイタリアの銀行は今、プレッシャーにさらされており、両国の財政プログラムには新たな懸念が浮上した。ドイツは、ギリシャに対する要支援額が300億ユーロ増えたことを受けて、自国拠出分について納税者に負担をかけまいとして、逆に、さらに広範なユーロ圏救済のためのより多額なコストに納税者をさらしてしまった可能性がある。

　ユーロが生き残る運命にあるとすれば、ドイツは、ユーロ圏のパートナーとの結束を示さなければならない。先週のギリシャ議会の採決は、ユーロ圏に問題解決の時間的猶予を与えた。しかし今、その時間は、デフォルトを起こさないでギリシャ債務のエクスポージャーを銀行にロールオーバーさせるという不完全でおそらく不可能な試みの画策に使われている。この機会は、ユーロ圏の金融および制度のぜい弱性に対する包括的な解決策の立案に使った方が賢明だろう。

　最優先されるべきは、周辺国債務の金利を現在の救済計画で設定される懲罰的水準から引き下げるために、「ユーロ圏の債券」を創設することだ。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルが支払う金利を、6％近くから欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の借り入れ金利の約3％にまで引き下げることは、こうした国々の財政問題を解決するとは必ずしも言えないものの、取り組みのスタートとしては良いだろう。しかし、その代わりに、モラルハザードを防ぐための強力な債務上限や財政監視の強化など、新たな組織上のメカニズムが不可欠となる。周辺国の銀行の資金調達を容易にする仕組みも新たに整備されるべきだ。そうすることで、金融システムの保全という本来の使命とは異なる役割を余儀なくされているＥＣＢへの負担を減らすことができる。ＥＵにおける改革は、いわゆる「民主主義の赤字」と呼ばれる制度上の不備の問題を避けて通れない。

　一般論としては、こういったことは現時点で政治的に不可能だ。しかし、それは主に、ドイツの指導者がポピュリスト的なスタンドプレーを優先させ、経済論理の受け入れを拒否しているためである。とはいえ、ドイツがさらに長く現実逃避を続けることはできない。ギリシャやアイルランドも、ユーロ圏を維持するために自分達だけが犠牲を強いられるとあっては、有権者の我慢もそろそろ限界だ。ドイツは、ＥＵが名ばかりの連合体であるかどうかの判断を下す必要がある。そうしなければ、ドイツにとっては見過ごせない目先の経済への影響がどうであれ、脱退を選ぶ国が現れないともかぎらない。

記者: SIMON NIXON
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/333.html#c2

http://infosecurity.jp/archives/13662
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/823.html#c10

菅首相と孫正義社長の闇の関係

★菅首相が意欲をみせる再生エネルギー特別処置法案の裏にソフトバンクの孫正義社長とのタッグで乗り切ろうとの魂胆が見える。この再生エネルギー特別処置法案の柱は「全量買い取り精度」だ。菅首相に取り入って電力利権を得ようとしている男がソフトバンクの孫正義社長だ
★この孫社長は脱原発発言をしているが、彼は韓国においては原発を評価する発言をしている。日本の原発を否定しておきながら、韓国の原発を絶賛するようなダブルスタンダードの持ち主だ。こんな人物の「脱原発」発言など信用できない。このような人物が菅直人首相を支援しているのはやはり問題だ。この孫社長とつるんで電力会社の解体や送電線の分離などで、孫社長に利権を与えようとしている。大規模な太陽光発電所を全国に建設するとブチ上げている。太陽光発電のエネルギーという基幹産業に参入させた場合のリスクを考えたのだろうか。
http://petro.mo-blog.jp/enjoy/2011/07/post_f74f.html 　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/613.html

一石投じてみたかいがありました
議論が少し深まったのではないでしょうか？
無責任に仕事を辞めろなどと言っている人は最悪です
この人の生活の面倒をみれるなら言ってください！！

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c86

医者も敵に回したね。
医者を語ってほしくないって。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c36

実態的な経験がないので、何歳までは生きる、というような感覚は芽生えませんが、いま居る自分が無くなるというようなことは、自分の記憶が価値を失うという思いは、現実的な理解を超えて子供たちに通じるものです。

必要以上に、子供たちを恐怖に追いやるようなことは慎むべきでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c48

　九州電力は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、インターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。

　真部利応社長は同日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。

（共同）

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c209

役所は、豪華俳優がずらりと並ぶ陣容に「これまでご一緒させていただいた俳優さんとも、初共演となる方とも、特殊な衣装である軍服を着て改めて『一緒に戦艦に乗ろう！』と言葉を交わしたときに、不思議な連帯感が生まれたような気がしました」と強い意欲をのぞかせる。それでも、「張り詰めてばかりでは全体の空気にメリハリがなくなってしまうので、いい緊張感をもって、それを最後まで全員で持続できたら」と全体を俯瞰（ふかん）して見わたしている。

同作は、さまざまな資料をもとに、史実では語られることのなかった山本の実像に迫る意欲作。自らの意思に反して戦争を始めなくてはならなくなった苦悩の聯合艦隊司令長官時代、早期終戦による講和を目指しながら志半ばで命を落とすまでを描くとともに、戦争に勝つのではなく、一刻も早く終わらせることを考えていた男の姿に焦点を当てる。

柄本は、三国軍事同盟賛成派勢力による危険を察知し、山本を海軍中央から遠ざけるために聯合艦隊司令長官に任命する海軍大臣・米内光政を演じる。山本や米内とともに三国同盟阻止に尽力した軍務局長・井上成美役は柳葉。阿部が反戦を唱える数少ない海軍司令官で、ミッドウェー海戦で壮絶な最期を遂げる悲劇の名将・山口多聞に扮する。

さらに、聯合艦隊で山本の“心の叫び”を感じ取る三宅義勇作戦参謀を吉田、独創的かつ効果的な作戦を発案し続ける黒島亀人千人参謀を椎名、同郷の山本とともに帰郷を誓うゼロ戦パイロット牧野幸一を五十嵐が担当。また、山本の唯一無二の親友である元海軍中将・堀悌吉を演じきる。

ほか、伊武雅刀、宮本信子、原田美枝子、中原丈雄、中村育二が出演。

「聯合艦隊司令長官　山本五十六」は、12月23日から全国で公開。

（映画.com速報）
リンク先のプレビューを有効にする

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/614.html

　悪質な摺り替えの誹謗中傷文書きやがって。地獄に落ちろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c37

被災地の仮設住宅建設現場

　日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査（日銀短観）では第3四半期の業況改善が見込まれており、5月の鉱工業生産は4月の水準から大幅に上昇した。また、菅直人内閣は増大する社会保障費と財政悪化に対応するため、消費税増税を明示した「一体改革案」を策定した。

　もちろんこれらは好材料だが、その一方で、政治のゴタゴタや電力使用制限、海外経済動向と国内所得増加に対する懸念など、大きなリスクが多数存在する。

　菅首相は与野党双方から強まる退陣圧力を受けて辞任の意向を表明しており、日本は向こう数カ月に6年間で7人目の首相を迎えることになりそうだ。

　菅首相が辞任すれば震災後の復興財源となる第3次補正予算の編成に遅れが出るかもしれず、一体改革案も次期内閣によって却下または骨抜きにされる可能性 がある。ＧＤＰの2％に相当する1250億ドル（10兆円）規模の復興資金は、2011年後半の経済成長を後押しすると期待されてきた。
イメージ

現金給与額（事業所規模30人以上）の前年比増減率。赤が調査産業合計、緑が製造業

　企業は今年後半の内需回復と米国および中国経済の強い伸びを見込んでおり、それが日銀短観に示された業況の先行きと業績見通しの改善に表れたようだ。

　しかし、政治家の足の引っ張り合いだけでなく、ＧＤＰのおよそ半分を占める東京と東北地方で電力使用制限が行われることも、今後の日本経済にとっての重荷となる。

　生産の激減により、家計所得がここ数か月間圧迫されているが、電力不足により生産の回復は遅れる可能性もある。政府による5日の発表では、電力供給制約のために7月の生産は0.5％の伸びにとどまると予想されている。また、基本給と残業代などを合わせた5月の現金給与総額は前年比0.2％減少し、3カ月連続の下落となった。

　避けられない逆風もあるが、政治家がそれを煽る必要はない。

[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]

記者: James Simms

先行指数が最大の上げ＝５月の景気動向―内閣府

2011年 7月 6日 18:10 JST

　内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、２００５年＝１００）速報値は、景気の先行きを示す先行指数が前月比３．６ポイント上昇し９９．８となった。３カ月ぶりのプラスで、上げ幅は過去最大を記録。景気の現状を示す一致指数も２．４ポイント上昇し１０６．０となった。

　一致指数は２カ月連続のプラスで、過去３番目に大きな上げ幅。東日本大震災後に停滞した自動車生産などの回復が進み、消費も改善した。基調判断では、震災の影響に触れつつ、「改善を示している」との前月の表現を据え置いたが、和田隆志政務官は「震災前のレベルに完全に戻ったわけではない」と述べ、慎重な見方を示した。

　先行指数を構成する指標を見ると、自動車など耐久消費財出荷指数の前年同月比下げ幅が縮小したほか、出荷の伸びに伴って在庫率が低下し最終需要財在庫率指数が改善。消費者や企業のマインドを示す指数も上向いた。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/340.html

「クズでんりょく」って呼ぼうぜ。（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c3

国会で調査することになったので仕方なく認めたんだろう。
こんなんばっかし。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/826.html#c2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000053-jij-soci

半日で作業員3人搬送＝熱中症など、福島第1―保安院
時事通信 7月6日(水)13時1分配信
　福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、午前中に作業員3人が相次いで、同原発内の救急医療室に搬送されたと発表した。
　保安院によると、熱中症とみられるのが、1号機タービン建屋でケーブルを敷設していた協力企業の20代男性社員と、西門で入構管理をしていた20代男性作業員。5、6号機に1日から新設された救急医療室に搬送された。
　ほかに、4号機付近で重機のオペレーターをしていた20代男性が階段を踏み外して搬送。軽傷という。　

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c4

西松事件が無罪になりそうになった時点でマスコミは引き返すべきでした。
しかし、検察リークをうのみにして、反小沢キャンペーンに突っ走りました。

いまにも小沢氏が逮捕される、そんな前夜のような状況をつくりあげました。
産経などは、小沢氏が檻のなかにいるような写真を貼り付けました。
ほかのマスコミも、小沢氏が子供を抱いて夢を語っている笑顔でなく
怖そうな、いまにも逮捕されそうな雰囲気の顔を掲載しつづけました。
こうして世論は小沢氏への反感で満ちあふれました。

検察の大捜査にも拘わらず２０億円もあると言われた
政治資金規正法違反はまったく存在せず、のこるは期ズレを虚偽記載とみるか
どうかだけでしたから、検察は不起訴にせざるをえなかったのです。
政治とカネの実態をマスコミに問うても、なにも答えられない
キャスターやコメンテイターばかりでした。

検察はみずからが起訴できないけれども、三権分立の外にあるような
奇妙な位置にある検察審査会を利用しようとしました。
吉田検事が検察審査会があるさ、と手を回していました。
こうして、告発人の名前もわからないあやしげな検察審査会が立ち上がり、
若者ばかりの審査員らを、自民党支持の米沢敏雄補助員弁護士が誘導し、
第一回の強制起訴議決がだされました。
朝日（の星浩氏）は社説で、これでも小沢はやめないか、とののしりました。
とんでもない社説でした。
第二回目の強制起訴議決は民主党の代表選挙の日の９月１４日の午前中に
情報が流され、民主党のポストまち議員や風見鶏議員らが菅氏に投票をしました。この議決は後追いで議決のつじつまを合わせたあと１０月４日に発表されました。
。
森ゆう子議員の詳細な調査で、これらの検察審査会の無効があきらかになりました。
しかし、マスコミは、意図的に取り上げないので、まだ世論の多くは
この検察審査会の無効を知りません。
小沢氏は悪いヤツというイメージをすりこまれたままです。
しかし、この問題は、検察審査会法の改正という審議過程で国会でも取り上げられることになります。
いやがおうでも国会審議を通じて、この検察審査会の無効が報道されるわけです。
ここに森議員の深慮遠謀があります。
法改正を審議する過程で、この問題を明らかにしていくわけです。

一方で、石川氏と小沢氏が「共謀」したという検察調書は、任意性がないと
して裁判所によって証拠として不採用になりました。
この本当の意味を指摘しているのは日刊ゲンダイや東京新聞あたりですね。
毎日新聞も記者レベルではかなり真実に迫ってきていますが
トップの岸井、岩見氏、山田氏あたりはまだ、偏見ジャーナリストのままです。

小沢氏が共謀したという検察調書が証拠にならないと裁判所によって否定されました。この判断は弁護士が変わっていても、そう変わるはずがありません。
指定弁護士は強制起訴の根拠が覆されたのですから、
指定弁護士も法律家としての良心があれば公訴棄却か無罪の論告求刑が
常識的判断としてできるでしょう。
一方で、かって菅を応援していた２０５人の民主党議員に、
あなたたちのせいで国政が混乱したことをしっかりと伝え、
いま我が国に本当に必要な政治家は誰なのか改めてしっかり訴えていきたいですね

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/113.html#c4

インフレになれば国債・公債の実質金利は安くなるし、
一般庶民の借金も目減りしてくれる。名目賃金が上がれば
税収も自動的に上がる。良いことだらけ。今の逆をやればいいの。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/323.html#c15

ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。

　しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。
米国と欧州の共通点

　米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。
ユーロが最高値1ユーロ=1.4006ドルを記録

米国でも欧州でも、危機の根っこには持続不能な信用ブームがあった〔AFPBB News〕

　まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

　そして、2008年の金融危機とその後遺症によって公的債務が急増し、財政が大打撃を受けた。欧州でも米国でも、その一時的な衝撃を人口動態の圧力が増幅させている。ベビーブーム世代が退職年齢に入り始めたことにより、予算の圧力が増大しているのだ。

　最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。
違いばかりが強調されてきた歴史

　欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。

　筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ。

　欧州内での政治論争も同様だ。一方に、ブリュッセルはワシントンを見習い、真の連邦の首都になるべきだと主張する人々がおり、もう一方に欧州合衆国など不可能だと主張する人々がいる。

　しかし両者とも同じことを確信していた。それは、米国の学者ロバート・ケーガン氏が「火星と金星」と呼んだように、米国と欧州は経済的、政治的、戦略的に異なる惑星に属しているということだ。

　米国の政治論争では、いまだに「欧州」の異質さが1つの参照点として利用される。バラク・オバマ大統領に対する、「欧州流の社会主義」を輸入しようとしているという非難には、大統領を非米国的に見せようとする意図がある。実際一部の左派は、物事のやり方が異なり、一部では米国よりうまくやる（国民皆保険制度など）地域として欧州に関心を向けている。

　それでも現在、両者が直面するジレンマの類似性は、その違いよりも顕著だ。増え続ける債務、弱い経済、負担が増加するばかりで改革不能な社会保障制度、将来への不安、政治の行き詰まりといった共通項がある。

　米国は社会保障やメディケアのコストを抑えようと苦闘している。その様子は、年金や医療に関する支出を削減しようと努力している欧州の指導者たちにはお馴染みのものだ。
ブリュッセル以上の機能不全に陥ったワシントン

　欧州ではかつて多くの人が、米国は本物の連邦制度の下で運営されているため、米国の政治家の方が圧倒的に有利だと考えていた。一部の人はいまだに、ユーロを長期的に安定させる唯一の方法は米国を手本にした「財政連邦主義」に移行することだと主張している。

　しかし現在、ワシントンの政治はむしろブリュッセルよりも機能不全に陥っている。債務や支出について真剣に議論することさえ（実際に問題を解決することは言うまでもなく）不可能に思える現状では、米国の政治体制が欧州の手本になるという考えは馬鹿げて見える。

　むろん、大西洋の両側で起きている議論には大きな違いもある。ドルには信認されている長い歴史があるが、ユーロは誕生から十数年しか経っていない。欧州のシステムが麻痺している最大の原因である政治的な相違は、国家間の相違だ。ギリシャとドイツの激しい対立に相当するような問題は、米国の議論では生じない。

　欧州では、急増する債務の解決策に増税を組み込むという発想は、論争の種にはならない。米国では共和党が増税そのものに反対しており、これが政治論争の中心となっている。

　米国人とヨーロッパ人は自身の問題と違いばかりに気をとられ、双子の危機の関係になかなか気づかないでいる。しかし、世界のほかの地域のアナリストたちは、両者に共通する傾向をはるかに容易に特定できるだろう。

グローバル化が後退すれば、中国も危機に

　中国の政府指導者や有識者の間では、欧米の政治経済問題の深刻さを考えれば、欧米はことごとく「中国に訓戒を垂れ」ようとする姿勢を改めるべきだという意見が常識になっている。

　欧米を批判する中国の人々の目には、その距離のおかげで、欧米が直面するジレンマが非情なほどくっきり見えているのだ。

　しかし、こうした中国人の自負と自信は、中国やインドなどの台頭がどれほど豊かで自信に満ちた欧米に依存してきたかについて、彼ら自身の目を曇らせる危険性がある。

　欧米の病が深刻になれば、もっと急進的な新しい治療法を試したくなるかもしれない。そこには保護主義や資本規制が含まれる可能性もある。もしグローバル化が後退すれば、中国自身が経済と政治の危機を経験することになりかねないのだ。
By Gideon Rachman
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/341.html

海江田議員は
独断で玄海原発の古川知事や町長へ"安全宣言　何かあったら国が保証するので再開するように”と指示を行った
国会で追及されこの安全宣言は　管総理は知らなかったことが判明した　
海江田氏は独断で
旧法律を利用し強行再稼働の既成事実をまず玄海原発で行いたかったのだ
あれだけの福島事故で放射能で汚染し国民が苦しんでいることは
棚に上げ　総理無視で勝手に行動を行う姿勢は
己の利権のみで総理や国民無視の行為である
玄海事故が一旦起これば西日本の産業は壊滅し恐慌の引き金となると思います
こんな自分勝手な海江田議員は絶対に都民は忘れてはいけないし
日本の国会議員として失格だ,
今後東京都民が再選は行わない事が国民の為です
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/480.html#c37

一部のギリシャ人は、麻痺状態に陥り、腐敗した自分の国に腹を立てている。一方で、ただ良き時代を取り戻したいと思っているだけの人もいる。

彼らは警告を受けていた。ギリシャの300人の国会議員が、明らかなマイナス面が多々ある国際的に支持された金融支援計画――例えば、既に税金を払っている不運な企業と市民に痛みを押し付け、それで税金を納めていない企業と市民に補助金を出すことになる――を議論し、最後に承認した時、彼らの耳には、世界に対して「ノー」と言うことで起こり得る結果に関する恐ろしい宣告が鳴り響いていた。
ギリシャ議会、緊縮策可決 デモ隊と警官隊が衝突

緊縮財政案が可決された6月29日、議会の外ではデモ隊が警察と衝突していた〔AFPBB News〕

　18人のギリシャ人エコノミストのグループ（ほとんどは母国のキャンパスを台無しにする縁故主義や無秩序状態から逃れた、ギリシャ学界の国外離散者）は、ギリシャが経済的自給自足を選択した場合に起こり得る結果をリストアップしていた。

　つまり、ギリシャが債務の返済を停止し、外国の助けを借りて財政と行政の健全化に向けて進むという考えを拒否した場合だ。

　そうなれば、公的部門の賃金は急減し、銀行は崩壊し、国は何年も世界の債券市場から締め出されることになる。また、ユーロから離脱すれば、ハイパーインフレを招く恐れがある――。エコノミストらはこう指摘していた。
終末の警告

　歯に衣着せぬ発言で知られるセオドロス・パンガロス副首相は、もっと赤裸々な言い方をした。ギリシャが救済してくれようとする人々と決別し、新たなドラクマを発行すれば、国内の銀行はパニック状態の預金者に取り囲まれ、軍隊が秩序を維持しなければならなくなる。「商店は空っぽになり、窓から飛び降りる人も出てくるだろう」。パンガロス氏はスペインの日刊紙エル・ムンドに対してこう語った。

　（パンガロス氏は昨年、政界のエリートだけでなくギリシャの一般市民も、この国に雨あられのごとく降り注がれた融資や補助金を浪費した、「我々は一緒になって全部平らげた」と述べ、一部のギリシャ人を怒らせ、その他のギリシャ人を感心させた）

　こうした忠告は恐ろしいように聞こえるが、ギリシャは6月末、変化を受け入れる用意のある人たちと、変化を極度に恐れるあまり、自分たちの利益に少しでも損害を与える危険を冒すくらいなら家全体を倒壊させるかもしれない人たちとの間で、いまだ微妙なバランスを保っているように見えた。

　ギリシャの大手紙イ・カシメリニのアレクシス・パパヘラス編集長は、改革を断固阻止しようとする様々な極左勢力と極端な伝統主義者の勢力を指す「coalition of the unwilling（無志連合）」なる用語を生み出した。

　パパヘラス氏が指摘したように、中産階級のギリシャ人が苦労して手に入れた富が水泡に帰すのを目のあたりにしているため、むっとしながらすべての変化に疑念を抱く市民の数は増えていくかもしれない。

　一方で、ギリシャには、近代主義者の支持基盤も存在している。すなわち、正常に機能しない司法制度や腐敗した公務員、汚職に対する刑事責任の免責など、相互に関連している問題に嫌気がさしている人々だ。

　テレビ司会者で人気ウェブサイト「www.protagon.gr」の創設者でもあるスタシス・セオドラキス氏は、麻薬取締法の自由化から警察の浄化に至るまで、主流政党が絶対に受け入れないような様々な改革に対して、国民は強い関心を抱いていると話す。

　コネに恵まれた人が処罰を受けないことに激怒している人たちにとっては、先日ギリシャのプロサッカーの八百長事件が明らかにされたことは満足感を覚えるものだった。警察はこの事件に関して9万ページの資料を集め、選手から胴元に至るまで85人を捜査していると話しており、逮捕者の中には2つのクラブの会長も含まれていた。

　「サッカーで起こっていることと、より幅広いギリシャ社会との間には、直接的なつながりがある」と、文化スポーツ相のパヴロス・ゲルラノス氏は述べた。
麻痺しきった社会

　せめて、より幅広いギリシャの苦悩を癒やすことが、サッカー界を正すのと同じくらい容易であればいいのだが。

　議員たちが言い争い、警察が議会の外のデモ参加者と戦っている時、電力公社の労働者による2週間に及ぶストのために、ギリシャ全土で輪番停電が実施された。特権を持つ強力な電力公社労組は、多くの人々が分別ある変化に対する障害と見なすリストの中で上位を占めている。

　また、学校や病院も、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）との間で合意されたいわゆる中期救済計画に関する議論と時期を合わせて行われたストによって影響を受けた。

　航空便は航空管制官のストのために混乱し、観光客は、共産党系労働組合PAME（全ギリシャ戦闘的労働者戦線）によるピケ隊のせいでギリシャの島々に行くフェリーに乗ることができなかった。
「娘はやらん」父親が娘の婚約者の右手を切り落とす

ギリシャの島々の雰囲気は今も変わらないが・・・〔AFPBB News〕

　ギリシャの旅行業者にとっては、恐らくこれはほんの少し信用を落とすだけで済むだろう。業者によると、トルコやキプロスのような観光地ほどではないにせよ、ギリシャを訪れる観光客の数は今年わずかに上昇している。

　税務職員の関心を集めた派手な新築別荘の狼狽売りが増加しているにもかかわらず、人気のあるエーゲ海諸島の雰囲気は相変わらず明るい。

　それでもやはり、アテネ中心街の博物館や古代遺跡を訪ねる旅行者が吸い込んでも仕方がないと思う催涙ガスの量にも限度がある。

　不満を持つ人の多くは――組合員であれ、議会近くで野営する様々なイデオロギーを持つ自然発生的な抗議者であれ――、自分たちは政界全体、あるいは少なくとも与党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と中道右派の野党、新民主主義党に対してデモを行っていると話している。
利益供与のマシンと化している主要政党

　議会の外にかかるある垂れ幕は、政治家は国を売るために「どれほどの銀貨」を受け取ったのかと問いかけていた。

　こうした抗議がギリシャの政治秩序に対する成熟した拒絶を示しているとしたら、それは勇気づけられる流れだ。社会学者のニコス・モーゼリス氏が指摘するように、ギリシャの2大政党は、地中海の民主主義の基準からしても驚くほどの規模で利益供与や助成金を分配するためのマシンと化していた。

短期的な惨事を食い止めるために考え出された経済計画以外に、何かできることはないのだろうか？

　ヨルゴス・パパンドレウ首相は、議員の数を減らし、選挙制度を変えることで、旧来の利権政治に終止符を打つ憲法改正という考え方を提案している。

　こうした改正が国民投票で承認されれば、それは、パパンドレウ首相がギリシャ議員の頭上を通り越して首尾よく市民に訴えたことを意味するだろう。

　首相にとっては、それが政治的な主導権を取り戻す最後で最善の望みかもしれない。
単に養ってくれないために怒っているだけだったら・・・

　だが、多くのギリシャ市民が政治家に失望しているのは、古い利益誘導システムを拒絶したからではなく、ギリシャに資金がなくなり、自分たちを養えなくなったからだという可能性もある。

　誰もが飼い葉桶の餌を食べたというパンガロス副首相の見方が正しければ、まだ一部の人たちは施しを切望しているかもしれない。その場合、ギリシャの運命に責任を負っている人たちは――国内であれ国外であれ――、今度は飢餓の政治に対処しなければならなくなるだろう。
© 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.　
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/333.html#c3

この投稿者自身、自分の言葉の意味をまったく理解してないよね。
宇宙一いい加減な博士さんの投稿文章を読むと矛盾してます（爆笑）

文句をいう、自我（爆笑）。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/461.html
３，自我が、想念から、分離しない限り、

　　　自我は、想念の奴隷なのだ。

　　　したがって、文句を云っている自我は、アホと言う事（爆笑）。

＞文句を云っている自我は、アホと言う事（爆笑）。

う〜ん、宇宙一いい加減な博士さんご自身が私にアホと文句を言っている（苦笑）
つまり、お互いにアホという事ですね。
礼儀作法を学ぶなら、まず他人に対して「アホ」という喧嘩を売らない事だよ。
常識が無いという以前に自意識過剰なカルト思考を考え直したほうが良さそうだね。
だから自分こそ絶対正義で、口を挟む奴は認めないアホという思考に陥ってる。
ミイラ取りがミイラになった瞬間だな。

今後は独り言でなく堂々と「気まま」に投稿させてもらいます♪
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/465.html#c10

玄海原発再稼働、支持メール投稿を要請＝住民説明会で、九電が社員らに
　九州電力は６日、玄海原発の再稼働をめぐり６月に佐賀県で開かれた住民説明会で、本社社員が３事業所と関連会社の社員に再稼働を支持するメールを説明会あてに投稿するよう要請していたことを明らかにした。（2011/07/06-21:28）

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c6

九電、やらせメール指示…玄海原発問題で

「九州電力」の記事をお探しですか？最新関連記事が 100+ 件 あります。
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。

　真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。

　九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。

　２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社４社の責任者に送られていた。

　６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在について追及し、九電が調査を開始し、判
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c7

東日本大震災を受け、防災計画の見直しを進める大阪府の新たな津波対策が明らかになった。

　東南海・南海・東海の３連動地震が起きた場合、最大６メートルの津波が約１０キロ内陸部まで遡り、大阪湾岸の１０市３町計約２００平方キロが浸水すると想定。浸水エリアには約１６５万人が居住しており、府は今年度中に、「１時間以内にビルの３階以上」への避難を呼びかける体制を構築するほか、ビルや高架駅など避難場所の確保を進めるなど対策を強化する。

　国の中央防災会議の中間報告などを踏まえ、津波の想定規模を従来の１・５〜３メートルから２倍の３〜６メートルに引き上げ、浸水予測図を作成した。浸水エリアは現計画の３０平方キロから約６・７倍に拡大。居住人口も約１５万人から１０倍増となった。

　想定に基づくと、大阪市内では市役所や府咲洲(さきしま)庁舎は被災、キタやミナミの地下街も水没の危険性がある。一方、海抜２０メートルの上町台地にある府庁や大阪城は被害を免れるとみられる。

（2011年7月6日12時23分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/453.html

九州電力が「やらせメール」　市民装い原発再稼働支持
課長級社員の指示で
2011/7/6 20:51
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　九州電力の真部利応社長は６日に開いた記者会見で、経済産業省が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、６月26日に佐賀市で開いた説明会を巡り、本社幹部が関係会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持するメールを経産省側に送るよう指示していたことを明らかにした。

　真部社長は会見で、「やらせメール」について本社の課長級の社員が指示したと説明。「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。関係会社に指示した理由について、原子力の安全性や必要性について事業者の立場から意見を出して理解を広めたかったのではないかとの見方を示した。

　説明会には経産省が選んだ佐賀県内の商工団体幹部や学生、主婦ら７人が参加。説明会は１時間半にわたり、ケーブルテレビやインターネットで中継された。同省は参加者を７人に限定したことなどから、メールやファクスで意見や質問を受け付けていた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c9

九電 原発再開へメールを依頼
7月6日 20時46分
先月２６日、佐賀市で行われた九州電力玄海原子力発電所についての国主催の説明会で、運転再開などを巡って住民から質問を受け付けた際、九州電力が、関連会社に対し、運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことが分かりました。九州電力の眞部利應社長は「説明会の信頼性を損なう結果となった」と述べ、謝罪しました。
玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて、国は先月２６日、佐賀市で住民から質問を受け付ける説明会を開きました。この説明会は、地元のケーブルテレビやインターネットで中継され、放送中、メールやファックスでも意見を受け付けました。九州電力の眞部利應社長は６日夜、福岡市の本店で記者会見を開き、説明会の４日前、九州電力の本店から社内の一部と、関連会社４社に対し、玄海原発の運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことを認めました。眞部社長は「説明会の信頼性を損なう結果となったことを心からおわび申し上げたい」と述べ謝罪しました。実際、番組にどのくらいのメールが送られたかは分からないとしています。そのうえで眞部社長は「原子力の安全性を事業者の立場から意見を述べて住民の理解を深めたいと考えた」と答えました。眞部社長は問題の責任は自分にあるとしましたが、進退については「まだ、そこまで考えていない」と述べるにとどまりました。

今回の問題を受けて海江田経済産業大臣は６日夜、「玄海原子力発電所の安全対策などについて、さまざまな立場からの率直な意見や質問に答えるという番組の趣旨を損なう言語同断の行為で、番組を主催した経済産業省として極めて遺憾である」という談話を出しました。そのうえで、海江田大臣は、資源エネルギー庁の細野長官が九州電力の眞部社長に対し、厳重注意を行うとともに、原因の究明と再発防止策を報告するよう指示したことを明らかにしました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c10

玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について、国が県民に説明する放送番組に、九州電力幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが６日わかった。

　番組は定期検査で止まっている玄海２、３号機再開の是非を判断するために制作された。６日夜に記者会見した真部利応（まなべ・としお）社長は「国の説明の信頼を損なわせた。おわびしたい」と話し、再開は「夏までには難しくなった」と遅れることを認めた。

　九電によると、６月２２日に本社の原発関連部署の課長級社員１人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社４社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。４社の社員は計約２３００人いるが、最終的に指示された人数はわからないという。

　ほかにも玄海原発や川内原発（鹿児島県）など九電の３事業所にも、同様のメールで意見送信を呼びかけていた。

　番組は６月２６日、佐賀県内のケーブルテレビで放送され、インターネットで配信された。国の担当者が一般から選ばれた県民７人に対し原発の安全性などを説明した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c12

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070618390020-n1.htm

九電関連会社が社員に原発再開メールを指示
2011.7.6 18:37
　共産党の笠井亮衆院議員は６日の衆院予算委員会で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向けて「説明番組」放送の際、「九電の関連会社が社員らに運転再開を支持する電子メールを番組に投稿するよう指示していた」と指摘した。

　笠井氏は「説明会の正当性が問われる。九電が世論誘導した。調べるべきではないか」と政府の対応をただした。これに対し、菅直人首相は「やらせ的なことがあったとすれば、大変けしからん」と答弁。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、しかるべき処置をする」と述べ、調査する考えを示した。

　番組は経済産業省が主催し、６月２６日に放送された「しっかり聞きたい、玄海原発」。玄海原発の緊急安全対策についての説明番組で、佐賀県内のケーブルテレビとインターネットで放送され、約２０００通のメールやＦＡＸが寄せられたという。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/827.html#c13

でも　私たちが　生きていく上で　一番必要な空気には　お金が要らない。

これが　当たり前のことになる　世の中になることを　願わずにはいられません。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/813.html#c7

うちの近所は兼業農家が多い田舎だが、定年後も体が元気なら、作物を出荷するほかにも、何かしらのバイトをしている人は多い。元公務員で年金が多かったり、裕福な家の人もやっていたりする。「百姓は体が動くうちは働くのが基本」なのだ。だから、この方が「アルバイト」をしていたこと自体は、私には別段、不思議ではない。

問題のは「アルバイト」という呼び方だろう。もとはドイツ語の「労働」だったと思うが、日本では「学生や若者の一時的な仕事」という意味合いが強いから、高齢者には不似合いだということだ。

そして、投稿者氏や05氏の言われるように、このような事故の場合、いちいち犠牲者の職業まで報道しなければならないかといえば、別に必要はないと思う。

もし、書くとしたら「アルバイト」以外に書きようがあったと思うが（「運転手」という職種を出したところもあるというのだから）それを思いつかなかった記者の「国語力」の問題のような気もする。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/793.html#c6

　過小なストレスだと　福島のように　ちょっとしたことで壊れます〜〜〜

　＝＝＝

　原子力発電は　ダメなんですよ〜〜〜

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/824.html#c3

今年4月1日、日本の外国人CEO（最高経営責任者）という小さなクラブが少し大きくなった。物腰柔らかな英国人、マイケル・ウッドフォード氏（51歳）が、1919年創業のカメラ・医療用画像装置メーカー、オリンパスの初の外国人社長に就任したのだ。破壊的な地震と津波が日本を襲ってから3週間足らず、ガイジンCEOたちがニュースになっていた頃のことだ。

　ウッドフォード氏が社長に就任する数日前、このクラブで最も有名で、最も長く在籍している日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、記者団を引き連れ、災害で破壊された福島県いわき市のエンジン工場を訪れた。

　ブラジル生まれのゴーン氏は白い安全ヘルメットとグレーの日産の作業服を身につけ、従業員たちにサインをし、「頑張ろう」という掛け声を先導した。いわき工場は完全に復旧・再建される、ひいては日本も復興するだろう、とゴーン氏は約束した。
日産のゴーン氏に象徴されるガイジン像
日産ゴーン社長、役員報酬は8億9000万円

日産自動車のカルロス・ゴーン氏〔AFPBB News〕

　再建は、ゴーン氏が1999年に日産に着任して以来、外国人経営者にとって中心的なテーマとなっている。

　フランスのルノーからやって来た「コストキラー」が日産を破綻の瀬戸際から救った物語――国内5工場を閉鎖し、2万1000人の人員を削減し、日産の部品供給会社の数を半分に減らして達成した――はよく知られている。

　ビジネススクールの事例研究から日本の漫画に至るまで、あらゆる場所で語られてきたためだ。

　以来、外国人経営者のイメージはあまり変わっていない。外国人トップは今も、会社が苦戦していて、人員を解雇したり、その他の不快な大変革を行ったりする必要がある時に招聘する人物だ。日本人CEOでは、文化的、あるいは社会的な理由から、断行が不可能だと考えるかもしれないからだ。

　2005年からソニーのCEOを務めているハワード・ストリンガー氏は、動きの遅い電機大手ソニーで正社員とパートタイム従業員を合計1万6000人削減し、時に渋るハードウエア技術者たちに圧力をかけてデジタルメディアを受け入れさせた。
リストラからグローバル化へ焦点がシフト

　しかし、ウッドフォード氏の社長就任は、一部の観測筋が「日本企業が外国人トップに求める要素の進化」と見なすものを描き出している。

　コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのシニアコンサルタント、火浦俊彦氏は、諸経費を削減する能力は今も重要だが、企業は外国人経営者の力を借りて、海外子会社をよりうまく統合し、有能な外国人幹部、技術者、製品設計者を引きつけることで、さらなる国際化を図ることも期待していると指摘する。

　「経営の核心はリストラからグローバル化へとシフトし、いかにしてグローバルな人材を育てるかという点に変わりつつある」と同氏は言う。

　ある意味で、ウッドフォード氏はガイジン像にぴったり合致している。同氏はオリンパスで米国と欧州の医療機器事業を再建、後に同社の欧州事業全体を立て直し、コストカッターとしてキャリアを築いてきた。欧州事業は今では、オリンパスの全世界の利益のほぼ半分を生み出している。

　「もし私が日本人だったら、社長にはなっていなかったでしょうね」。ウッドフォード氏は最近、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。合理主義者、「骨をくわえた犬」のように頑固な問題解決者を自認する同氏は、合意を形成し、ヒエラルキーを尊重しろという文化的な圧力がオープンな議論に勝ることが多い日本では、自分はきっと主流から外されていたと考えている。

　「日本人には諺があるでしょう。出る杭は打たれるって」
多様化する外国人CEO

　だが、ウッドフォード氏は贅肉をそぐことで名声を築いた――本人によれば、「コストキラー」というゴーン氏の異名のように、彼は一時「ダースベーダー」と呼ばれていたという――とはいえ、彼の経歴は日本のガイジン経営者の間で次第に広がる多様性を映し出している。

　まず、ウッドフォード氏はオリンパスにとってよそ者ではない。同社が一部出資していた欧州の医療機器会社のジュニアセールスマンからスタートし、30年間オリンパスに勤めてきた。

　「私の社長就任は、外から賢い人がやって来るのとはわけが違う。私はこの会社で育った」。ウッドフォード氏は社長に正式就任して数週間後、オリンパスの工場数カ所が被害に遭った津波の2カ月後に、東京新宿区にあるオリンパス本社でこう語った。

　同氏は震災が発生した時に英国にいたが、すぐに東京に戻った。日本に駐在する多くの欧米人管理職が反対に日本から逃げ出していた時のことだ。「不安感がかなりあった。オリンパス社内では多くの人が、私が戻って来ないと思っていた」とウッドフォード氏は言う。
生え抜きから完全な部外者のヘッドハントまで

　オリンパス勤めが長いウッドフォード氏の経歴は、ゴーン氏やストリンガー氏――ソニーに起用される前は米国のネットワークテレビCBSに長年勤めていた――のような人々との違いを際立たせるだけでなく、彼をもう1人の新任ガイジンCEOである日本板硝子のクレイグ・ネイラー氏の対極に置く。

　昨年日本板硝子に採用された元デュポン幹部のネイラー氏は、人の記憶にある限り、日本の大手企業が初めて行った世界的なヘッドハンティングによって起用された。日本板硝子では、2006年に同社に買収された英国のガラスメーカー、ピルキントンに勤めていた英国人、スチュアート・チェンバース氏に続く2人目の外国人トップだ。

　ネイラー氏とウッドフォード氏は新境地を開いた。1人は、CEOとして日本企業にヘッドハントされた初の完全な部外者、もう1人は、生え抜きでトップまで上り詰めた初の外国人である。

　しかし、ガイジンCEOは常に成功するわけではない。カルロス・ゴーン氏のような人が1人いれば、今では忘れ去られたロルフ・エクロート氏のような人が1人いる。ダイムラーの再建専門家だったエクロート氏は、三菱自動車の再生を果たせなかった。

　痛みを招いておいて何の成果も出せないリスクは、外国人の採用に慎重な日本人幹部の態度を強める。外国人はリスクの高い代替医療の行商人のように、伝統療法では効果が出なかった時にだけ招聘される傾向がある。

　だが、ガイジンCEOが取り組む仕事がリストラからグローバル化へと進化する中で、こうしたリスクも変わってきている。「我々は外国で事業を展開する日本企業ではない。日本に本社を置く国際企業だ」。ネイラー氏は昨年暮れ、本紙の取材でこう語った。
グローバル化に応じて企業文化を変える

　ウッドフォード氏は、オリンパスの文化を変えることが任務の1つだと考えている。「調和と合意は時と場合によっては適切だが、厳しい精査と異論を述べることは、より良い意思決定につながる」と同氏は言う。「相手と対峙し、『おい』と言えないといけない。なぜなら、経営幹部の大部分が日本国外に存在するようになるからだ」

　ウッドフォード氏は、日本語を話せないと言う。だが、ここにも同氏の合理主義が表れている。

　「日本語を学ぶことは考えたが、ハワード・ストリンガーの記事を読んだ。1年経って、ある人が彼に言ったそうですよ、『あなたは赤ん坊のような話し方をする』と。そうすると日本人は、言葉を話すのが下手なら、すべてが下手だと言うだろう、とね」
By Jonathan Soble
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/342.html

　悪質極まりない。人格障害者とはコイツの事だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c39

ユダヤ・フリーメイスンの宗教破壊が、日本の文化だけでなく、
平均的な日本人の性格まで変えて行きました。

故・ソニー会長盛田昭夫氏は、『NO！と言える日本人』と言う著書で話題を
呼んでいました。　昔、新聞の求人広告には、『英語で啖呵切れる人』と募集してた
そうです。　元商社マンが、海岸で、ボーっとしている時、飛んできた新聞を見て応募し
取締役まで出世した人がいると、元ソニー社員に聞いた事があります。

確かに、そう言う考え方もありますが、余程、英語が堪能で米国生活の経験者でないと
反感を受けず、自己主張をする事は出来ないと思いました。
英語の堪能な社員の中には、Ｆｕｃｋ　Ｙｏｕ！メールが届く人も居ました。

自己主張をするにしても、米国には、感謝・ＧＩＶＥ＆ＴＡＫＥの精神があります。

日本ＩＢＭは、半島マインド化と米国の悪い所を真似した企業でした。
現在の日本文化の雛形の様な企業ですね。

良い物を失った気がします。

現在の韓国女性は、日本の昔の女性の真似をしている様な印象がありますね。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/340.html#c8

投稿内容が、提案概要と判断したのは、第一に図面が添付されてないからです。
「ダム」も「埋め立て」も、言葉の違いだけで、どちらもコンクリートと土のかたまりです。明確な境界はありません。
ダム案と埋め立て案の違いが私には分かりませんし、東電にも分からないでしょう。
ダムについては、新聞にでていた、イラストだけでは、あまりにも少ない情報であり、なにも分かりません。
実際に、計画図を見てみなければ、東電がどのようなダムを計画しているか、分かりませんし、埋め立て案による計画もどのようなものかも分かりません。もしかしたら、かなり共通する部分も含んでいるかもしれないし、相違はかならずあると思います。
東電では、現地調査も進み、本計画も進んでいる時期です。
循環冷却が実現し、汚染水位が下がったことから、これまで汚染水が外界に漏れ出していたことは容易に想像できます。
本計画が進み、他提案と比較検討し、計画変更することは、本計画の作業がすすむほど、後戻りをすることになり、たいへんな時間のロスになります。
地下水汚染につきましても、計画につきましても、いまは一刻の猶予もならない時です。
早急に、基本計画図を作成し、他、計画を実施できるだけの必要な資料をまとめ、東電サイドとアポを取り、打合せをするのがよいと思います。
すでに、そのように行動されていたら、余計な口出しです、申し訳ありません。
要約を送っただけでは、何も変わりません。何もやっていないのと同じです。今後の展開に期待しています。

現時点で、どのような計画・方針で収束作業を進めるかで、将来的な汚染度は格段に違ってくると思いますので、
この投稿のテーマは、非常に重要なことだと思います。

いずれは、基本計画図も機密書類となると思いますので、出来れば、ドラフトでも結構ですので、埋め立て計画図を、UPして頂けないでしょうか。
スケッチ程度でも結構です。
平面図と縦断面図があれば、おおむねのイメージはつかめると思います。縦断面図の枚数はおまかせします。
簡単な設計方針などもあれば、なお好ましいです。

埋め立てに使う材料も均一ではないと思いますので、材料・強度なども簡単で結構ですので記入頂けたらと思います。
埋め立てと言いましても、私の想像ですが、アース式ダムのようなものでしょうか。
地層によって、海への汚染水の流出の度合いは、変わってくると思います。
特に最下層の汚染水流出防止を、どのようにお考えなのかに興味があります。
海底部も掘削することになると思いますが、放射線の強い環境での、よりベターな施工方法とはどのようなものと、考えておられるのか、現時点の情報での判断で構いませんので、お聞かせ頂けたらと思います。
また海底掘削は、ひじょうに困難なものですが、地下ダムとの施工性の違いをお聞かせ下さい。
こまかい計算はいりませんが、だいたいどれくらいの総工費・数量・人工・施工期間をお考えでしょうか。

施工にあたっては、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法
道路交通法、電気事業法、再生資源の利用の促進に関する法律、およびその他の関係諸法規に抵触する局面も、多々出てくると思います。
具体的に、どのような局面が出てくると予想されているのか、お聞かせください。
この工事は、被曝・汚染を極力抑える必要があるため、限りなく工期短縮に努めたほうがよいという面がありますので、地下ダム建設とどちらが有利になるか、ひとつのポイントとなる点だと思います。

建設副産物、多くは放射性廃棄物の規模をどのように、お考えでしょうか。
建設副産物を、いかに減らせるかは、地下ダム建設との有利性を比較するうえで、重要なポイントだと思います。

埋め立て、地下ダムに共通することですが、最後は施設を解体し、燃料・燃料を含んだ汚泥を回収しなければなりません。
回収における、埋め立てと地下ダムのそれぞれのメリット・デメリットをお聞かせください。

ざっと思いついたことをあげてみました。まとまりがなく、申し訳ありません。
そのわりには、長くなって、すみません。
宜しくお願い致します。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/708.html#c24

今や信頼性抜群の小出先生を何がなんでも傷つけイメージダウンさせるために、放った間接的な誹謗中傷の一発がこれだった。

小出先生を少しでも貶めるように香山に命令くだしたのは東電。
これさえやっとけば、香山が脱原発だろうと反原発発言しようとかまわないよ、OKだよ、と東電からもおすみつきをもらっているのであろう。
原子力村が放った周到な作戦である。

だから、香山は内容に関しては一切訂正も謝罪もしないってわけ。
正体を現した汚いテレビ芸人である香山リカ。
勝間と並んで汚い奴。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c40

工学に強い菅直人さんが、そんなことを考えるはずはない。（笑）

きっと彼は、自分で全国の原発を施設して
職員にストレスをかけて反応を見る、というオチャメな戦略を
考えたのでしょう。　しかしボキャブラリがアレだから、
これを「ストレステスト」と言っちゃったんじゃないの？（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/824.html#c4

何か裏があるのではと想像したんだがその筋には詳しくないので質問したまでです。vtuAihWri2氏が原子力学会の事情に詳しくないなら黙殺してもらって良かったんだが・・・

＞頭の狂ったばあさん、いい加減にしなさい。

vtuAihWri2氏よ、匿名掲示板の見知らぬ他人を気の狂ったばあさん呼ばわりするのはなぜなんだ？ なぜそのように狂ったように怒らねばならないのだ？
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c19

「2003年に東電の原発が一斉に停止したが停電しなかった」という事実を葬り去りたいわけか。

とことん汚い連中だな。

やっぱアメリカはTEPCOを空爆しやがれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/791.html#c18

＞副島の論をうのみにし、福島原発事故は収束したという言を撤回していない船井幸雄についても、ほとほと愛想が尽きた感がある。船井は、過去に、マルチ商法で多くの被害者を出したアムウェイの広告塔になったことや、統一協会文化人の渡部昇一や詐欺師の増田俊夫と共著を出したこと、最近では、夢大陸による詐欺で逮捕された原知遥の広告塔になったことなど、怪しい人物たちの付き合いが絶えない。しかも、そのことに対して、責任を取ろうとすらしていない。ペテン師・船井は、今度は副島の肩をもって、ファンや読者たちを被ばくさせる気なのか。

確かに船井氏はそうかと思いますが、彼の巧みな面は目端が利くことです。
正直、私は恥ずかしい話ですが、五井野正氏は月刊ザ・フナイで初めて知った次第です。池田氏はアマゾンで偶然見つけて興味を持った次第ですが。
五井野氏単独で本当は原発版に投稿したかったのですが。日本では五井野氏が無名ではないか？するとこの素晴らしい論文が原発版では無視されかねないと危惧してしまい、くだらないけれど副島氏の文章と抱き合わせたという次第です。

船井氏の思惑通りになってしまいますが、船井氏の目端が利くところはそのままある程度まで利用させて頂きましょうか。

私もつらいところです。

まあ、五井野氏の名声がもっと国内で広まるようにカルト版ですが投稿します。
読者の中でブログなどをされている方など拡散よろしくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/333.html#c9

　毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今夜も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。

　原発のニュース、海江田大臣、停止中の原発に安全検査を実施し、ストレステストと、地震・津波に耐えられるかのテストを行います。ＩＡＥＡでも施行が推奨されています。海江田氏、再稼動できるものはするというものの、どうテストするか、テストを終えなくても再稼動すると言うのです。ストレステストを安全委、斑目氏が場合によっては停止すると言っています。九州電力玄海の同意にしている町長、不快感を示しています。佐賀知事も、ストレステストを待つと言い出しました（菅総理と会談すると言っていたのに、会談なしです）。

　中部浜岡、差し止め訴訟、高裁で弁論が行われ、原告は廃炉を主張しています。裁判長は福島事故を踏まえて審理する、全電源喪失を否定した斑目氏の喚問も予定されています。

　それで、小出先生のお話、ストレステスト、新たな安全検査と言うものの、「困った人たちだと思う」、「何としても原発を進めたい、あの手この手で安全と騙したい」というものです。地元の理解を得るストレステストと言うものの、原発は絶対に安全、地元は安全と思ってくれないと言いつつ事故が起こり、反省・謝罪もなしで住民がバカだからというのは批判されるのです。

ストレステストを決めるのが安全保安院＋安全委、つまり、今までの責任者で、彼らが安全と言っていた福島事故があるのにこういう人がテストするのは理解できないのです。近藤さん、「唐突」である、現実に総理がやれと言った、総理の思惑は、2〜3ヶ月かかる、菅総理は延命のためにやるのではないか、海江田氏がそのままＧＯとしようとして、菅総理、延命策としているとの指摘で、小出先生は、菅総理のことは分からないとのことなのです。また、再稼動、菅総理が海江田氏に任せたのに、またチクハグであるとの指摘です。

　斑目氏の発言、ストレステストを行い、内容を決めるのですが、対策実施まで運転停止と言うものの、ストレステスト、たぶん、コンピューターのシミュレーションであり、「想定していないことは何もしない」、「想定外は想定外のまま」で、やる価値のないもの、保安院がやりたいようにやり、安全と結論を出すと、小出先生、近藤さんの見解です。菅総理、佐賀知事から来てくれと言われているのに、行かないのです。

　テストを終了しなくても原発を再稼動する、つまり、原発をやることだけが決まっているのです。

　小出先生がテスト内容を考えてくれと言われたら「お断りする」、考えても見落としがあり、100％テストできないのです。100％出来ると思うのが傲慢なのです。

　リスナーの質問、高校の理科の先生で、土壌の放射能を取るのにひまわりを植えるのは、ひまわりの中に放射能が蓄積し、種を食べたら内部被曝するのです。ウクライナでは、菜の花プロジェクトをやり、汚染された土地に菜の花を植えて、セシウムを吸い上げさせ、集めて菜種油を絞ると、セシウムは油には来ない、この油をディーゼルに使うのですが、セシウムは菜の花に残っており、放射能のゴミになってしまうのです。土に返してはいけない、別の場所に処分しないといけない、また、菜の花がセシウムを吸い上げる量は微々たる物で、菜の花、ひまわり、どちらもアウトです。放射能は何をしてもなくならないのです。菜の花を植えたら放射能になるのです。これが、原子力の矛盾だと、近藤さん指摘で、処分できないものをよく認めたと近藤さん呆れ、小出先生、「トイレのないマンション」という結論でした。

　ストレステストの正体がよくわかりました。以上、お知らせいたしました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/811.html#c9

　続いて、たね蒔きジャーナルで、現役官僚、古賀さんのお話、原発事故と、官邸と東電の癒着を語られました。「日本中枢の崩壊」を書かれました。東大法学部を経て経産省、大臣官房付き、実際は人事の都合で待っているポストなのです。役所から与えられた仕事はなく、民間だと早く辞めろとのポストで、次官より実際辞めてくれと（退職敢行）です。それは、公務員改革について、小泉政権以来の改革派で、民主党政権で公務員改革が止まり、民主党政権を批判したら辞めろと言われているのです。

　リスナーより、公務員改革の必要があるとの声が一変したのは、なぜかとのことについて質問で、難しいが、もともと自民党時代は公務員改革をやっていたが、自民ではやりたくない雰囲気であった、官僚と一緒になり、利権がらみで政治家と官僚がもたれあって叩かなかったのです。渡辺義美氏らは改革を言い、世論が押したものの、安部総理はましだったものの、福田、麻生と止まりました。そして、民主党になり、政権運営は初めてで、事業仕分けが要り、霞ヶ関を敵に回すと困るので、官僚と仲良くする方向になりました。民主党は労組がバックであり、労組のいやがることは出来ない、民主党フィーヴァーで、仕分けがブームになり、マスコミも乗った中、公務員改革はなくなったのです。

　政治家も熱心な人は少ない、世論の後押しが要るのに、それがなく、公務員改革がやんだのです。

　原発事故対応、本来は、民主党が政治主導を勘違いしており、民主党は野党で官僚は敵と思っていた、本来は政治家が上で下に官僚を置くべきなのに、両者並んでしまったのです。経産省、原子力行政、事故直後に菅総理が原発視察を行い、官僚でそれを止められなかったのは、官僚は責任を取れない、大胆な意見を言えない、あの時総理が強く行きたがり、官僚と政治家の信頼感、緊張感が要るのに、官僚は総理が責任を取ってくれるとの態度ならいろいろやれるのに、菅政権は、いいアイデアを、責任を政権で取らず、何を出しても怒られる、なら、何もしない、というものなのです。

　菅総理が何に関心があるのか不明なのです。消費税引き上げとかやり、菅総理の関心のないこと財務省が勝手にやるのです。財務省は消費税を上げたい、しかし、菅総理がやってくれるか不明で、この始末です。

　今の現状は、自民党時代の幹部を引き継いでおり、民主党の政策を実行する布陣になっていない、大きく変えると官僚の利益にならないことは反対するので、官僚を選んで配置しないといけないのに、うまくやっていないのです。民主党政権、やりたいことが何かわからないのです。

　国民は復興、原発事故に対応して欲しいのに、東電との関係、組織管理で、原発は技術だけでなく、電力会社は競争がなく、ＪＡＬの際には、事故を起こしたらＡＮＡに逃げる、だから事故を起こしてはいけないのとことなのですが、電力会社にそれがなく、保安院もお役所で競争なし、情報隠しは東電と同じ、人も出たり入ったりしている、津波の基準を厳しくしなかった経産省の幹部が今出世して、今どうしようかとと言っている、泥棒に泥棒対策をさせているようなものです。

　古賀さんのお話を、現体制はちゃんと聞かない、おかしいとなっても、自分たちを首にする案は出ない、幹部を取り替えないといけないのです。

　古賀さんのお話は以上です、現役官僚から面白いお話が聞けました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/811.html#c10

それにしても、まだ原発利権側が作った原発安全美化コマーシャルに洗脳
され続けている国民の多さにも驚く。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/825.html#c1

アルカイダは原発へのテロも考えたが、収拾がつかなくなるのでやめたという報道を見たことがあります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/785.html#c26