最近マスコミ報道から消えている事は何か、福島原発の問題である。ここ2,3日は特にそれが顕著になっている。こういう時は要注意だと思っていたら理由が分かった気がした。玄海町の岸本英雄町長が４日、九電の真部利応（まなべ・としお）社長と町役場で会談し、再開を認めるとの判断を伝えたそうだ。原因はそれだったのかと納得した。残るは原発推進派の佐賀県知事の古川という官僚上がりの決定だけになっている。
今、官僚たちは政治家やマスコミを使って原発利権を守る事に必死である。連日にわたって節電の大合唱だが、その原因となった安全神話などで推進してきた自民党や、原子力安全保安院などの官僚組織の責任は何も問わない。事故は確かに東電の原発で起きた。しかし原発の建設も運転も、要は箸の上げ下ろしの全てについて保安院や経産省の許可なくして何もできないのが実態である。本丸は官僚組織の在り方と運用している官僚たちにある事を一言も国民に伝えず、全ては東電の責任にあるように情報操作している。IAEAは福島原発の半径100キロから200キロ圏内の癌患者発生の増大の危険性を発表したが、日本の大手マスコミは全てがこれを無視して何も報道もしていない。
松本復興大臣の放言という事ばかりが大々的に報道されているが、どうでも良い事だ。それで復興ができなくなるわけでもないし、実質的には何も変わらない。本当に問題なのは、国民が知らなければならない事実が常に歪められているという現実である。日本のマスコミの記者クラブ制度は画一的な報道しかしない。この国のマスコミは完全に官僚の宣伝機関、いや世論操作のための組織の一部に成り果てている。節電による国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。企業の自家発電余力を東電がすべて買い取れば節電の必要性はなくなる事も報道されない。これだけ国民に迷惑をかけているなら東電は利用者に賠償するべきで電気料金を値下げさせるのが筋なのに、誰も何も言わずに唯々諾々と政府の言いなりに従っている。逆に料金が値上げになるなどという事が報道されるなど狂った国になったものだ。
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