＞官僚主導によっても「日本沈没」となっています。財政借金の山。
>>国債は借金じゃないよ。

国債は、夫婦の貸し借りだから借金ではない、ってやつ？
一つの考え方だろうけど、都合のいい時だけ行政府（内閣、役人）と仲睦まじくなっちゃう、というか、出来るもんなのか、私にゃ良く分からない考え方です。あんた、騙されているんじゃないの、そのオトコ（オンナ）に、って気がする。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/367.html#c4

そのとおり。

西岡のような奴を独裁政治屋という。

菅総理の退陣問題と公務員の人件費改革は別問題。
ファシスト西岡を解任すべき。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/359.html#c12

>その一つが、エネルギー全量買い取り法案である。この法律自体は個人的には賛成である。現在、電力会社が新規発電事業の参入を固く排除しているが、この法案が成立すれば、太陽光発電は勿論、小規模水力発電、風力発電、地熱発電、波発電などによる、中小発電事業者の参入が可能となる。

>その結果、原発の廃止の促進、新たな発電技術の開発に繋がる。これは、原子力行政に深く係わり、利権にまみれた自民党では出来ない仕事と思われる。本当に誰の妨害にも負けずにやり遂げてくれるなら菅首相にやってもらっていいと思っている。

＝＝＝＝＝＝＝

＞この法案が成立すれば、太陽光発電は勿論、小規模水力発電、風力発電、
＞地熱発電、波発電などによる、中小発電事業者の参入が可能となる。

以上のことは,確かな事ですか？
太陽光発電のケースに当てはまるだけではないのですか？
.

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/363.html#c1

≪中野剛志氏≫

　■東北の農業復興を最優先に

　−−東日本大震災の発生で、東北の農業は壊滅的な打撃を受けた

　「東北で農業をしている人は、借金を抱えながら農地のがれきを取り除き、津波による塩分を抜き、耕作し直すのに５〜１０年かかるかもしれない。ＴＰＰ参加で（海外の安価な農産物が入ってきて）農業ができなくなるかもしれない不安があったら、誰が農地を元に戻そうと考えるのか。本気で東北の農業を復興させるのなら、ＴＰＰには参加しない方針を打ち出すべきだ。効率的な農業モデルとして、被災地を実験場として利用するのは失礼な話で論外だ」

　●立場で判断異なる

　−−ＴＰＰ交渉に早期に参加し、日本に有利なルールづくりを進めるべきでは

　「多国間交渉では多数派工作が重要だが、日本以外の交渉参加国は、米国や豪州などの農産品輸出国や低賃金労働力の輸出国で、連携できる国がない。そもそも、政府がこの『有利なルール』について定義したことがない。例えば、コメの関税撤廃は農家は反対だが、自由貿易論者は逆の考えで、立場により判断は異なる。『有利なルールとは何か』がわからず、国民的合意もなければ、ルールづくりを進めようがない」

　−−人口が減る日本は、関税撤廃で輸出を増やし、海外の成長を取り込む必要があるのでは

　「ＴＰＰ交渉参加国は外需依存度の低い小国が多く、日本の実質的な輸出先は米国くらい。その米国も、オバマ大統領はＴＰＰ参加の目的を『米国民の雇用を増やすために輸出を増やす』と言い切っており、輸入を拡大する気はない。米国への輸出で成功しても、（リコール問題が起きた）トヨタ自動車のようにトラブルになる」

−−韓国は米国やＥＵと２国間協定を結び、日本に大差をつけている

　「サムスン電子など一部の韓国企業は確かに強いが、それはウォンが暴落して輸出に有利になったからで、自由貿易協定のおかげではない。グローバル化で韓国の実質賃金は下がっているし、貧富の差も拡大している。輸出企業やその株主にとってはいいかもしれないが、日本国民が韓国をモデルとしてうらやましがる理由はない」

　●食糧高騰に備えを

　−−食糧安全保障からみたＴＰＰ参加は

　「関税撤廃で食糧の海外依存を強めることは、日本を弱い立場に追い込む可能性がある。これから世界的に食糧や水資源の獲得競争が重要な問題になるからだ。日本は水が豊かというが、多くの食糧を輸入していることは、その作物をつくるのに必要だった水を輸入しているのと同じ。気候変動や世界的な食糧価格高騰に備えなければいけない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】中野剛志

　なかの・たけし　京大大学院工学研究科准教授。昭和４６年、神奈川県生まれ。４０歳。東大教養学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。英エディンバラ大で博士号。経産省産業構造課課長補佐を経て平成２３年から現職。著書に「経済はナショナリズムで動く」「ＴＰＰ亡国論」など。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/370.html

確かに日本は属国どころか、事実上筋金入り「米帝国植民地」だ。だから「アメリカには逆らえない」と思う日本人が大半なのだ。しかし、現地で生活し、白人の中で一人働いたビジネスマンとしてワシが経験し確信したことは、彼らは「自分自身の考えや主張を的確に述べ、異論に対し反論すべきことには反論する」ということを堂々とやれば、意外にも強権的なことや弾圧などしようとしないのが普通だ。むしろ、「このYellow monkeyのJap、ちゃんとわしらと同じようにLogicで話して、説明もできるじゃないか」と、驚き、感心され、受け入れられる場合が多い。その時点で、彼らは日本人を一応「人間」として認め受け入れたのだ。異論を言っても、異論は異論として尊重される場合が多い。その点では日本の方がよほど野蛮だ。勿論、彼らは異論は異論として反論や拒絶もするが。

日本の権力や外務つかさどるべき外務省が、仕事を全くせずに、今までｇ、ただアメリカ様様ホイホイで奴隷デッチ如くへつらい、日本の権益をしっかり主張する仕事をしなかったから、アメリカにこの上なく舐められ続ける日本になったのだ。アメリカWASPは、人種差別は堂々とやるし、今も日本人を侮蔑しているのは明白な事実だ。例えば、日本人は知らないが、彼らは今もイタリア人やアイリッシュなどさえも「白人」とは看做していないのがアメリカの冷厳な事実だ。太平洋戦争で日本を負かしたから、WASPの日本人への優越意識は特に強く、WASPは、そのガキタレさえ我々日本人を「Jap」と呼び捨てにすることがあるのが、アメリカに在住し様々経験し見聞した私の知る事実だ。

北米では、日本人会というワケワカラヌ「甘え集団、日本人相互監視団体」がある。そんな団体に所属せずに一人で日系ビジネスマンとして住めば、アメリカでは様々経験できる。例えば、広島県人会があるのに、広島市民会、安佐北区民会などという、狭い日本出身なのに、その中でもさらに細分化された同胞会などがあるのだ。日本を捨て、新たな人生始めるために北米に移民してきたはずの人々が、なおも島国根性のまま、小さく「ツル」んでいるのである！

こんな性根の日本人なら、なぜ「個人の力と権利を至上の力と目標」とするWASPに勝てるはずあろうか。価値観や善悪は別として、こんな日本人とWASPアメリカが張り合って、どこに勝算あるだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/245.html#c60

福岡・女性自営業（５１）「ＴＰＰで日本の農業は守れない。外国の大規模農業企業の参入に歯止めがかからなくなり、小規模で質の高い農産物の生産が困難になり、日本ならではの農業は衰退する」

マスコミに踊らされない人もいるようです。

■震災後のＴＰＰ参加　「先送りを評価」５８％（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707460002-n1.htm

「震災後のＴＰＰ参加」について、１４日までに１３３３人（男性１１８３人、女性１５０人）から回答がありました。

　「ＴＰＰ参加の先送りは評価できるか」には５８％が「評価できる」と述べ、「農業復興とＴＰＰは両立できるか」については「できない」が７０％に達しました。「経済を早期に立て直すため、ＴＰＰで製造業を後押しすべきだと思うか」には、６９％が「そう思わない」と答えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　（１）ＴＰＰ参加の先送りは評価できるか

　　　　５８％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→４２％

　（２）農業復興とＴＰＰは両立できるか

　　　　３０％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→７０％

　（３）経済を早期に立て直すため、ＴＰＰで製造業を後押しすべきだと思うか

　　　　３１％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→６９％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　○日本主導でルールを

　東京・男性会社員（３６）「ＴＰＰだけでなくＦＴＡ（自由貿易協定）にも反対している農協、漁協は世界の農業・漁業大国に勝つために何をしてきたのか、と問いたい。韓国のように、世界と戦える強い農業と漁業の人材育成はできないのだろうか」

　茨城・女性会社員（２９）「海外の安い農産物が入ってくると売れない、と嘆く農家は、自身の作物に自信がないのか。競争力がないと言っているようなもので、淘汰（とうた）されて然（しか）るべきだ。震災があっても結論に大きな違いは出ないから、早く決めるべきだ」

　東京・男性会社員（４７）「『アメリカ主導だからダメ』と言っていないで、あえて参加して日本主導でルールを決め、日本に有利なＴＰＰにして、国益を守るべきだ」

愛知・男性会社員（５５）「農業製品には輸出可能なものもある。労働人口のバランスも崩れているし、日本の産業や生活経済を総合的にデザインし直すことを考えれば、ＴＰＰによる変化は歓迎すべき要素だと思う」

　東京・男性会社員（５０）「ＴＰＰは一時的に農業など第１次産業に打撃を与えるかもしれない。しかし、第１次産業も、工業など第２次産業のように、世界市場の中で差異化をしていく努力をしないと生き残れない。そしてそれは、サービス業など第３次産業でも同様だと思う」

　●現時点では時期尚早

　京都・男性会社員（３５）「価格競争にさらされることが明らかなのに、被災地で農業をしようとは誰も思わないのでは。関税にしても、製造業の現地生産が進んでいる状況を考えると、経済の障壁とはもはや言えないのでは」

　東京・男性自営業（４８）「平時なら、消費者利益、製造業の後押しのために賛成。しかし、震災で広範囲に農業が打撃を受けている今では、競争にすらならない。現状では不参加が望ましい」

　福岡・女性自営業（５１）「ＴＰＰで日本の農業は守れない。外国の大規模農業企業の参入に歯止めがかからなくなり、小規模で質の高い農産物の生産が困難になり、日本ならではの農業は衰退する」

　北海道・男性会社員（４６）「関税撤廃・サービスの自由化を極限まで進めるＴＰＰは、円高が進行している現時点では時期尚早だ」

　埼玉・男性会社員（３６）「ＴＰＰは農業だけでなく、金融の規制緩和や医療の民営化も含まれる。金融の規制緩和で中小企業がマネーゲームの犠牲になったり、医療民営化で医療難民が増大したりと、悪影響も多いのでは」

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/371.html

　毎日新聞　より
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010060000c.html

消費増税：「どさくさ紛れ、断固反対」　馬淵首相補佐官
　馬淵澄夫首相補佐官は１８日、奈良市内での会合で、税と社会保障の一体改革に盛り込まれた消費増税に関し
「震災の時にどさくさ紛れにセットする方針は断固反対だ。社会保障の問題は落ち着いた平時に行うべきではないか」
と述べた。
復興財源に関しても
「１０００年に１度の震災だから、世代を超えた（償還期間が）６０年の建設国債、３０年、４０年の国債発行で乗り切る以外にない」
と語り、増税は避けるべきだとの認識を示した。

　民主党代表選に関しては馬淵氏は
「私は首相を支える立場で、責任を全力で果たす。退陣後については慎重に見ていきたい」
と述べるにとどめたが、次期代表選は増税の是非が争点になると見られ、政府方針と異なる発言をしたことは臆測を呼びそうだ。【高橋恵子】

毎日新聞　2011年6月18日　20時50分

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産経新聞　より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/plc11061821390014-n1.htm

玄葉氏「首相辞めないなら閣僚辞任」刺し違え作戦の行方は…

2011.6.18 21:38

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が、首相が退陣時期を明確にしないなら閣僚を辞任する意向であることが分かった。
自民党の石原伸晃幹事長が１８日に山口県内で行った講演で明らかにした。
土俵際で粘る首相と、辞表片手に刺し違え作戦に出る閣僚−。
政権内部の駆け引きはさらに激しくなってきた。（坂井広志）
　「玄葉氏が（自民党の）石破茂政調会長に『子ども手当修正の３党合意を首相に持っていき、首相が辞めないと言ったら私は辞表を出す』と言ったそうだ」

　石原氏の講演は“暴露大会”の様相を呈した。

　民主党の岡田克也幹事長については
「『暇になるから、これからもよろしく』と言った。首相と刺し違えるかもしれない」
とあおり、仙谷由人官房副長官が
「『辞める、辞める』と言っている」
とも明かした。

　玄葉氏が目指すのは、自公両党と子ども手当見直しで合意した後、平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立に両党の協力を取り付ける段取りだ。

　子ども手当は民主党内の異論を封じ込め、野党案を丸のみしてでも合意したいところ。
ところが首相の退陣時期がネックになり、合意に向けた話し合いも進まない状況だ。

　発言を暴露された玄葉氏だが、１８日に福島市内で真意を聞かれると
「内々で話しているのでお答えは差し控えたい」
と否定しなかった。
それどころか
「（首相の退陣時期が決まらない）政治状況が妨げになっている。政策だけで打開できるかといえば、そう簡単なことではない」
と首相を突き放した。
閣僚辞任をちらつかせることで、首相に早期退陣を決断させようとしているのは明らかだ。

　岡田氏も発言をエスカレートさせた。
１８日には３次補正予算案の規模や提出時期について踏み込んで言及。
「首相がいつ辞めるかとは別の問題」と述べるなど、誰が首相でも補正予算の必要性は同じといわんばかりだった。

　だが、こうした光景も首相にはどこ吹く風だった。

　１８日には東日本大震災で液状化現象が起きた千葉県習志野、浦安両市を視察し、震災対策にかける意気込みをアピール。
浦安市内で行われた地元首長らによる被害状況の説明会ではこう言ってのけた。

　「政治は政治でいろいろあるが、そういうことを超えて、あらゆることはお互いに乗り越えて努力しあえるものだと思ってます」

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【私のコメント】

ＩＭＦが日本に対して消費税引き上げを求めるのは、日本が米国債引き受け国として位置づけられているからだろう。
しかしそんなことは内政干渉である。
この未曾有の災害時に米国債を購入すれば、日本の復興に当てられる財源は当然枯渇する。

日本は米国債の購入どころか、逆に赤字国債を発行しなければならない立場である。

今菅政権の執行部から、急速な菅離れが進んでいる。
それは一つには自分たちの保身のためでもあろうが、
菅のやり方はあまりにも国益を損なうからである。
今菅直人に協力する立場にあることは自分の政治生命にとって命取りになるかもしれないという思惑もあるだろう。

今までの菅政権の失策は当然執行部にも責任があるが、これ以上の失策を繰り返しては本当に日本はもたない。

今菅直人は凶暴化した裸の王様になりつつある。
党も執行部も一丸となって菅の暴走を食い止めるときである。

日本には江戸時代から『主君押し込め』という奥の手がある。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/372.html

　前日に菅首相の退陣が決まり、永田町が騒然としていた6月3日。問題の記事が掲載された『フライデー』が発売された。

　記事の主役は自民党の後藤田正純衆院議員(41歳)。初代きれいなおねえさん･水野真紀(41歳)の夫で知られるイケメン代議士だ。

｢前日にああいう大きなことがあって、後藤田さんはホッとしたと思いますよ。自分のスキャンダルに注目が集まらずに済んだわけだから｣(自民党中堅議員)

　確かに、総理の進退に比べればちっぽけな話かもしれない。だが記事は記事で、かなりショッキングなものだった。

　内容は、後藤田氏と銀座のホステスの不倫。六本木のバーで人目も気にせずディープキス、太股をなで回す写真がカラーで掲載されている。しかも店を出た後、後藤田氏は彼女をそのまま赤坂の議員宿舎(議員と家族以外は利用禁止)に連れ込んでしまったのだ。

　この日はちょうど福島第一原発の注水中断問題で国会が紛糾していた日。さらに、翌日の本会議で赤ら顔で居眠りする写真まで掲載されては、申し開きのしようもあるまい。

　ところが後藤田氏、フライデーの直撃に面白い言い訳をしている。

｢地震でずっと自粛、自粛でしたんでね。そろそろいいだろう、と飲みに行ったらこんなことに･･･｣

｢今引き受けている役職はすべて辞めます。今回はね、フライデーさんに撮られて良かったとも思っているんですよ。これを機会に、反省して出直さないと｣

　さらに、記事には｢女性の後を追ってトイレの個室に入り20分籠城した｣とあるが、それについては、

｢気持ち悪くなって吐いてしまい、彼女に介抱してもらっていたと思う｣

　と弱々しく答えた。だが、こんな証言がある。

｢後藤田さん、気持ち悪そうな様子はみじんもなく、目をギラギラさせて女性の尻を追っていましたよ｣(店に居合わせた客)

　水野真紀さん、こんな恥ずかしい旦那さんは、好きですか?

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/373.html

このやりかた原発以外のいろんなものでもやってるよね。はらだたしー！
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/366.html#c1

　騙されるな！！！　　　ダマされるな！！！

　ベーシックインカムなら　被災者　１０万人　ｘ　２０００万円　＝　２兆円

　一人　一ヶ月　１６万　X　１２ヶ月　＝　１９２万　年間

　いますぐにでも　助けることができる　

　＝＝＝

　復興費用が　２０兆円もかかるなんて　官僚のトリック
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/364.html#c4

　１０００兆円　＋　２０兆えん　／　１０００兆円　＝　１０２％　

　となり　２％の　コントロールド・インフレ（理想的）　が実現できる
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/364.html#c5

だから民主党は天下りを廃止すると云ったんじゃなかったのか？

重要なのは天下り役人には銭に手を触れさせないこと。

小沢が言ってんだろ。直に地方に税金を渡せ！とね。

天下り役人の仕事＝中間搾取なんだろ。

能無し政治家が実権を握ると官のやりたい放題ということになるのさ。

だから小沢なのさ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/277.html#c34

勘違いしていると思います。私は被災県出身で震災当初から親戚・兄弟の安否が

心配で居ても立ってもおれず殆ど毎日TVやラジオの情報にかじりついていました。

菅首相の政治手腕や人間性に酷く嫌気がさしておりましたが

あのような未曾有の震災があった後は、菅首相を支え国会議員全員が協力して

何としても国難に対処してもらわなければならないと思ったものです。

しかし菅首相は、震災直後の会談で谷垣総裁を初め野党には応援の要請を一切

しておらず、谷垣総裁は逆に何もお願いされない事に驚いていた映像を目に

しました。

また、菅首相に裏切られながらも小沢一郎氏は何でも協力すると提言したのに

それを封じ込めたのです。小沢一郎氏程の地元にパイプをもった人間なら

岩手の復旧・復興ももっと進んでいた事でしょう。被災した方々にとっては

未だ義捐金も受け取れず、遅々として進まない現実に疲労困ぱいしていると

思います。

献金問題で自分の首が危うくなっていたのに、震災で延命できた人ですよ。

後で甚大な被害に気が付いて自分の力だけではどうにもならないことが

わかって初めて電話でお願いすることではないでしょう。

お蔭で原発問題も終息はおろか、日々、最悪の事態に進もうとしています。

それなのに、菅首相には子供達の為に将来を憂い

何の決断も実行もしようとしない。

延命の為に、国民やマスコミに受けそうな事を唐突に発言しているだけなのです。

自分の失言は部下のせい。手柄になりそうなことはパクリ。

そのような日本のリーダーでは誰でもついて行けないんじゃないかな。

15>>さん　

私たち国民は、マスコミに操られるのはもう辞めにしましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/313.html#c23

この様な集会を積み重ねねばとは思いますが、
いい加減に目覚めて欲しいものですね。
それにしても、菅夫婦は見苦しいですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/317.html#c13

だが、仙谷は東大中退だから、卒論を書いていない。（三百代言は得意だろうが。）
バ菅はデモの4列目を確保するのに忙しかったから、きちんと勉強していないだろう。
前原はよほど卒論の出来が悪かったのか、京都大学高坂正堯教授に「君は学者に向いていない。」と断言された。ただ、メール事件以降、前原の言動を見ていると政治家にも向いていないこと明白。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/319.html#c7

大問題な東電とアレバ社と汚染水処理についての契約。 ｛ふじふじのフィルター｝http://t.co/tulD1nE 国民のための出費は極力控えたいというのが政府の意思と見るべき。つまりは、カネを使うよりは国民を捨てちまえなのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/314.html#c9

公務員って、機密費をもらっちゃうと何でもかんでも言うなりになるんですね。
機密費は本当に良くないシステムだ。
小沢さんを葬れば誰がよろこぶ？
ミステリーだな。
小沢さんは完全に冤罪です。日本で時期総理・・・といったら
小沢さんしかいないんだもの。鳩山さんも菅さんも協力しなさいよ。
仲間だったんだろ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/317.html#c14

新渡戸稲造の武士道じゃないが、金に執着せず言葉に依存しないサムライのＤＮＡは通用しない。

外交になると逆手に取られてやられ放題。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/332.html#c14

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/299.html#c30

いくら裁判費用の為でも、他の題名が浮かばなかったのか。

反小沢にも興味を持たせるためかもしれないが、支持者にとっては嫌な題名だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/317.html#c16

戦略的思考なき日本。

売国奴（政治家・官僚・財界・マスゴミ）のみ跋扈する・・・・

農業協同組合新聞から
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110617-13862.php

【対談】ＴＰＰの背景と米国の世界戦略―環太平洋の盟主の座狙う
経済評論家 内橋克人氏・ＪＣ総研理事長 薄井寛氏【前編】

　５月17日、菅政権は東日本大震災発生を受けて、ＴＰＰ参加判断を先送りすることを決定した。しかし、今年を「開国元年」と位置づけ、貿易自由化を進める政策を変更する方針ではない。
　関税撤廃を原則とするこのＴＰＰは日本農業に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、医療・労働・食の安全、投資などの分野をも完全自由化しようという協定で、まさに「国のかたち」を変えるものとして国民全体に関わる問題だ。
　こうしたあらゆる分野に市場原理、競争原理を入れ込もうとする貿易協定を繰り返し世界各国に迫ってきたのが米国だ。ＴＰＰも米国主導で交渉が進められているが、なぜ米国から出てくるのか？　対談ではこうした観点から米国の世界戦略を中心に話しあってもらった。私たちにはＴＰＰの本質を理解し、広範な国民運動を作り上げていくことが改めて求められている。

農業の足腰を弱らせる国際戦略

ＴＰＰの本質は多国間投資協定

◆米国はどんな事態に直面しているのか？

ＪＣ総研理事長 薄井寛氏　薄井　現在、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉は完全な秘密交渉の形で進められており、情報が限られています。それだけに問題の本質を理解していくことが重要です。
　昨年の10月に菅直人総理が「ＴＰＰ参加検討の方針」を打ち出して以降、早くからＴＰＰの本質的な危険性について指摘されてきた内橋先生は、その中で特に「多国間投資協定」（ＭＡＩ、注参照）とＴＰＰとの歴史的なつながりという点からＴＰＰ問題を捉える重要性を主張されています。
　ＭＡＩ構想は1995〜98年にОＥＣＤ（経済協力開発機構）で検討され、最終的にはＮＧОの反対運動やフランス政府が協議から脱退したことなどによって協定としては日の目を見ませんでしたが、現在の国際的なＴＰＰの議論では正に先生の指摘したことが中心的な問題となっています。
経済評論家 内橋克人氏　反ＴＰＰ運動を展開する米国や豪州などの労組や市民団体の主張を調べると、ＴＰＰの本質的な問題の理解にはＭＡＩとの連動性の認識が非常に必要だということがわかります。
　内橋　日本ではいかにも唐突に飛び出してきたＴＰＰですが、こうした多国間の経済・貿易協定が提唱される背景には、いつの場合も、米国による周到なグローバル・ポリシー（世界戦略）があること。表面には容易に現れてこない高度な戦略性を伴っていること。世界情勢が激しく動く中でユニラテラリズム（米国一極集中）もまた大きく揺れていて、それだけに米国もまたいっそう戦略性を強めつつあること。そうしたダイナミズムのなかで米国の対アジア戦略、なかで対中国戦略も刻々と変わる、当然、環太平洋戦略も激しく変わる。したがって日本もまたそれに対応できる思考軸のなかで戦略をたて、基本に据えていく必要がある、そうした認識が最もたいせつなところだと私は思っています。
　環太平洋の盟主としての地位が少しでも脅かされることがないよう、常に戦略を模索し続ける米国が、いまどのような新事態に直面しているのか。それらの情勢をよくよく見抜いたうえで、日本の対応策を構築していくことが求められているわけですね。

◆「安保」の次元で議論を

　内橋　米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は少なくとも初期の時代、米国に多大の利益をもたらしました。ＮＡＦＴＡの成功に味を占めてその「汎世界化」を狙ったのがＭＡＩ（多国間投資協定）でした。このＭＡＩに込めた米国の意図を詳細に知れば、今回のＴＰＰに込めた米国の狙いも読み解くことができます。「企てて果たせず」に終わったＭＡＩの、しかし、単なる復活でなく、より進化した形で練り上げようとしているのがＴＰＰであるわけですから……。
　ＭＡＩの本意については後で触れたいと思いますが、もう一つ、とかく日本の経済外交が落ち込みやすい弱点について注意を促しておきたいと思います。
　まず、気になるのは、ＴＰＰ問題の把握が日本では資本や貿易といった経済領域に偏り過ぎているのではないか、ということです。その前は農業分野に偏っていました。日本経団連のＴＰＰ認識などがその典型でしょう。
　しかし実は、日本は米国の高度な軍事戦略をも含む国家戦略の重要な一環に組み込まれているのです。そこのところが十分に理解されていません。
　ＴＰＰに関する議論はおよそ収集可能な情報の範囲内では恐らくもう論じ尽くされた感がありますね。菅政権自身も、関係部署の官僚たちも、それほど深く情報を把握しているとは思えない。一方、反対する側も、ＴＰＰは日本社会全体の問題であるといいながら、なお、いまだ日米経済関係の領域内でしか問題を論じることができていない。実際には、言葉は経済連携協定でも、ＴＰＰは米国の環太平洋戦略の重要な一環なのであり、ブッシュ、オバマ両政権の時代を通じて、国家安全保障に深く根ざしたものだということです。
　たとえば1960年の岸信介首相時代に結ばれた日米安保条約の第２条はまさに経済協力の促進をうたったものであり、軍事と経済の戦略は一体でした。ＴＰＰもまたしかり。「Trans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（環太平洋戦略的経済連携協定）」と「Strategic」が入っているにもかかわらず、これを普通の経済交流の次元でとらえてしまう。これでは、問題の本質、全体像を見抜くことは難しいのではないでしょうか。ＴＰＰ推進派、反対派ともに浅いところで論じ合っている……。

◆憲法９条を守るためにも本質理解が不可欠

　薄井　米国のグローバル・ポリシーは軍事、外交、経済に及ぶ総合的なものであり、国際情勢の変化とともにダイナミックに変わっていく。ＴＰＰもそのなかの一つであり、日本側にはそうした全体への理解が弱いのだ、と。
　内橋　たとえば憲法九条は守り通さなければならないと私は信じています。しかし、だからといって米国の世界的な軍事戦略に目をつぶっていていいのかというと、それは全く逆です。九条を守るには、逆に米国の軍事戦略を含む世界の全体を理解してかかることが欠かせないでしょう。であれば、全国の「九条の会」などが、沖縄問題と同様に、なぜＴＰＰ問題にも関心を示して頂けないのか、私には不思議なところです。
　一例をあげますと、60年安保条約（改定）の際、同条約発効と同時に日本は米国の余剰農産物の引き受け国となった。さまざまな農産物について関税ゼロの輸入自由化を認めてしまい、小麦、大豆はじめ飼料用トウモロコシ、レモン、バナナ、その他、自由化は農作物の広い範囲に及んでしまいました。日本の畑作農業が壊滅していく第一歩です。安保の第２条は両国間の「経済協力の促進」をうたっています。
　当時、財界のさる人物はこの自由化を過小評価し、日本農業を一軒の住宅に喩えて「柱の１本くらい抜かれたって、家は潰れたりはせんよ」といいました。しかし、実は、その柱は大黒柱だったわけです。大黒柱を抜かれたら家は潰れてしまう。
　米国の場合、相手国の輸入自由化をいつも飼料用穀物から始めます。対韓国でも対中国でも「米国産トウモロコシを輸入すれば畜産農家の競争力が高まる」と持ちかけ、家畜を育てる飼料を安く供給し、飼料の輸入を米国依存へと誘導していきます。
　しかし、もともと農業は総合的なもので、「肥料」と「飼料」は循環しているわけです。その地で穀物を育てて家畜の飼料とし、家畜の排泄物は土づくりに使う、といった具合に。ところが輸入飼料への依存は肥料と飼料を切り離す。飼料用穀物を輸入に全面依存することで畑作農業は必ず衰退していく。米国の国際農業戦略です。こうして60年安保以降、日本の飼料用穀物はほぼ完全に輸入に依存するようになってしまい、いまでは全体の穀物自給率そのものも26％。他の先進国では考えられない低水準に固定化されてしまった。
　つれて農業という産業そのものの足腰が弱くなっていく。いまになってようやく日米安保条約は、実は軍事だけではなかったんだと日本人は分かってきたところではないでしょうか。むろん、早い時期からこの本質に論及してきた研究者の方々も少なくありませんが……。

◆中国の対米動向から見えてくることは？

　薄井　経済だけ、軍事だけ、という、個別的な理解の仕方では、今回のＴＰＰ問題にしても米国の意図、戦略を見抜くことは難しいということですね。
　内橋　同じことは、米国と中国、それぞれの国の相手国に対する対応や戦略性についてもいえることです。とても一筋縄ではいきません。ＴＰＰと米国の関係を中国はどうみているのか。その逆はどうか。意味するところ、なかなか深いものがありますね。
　この５月（2011年）初め、ＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合と日中韓。米国、オーストラリア、ニュージーランドは入っていない）の財務相会議がハノイで開かれ、例のＣＭＩ（チュンマイ・イニシアティブ）をいっそう強化することで合意が成立しました。
　ＣＭＩというのは、いわばＩＭＦ（国際通貨基金）の「ＡＳＥＡＮ＋３」版に当たるものです。世界的な投機マネーの攻撃に備え、加盟国の通貨が急落したときなど、互いに外貨を融通し合って、危機に瀕した通貨を買い支える。アジア通貨危機の苦い経験から生まれたものです（貸出枠1200億ドル）。
　会議では二つの重要な合意がなされています。一つはＣＭＩの制度を「弾力的融資」へと進化させる。つまり通貨危機に見舞われた事後ではなく、事前に潜在的危機に対しても先手を打つことができるようにしようということです。そのため貸出枠も大幅に増額することになりました。
　そして第二に、ＩＭＦとの連携を強化していくのだ、と。ここが意味深長なところです。
　過去、ＩＭＦに対するアジア諸国の反発には根深いものがありました。ＩＭＦ、世界銀行、そして米財務省は、ワシントン・コンセンサス（ＩＭＦ、世界銀行、米財務省の３機関が根拠地を米ワシントンにおいているところから「ワシントン合意」と呼ばれる）といわれるように、通貨危機に陥った国々への支援策ひとつ、米国の世界戦略に沿ったやり方を通してきたわけです。それが「ビッグバン・アプローチ」と呼ばれるもので、財政破綻や国際収支の危機に陥った発展途上国、新興国に対して、世界銀行、ＩＭＦが緊急支援を行う際、援助を受ける国に、援助と引き換えに、条件として急速な「市場メカニズム」の導入を要求してきました。
　たとえば国営企業の民営化、「官から民へ」ですね。また規制緩和、そして財政規律の確立など。被支援国は福祉・公共サービス縮減、金融などへの外資参入の自由化など、数々の要求を呑まされてきた。「構造調整プログラム」と呼ばれるものです。これによってアメリカ型市場システムの世界への普遍化を図ってきたわけですね。小泉政権がやったのも同じ市場原理主義を基本に据えた構造改革でした。

◆米中は高等戦略を展開

　薄井　ビッグバン・アプローチの前には、米国やＩＭＦが、途上国の貧困層の生活改善を直接の目標にしたベーシック・ヒューマン・ニーズ（基礎生活分野）を重視した人道主義的な支援策を優先しようとした時代もあったのですが、特にアジアの通貨危機以降、構造調整プログラム一辺倒へ傾斜してきたということですね。
　内橋　そうですね。ビッグバン・アプローチは結果において、米国発「マネー」の活動舞台を全世界的規模にひろげました。私はマネーの「お狩り場の世界化」と呼んできたのですが・・・。また途上国、新興国の経済システムを米国型の市場システムに構造改革する、というやり方が、リーマンショックという経済危機を一挙に世界に拡大することにもなった。
　折りも折り、去年（2010年）秋、ブリュッセルで開かれたＡＳＥＭ（アジア欧州会議）首脳会合で特別声明（経済分野）が採択され、「ＩＭＦを改革する」と明記されたわけです。
　改革というのは、新興国の出資比率を引き上げ、ＩＭＦ理事会で米国がもっている「拒否権」を奪おうというのが大きな狙いです。過去の支援方式に歯止めをかけようというわけですね。さしもの「新古典派的開発戦略」に根ざした「ビッグバン・アプローチ」にもいよいよ終焉のときがきたと見ることもできます。
　つまり、従来のような手法では、急激な市場システムの導入の結果として、被援助国に大量の失業者が生み出される。また市場に任せれば、効率的な資源配分が実現する、という大義名分に反して、却って多くの国で格差・貧困を輩出させた。謳い文句通り「市場の透明化」が進んでわけでもなかった。世界を同一の制度的基準（ルール）で「市場化する」という米国流儀の破綻が随所に現れてきた、私はそのようにみています。
　1997年からのアジア通貨危機では、タイ、インドネシア、韓国などが、ＩＭＦ支援と引き換えに急進的な構造改革を押しつけられ、これに対する反発、不満はいまも強いものがあります。と同時に、たいせつなことはリーマンショック後の世界経済危機からの回復にとって大いに力になったのが、実は、かつて被支援国だった新興国・途上国の経済発展だった、と。このように流動化し、多極化する世界で、一方的にワシントン・コンセンサスを強要するというやり方はもう通用する時代ではなくなってきたということでしょう。
　力を弱めるワシントン・コンセンサスを補強したり、代替できる、次元の高い「世界市場化戦略」が米国には必要になってきている、そういう国際間の力関係の微妙な流動性を、中国は極めて戦略的に見きわめているわけです。ＴＰＰに賭ける米国の狙いを知り尽くしたうえで、というべきでしょう。
　ですから、さきほども触れましたように、一方で「ＡＳＥＡＮ＋３」ではＩＭＦとの連携強化を強く打ち出し、他方でそのＩＭＦにおけるヘゲモニーを米国から奪う、という高等戦略に出ました。ＩＭＦ、世銀、ひいては米国に勝手なことはさせないぞ、と。そういう戦略性が中国のものです。
　米国、中国ともに、お互いを自国ルールへの「吸収的等質化」を進めていく、そのことを最終的な戦略としているわけですが、この意味深長なところを、日本外交がどこまで深く掘り下げて認識し、ＴＰＰ開国論を唱えているのか。そこが問われているわけですね。

◆「協調」と「緊張」のなかで

　薄井　世界市場の主導権をめぐって米国と中国の綱の引き合いが強まる中で、ＩＭＦ、世銀もかなり変わってきたようにみえますね。
　内橋　去年（2010年）、世銀のゼーリック総裁が「世界にアメリカ的な政治・経済政策を押しつける『ワシントン・コンセンサス』は終幕を迎えた」と表明して話題になりました。世銀の総裁自らこのように表明するのは異例のことではないでしょうか。世界経済の勢力地図に大きな変化が起こりつつあることが背景にあると思います。
　いわば米中両国間のイニシアティブ（覇権）争奪戦の様相ですね。そうした事情を総括するように米中の「Ｇ２会議」がワシントンで開かれました。５月（2011年）の「米中・経済対話」ですね。ここでも、いま指摘しましたように米中間の「協調」と「緊張」という二律背反の側面が色濃く出る結果になりました。協調型対決と対決型協調のせめぎ合いとでも呼ぶべきでしょうか。
　経済、安全保障の両面で、米中２国は今後、協調関係を深め、両国ともにアジアでの存在感を高めていくのだ、と。ガイトナー米財務長官、王岐山・中国副首相が文書で署名を交わしました。その一方で、米国は「対中輸出規制」を継続する。輸出規制というのは、軍事技術の開発につながるようなハイテク技術の対中輸出を禁止する、という措置です。
　中国はそれを緩和するように、と要求してきたのですが、今回も米国は中国の要求を拒否し、禁輸措置は継続することになりました。表面ではにこやかに握手を交わしつつ、内心ではいつでも殴り合いに転じることができる、そういう「協調」と「緊張」併存の姿勢は変えていない。本質のところで利害の相反する両国間において、どのようにＴＰＰは位置づけられているのか。充分な分析を加えたうえでのＴＰＰ論でなければならないはずですね。

◆「米国抜きのアジア」に猛烈に反発する米国

　薄井　そうしたなかで日本と米国の関係については……。
　内橋　例の内部告発サイト「ウィキリークス」が、東京にある米大使館からホワイトハウスに宛てた「外交公電」をリークしました。朝日新聞が入手して大きく報道し、話題になりましたが、たいへんに信憑性の高い情報です。そのなかで、とくに注目されるのは、政権交代したばかりの鳩山政権と米国との間に急速な亀裂が生まれたことが明らかにされたことですね。米国側が日本の新政権に拒否反応を示した理由が２点あり、第１は普天間問題。そして第２が「東アジア共同体」構想でした。
　「東アジア共同体」構想には、むろんのこと、米国は含まれていません。米国を入れない東アジアの連携構想となると、たちまち米国はかくも強烈な拒絶反応に出るのか、と認識を新たにさせられた人も多かったのではないでしょうか。ウィキリークスによる公電の中身は、「東アジア共同体については、現実的ではないとのメディアの批判対象となっているにもかかわらず、鳩山はこの考えを周辺諸国の首脳らに投げ続けている」といった主旨のものです。歴史を遡れば、1997年、あのアジア通貨危機の際、当時の宮沢喜一首相が、マネーの攻撃で危機に瀕した国の救済策として「アジア通貨基金」構想を提唱した際も、米国の拒絶反応はものすごく、宮沢案はあっさりと潰されました。
　いかに「米国抜きのアジア」に、当の米国が強い拒絶反応を示すか。2010年、キャンベル国務次官補が来日し、翌日訪韓した際も、韓国からクリントン国務長官に宛ててレポートを送った。その内容がやはりウィキリークスによって暴露されていますが、キャンベルは「昨日、日本で小沢一郎に会ったが、彼の路線はアメリカの世界戦略に合わない」と。それでキャンベルは菅と岡田を推奨したという内容になっています。多数の国会議員を引き連れての小沢訪中などが米国の拒否反応を誘ったのでしょう。
　政局の裏側で何がうごめいているのか、深い認識が欠かせない。
　ここで、強調しておかねばならないことがあります。それは「ＡＳＥＡＮ＋３」（東南アジア諸国連合と日中韓。米国、オーストラリア、ニュージーランドは入っていない）もまた「ＡＳＥＡＮ＋６」（ＡＳＥＡＮ＋３にさらにオーストラリア、ニュージーランド、インドが入っている）も「アメリカ除外」で共通していること。さらにいえば中国イニシアティブで共通していることですね。
　そこで、この２つに対抗するスキームとして米国が構想したのがＴＰＰということになります。アメリカ・イニシアティブを可能にできる戦略的経済連携であり、そもそもこれの促進役を担うＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）それ自身、米国の構想になるものでした。以上だけでも、ＴＰＰの由来、そしてなぜ米国がＴＰＰに力を入れるのか、背景事情が明らかになるのではないでしょうか。

◆ＴＰＰのルーツを探る

　薄井　さきほど先生が指摘された「米国抜きのアジア」に対する米国の拒絶反応こそ、オバマ政権のＴＰＰ戦略の重要なポイントだと思います。
　カーク米国通商代表は米国議会に対し、「米国が参加していない貿易協定がアジア太平洋地域で大幅に増え、重要な輸出市場で米国のシェアが激減している。ＴＰＰによってこの傾向を逆転させる」と、「確約」しています。どこの国であろうと、米国抜きのアジア戦略をリードすることは、米国は許さないという姿勢なのですね。　ところで、軍事戦略を含めた米国の環太平洋戦略には、ＭＡＩ構想がどのように繋がってきたのでしょうか。
　内橋　ここでＭＡＩ（多国間投資協定）の概略とその狙いについてもう一度振り返っておくことが大切でしょう。
　クリントン政権がアメリカの市民にも周知させないままに、大統領に通商交渉の全権を委ねるファースト・トラック手続きでＯＥＣＤ（経済協力開発機構）において、一挙に協定化してしまおうと試みたものでした。世界一〇〇〇にのぼる市民団体が、これに待ったをかけた。多国間投資協定の本質を見抜いた市民団体がＮＯという運動を起こし、米国内でも多くの異論反論が噴出したために結局、その後はペンディングになったままという状態でした。
　しかし依然として米政権がこれを次なるアメリカの国益戦略として重視していることに変わりはないと伝えられてきました。どういう内容のものなのか。その中身を見れば、アメリカの狙う世界市場化とは何か、よく理解できると思います。
　ＭＡＩの骨子を私なりに要約したものを示してみたいと思います―。
１：（進出外資への徹底した「内国民待遇」の保障）
　協定批准国は進出してくる外国資本にたいして徹底した「内国民待遇」を与えることを義務づけられる。国内企業を対象とする各種の優遇策、公的支援は外国資本に対する差別とみなされる。
２：（投資に対する「絶対的自由」の保障）
　投資先と投資条件の自由化、為替・株式・債権など金融商品の完全自由化。土地所有権や天然資源の取得権なども含む。
３：（外国投資家に相手国政府を直接提訴する「損害賠償請求権」を付与）
　進出先の社会の法制や制度、またその適用の実態が外資にたいして差別的であり協定違反とみなされた場合、投資家はその国の政府を相手に損害賠償を請求して直接提訴することができる。訴訟の対象には自治体による公共目的の政策なども含まれる。
４：（外国資本への逆差別の奨励）
　進出外資を国内企業より優遇する。外資に優遇的条件を与えて進出を促すことは差別ではなくて奨励の対象になる――。

◆日本の法律が通用しない!?

　内橋　何をいっているかといえば、どの国も外国資本を、これは結局は欧米資本ということになりますが、差別してはならない、と強調しているわけです。仮に進出してきた外資を差別するような制度、法律があると外資が判断すれば、その国の政府を訴えることができます。当該国の政府に損害賠償を求めて一企業が提訴することができる。それも、訴える側の外資にとってもっとも都合のよい国の裁判所へ持ち込むことができる、というものです。
　では、外資にたいして差別だと認められる案件とはどういうものか。
　たとえば不況になると日本では制度金融というものを行います。東京都なら東京都、あるいは鳥取県なら鳥取県、それぞれの地方自治体が地域産業への救済策を実施する。地域は地域経済が消滅しては成り立たないからです。雇用を守るために町工場であったり規模の小さい中小企業にたいして、信用保証枠を与えて中小零細企業に融資を行う。そうすることで危機に直面している中小企業に経済変動、経済危機を乗り越えさせようとします。
　これがＭＡＩでは外資に対する差別とみなされるのです。ＷＴＯ（世界貿易機関）のレナード・ルッジェーロ事務局長（当時）は「ＭＡＩは統合された世界経済の憲法である」と定義づけているくらいですから。多国間投資協定が成立して、それを日本が批准させられると日本は日本でありながら日本の法律を含むあらゆる制度慣習が通用しないという事態になるわけです。
　伝統産業を保護育成しようとしても、たとえば丹後縮緬の復活育成を助成しようとしてもできなくなる。つまり、徹底した垣根なき世界市場化の中に組み込まれ、独自の日本型システムが全くといっていいほど維持できなくなる。
　このようにＭＡＩルールでみられる特徴はそのままＴＰＰの神髄として生きています。
　薄井　1997年６月、経団連は「多国間投資協定交渉に対する意見」の中で、「ＭＡＩは、海外投資の保護、自由化、投資に関わる紛争処理手続きに関する国際的なルールの策定を通じて国際的な投資を促進・円滑化する。ルールが明確であって各国政府による恣意的なルールの解釈や運用がなされない」と高く評価しています。生産拠点を海外へ移転しようとする日本企業が投資先の政府による差別的な扱いを受けることがＭＡＩによって無くなることを経団連は強く期待していたわけです。
　経団連が今回のＴＰＰ参加検討をいち早く支持した背景には、ＴＰＰでのＭＡＩ構想実現という狙いがあったと考えています。対外投資拡大による失業者増に労働組合が反発するのを恐れる経団連は、ＴＰＰと農業を結びつけてこの狙いを覆い隠すという世論誘導を仕掛けたと見ています。
　米国や豪州などで反ＴＰＰ運動を進める労働組合や市民団体はこの対外投資問題に最も反発しています。具体的には、投資を受け入れるホスト国で外国企業が差別され不利益を被った場合、投資企業はホスト国の政府を提訴して賠償金を請求できるような仕掛けがＴＰＰに導入されるなら、国内産業の空洞化と失業者の増大がさらに深刻化する。それに対外投資の拡大は熱帯雨林破壊などの環境悪化をもたらし、安価な農産物の輸入増で食の安全を脅かす。反ＴＰＰ運動はこうした危機感を共有化して進められています。

◆米豪でも反ＴＰＰ運動　失業者増大などに危機感

　薄井　つまり米国や豪州では、企業の海外投資活動をいっそう促進させるのか、逆にこれを抑制するのかというせめぎ合いこそがＴＰＰの本質的な問題だと認識されているのです。
　しかし日本では、農業を問題にすることによって労働組合や市民団体にこのことが知らされない。ＴＰＰと農業を結びつけるなら、穀物メジャーの投資増大は食料供給の安定化をもたらすのか、日本国民の食料主権を外国資本に売り渡すことにならないのか、という視点からも議論されるべきだと思います。
　対外投資とＴＰＰの問題を考える場合、米国の通商戦略の変遷を振り返る必要があると考えています。1986〜95年のガット・ウルグアイ・ラウンドで米国は農産物などの輸出競争力の回復のために「モノの貿易の自由化」を日本やＥＵに強く要求しました。しかし、ＷＴО体制になっても競争力は回復せず、「サービス貿易と対外投資」の重視へと通商政策の軸足が移ってきました。
　米国では、カナダ・メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）がこの重要な転換点となり、こうした流れが豪州や中南米諸国とのＦＴＡ締結、そしてＭＡＩ構想に及んで、現在のＴＰＰへつながって来たのではないか、と考えています。

◆日米資本の利害一致

　内橋　日本資本も米国資本も対外債権の確保で利害が一致しています。米国の輸出力が衰弱してきたという捉え方は一面ありますが、実際のモノづくりは海外でやらせる方向へ誘導させてきたのだから、それも当然です。
　すでにオフショアで外へ出てしまった主な超国家企業の投資、製造拠点、生産技術のノウハウ（知的所有権）は３つとも全て外にあるわけですから、例えば紛争が起こったりして、その権益を奪われることは米国にとって非常に怖いわけです。
【対談】ＴＰＰの背景と米国の世界戦略―環太平洋の盟主の座狙う　これは日本も同じです。日本は今、世界最大の債権国ですから…。日米の資本にとって怖いのはたくさんの資本が進出している中国です。
　中国の社会主義市場経済のルールの下で突然法律がつくられて資金や資産を凍結されたり、場合によっては全部召し上げられたりするような事態の突発が怖いわけです。
　こうしたことをＭＡＩルールで調整しておくわけです。接収とか封鎖の場合は最も有利な裁判所に提訴できるという条項がＭＡＩには含まれていました。米国内での裁判が有利だと考えれば米国内から中国政府を提訴して損害賠償を請求できるわけです。こうした内容は日本の資本にも利益であり、債権大国日本と米国の利益は共通です。

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http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/374.html

週明け内閣改造は序の口

◆裏で画策する寝業師は…

誰も続投を望んでいないのに､あくまで居座るつもりのｽﾞﾙ菅｡きのう(17日)の参院復興特別委員会では､福島第1原発の廃炉に関する法整備の検討に入ったことを明らかにし､周囲をのけぞらせた｡廃炉には10年単位の日数がかかるといわれているのだ｡生きている限り､政権にしがみつくつもりなのか｡

とても正気とは思えないが､来週にはﾌﾟﾁ内閣改造も断行するという｡内閣改造は政権浮揚の常套手段だが､退陣する首相がやることではない｡
｢20日に復興基本法が成立するので､直ちに復興担当相を任命するというのが大義名分です｡同時に､小幅の入れ替えもやる｡支持率と求心力のｱｯﾌﾟが狙いです｣
菅に近い議員は､こう息巻くが､これだけ民意が離れてしまったら､何をしてもﾑﾀﾞ｡小手先の改造で早期退陣論を封じ込められるﾜｹがない｡それどころか､現閣僚が我先にと沈み行くﾄﾞﾛ舟から逃げ出す可能性もある｡ﾎﾟｽﾄ菅を狙う野田財務相や､世論に敏感な蓮舫行政刷新担当相あたりは､留任を固辞してもおかしくないのだ｡
そんなところに､仰天情報が飛び出してきた｡｢一発逆転のｼﾅﾘｵがないﾜｹではない｣と､政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏がこう言う｡
｢この週末､菅首相は国民新党の亀井代表と会うことになっています｡内閣改造を目前に控えたこのﾀｲﾐﾝｸﾞで､わざわざ会う意味は大きい｡亀井氏は､内閣改造にあたって仙谷･枝野の両氏をはずし､小沢氏を取り込むよう進言するでしょう｡菅首相がこれに乗れば､潮目が大きく変わるかもしれません｣

ｽｰﾊﾟｰﾘｱﾘｽﾄの菅は､延命のためには何だってやる男だ｡ここまで追い詰められたら､小沢の力を借りるしかないことも薄々分かっているだろう｡だが､無能なくせにﾌﾟﾗｲﾄﾞだけは高い菅が､今さら小沢に頭を下げることなんて､できるのか｡
｢そこで亀井氏の出番なのです｡復興担当相での入閣が有力視されていますが､復興担当相には枝野氏を横滑りさせ､亀井氏を官房長官に抜擢するﾌﾟﾗﾝもある｡亀井官房長官なら大連立も視野に入ってくるし､場合によっては小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り込むことも考えられます｣(鈴木哲夫氏=前出)

◆“脱ﾄﾛｲｶ”派の排除も

党内からも｢辞めろ｣の大合唱で四面楚歌の菅にとって､亀井は数少ない“味方”｡寝業師の亀井を政権中枢に迎え入れれば､自らは手を汚さずに､小沢系の取り込みや多数派工作を一任することもできるのだ｡さらに､こんなｳﾙﾄﾗCまで囁かれている｡
｢いま盛んに菅降ろしを画策している“脱ﾄﾛｲｶ”派の排除です｡党内では､“脱ﾄﾛｲｶ”の仙谷一派には“ﾄﾛｲｶ復活”で対抗すべし､という意見もある｡もし復興担当相を打診されたら､被災地の岩手県が選挙区の小沢さんは断れないでしょう｡鳩山前首相にも何らかのﾎﾟｽﾄを用意して､ﾄﾛｲｶ体制が完全復活すれば､仙谷､枝野､岡田といった“異分子”は追いやられる｡菅首相の党内基盤は一気に盤石になるのです｣(民主党中堅議員)

国難に直面して権力抗争を繰り広げる永田町の政治家たち｡本当にﾂｹる薬がない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3276.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/375.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/369.html#c2

政治資金規正法では、図１に示すように、企業から政治家本人への献金は禁じられている。しかし企業から「政党」を介しての献金は認められている。

図1 政治資金規正法注：（参考2）より借用。AllAboutに深謝いたします。

しかし この「政党」なるものの定義がよく分からない。そしてこの「政党」から特定政治家に、「どのようなルール」に従って企業献金が配布されるのか、これもよくは分からない。よくは分からないということは、この分からない部分を如何様にも政治家の都合の良いように解釈できるということである。

今回の野田財務相に係る献金事件の問題点には、次の疑念が存在する。
�@献金した会社に脱税の疑惑がある。
�A企業献金先が、「政党」と規定されているのに、実は、その献金先は、特定政治家である野田氏が代表の「民主党千葉県第４区総支部」であった。
�B企業献金は、「政党」を介して、そこから、その政党の決めた特定政治家に配分されるはずであるのに、野田氏自身が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」に献金された金が、野田氏自身に渡った。

�@については、脱税で浮いた金が、政治家に寄付されたと解釈することができ、これは国家に収めるべき企業の金が架空とも思わえる団体を通じて、直接、政治家に渡ったことを意味する。さらには献金した企業が、脱税疑惑のもみ消しを、野田財務相に期待した可能性がある、
�Aについては「政党」なるものの定義が不明確である。「政党」と云えば、通常、「政党本部」と考えるのが常識である。いやしくも企業献金を扱う部門である。「政党の地方支部」という下部組織が自由に政治献金を受け取れるということが不思議である。
�Bは、献金を受けた民主党下部組織の代表自身に、その献金が渡った。これは野田氏へのカムフラージュされた個人献金である。

以上を総合すると、野田氏への献金額は、５０万円だそうであるが、この企業献金は限りなく違法に近い汚れた企業献金であると言える。民主党の代表となろうという人は、皆、金にまつわる疑惑を持っているということでは、民主党なるものの、政党自身への信頼度は、ますます低下するばかりである。

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（参考1）脱税の疑いある企業、野田財務相らに政治献金　（2011年6月11日15時2分） 朝日
.　脱税の疑いがあるとして税務当局の強制調査（査察）を受けた東京都内のソフトウエア会社側が、野田佳彦財務相ら与野党の複数の国会議員側に政治献金していたことがわかった。朝日新聞の調べでは、総額は１９９８年以降で、パーティー券の購入も含めると５００万円近くにのぼる。
　政治資金収支報告書によると、この会社やグループ会社の名義で９８年以降、民主党２人、自民党５人の国会議員が代表を務める政党支部や政治団体に、企業献金やパーティー券の購入を通じて総額計４８８万円が渡っていた。
　野田氏が代表の「民主党千葉県第４区総支部」は２００３年に２０万円、０５年に３０万円の計５０万円の企業献金を受けた。野田氏の事務所は朝日新聞の取材に「過去３年分の収支報告書しか保管していないため確認できないが、総選挙の年なので陣中見舞いとして受け取ったと思われる」とコメント。野田氏はこの会社の社長と面識があり、年に２回ほど食事をするという。
　民主党では、仙谷由人官房副長官が代表の「２１世紀改革研究会」が０５年に３０万円分のパーティー券を販売。仙谷氏の事務所は「パーティーの前に知人を介して紹介された会社。指摘を受けて驚いている」と話している。
（参考2）「政治とカネ」制度と問題をじっくり説明！ （http://focus.allabout.co.jp/contents/focus_closeup_c/politicsabc/CU20070927A/

http://mikitogo.at.webry.info/201106/article_18.html
深山飛水の思いつくまま日記
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/376.html

前代未聞の事例になると思います、党の多数決で菅総裁を民主党が除名し、新たな総裁を立ててやり直すしかありません。
そんな事をすれば菅首相の政治生命は絶たれますが、すでに彼には政治家としての道はありません。
菅首相の道ずれで、民主党全員の政治生命を絶たれるよりはマシですよ。執行部による総理総裁の解任の道は作っておくべきです。決断の時ですよ。

このくらいの覚悟は執行部も必要だろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/356.html#c2

やっぱりﾀﾞﾒだ

◆ｱﾒﾘｶの対日要求もｴｽｶﾚｰﾄ

またぞろ国際通貨基金(IMF)が日本の消費税に注文をつけてきた｡

｢現在5%の消費税率を来年度から7〜8%に引き上げろ｣と声明を発表したのだ｡

IMFは昨年7月にも消費税ｱｯﾌﾟを口出ししてきたが､国内問題の消費税について､税率から時期まで指定されるのは異例のこと｡

菅政権もとことんﾅﾒられたものだが､IMFに付け入られる元凶はﾊｯｷﾘしている｡

｢ﾎﾟｽﾄ菅｣候補に浮上している野田財務相だ｡

言わずと知れた消費税増税派で､昨年､IMFに消費税率を15%に引き上げるよう指摘されたときも､｢超党派で呼びかける｣と前向きだった｡

来年10月に開かれるIMF総会の東京誘致にも前のめりだったし､｢開催国として日本のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを示す｣と鼻息が荒い｡

｢すでに消費税増税を約束していて､IMFに言わせたんじゃないか｣(永田町関係者)なんて声もある｡

まかり間違ってこんな男が首相にでもなったら､消費税増税は既定路線｡

“奴隷外交”の加速も必至だ｡何しろ､ｵﾝﾎﾞﾛ政権への外圧は消費税だけではない｡

自民党政権時代に米国が ・・・

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｢次は野田｣ﾘｰｸしまんまと潰す ｢ﾎﾟｽﾄ菅｣狙う仙谷の謀略・・・(日刊ゲンダイ)

消去法で射止める

ﾎﾟｽﾄ菅ﾚｰｽの本命は野田財務相――｡

朝日新聞(6月9日付)が1面ﾄｯﾌﾟで報じ､夕刊各紙が後追い｡流れができつつあるように見えるが､とんでもない｡仙谷官房副長官がﾎﾟｽﾄ菅を狙っている｡

｢ﾎﾟｽﾄ菅で真っ先に名前が挙がったのが野田さんだったことに驚きました｡

いくらなんでも､早すぎる｡

永田町の常識では､最初に名前が出た候補は潰されるからです｡

野田代表―仙谷幹事長なんて具体的な話まで出てきた｡ﾎﾟｽﾄの話も､早い段階で表に出たら必ず潰れる｡

しかも､朝日新聞にﾘｰｸしたのは仙谷さん本人だという｡

だから､なおさらうさんくさいのです｣(民主党中堅議員)

別のﾍﾞﾃﾗﾝ議員もこう言った｡

｢これは“野田潰し”だろう｡

野田もそれは分かっていて､警戒している｡

報道の当日に見かけたけど､ずいぶん表情が暗かったぞ｡

仙谷の本命は枝野なのか､前原なのか｡

ただ､原発事故で『直ちに影響はない』と言い続けた枝野はA級戦犯だから資格がない｡

前原も外国人献金で1回休み｡

そうなると､最後は仙谷本人が出てくるつもりじゃないのか｣

党内で一気に疑心暗鬼が広がったのは､仙谷の動きが異様なほど活発だからだ｡

先週は6日午前に石井一副代表と会談したのを皮切りに､昼ﾒｼは樽床元国対委員長と食べて､午後は輿石参院議員会長を訪問｡

夜は赤坂の料亭で国民新党の亀井代表と会った｡

翌日以降も､菅首相､枝野官房長官､玄葉政調会長､松本外相､岡田幹事長と安住国対委員長､自民党の大島副総裁……とまぁ､会談がひっきりなし｡

謀略好きの仙谷だけに､何か企んでいるのは間違いない｡

この週末はﾃﾚﾋﾞにも出演｡

ｺﾒﾝﾃｰﾀｰに代表選への意欲を聞かれると､｢そんな力量も資格も能力もある
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/ea29f127be1cd32302d97c3284424e71
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/377.html

　閣僚も　詐欺師

　何を言っても　詐欺だらけ

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/375.html#c1

今日のコラムの見出しは「『ペテン師・菅』と『政治ゴロ・仙谷』どちらがお好き？」だったが、気分が変わった。どちらを選ぼうにも選びようがない。（笑）虚しい選択肢で悩むのも馬鹿げているので、民主党の馬鹿どもに任せておくことにした。いずれにせよ、22日程度には、この民主党内の内紛の結果は見えるわけで、ぼろ糞になる与党民主党政権を目撃出来るのも一興と考えている。勿論筆者は親民主党であり、親小沢一郎である。

しかし、民主党の殆どの議員が与党政権を維持するだけの力量を持っていなかったのは事実であり、政治の世界で揉まれる経験と教育が不十分だったことは歴然としている。挙句に、泥棒猫が党幹部に居座り、内閣もドロウボウ市民の菅直人を筆頭に腑抜け閣僚が顔を揃えている。ヤケクソに、自民党の方が良いじゃないか、と言い放ってしまいたくなる昨今だが、ここは隠忍自重する事にしよう。（笑）

菅がソフトバンク社長の孫正義氏の脱原発メガ・ソーラ構想に抱きついて延命を画策している話は昨日のコラムで語った通りだが、19日には岡田等党幹部と菅総理の会談が行われるらしい。マスメディアの報道によると、菅総理が退陣時期を明確にしないのなら、岡田・仙谷・玄葉・安住が“刺し違える”と公言しているようである。

しかし、既に党執行部の反乱は頓挫しているし、腰が引けており、権力亡者の菅直人に読まれ、呑み込まれてしまったわけで、効き目はないだろう。だいたいが、図々しいにも岡田・仙谷・玄葉・安住ら党執行部は宿敵小沢一郎の褌を借りなければ、菅降ろしさえ出来なかったわけで、左手でビクビク辞表をかざしながら、右手で震えながら小刀を振り回すのが精々だろう。子猫の引っかき傷を与える事が出来るかどうか程度の話だ。

勿論、この岡田・仙谷・玄葉・安住らの菅降ろしの動きと、小沢グループの動きが連動すればガラリと異なる景観がみられるだろう。朝日新聞が≪小沢グループが財務省と決別する勇気があるなら野田佳彦を代表に選んでも良いぞ、と動き出した≫等と云う“飛ばし記事”を書いたようだが、今日の岡田・仙谷・玄葉・安住・輿石らの菅降ろし辞任作戦とは一線を異にした話なのだが、この“飛ばし記事”を敢えて今日にぶつけた意図は、民主党の内紛の解決には小沢一郎の一挙手一投足に注目が集まっている証左なのだろう。

その意味で、この“飛ばし記事”は小沢一郎は菅直人を許さない、と言わんとする記事のようである。つまり、仙谷と小沢も反菅だ、と遠まわしに言いたかったのだろう。 おそらく岡田等は、「首相お辞めください。辞めなければ両院議員総会で代表を解任されますよ」と規約を変えてでも総理の座奪還に動きますよ、と云う脅しを掛けるつもりらしいが、今の菅直人に姑息な戦術や複雑な手続きなど、聞く耳を持っていないだろう。5分もしないうちに怒鳴り出し、激昂するのがオチだ。脅しと云うのは、相手が正常な思考能力がある場合に通用するもので、ハイになってしまった菅に、到底通用しないだろう。

おそらく菅直人は「だったら君らの辞表をまとめて受理する」「だったら、俺は明日にも衆議院を解散するよ」と言い放つやもしれない。多分、岡田等は辞表を書いてもいないだろう。（笑）筆者は小沢一郎も迷っているのではないか、と考える。「『ペテン師・菅』と『政治ゴロ・仙谷』どちらがお好き？」ではないが、この国難において“苦渋の選択”しか残っていないのだから、悩むのは当然だ。小沢は神様ではなく、人間なのだから。“天命に遊ぶ”がどちらに靡くか、当分見守ろう。

ところで話は変わるのだが、原発政策で金太郎飴だったマスメディアが分裂しはじめた、これは最低限でも良い傾向だ。朝日新聞系が恐るおそる“脱原発”にシフトしている。読売が居丈高に“原発推進”を加速している。非常に面白い。最近では原発マフィアの宿敵といえる京大原子炉実験所助教の小出裕章氏を朝日系テレビがインタビューの形だが持ちあげるようになってきた。これは劇的な変化である。 おそらく、朝日新聞にとって今後将来にわたって、東京電力からの広告宣伝が期待できない状況が出てきたのだろう。どう考えても、東電は債務超過企業であり、いつの日か市場から消える運命にあるのは自明だ。今後、実質債務超過企業が広告を幾ら打とうとも、その広告を引き受けたメディアが広告費を受け取れる保証はなくなっている。つまり、広告を載せただけ損になる、訴訟にでもなれば、遡及的に受け取った収入まで返還のリスクを持つと気づいたのだろう。ゆえに、東電の広告費に捉われる呪縛は消えかけている。

だったら、動かし難い世論の流れに乗った方が得策、と考えたのかもしれない。 菅直人は、今夜の岡田等の反乱に終止符を打ったら、内閣改造に着手するだろう。現閣僚の儘での延命は難し過ぎる、小沢グループを何としても取り組みたい組閣だろう。あっと驚く組閣まで考えているかもしれない。岡田等党幹部が辞表でも出せば、アッと驚く幹事長まで登場するかもしれない。小沢一郎、鳩山由紀夫、亀井静香、孫正義、小出裕章、植草一秀、孫崎亨、古賀茂明らがひな壇に並んだら、もう笑ってしまいそうだ。しかし、明らかに秋口までは延命しそうだ。（笑）「増税の封印と脱原発が私の最後の仕事です！」あり得ないシナリオだが、まぁ遊びの一種である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/378.html

はぁ？
随分菅を買ってるんだね〜？？？？？
どこが菅が原発や東電、エネルギー政策に切り込める、はぁ？？？？？？
また菅のデタラメくっちゃべりに騙されやがって！
だからいつまでたっても日本国民はダメなんだよ！
お前見たいなが他の正常な日本国民まで汚染しちゃうからなんだよ。
だめだわもう日本は！
あきれたわ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/328.html#c23

◎正しい考え方が示された昭和天皇の勅語

　次はむつかしい一方的な命令語で、いまの若い人には分かりにくいかもしれませんが、
以下は1945（昭和20）年8月15日正午に放送された昭和天皇の終戦の勅語です。

「朕は時運の趨く所、堪え難きを堪え、忍び難きを忍び、以て万世の為に太平を開かむと欲す。……確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念い、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操を鞏くし、誓て国体の精華を発揚し、世界の進運に後れざらむことを期すべし。爾臣民、其れ克く朕が意を体せよ」

　これが正しい考え方なのです。昭和天皇を尊敬し昭和天皇が大好きだった当時の多くの日本人は、この詔勅を涙して聞き、戦後正しくがんばったのです。
　だから日本は復興し、すばらしい国になったのだと思います。
　このことを十分に思い出してください。

　いま、「自分だけ、お金だけ、今だけがよければよい」という不心得者が、日本のリーダー層や大衆にまで増えたので、今度の大震災のようなことが起きたとも考えられます。
　心してこれからは正しく生きたいものです。　172頁

投稿者コメント
一読して、今後の日本に希望を持てる良書です、エッセンスと思われる一文だけ転載させていただきます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/379.html

3月11日以降の被害、たとえば失業による生活苦、消費減による企業業績の悪化などは所得の維持で対応できるだろうから、ベーシックインカムの導入で今後の対応が可能かもしれない。いや、たぶん出来る。だが、今不足しているのは月10万なんて小銭じゃない。家や商店、工場を建て直すための1000万単位の金なのだ。工場だと億か・・・。
生産に関わるインフラも破壊された。この債権は政府の仕事になる。各町で1000億単位の金をつぎ込まなきゃいけないから、20兆どころか知事会が主張するように数年かけて100兆の金が必要だろう。
金は多ければ多いほどよいのだ。
しかし、中小零細企業の場合、生産機械について3月11日の段階のものがもはや購入できない場合もある。この場合は新型のより効果なものを被災者は購入しなければならない。失った機械との金額の差を補助金で補填する必要も出てくるだろう。

たとえばうちの場合、使っていた工作機械は潮をかぶってスクラップになってしまった。そのモデルはすでに生産中止になっており、同等品を新たに購入すると倍以上の金が必要だ。
銀行から金を借りられればいいが、被災して工場が破壊され、工作機械がない現状では新たな仕事を得ることはない。だから金を借りたいのだが、銀行からみると仕事の当てがないから貸せないことになる。そのため堂々巡りになっている。

この局面では、政府が資金を出して政府が事業を発注する・・・と言う形をとらないと民間経済は復興しない。

もちろん、震災復興とは無関係にベーシックインカムの実現を望む。
企業側としては国内需要が安定するので在庫などのリスク削減につながる。顧客の確保も容易だ。
ベーシックインカムを導入して、「働かざるもの食うべからず」の社会を終わりにしてほしい。
誰もが金をもっていて生活に困らないのなら、こちらが働いてものをつくった分、さらっと売れてしまう世の中になるはずだ。
実は大手に雇われて孫請けをやるよりも個人の注文の方が粗利が大きいのだ。
小口注文がたくさんある世の中をベーシックインカムがもたらしてくれるのではないか、零細企業の経営者のせがれとしてはそれを期待している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/364.html#c6

＞官総理のあとは、
＞どうせ、だれが総理でも、たいした改革できないよ〜。
＞菅直人も、仙石も、岡田も、野田も、
＞みんな同じ穴のムジナ。私の見方が変なの？

はい。
あなたは変です。
どうして菅の後は仙石？、岡田？、野田？、全部菅派じゃないか！
そんなの同じ穴のムジナで決まってるだろ。
国会議員って菅派しかいないと思ってるのか？
やっぱり菅派がどうしてもいいのか？菅派から選びたいのか？
分けわかんない。
だから変って言ってんだよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/895.html#c65

だけど次の総理は亀井か小沢になってほしいよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/372.html#c6

>>19
その屁理屈なら、どんな無能な失敗者でも擁護できるな。どんな都合の悪い現状も『只の一局面』と強弁すればよいのだから。

小沢は、菅を引き摺り下ろし党の主導権を取り戻せる最大にして絶好のチャンスを棒に振っただけでなく、その自らの愚かな判断の結果、党員資格停止により党内での復活の目を潰してしまった（これが一時的なものか長期的なものになるかは不明）。もちろん再復活の見通しなど現時点では見当たらない。
これほどの大失敗を『只の一局面』で済ますなど下手な負け惜しみ以外の何物でもない。

お前程度の頭では、到底理解できんだろうがね。

＞本来、味方をなくした孤独な菅が、今元気になったのは何故かね

答えは簡単。小沢や鳩山と、その配下の民主党非主流派のマヌケすぎる連中が、こともあろうに肝心なところで死に体の菅を支えたから。
そしてそのツケは今後、震災被災者をはじめとする多くの国民が払うことになる。

これが『国民の生活が第一』を謳った小沢一郎が生み出した『一局面』だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/284.html#c20

そうだね。
でも、そういう簡単なことほど、それを大勢に徹底するのは難しいことでしょう。
例えばそうですね、携帯電話、あれ、必需品じゃありませんよね。
あたなは、それを自分の意志で1週間使わないでいることができますか？
難しいでしょう？

テレビでも携帯電話でも何でもそうですが、商品として供給されているものには、人を誘惑する魔力があります。
いけないことだとわかっても、一度浸透したものを強制なしで止めることはほとんど不可能と言ってもいいほど難しいことです。

だったら、決まりごとをつくって供給側に守らせるのが一番簡単です。

テレビの地上波放送は午前9時から11時まで停止。午後は2時から5時まで停止。夜は8時から朝の5時まで停止。

きっと良い世の中がやってきますよ。
まず本を読む人が増えますね。それだけでもかなり良い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/245.html#c62

絶好のタイミングでやらかしてくれました。

これで心おきなく、自民党に引導を渡せます。

蜘蛛の糸が切れました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/373.html#c3

官房機密費　ＶＳ　原発埋蔵金
どちらにせよ、税金だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/354.html#c2

《道義を篤くし、志操を鞏くし、誓て国体の精華を発揚し…
　まさに菅には、欠片もないものです。
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/379.html#c3

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/328.html#c24

良かった良かった。東電なら２０年前に福島やってただろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/269.html#c23

　可笑しいのと違いますか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/345.html#c13

最近のテレビやマスゴミの原発関連の報道で発表した数値が一日ごとに
二転三転として、それをすぐに信用せず疑念や不信感を持って
情報を吟味する思慮深くなられた人も多くなってきて喜ばしいかぎりです。
テレビ、マスゴミの報道に疑問や矛盾を感じ今の平和ボケから危機感を
持つように思考が切り替わった人が増えてくれたなら
今の暗闇の日本に一条の光明も差してくると思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/245.html#c63

>延命に飛びつく菅さんを皮肉ったコラムでしょう　ホホホ

目的が延命だろうが人気取りだろうが、正しいと思われる人だったら意見を取り込むのの何が悪いんだ？
よくわからんが「菅はやることなすこと悪」というのも宗教じみているような。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/378.html#c5

　「ポスト菅」に誰を選ぶのか。BLOGOS編集部が実施した緊急アンケート「次の首相に誰がふさわしいか？」は、17日午後6時をもって締め切られた。その結果は、小沢一郎・元代表が59%もの票を獲得しダントツの1位だった。

　小沢氏は現在、政治資金規正法違反の疑いで強制起訴されており、公判の結果が出るまで、党の代表選挙に出馬できない。次の首相になる可能性は限りなく低いのにもかかわらず、過半数の票を集めるという衝撃の結果が出ることになった。

　東日本大震災で日本が危機的な状態に陥る中で、40年以上の政治キャリアを持ち「強腕」と言われる小沢氏の政治力に期待する人が、想像以上に多いと言えそうだ。

　2位は「いない」で、10.6%。3位は、独特のキャラクターで知られる自民党の石破茂・政調会長で6.3%だった。4位は前原誠司・前外相。在日韓国人の焼肉店経営者からの献金問題で辞任したばかりだが、根強い人気を誇っている。5位は原口一博・前総務相。小沢氏との距離が近く、菅政権批判の急先鋒であるところが支持されたようだ。

　このようにマスコミへの露出頻度が高い面々が上位を占めた一方で、最近になってにわかに「ポスト菅」としてマスコミに名前が挙がっている人達は、いずれも苦戦。野田佳彦・財務相は14位、鹿野道彦・農相は16位と低迷した。知名度の低さが災いしたようだ。

　ちなみに、ネット上では小沢氏の人気はズバ抜けており、他社のアンケート結果でも同様の結果が出ている。16日に締め切られた「Yahoo!みんなの政治」のアンケートでも、小沢氏が27%の得票でトップ。「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」のネット投票でも、現在、小沢氏は86%の得票でブッチギリの首位だ。

　しかし、こうした結果は、必ずしも国民全体の声を反映しているとは言い切れない。読売新聞が今月の3〜4日に実施した全国世論調査では、前原氏が14%と全候補の中でトップ。小沢氏を次期首相に推した人はわずか4%だった。マスコミの調査とネット上の調査では、大きなギャップが生まれているのが実態だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/380.html

石原に言う前に実行するのが政治家！
バカな上司（菅）にはやはりバカな部下（岡田以下）しかつかない（笑）

菅一派が働いた詐欺！
後始末は自分たちで首を差し出してやってください！
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/351.html#c8

　液状化被害の現場を辻本清美らと視察に行った際、沿道の市民から声が出た。面と向かってではなかったが、明らかにその場の人間が聞こえる様子であった。テレビ映像の音声にちゃんと入っていた。

　菅にとってはこれ位の事では響かない。菅の心には発言の市民に対しても一言言い放つ思いがあるだろう。そんなに辞めさせたければ、自分で政党を作って訴えればいい。そんな所だろう。

　菅には特別な能力はない。しかし自らを状況に合わせる能力はある。時の体制に反発してもダメなら従う。理不尽と分かっても従うのだ。以前小沢事件に際して、そういう発言があって驚いた事がある。
　マスコミに言われたらもうダメなんですよ。そういう内容だった。自らの厚生大臣時の体験から出た言葉だった。年金未納問題だったかな。自分は違うと強がってもマスコミに包囲されたらどうしようもないと、菅は悟った訳だ。小沢に対しても検察マスコミが悪いと言ったところで事態は何も変わらないと思っていた訳だ。
　検察の権力乱用というトンデモナイ事態に遭遇しても、初めから白旗を挙げていた菅に強い違和感を感じたものだった。菅には体制に従うという処世術が心の中心にあった。野党の風上にも置けない人間だった訳だ。菅は野党にいながら時の権力体制の僕だった。小沢が米とも話し合うというスタンスを変えないのとは全く対極だ。菅は米の支配体制に従うのは考えるまでも無い当たり前の事だった。
　時の体制が悪ければしょうがないという考えに至る。だから最小不幸社会という考えが導かれる。この言葉は菅の「体制の僕」を語っていた事になる。

　菅は時の体制に従いながら、野党の立場から上を目指した。菅は体制にとっては敵ではなかった。自民は攻撃しても体制には忠実だった。自らの立場をよく弁えた男だった訳だ。そういう人間が上を目指してもいい訳である。そして不正を働いたという括弧付ではあったが、とうとう最高位に達した。大した能力も与えられていなかったのに、処世術でついに頂点に立った。時の体制にとって菅は扱いが難しい人間である。時の体制自体が悪い。その悪いヤツが何で菅を責められようか。菅が辞める詐欺をやったのも当然と言えば当然なのだ。
　菅にも言いたい事は山ほどある。菅は菅なりにスジを通して生きてきた。悪い時の体制に従ったのは上を目指す為に仕方なかった。

　今菅が自然エネルギーに力を入れているのは、時の体制に対して総理大臣として一泡吹かせるという思いがあるのかも知れない。菅の生き方の中ではスジが通っている。菅が中曽根を尊敬するという部分も納得できる。中曽根も風見鶏で時の体制即ち米支配体制に従った。しかし、心の奥には国を思う思いも消えていない。その辺りの風情が菅に共通していたのだろう。

　菅の生き様は菅個人としては理解できる。しかし、総理大臣となった場合は影響が国民全体に及ぶ。菅個人の為の総理大臣ではない。時の体制の僕として総理大臣になった菅には何の期待もできない。政権交代の国民の願いは体制の僕総理によって破壊された。怒る国民に対して、菅は「自分で政党を作って訴えればいい」と心の中で言い放つ。

　菅を巡る最終局面は国民が試されている。体制の僕が何故悪く言われなければならない？　言うヤツが悪い。菅の「粘り」は根が深い。国民の問題でもあるのだ。菅に悪びれた部分は無い。厄介な男だが、理解できる。菅を超えなければ日本に新たな道は開けないという事なのだ

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/381.html

日本人がどれほどいますか？
朝鮮半島の渡来人、台湾渡来人、大陸渡来人
徳川幕府の身分制度の外にいた子孫、

太平洋戦争中の居場所がポイントだな。

故に日本人として理解不能の言動を繰り返す。そのように理解し、お応援すべき。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/343.html#c9

韓直人は毎日機密費を持ち帰って蓄財しているぞ。
次の選挙で落選するので、生活に困らないように、今から準備している。
だから、一日でも長く総理の座にしがみつきたいのだ。

官房機密費を封印しろ。

　　　　　★国民の素直な妄想です★

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/369.html#c3

10の頭をくっつけて考えて出た『「辞任」を言ったら否決でしょ』（爆笑）
で決着のはずだった！
菅も菅一派も辞任せずに菅政権は安泰！のはずだった（笑）

「辞任」を聞いた限りは一般常識的には「辞任」ですよねぇ！
菅と菅一派には一般常識がやっぱり欠如していた！
まぁ！去年の代表選時〜「非常識」しか目につかなかったが
まさかこんな「非常識」をしでかすとは爆笑もんでした！

菅と菅一派には「自分たちの尻拭い」を
やってもらいましょう（笑）

皆様！見ものです！
ゆっくり拝見いたしましょう
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/340.html#c7

嘆くのは止めよ

外へ出てうまい空気を思い切り吸え

放射能があっても20年は死なない

管は倒れる、醜く倒れる

死体へ唾する日が直ぐに来る
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/269.html#c24

なぜ、管辞任への人質が、国家公務員の給与を削減するための臨時特例法案なんだ。

この法案への反対の根拠が人事院勧告の不在であるなら、人事院は直ちにこの内容どおり勧告しろ。

そもそも、人事院は公務員の適正な給与水準について勧告するのであって、徒に公務員給与を上げ続けることが任務ではない。民間の給与水準が明らかに下落してきた過去20年間に鑑みて、現在では民間給与水準とのバランスを取るならば当然公務員給与も大幅な切り下げだ。

西岡は痛くもない腹を勘ぐられるのが嫌なら、人質は他の法案にしろ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/359.html#c13

結論は対象となる層は異なっているということ。読売新聞の数字は集団を意図的にしぼり誘導と作為によって結果を出したものであり、ネットの数字は能動的に自分で意見を主張した人の集計になる。

各首相候補者の主張、言動を理解して答えているのは明らかに「後者」
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/380.html#c1

玄葉の首なんて価値なしですもん！
石原に言う前に全員で辞めて菅に迫ったら良かったのに！
だから信用されないんですよ！
言うだけでやったためしがない（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/320.html#c20

今まで学校も塾もメディアリテラシーや政治評論をサボってきたから
愚民のブロイラー牧場に堕落しているんですよ

国語でも社会科でも英語でも
阿修羅の記事を教材に使えばいいんです
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/245.html#c65

よっぽど官房機密費に酔ってるようですねぇ！
そう言えば朝日は西岡議長に酷評されましたっけ（笑）

色んな人物を使って西岡議長を批判！
朝日新聞って必要ですか？（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/359.html#c14

国民は馬鹿で無い。チャント観る所は観ている。

折角獲得した民主党政権も、その最大の功労者である小沢元代表を、政治的に排除しようと企んだ菅・仙谷・枝野・前原・岡田・渡部・野田の諸氏の邪な動きに依る「脱小沢」の経緯に依り、現在の民主党政権が迷走・凋落・衰退の筋道を辿る事に為った。

身の丈を自覚する事が大切。

現執行部はその責任を摂り、退陣すべきである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/377.html#c2

鈴木貫太郎首相　広島と長崎の原爆により、戦争の継続はもはや不可能となりました。

３月１４日のが一発目
次の２発目がいつ来るか

何だか　今の時勢が敗戦間際に似てるように思えて何十回も”日本の一番長い日”を見てるというかｂｇｍに流してる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/379.html#c5

このまま進むなら、小泉・菅が国賊として後世の歴史に残りますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/272.html#c29

二人の関係？すぐに終わりますよ（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/355.html#c8

あれだけ嘘八百並べれば
一つくらいは良い事だって言うでしょうよ
当たり前です。
菅さんは当面生き残るでしょう
精々応援なさいませ！
10月にはどう転んでも見られないのよ
あの顔は　ホホホ

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/378.html#c8

我が国の現状と、現存する政治家に対して、真面目に考えれば、矢張り、古くから「我が国の在るべき姿」を著書に表しており、その後の、政治的信条・政治家としての資質・胆力から、小沢さんによる総理大臣として国政に携わって戴くのが、我が国として）最良の選択と思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/380.html#c4

まともないい記事だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/379.html#c7

旧社会党崩れの考え方なのだ。
彼らの統治モデルは旧ソ連型、議会制民主主義なんぞしらん。ギリシャ以下

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/359.html#c15

小沢氏を追い出そうとするなら、民主党国会議員２００人以上
引き連れて離党するぞという強い意思をもって団結している。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/245.html#c66

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/313.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/369.html#c4

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/361.html#c7

序幕を終えれば、
次に一幕が開くのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/378.html#c10

外に別段意見の発言がなければ私の考えを述べる。

反対論の意見はそれぞれよく聞いたが、私の考えはこの前申したことに変りはない。私は世界の現状と国内の事情とを十分検討した結果、これ以上戦争を続けることは無理だと考える。

国体問題についていろいろ疑義があるとのことであるが、私はこの回答文の文意を通じて、先方は相当好意を持っているものと解釈する。先方の態度に一抹の不安があるというのも一応はもっともだが、私はそう疑いたくない。

要は我が国民全体の信念と覚悟の問題であると思うから、この際先方の申入れを受諾してよろしいと考える、どうか皆もそう考えて貰いたい。

さらに陸海軍の将兵にとって武装の解除なり保障占領というようなことはまことに堪え
難いことで、その心持は私にはよくわかる。しかし自分はいかになろうとも、万民の生命を助けたい。

この上戦争を続けては結局我が邦がまったく焦土となり、万民にこれ以上苦悩を嘗めさせることは私としてじつに忍び難い。祖宗の霊にお応えできない。

和平の手段によるとしても素より先方のやり方に全幅の信頼をおき難いのは当然であるが、日本がまったく無くなるという結果にくらべて、少しでも種子が残りさえすればさらにまた復興という光明も考えられる。

私は明治大帝が涙をのんで思いきられたる三国干渉当時の御苦衷をしのび、この際耐えがたたしのがたしの難きを耐え、忍び難きを忍び、一致協力将来の回復に立ち直りたいと思う。

今日まで戦場に在って陣没し、或は殉職して非命に斃れた者、またその遺族を思うときは悲嘆に堪えぬ次第である。また戦傷を負い戦災をこうむり、家業を失いたる者の生活に至りては私の深く心配する所である。

この際私としてなすべきことがあれば何でもいとわない。国民に呼びかけることがよければ私はいつでもマイクの前にも立つ。

一般国民には今まで何も知らせずにいたのであるから、突然この決定を聞く場含動揺も甚しかろう。陸海軍将兵にはさらに動揺も大きいであろう。この気持をなだめることは相当困難なことであろうが、どうか私の心持をよく理解して陸海軍大臣はともに努力し、よく治まるようにして貰いたい。

必要あらば自分が親しく説き諭してもかまわない。この際詔書を出す必要もあろうから、政府はさっそくその起案をしてもらいたい。

以上は私の考えである。

引用ここまで

更に引用
９４５年８月１４日、午前１１時、御前会議での昭和天皇の発言である。場所は、吹上御所玄関先近くの防空壕（通路長く、右折してある会議室である。主席者は鈴木首相、平沼枢密院議長、陸海外相、軍令参謀本部長、陸海軍務局長などである。

この時点でも、阿南・梅津・豊田は反対の熱弁をふるった。平沼も反対であり、鈴木も動揺していた。

ここまで

いまの官僚システムが政治的締め上げではコントロールできない原発暴走と放射能汚染の拡大の前に全く無力なことがハッキリしている。にもかかわらず、内閣を意のままに操ってそのシステムを維持すべく、恰も宮城事件をやろうとしている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/379.html#c8

URLの感想。国民一人ひとりが。国民が目覚める。は中々難しいですよ。私たちは一般国民の覚醒に全力を傾け戦っていますが笛吹けど踊らず苦戦しています。
市民が訴える「大阪宣言」の会　←　ネット検索　boruchiyan
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/272.html#c30

何と、馬鹿らしい事であろうか？

「新エネルギー政策」は、現在の国家的危機状況において、今すぐ手がけなければならない緊急の問題では無く、内閣総理f大臣としての政治の優先順序が狂っている。

国家公務員の職務規定に照らし合わせて考えるのが必要ではないか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/355.html#c9

テレビを使って、反対派を抹殺したり、反対意見を封じて、国民に真実を知らせない日本とは大違いです。
ドイツではテレビが国民に民主主義を育てていますが、日本のテレビは北朝鮮と同じで、権力者の駒を育てています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/232.html#c37

よく言われていることですが、超・格差社会のアメリカでのTV視聴時間と階層の関係は、それこそ自助努力という面では納得出来るところがあります。

日本も今だいぶそうした傾向が進んでると思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/245.html#c67

　中東と同じく　新聞は「信用失墜」し　

　信用できない　が　すでに　一般化している

　ﾂｲｯﾀｰ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ革命が　日本でも　起こりつつある

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/380.html#c5

投稿者です。
結局、記事の

＞まあ、政官そろって、日本国をつぶしたい人たちの集まり、ということのようです。
＞つまり、自分たちで律令制度を掃除しよう、ということでしょう。
＞「国、破れたら、あとは若い世代に任せる」と。
＞あっぱれな現役世代の皆さんです。

で、あっぱれな菅さん、西岡さんかなと。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/367.html#c7

この幹事長は、さも自分に能力があると感違い甚だしい。

岡田「総理辞めてください、辞めないなら私が辞めます」
姦「どうぞ！」　此れにて一件落着。

己を高く見積もりすぎるのは、お坊ちゃんの証拠。

岡田君、お主が辞めるのが遅すぎたことが一番の原因というのがまだ解っていない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/299.html#c33

理由・・・・・あと、増税、TPP推進等々も菅の手でやり遂げるぞ！！〜〜〜

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■首相 安全確認の原発は再開を
6月19日 18時3分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110619/k10013624291000.html

　菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、１８日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、１９日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国４か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/363.html#c2

我が家の近くの製材所では木屑、おが屑で手作りバイオマス発電をし自社の電力を賄っています。
その発電量は自社とご近所１５〜２０世帯分の電気が賄える位能力があるそうですが、電力会社は買ってくれません。
まずこの法律からでしょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/363.html#c3