菅直人とその同調者たちは、せっかくの政権交代で得た「ゼロからの予算作成の見直し」という国民との公約を裏切り、自民党時代と同じ官僚の意向のままの予算作成を行った。今、マスコミなどが騒いだり、野党が政局を企んで政権交代の錦の御旗である国民の生活が第一のための子ども手当や、高校の無償化などの新しい政策を潰そうと必死になっている予算は成立させる意味はない。野党の反対のまま廃案になればよいのだ。
廃案になって一番困るのは国民ではない、既得権を持った無駄な事業の継続や特別会計の存続を当然と考えている官僚たちである。一回、予算そのものがご破算になればどういう事になるのか、堂々とやってみれば良い。この国の問題は中身を問題にせずに、兎に角、既定のものが変わる事だけを嫌がって問題にする。中身の議論がないのに、とにかく予算は大事だ、何が何でも国会を通さなければならないという本末転倒の議論ばかり。国民も何も考えずに、マスコミや官僚たちの筋書き通りに物事が運ばれてゆく。
そもそも法案が通らなくなった原因は、菅直人が参院選の前に消費税の増税という公約違反のためにぼろ負けしたからである。そのために予算が通らないのは国民の意思でもあるだろう。予算も通せない政権に存在意義もないのは明らかである。菅直人の退陣ではなく、政権側の人間全員の退陣が必要なのだ。赤字国債法案など無意味な法案は絶対に廃案とするべきである。そして民主党は本来の国民の生活が第一の理念に帰って一から予算を作り直せばいい、何か支障があっても国民は我慢するだろう。そうなったら、おそらくマスコミや官僚たちはあらゆることを画策して今の予算を必死で通過させようとするに違いない、本当の茶番を見る事が出来る絶好の機会だ。
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