11. 2011年6月13日 17:21:58: G3gj6mvDCw
武田先生 早く表土を剥ぎ取れ!
小出先生 表土の土こそ命を育む大切なものなのです。
どちらも正しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/671.html#c11
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年6月 > 13日17時21分 〜 ★阿修羅♪ |
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小出先生 表土の土こそ命を育む大切なものなのです。
どちらも正しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/671.html#c11
ジム・ストーン氏の元記事:
http://www.jimstonefreelance.com/fukushima.html
確実に世界中に広まっていますよ。
http://forum.davidicke.com/showthread.php?s=dfbdc6810a5b0ad28ceca65d7eda4f69&t=161117&page=125
http://www.youtube.com/watch?v=k1PvSqKzPvk&feature=player_embedded#at=17
http://www.anti-rothschild.net/main/07.html
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/273.html#c2
「新ベンチャー革命」2011年6月13日の掲題を下記に転載します。
下記転載稿の執筆者はブログを拝見すると、最近政治的には、ややトンデモ系にぶれそうな、ぶれなさそうなで踏み止まっている気配を見せていて、下記転載でも半ばヤケクソ自己諧謔気味な叙述もありますが、下記「5」の指摘は、流石にこの執筆者の本職「技術経営」の観点から的確な指摘をしていると思います。
下記5の内部昇進システムは、所謂「戦後システム」の特徴と思います。
上記でのトンデモ系に少し触れると、執筆者は田母神氏にシンパジーを感じているのですが、両氏に共通しているのは工学系の出身ということです。
別に工学部でそうした思想教育をするというのではなく、逆に全く思想、歴史などに触れていないだろうということです。(防衛大学の学部過程って殆ど工学のカリキュラムでは?)
=転載開始=
1.日本のサラリーマン大企業はトップがお粗末でも、業績のよい企業が少なくないのはなぜ?
本ブログ(注1)にて、東電経営者が海外の経営プロから極めてお粗末な経営者とみなされていることを指摘しました。しかしながら、福島原発事故以前の東電は業績のよい優良企業でした。それが、今回の原発事故によって、トップのお粗末さが、全国民のみならず、全世界に知れ渡ってしまいました。
ここで、合理思考に長けた欧米人の脳裏に浮かぶ次の疑問は、日本企業はトップがお粗末でも高い業績を挙げられるのはなぜか、というものでしょう。
筆者は、米国シンクタンク・SRIインターナショナル所属時代から、このような疑問をもつ欧米人は多いと認識していました。
彼らの疑問へのヒントとしてよく挙げられるのが『日本企業は本社が無能でも、現場が強いのでもっている』という通説です。その通説は図らずも、今回、東電福島原発事故で証明されました(注2、注3)。
2.日本企業が評価されているのは本社ではなく、その現場の強みのみ
日本企業は現場で持つという通説は、欧米でも日本企業の技術経営(MOT)的特長としてよく知られており、確かにその評価は高いわけです。その代表事例がTPS(トヨタ生産システム)(注4)です。この日本型強みがシックスシグマ運動となって、とりわけ米国では製造業のみならずサービス業にまで広範囲に普及しています(注5)。現在では、米国企業に刺激されてアジア企業の間でもシックスシグマ運動がブームになりつつあります。
さて、今回の東電福島原発事故は、全世界の注目の的となっていますが、3.11大震災時、運転中であった事故機3基がメルトダウンを起こし、破局事故に至ったのに、現場は職場放棄せず、命懸けで、原子炉の水蒸気爆発防止に努めたのは確かです。この事実から、東電のトップはお粗末でも、東電の現場人材のモラルは極めて高いことも、今回、全世界に知れ渡りました。
東電原発事故がもたらした唯一の朗報、それこそ『やはり日本企業の現場力はすごい』という海外の経営プロの評価が確立した点ではないでしょうか。
3.日本を属国支配する米国戦争屋は改めて対日脅威を高めた
米国戦争屋配下の実行部隊・国防総省ペンタゴンのアーリントン墓地近くに、硫黄島戦勝記念公園がありますが、日米太平洋戦争末期、米軍は、決死の覚悟で硫黄島に立てこもった日本軍兵士の攻略にいかにてこずったかがわかります。米国覇権主義者エリートの対・日本人共有認識はこうです、“戦前の日本軍の指揮官は無能だったが、現場の日本人兵士の士気は高く、命知らずで怖いほど強かった”というものです。
米戦争屋ジャパンハンドラーは、戦前日本のこの日本的なるもの(吉田松陰のいう大和魂)を完全除去するため、あの手この手で、戦後日本人に対する骨抜き教育をさんざん行ってきました。彼らからみれば、まさに、飼い犬の飼い馴らしトレーニングそのものでした。それにまんまと飼い馴らされたのが、悪徳ペンタゴン日本人(小泉・菅・竹中など)です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところが、米戦争屋ジャパンハンドラーは戦後66年、全力を挙げて、日本人骨抜き工作に努めたはずなのに、今回の東電福島事故現場で死力を尽くす日本人(注6)が残存しているのを目撃し、あれだけ、日本人を骨抜きしたはずなのに、東電事故現場における、戦前日本人の亡霊が再来したような光景に、彼らは改めて背筋が寒くなったのではないでしょうか。
そして、米戦争屋ジャパンハンドラーは改めて、はやり日本人は油断ならないと実感したことでしょう。
4.大和魂日本人の残存に有頂天になってはいけない
東電事故現場の日本人がいくら戦前の大和魂をもっていたからといって、日本は救われません。日米太平洋戦争時代にも、大和魂をもった日本人兵士は大勢いたはずですが、それでも日本は結局、対米戦争に負けました。現場力がいくら強くても、現場力だけでは限界があります。
やはり組織トップに戦略性や有事対応力が欠けていれば、局地戦には勝っても、全体戦としては負けてしまいます。
そのとおり、東電事故現場の現場力がいくら強くても、原発破局事故を防ぐことはできなかったのです。
東電に有能なトップがいたなら、そもそも、このような原発破局事故は起きなかったのです。
5.日本のサラリーマン大企業に欠けるのは、幹部候補生の帝王学教育
日本の有名大企業のほとんどは、内部昇進のサラリーマン社長であり、東電もそのカテゴリーです。
サラリーマンが内部昇進してトップに立つのは、日本の有名大企業では普通ですが、選ばれてトップに内部昇進する人間は、かつて現場にいて、現場力にすぐれる人材であることが多いのです。したがって、平時の企業経営(=オペレーション)には、抜群の威力を発揮します。しかしながら、帝王学教育を受けていないので、会社が存続危機に陥らないようなシナリオ戦略立案や想定外の危機対応には無能をさらけ出すことが多いのです。
日本の有名大企業のサラリーマン社長の多くのは、オペレーションのプロではあっても、ハイリスク案件の意思決定力、リスクマネジメント実行力、有事の危機対応力では素人レベルのことが多いわけです。
さまざまなリスクにさらされる大企業の経営において、そのトップにとっては、オペレーション力(現場力)より、シナリオ発想による潜在的ハイリスク事項の事前発見力やハイリスク挑戦案件への厳しい意思決定力が要求されますが、日本の大企業のサラリーマン社長はそのような訓練を受けてこないまま昇進していることが多いのです。
そのため、グローバル日本大企業の場合は、ハイリスクの海外事業をこなしてきた人材をトップに据えることが多いのですが、それでも今のような厳しいグローバル競争時代には不十分です。
その意味で、サラリーマン社長をトップに据える日本大企業は、ハイリスク対応力とハイリスク意思決定力に優れる幹部候補生の発掘と訓練が喫緊の課題であると思います。
注1:本ブログNo.384『東電経営者:シナリオ発想に乏しい日本人経営者の典型だった』2011年6月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25020567.html
注2:本ブログNo.344『命がけで踏ん張る東電福島事故現場:世界にとって驚異であり、脅威でもある』2011年4月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24017890.html
注3:本ブログNo.345『東電にみる“現場は強いが本社が弱い”日本企業:有事対応人材を発掘する仕組みがない』2011年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24034252.html
注4:Toyota Production System、ウィキペディア
http://en.wikipedia.org/wiki/Toyota_Production_System
注5:Six Sigma、ウィキペディア
http://en.wikipedia.org/wiki/Six_Sigma
注6:本ブログNo.375『東電福島原発事故現場:やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた』2011年5月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24746772.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
ようこそ、ワーキングホリデーを成功させる7つの秘訣へ
このサイトは
『ワーキングホリデーで海外生活をしてみたい』
『ワーキングホリデーに興味がある』
という人のためのサイトです。
このサイトの目的は、ワーキングホリデーの楽しさをわかってもらう。
これから日本を旅立つ人に、ワーキングホリデーを成功させてもらう。
ということです。
日本でただなんとなく生活して、「これといった夢もない」「自分は、本当にこのままでいいのか?」
そういった考えから抜け出して、新しい一歩を踏み出したい。
そう思っている人も多いと思います。
ワーキングホリデーは1年間という限られた時間を、海外で生活することができます。
日本から飛び出して、『あたらしい一歩を踏み出したい』そう思っている人には、きっかけでありチャンスです。
はじめは、小さなきっかけにしかすぎないかもしれません。
でも、小さなきっかけでもやってみることで大きな発見や、大きな感動に変えることはできます。
よく考えてみて下さい。
まわりの友達や、知り合いで「海外に行きたい」「海外で生活してみたい」というセリフはよく聞きます。
でも話をするだけで、まったく何もしようとしない人をよく見かけます。
もし、あなたが本当に海外で生活をしたいのなら「やってみてください!!」
やってみなければ、なにもわかりません、それになにも変わりません。
「成功」も「失敗」もやってみることの先にあります。
また海外生活では、ビザや金銭面で戸惑っている人も多いと思います。
その点、ワーキングホリデーはビザも簡単に取れ、現地で働くこともできる。
これは海外で生活したいと思っている人にとっては、願ってもないチャンスです。
あなたが海外であたらしい何かをはじめたいのなら、ワーキングホリデーを利用して思う存分やってみてください。
やるのも、やらないのも、あなた次第です!!
「自分のことを誰も知らない」
まったくのはじめての土地に旅立つことには、いろんな期待や不安があると思います。
もしアナタがこのサイトを見て、ワーキングホリデーに挑戦する気になってくれたのなら、できるかぎりの応援はさせてもらいます。
大阪府の橋下徹知事は13日、福島第1原発の事故を機に提唱している「脱原発」論に関連し、「もし原発が本当に必要なら、消費地である大阪は府内に原発を造るという話をして、府民に問い掛けるしかない」と述べ、原発の新増設を選択する場合は電力大消費地への立地を前提に議論すべきだとの認識を示した。府庁内で記者団の質問に答えた。
橋下知事は、原発の新設や本来見込んでいた年数を超える稼働期間の延長は避けるべきだと主張している。今回の発言もその一環で、「(原発による電力供給の)受益と負担を一致させ、国や電力会社に判断を求めるのではなく、住民の皆さんが自分のこととして考えないといけない」と指摘。「(原発が必要と)皆さんが決めて、大阪湾にもし造ったのであれば、それなりのリスクは覚悟しなければいけない」と述べた。(2011/06/13-16:52)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/684.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000011-zdn_n-inet
米Google傘下のYouTubeは6月10日(現地時間)、Webパブリッシャーが自分のWebサイトに組み込んだYouTube動画の一覧を表示するページ「As Seen On」(日本語では「おなじみの動画」)の提供を開始したと発表した。米TechCrunchや米Gizmodoなどの人気ブログメディアのページが公開されている。
YouTubeは、動画情報を含む各WebサイトのWebフィードをクローリングすることでこれらのページを生成しているという。As Seen Onページへのリンクは、YouTube上の動画の右下にアイコン付きで表示されるほか、Science & TechnologyやPets & Animalsなどの一部の人気動画一覧画面にも取り入れられている。
訪問者はこのページにより、興味のある動画を取り上げる傾向のあるWebサイトを見つけることができる。動画の“キュレーター”としてのWebサイトを探せる機能だといえるだろう。
YouTubeは、同機能はブログやWebサイトの運営者にとって、サイトへのトラフィックを増加させる機会になるとしている。
As Seen OnページのあるWebサイトの一覧はないが、ページのURLは「http: //www.youtube.com/social/blog/ブログ名」となっている。残念ながらITmediaのページはまだないようだ。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/640.html
てめぇも専門家ってカンジしないんだけど。
肝心のローレン・モレについて一切触れてないから何故なのか質問しただけだ。
よほど俺に黙って欲しかったらしいな。否定派のあんちゃんよ。
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【北京共同=加藤靖志】日中有識者による「新日中友好21世紀委員会」の中国側座長を務める唐家璇(とう・かせん)元国務委員(副首相級)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、福島第1原発事故について、日本側が「隣国の心配」を理解するよう求めた上で、事故原因の検証と再発防止のための日中共同研究を提案した。
原発事故の影響に対しては中国でも関心が強く、唐氏はエネルギー多様化やクリーンエネルギーの推進、原子力の安全性確保といった面でも日中が協力を強めるよう呼び掛けた。
唐氏は、原発事故に関する情報交換などで中国と緊密な意思疎通を保つよう日本側に求めたほか、内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」にも言及、「原発事故を全面的に総括することになったが、この面でも共同研究ができる」と述べた。
元外相の唐氏は2008年に国務委員引退後も対日政策をはじめ中国外交に大きな影響力を持ち、北京駐在の日本メディアの単独取材に応じるのは異例。対日関係重視をアピールしたい中国政府の方針が背景にある。
唐氏は、中国で08年に起きた四川大地震で日本がいち早く支援したことを指摘し「われわれは日本の支援を永遠に忘れない」と述べ、東日本大震災の被災地復興に向けた中国側の支援継続を強調した。
唐氏はまた、日本の政局の混迷が続いていることを意識し「日本の政権にどのような変化があろうと、中国側は『戦略的互恵関係』の推進に努力していく」と強調した。(共同通信 2011年6月13日)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/193036
今回はKenさんのブログ『Tokyo Life』からご寄稿いただきました。
アフリカ貧困国の特権階級
今、 30代後半以上の人たちのアフリカに対するイメージって、1980年代のエチオピア飢饉(ききん)のイメージからあまり変わってないんじゃないかと思います。乾いた大地にやせ細った黒い人々が座り込んでいる姿が延々続く景色。2000年代に入っても、スーダン・ダルフールで似たような状況が再現されたし、相変わらず“黒人の” “暑く” “貧しい”大陸というイメージは変わっていないんじゃないかなと。
アフリカには50以上の国があり、一口に“アフリカは”なんて括って話すことは難しいです。北アフリカはアフリカといっても文化的には中東・アラブ圏だし、モーリシャスとかセイシェルとか、一応アフリカだけど島国でほとんど先進国並みという国もある。南アフリカは気候的には地中海的だし、経済は中進国。エチオピアにしても、首都アジスアベバはそれなりに開発が進んだ住みやすい都市だと聞いています(標高高いので空気が若干薄いらしいけど)。
そんな感じなので、アフリカの印象をひとまとめに語ることはできないですけど、でも、それでも、やはり開発の遅れた、貧しい、破綻した国家が多いのは事実。特にサブサハラ、ブラックアフリカと呼ばれるサハラ沙漠以南のアフリカや、西アフリカにはその傾向が顕著です。
ところが、たしかに貧しいんですけれど、共通しているのはたいていどこの国にも特権階級がいて、破格に豪勢な生活をしているんですよね。豪邸に住み、高級車を何台も所有し、使用人を大勢使って生活している人たちがいる。で、そういう人たちが陰に陽に政治に影響力を行使し、またある時は自身が政治家であったりするんです。
粗末な社会インフラの中で非常に貧しい生活を強いられている多くの人々とほんの一握りの特権階級、というのは多くのアフリカの貧困国に共通した構造であるように見えます。そしてこの特権階級の人々は、自国の発展にはあまり興味を持ちません。自国よりも、自分の一族の発展が第一です。そして、対外的には“自国の発展のため”という説明をしながら、実際には“自分の一族のため”の支援を得ようとします。彼らの視界の中に、自国の国民の姿はほとんど存在しないような気さえしますよ。
“特権階級と多くの貧しい国民”という構造は、“封建領主と領民”の関係に似ているところがありますが、ひとつ違うところがあります。封建領主は領民から年貢や人頭税を取り立て、労役を課したのですが、アフリカの特権階級は国民から直接は搾取しません。彼らの収益源は、国営・公営企業の収益や鉱山開発等のロイヤリティ収入、独占事業による収入、あるいは関税収入や海外からの開発援助に関するものが多く、国民が本来は手にし得たはず富をかすめているので間接的には搾取していることには違いないのですが、国民の財布から直接抜き取るようにはなってないのです。
現に、このような貧しいアフリカ諸国の国民負担率((租税負担+社会保障負担)/国民所得)は10%〜20%程度で、多くの先進国の 40%〜60%という水準を大きく下回ります。この国民負担率の低さは、特権階級(≒為政者)対しては、国民の負担によって国家が運営されているという意識を希薄にさせるように働くと考えられます。納税者に対する説明責任というものをあまり気にする必要がないので、国民のため、国民の付託に応えるための政策を打つという意識も希薄になり、“視界の中に国民の姿がほとんど存在しない”という状況になるのも当然という構造ですよ。
だから、そういう特権階級の人たちは、社会の民主化が進み経済が自由化されると自分たちの特権・地位が危ないので、たとえそれが自国の発展を妨げ国民が貧窮することになる政策であっても、それを支持することさえ、ままあります。表向きは経済発展、開発が重要と主張し、自分が利権を持つ企業が利益を拡大できる場合は積極的に推進するのですが、自身の利益に反することは、たとえ経済発展に必須な政策であっても、“国家主権の問題”というようなもっともらしい理由をつけて、厚顔無恥にも反対するのです。
日本だったら自民党に聞いても共産党に聞いても“日本を発展させたい”という根本では一致すると思いますけど、こういう貧しいアフリカの国には、無自覚的にしても本音のところで“今のままでいい、発展させない方がいい”と思っている特権階級、支配階級がいる国が多いんです。
汚職とか腐敗とかいうと贈収賄を思い浮かべますが、贈収賄くらいならかわいいもので、国のシステム全体が搾取の構造になっている“腐敗”なんですよね。アフリカが発展しないことを書いた本や論文はいくらでもありますし、私がここで書いているようなこともまあ簡単に言ってしまえば“利権の構造”ということで特に目新しいことではないんでしょうけど、アフリカの途上国に3年以上住んでみて、そういう構造が実際に存在していることに気付いて、残念な気持ちになるのです。
執筆: この記事はKenさんのブログ『Tokyo Life』( http://j.mp/ji5urU )からご寄稿いただきました。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/713.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25041460.html
「新ベンチャー革命」2011年6月13日の掲題を下記に転載します。
下記転載稿の執筆者はブログを拝見すると、最近政治的には、ややトンデモ系にぶれそうな、ぶれなさそうなで踏み止まっている気配を見せていて、下記転載でも半ばヤケクソ自己諧謔気味な叙述もありますが、下記「5」の指摘は、流石にこの執筆者の本職「技術経営」の観点から的確な指摘をしていると思います。
下記5の内部昇進システムは、所謂「戦後システム」の特徴と思います。
上記でのトンデモ系に少し触れると、執筆者は田母神氏にシンパジーを感じているのですが、両氏に共通しているのは工学系の出身ということです。
別に工学部でそうした思想教育をするというのではなく、逆に全く思想、歴史などに触れていないだろうということです。(防衛大学の学部過程って殆ど工学のカリキュラムでは?)
=転載開始=
1.日本のサラリーマン大企業はトップがお粗末でも、業績のよい企業が少なくないのはなぜ?
本ブログ(注1)にて、東電経営者が海外の経営プロから極めてお粗末な経営者とみなされていることを指摘しました。しかしながら、福島原発事故以前の東電は業績のよい優良企業でした。それが、今回の原発事故によって、トップのお粗末さが、全国民のみならず、全世界に知れ渡ってしまいました。
ここで、合理思考に長けた欧米人の脳裏に浮かぶ次の疑問は、日本企業はトップがお粗末でも高い業績を挙げられるのはなぜか、というものでしょう。
筆者は、米国シンクタンク・SRIインターナショナル所属時代から、このような疑問をもつ欧米人は多いと認識していました。
彼らの疑問へのヒントとしてよく挙げられるのが『日本企業は本社が無能でも、現場が強いのでもっている』という通説です。その通説は図らずも、今回、東電福島原発事故で証明されました(注2、注3)。
2.日本企業が評価されているのは本社ではなく、その現場の強みのみ
日本企業は現場で持つという通説は、欧米でも日本企業の技術経営(MOT)的特長としてよく知られており、確かにその評価は高いわけです。その代表事例がTPS(トヨタ生産システム)(注4)です。この日本型強みがシックスシグマ運動となって、とりわけ米国では製造業のみならずサービス業にまで広範囲に普及しています(注5)。現在では、米国企業に刺激されてアジア企業の間でもシックスシグマ運動がブームになりつつあります。
さて、今回の東電福島原発事故は、全世界の注目の的となっていますが、3.11大震災時、運転中であった事故機3基がメルトダウンを起こし、破局事故に至ったのに、現場は職場放棄せず、命懸けで、原子炉の水蒸気爆発防止に努めたのは確かです。この事実から、東電のトップはお粗末でも、東電の現場人材のモラルは極めて高いことも、今回、全世界に知れ渡りました。
東電原発事故がもたらした唯一の朗報、それこそ『やはり日本企業の現場力はすごい』という海外の経営プロの評価が確立した点ではないでしょうか。
3.日本を属国支配する米国戦争屋は改めて対日脅威を高めた
米国戦争屋配下の実行部隊・国防総省ペンタゴンのアーリントン墓地近くに、硫黄島戦勝記念公園がありますが、日米太平洋戦争末期、米軍は、決死の覚悟で硫黄島に立てこもった日本軍兵士の攻略にいかにてこずったかがわかります。米国覇権主義者エリートの対・日本人共有認識はこうです、“戦前の日本軍の指揮官は無能だったが、現場の日本人兵士の士気は高く、命知らずで怖いほど強かった”というものです。
米戦争屋ジャパンハンドラーは、戦前日本のこの日本的なるもの(吉田松陰のいう大和魂)を完全除去するため、あの手この手で、戦後日本人に対する骨抜き教育をさんざん行ってきました。彼らからみれば、まさに、飼い犬の飼い馴らしトレーニングそのものでした。それにまんまと飼い馴らされたのが、悪徳ペンタゴン日本人(小泉・菅・竹中など)です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところが、米戦争屋ジャパンハンドラーは戦後66年、全力を挙げて、日本人骨抜き工作に努めたはずなのに、今回の東電福島事故現場で死力を尽くす日本人(注6)が残存しているのを目撃し、あれだけ、日本人を骨抜きしたはずなのに、東電事故現場における、戦前日本人の亡霊が再来したような光景に、彼らは改めて背筋が寒くなったのではないでしょうか。
そして、米戦争屋ジャパンハンドラーは改めて、はやり日本人は油断ならないと実感したことでしょう。
4.大和魂日本人の残存に有頂天になってはいけない
東電事故現場の日本人がいくら戦前の大和魂をもっていたからといって、日本は救われません。日米太平洋戦争時代にも、大和魂をもった日本人兵士は大勢いたはずですが、それでも日本は結局、対米戦争に負けました。現場力がいくら強くても、現場力だけでは限界があります。
やはり組織トップに戦略性や有事対応力が欠けていれば、局地戦には勝っても、全体戦としては負けてしまいます。
そのとおり、東電事故現場の現場力がいくら強くても、原発破局事故を防ぐことはできなかったのです。
東電に有能なトップがいたなら、そもそも、このような原発破局事故は起きなかったのです。
5.日本のサラリーマン大企業に欠けるのは、幹部候補生の帝王学教育
日本の有名大企業のほとんどは、内部昇進のサラリーマン社長であり、東電もそのカテゴリーです。
サラリーマンが内部昇進してトップに立つのは、日本の有名大企業では普通ですが、選ばれてトップに内部昇進する人間は、かつて現場にいて、現場力にすぐれる人材であることが多いのです。したがって、平時の企業経営(=オペレーション)には、抜群の威力を発揮します。しかしながら、帝王学教育を受けていないので、会社が存続危機に陥らないようなシナリオ戦略立案や想定外の危機対応には無能をさらけ出すことが多いのです。
日本の有名大企業のサラリーマン社長の多くのは、オペレーションのプロではあっても、ハイリスク案件の意思決定力、リスクマネジメント実行力、有事の危機対応力では素人レベルのことが多いわけです。
さまざまなリスクにさらされる大企業の経営において、そのトップにとっては、オペレーション力(現場力)より、シナリオ発想による潜在的ハイリスク事項の事前発見力やハイリスク挑戦案件への厳しい意思決定力が要求されますが、日本の大企業のサラリーマン社長はそのような訓練を受けてこないまま昇進していることが多いのです。
そのため、グローバル日本大企業の場合は、ハイリスクの海外事業をこなしてきた人材をトップに据えることが多いのですが、それでも今のような厳しいグローバル競争時代には不十分です。
その意味で、サラリーマン社長をトップに据える日本大企業は、ハイリスク対応力とハイリスク意思決定力に優れる幹部候補生の発掘と訓練が喫緊の課題であると思います。
注1:本ブログNo.384『東電経営者:シナリオ発想に乏しい日本人経営者の典型だった』2011年6月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25020567.html
注2:本ブログNo.344『命がけで踏ん張る東電福島事故現場:世界にとって驚異であり、脅威でもある』2011年4月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24017890.html
注3:本ブログNo.345『東電にみる“現場は強いが本社が弱い”日本企業:有事対応人材を発掘する仕組みがない』2011年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24034252.html
注4:Toyota Production System、ウィキペディア
http://en.wikipedia.org/wiki/Toyota_Production_System
注5:Six Sigma、ウィキペディア
http://en.wikipedia.org/wiki/Six_Sigma
注6:本ブログNo.375『東電福島原発事故現場:やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた』2011年5月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24746772.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
=転載終了=
拍手はせず、拍手一覧を見る
●「安全総点検」? 世界に安全な原発など一つもありません。幻想的政策です。
安全を保障する基準―― 誰がつくり、誰が実施、検証するのでしょう?
●反原発運動をとりくまないできた自己反省がこの党の指導部にはありません。
それどころか3月、2人の学者による「赤旗」紙上対談企画で『単に反原発運
動』と言って否定的見解を代弁させていた。
●「赤旗」では「安全神話」について、政・官・財によるものだとして報道し、
御用学者、マスメディアの役割に一度も解説・言及がありません。
●共産党は、「震災対策は人命最優先で」と言うが――方針、運動提起に内実なし
*今回、国民の放射線被曝の実相と対応について、一つの見解も方針も無い。
*福島児童「20ミリシーベルト」問題に何一つ見解・方針を出していません。
*原発避難区域問題への、何一つ見解も方針も無い。
*菅政府による、法律違反の数々の被曝線量変更問題への、見解・方針も無い。
●「電力足りない」ウソ、「原発は一番安い」ウソ、「原発はクリーン」のウソ
この原発村による、国民脅し・騙し、――これに、共産党の見解はまだ無い
等々、総括抜きの方針転換をするとそんなふうになる。
そのような指導部とその運営がまかり通っているところに十数年・共産党凋落の原因があるのですが。
●国民を守り、原発廃炉を実現するならば、反原発・脱原発の国民運動、闘争の大共闘が必要なのです。「野党」自慢する議会政党では、それは不可能です。が、
「閉された言語空間」(江藤淳 著、文春文庫、590円)によれば、
終戦(1945年)より2年さかのぼる1943年に米国内で、大学、官界等を集めて占領政策が検討されました。実際に、GHQは1945〜1947年まで新聞、ラジオは勿論のこと、個人の郵便物まで検閲しました。この時、検閲の禁止事項にふれた新聞社は営業停止となり、現在は”三宝会”なる組織で知られるマスメディアの自己規制が既にこの時に始まっております。
小沢先生にたいする捏造報道で、マスメディアの醜さが明らかとなりましたが、権力が変わった時に、先ず、やる事は情報発信元を抑える事は歴史の教えるところです。近くは、革命によりソ連からロシアに変わった時に、エリツィン率いる軍がソ連政府の放送局を占拠したことを想ぃ起こしてください。つい数年まえまでロシア政府に逆らいチェチェン共和国を応援するジャーナリストの殺害の続いたことか!
現在の権力者が、官僚を始めとする”悪のペンタゴン”なのか、あるいは、それをまとめる宗主国・アメリカなのかは別として、小沢先生をこれだけ執拗に攻撃するのは、それだけ権力側に恐れられている証左にほかなりません。
逆に、日本の政治状況を憂える”ニワカ小沢信者”にとって、マスメディアの捏造報道こそが先生を信じる最も確かな根拠なのです。
それにしても、原発事故を契機にして記者侵入禁止の官邸の四階にアメリカ政府の支署が常駐すなど、再占領であり、許しがたい状態でありますが、このような事態を改めるのを国会議員だけで可能なのでしょうか
一、権利宣言の目的
(権利をめぐる現状認識)
@わが国労働者の権利は、使用者と国家の基本的な抑制政策によって、著しい経済発展にもかかわらず、きわめて低水準にある。使用者の差別と分断を柱とした労務政策の展開と労働者・労働組合のこれに対抗する運動の後退は、企業の強大な支配力と、職場における圧倒的な使用者優位の権利状況を生み出し、労働者の権利の空洞化・形骸化を招いている。
A第二次大戦後の諸外国の権利水準の発展やーLO条約等に定められている権利水準の向上にもかかわらず、わが国においては権利水準の引き上げは使用者の反対と国の消極的な姿勢によって遅々として進んでおらず、国際的水準からの立ち遅れは今日きわめて顕著なものとなっている。このことはわが国労働者が、産業発展、経済成長、GNPなどにふさわしい権利上の処遇を拒否されていることを意味している。
B日本の労働運動は、この間労使協調路線の下に多数の労働組合が統合され、労働者の生活と意識の変化、組織労働者が四人に一人にも満たないという組織率の低下などの要因もあってその力は減退し、労働者・労働組合の権利確立と向上をめざす闘いは、全体として後退を続けてきた。その結果、多くの企業では「工場の門前で民主主義は立ち止まる」という状況が生み出され、さらに使用者側は規制緩和の名のもとに、これまで保障されてきた労働者の権利をも剥奪しようとする意図を明らかにしている。
C一方、国家的不当労働行為に対する国鉄労働者の闘いをはじめとして、。ハート労働者女性労働者、外国人労働者などの権利のための闘いも粘り強く進められている。また、日本労働弁護団の「労働契約法制」立法化提言や、全労協の「解雇制限法」立法化運動の提起など新たな闘いも開始されている。さらにNGOなどさまざまな分野での基本的人権の確立と拡充をめざす市民運動も広がっている。
Dこうした権利をめぐる状況のもとで、これまでの権利のための闘いの成果と弱点を総括し、権利闘争を再生・再構築することは緊急の課題となっている。権利宣言はこの課題に応えるべく提起される。
(権利宣言の基本的視点)
@すべての労働者は人間として尊重され、自由と権利が最大に保障されなければならない。労働者は労働力商品としてのみ扱われてはならず、人間としての尊厳を実現するために必要な諸権利が保障されなくてはならない。
Aすべての労働者は、募集・採用から退職に至るまでの雇用のあらゆる段階において、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、思想・信条、国籍、社会的出身や身分などによって差別されてはならず、また雇用形態等を理由とする差別的取り扱いは許されない。高齢者、障害者も一人の人間として尊重され、その働く権利が保障されなければならない。
B労働者の権利は、本来労働者一人一人がもっものであり、一人一人の労働者こそが権利の主体である。
C労働者と使用者はあくまでも対等であり、労働者と使用者という個別的労使関係においても、労働組合と使用者という集団的労使関係においても実質的対等性が保障されなくてはならない。
D労働組合は労働者の利益を守るためにあらゆる問題について使用者と交渉し、決定する権利を有するものであり、この権利を実効化するための諸権利が保障されなければならない。
(権利闘争の原則と位置づけ〉
@労働者の権利は、労働者自身の闘いなしには確立されない。労働者の権利は、使用者、国家権力との闘いを通じて形成され、闘いの中で定着し、新たな闘いによって伸長する。いったん獲得した権利も、権利を守る不断の闘いがなければ空洞化、形骸化し、そして奪われる。労働者の団結と闘いこそが権利を支える基礎である。
A権利を主張し、権利を獲得していく主体はあくまでも労働者自身である。権利の主体である一人一人の労働者が権利闘争の担い手である。
B労働者の経済的諸条件や生活水準の向上は、労働者の自由や基本的権利の確立と一体のものである。労働者の生活と福祉の維持、向上および政治活動の自由は労働者の権利の保障によってこそ真に獲得されるものであり、権利保障なくして真の生活と福祉の向上は望み得ない。
C権利の侵害は侵害とのたたかいよって排除されなければならず、侵害された権利は完全に回復されなければならない。権利の侵害を許さず、権利侵害とたたかうことなしに権利を維持・確立することはできない。権利侵害とたたかうことは労働者にとって権利であると同時に義務である。
D権利は日常不断の努力のつみ重ねによって着実に確立されていくものであり、権利の現状をたえず点検するとともに、権利の学習と実践を通じて権利意識を強化し、権利の定着と伸長を図っていくとりくみが不可欠である。
E労働者の権利保障をめざす闘いは、すべての人々の基本的人権のための闘いと不可分であり、労働者の普遍的要求として、企業の枠、産業の枠を越えて社会化すること
によってより広く、より強固なものとして発展する。権利闘争における共闘の追求と拡大は、闘いの発展にとって極めて重要である。
(労働組合の役割)
@労働組合は、労働者の団結によって労働者の自由と権利、人間としての尊厳の確立をめざす労働者の自主的連帯組織である。労働組合は使用者、国家権力、政党から独立し、組合民主主義を確立することによって、労働者の自由と権利の保障をめざす闘いの中心的役割をはたさなければならない。
A労働組合は、すべての労働者・労働組合の権利のために闘うとともに、すべての人々の基本的人権の確立と、平和と民主主義、社会的差別や不公正に対する闘いを自らの課題として取り組み、その社会的責任を果たさなければならない。
(権利宣言の実現)
@権利宣言は労働者・労働組合の当然の権利として保障されるべき権利の内容と水準を示すものであり、権利宣言に掲げられた諸権利は使用者によって承認されるべきことはもとより、国家の立法、行政、司法においても保障されなければならない。
AILO条約、国連人権関係条約等の批准と国内諸法規の整備、解雇制限法をはじめとする労働契約法制の立法化の闘いを推進することは、権利宣言の実現にとって極めて重要である。
B労働者・労働組合は、使用者に対して権利宣言の掲げる諸権利の承認と労働協約化を要求して闘うとともに、社会的、政治的運動として、国に対して権利の保障を迫る闘いを展開する。これを通じて権利宣言の内容は実現される。
二、労働者の権利
@すべての労働者は、人種、皮膚の色、性別、言語、思想・信条、国籍、社会的出身や身分などによって差別を受けることがなく、法の平等な保護を受け、すべての自由と権利を享受することができる。
Aすべての労働者は、あらゆる形態の強制労働を拒否する権利を有する。
Bすべての労働者は、思想、良心及び信教の自由を享有する権利、干渉をうけずに自己の意見をもち、発表する権利、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の権利を有する。
Cすべての労働者は、労働し、職業を自由に選択し、公正かっ良好な労働条件1人間の尊厳にふさわしい生活を自己及び家族に対して保障しうる賃金、安全かつ健康的な作業条件と環境、昇進・昇格の機会均等、労働時間の合理的な制限と定期的な有給休暇とを含む休息及び余暇などーをうる権利を有する。
Dすべての労働者は、健康で文化的な生活を営む権利を有し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を要求する権利を有する。
Eすべての労働者は、その経済的、社会的利益の擁護、向上のため、労働組合を結成し、これに加入する権利、及び争議に参加する権利を有し、組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこと、あるいは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、解雇その他の不利益な取り扱いをうけることはない。自衛隊、警察、消防等における職員の団結権は保障されなければならない。
Fすべての労働者は、あらゆる労働条件にっいて、使用者と対等の立場で決定する権利を有する。
Gすべての労働者は、労働者代表を選出する権利を有し、労働者代表はあらゆる労働条件について、使用者と協議し決定する権利を有する。
Hすべての労働者は、公正な賃金及びいかなる差別もない同等の労働に対し同等の賃金を受ける権利を有する。
Iすべての労働者は、正当な理由なくして解雇されることはなく、また本人の同意なき配転、出向、転籍を拒否する権利を有する。
Jすべての労働者は、失業、疫病、能力喪失、配偶者の喪失、老齢、又は不可抗力に基.っく生活不能となった場合は社会保障をうける権利を有する。
Kすべての労働者は、週35時間労働、週休2日制、国定祝祭日の有給休日が保障され、この達成によって、自己及び家族の健康と福利のために充分な生活水準を享有する権利を有する。
Lすべての労働者は、年間最低25日の年次有給休暇と有給による病気休暇、介護休暇、教育休暇、出産休暇、育児休暇・休業、保育休憩、及びボランティア休暇の権利が保障される。
Mすべての労働者は、最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有し、そのために必要な事項.にっき、使用者に対し、安全・衛生委員会の活動を通じて、点検・立ち入り・監視及び報告を求める権利を有する。また、安全衛生教育、定期的健康診断の実施、労働災害・職業病に対する企業特別補償の権利を有する。
Nすべての労働者は、危険・有害作業への就労を拒否する権利を有し、年少者、高齢者は、自己の健康の保護のために、時間外労働、深夜労働、危険・有害作業への就労を拒否する権利を有する。
O女性労働者に対する差別はすべて禁止される。「募集・採用から退職」に至るまでの雇用のあらゆる段階において、女性労働者は男性と差別されてはならない。女性労働者は母性保護の原則に基づく権利が保障される。この権利の行使を理由とするあらゆる不利益扱いは禁止される。
P高齢者、障害者は、そのことを理由に雇用を拒否されてはならず、働く権利が保璋される。
Q外国人労働者は、この権利宣言の掲げるすべての権利を保障される。
三、労働組合の権利
@労働組合は団結自治の原則に基.つき、自主的に運営し、活動する権利を有する。国及び使用者は、団結自治を尊重し、労働組合の自主的な運営及び活動にっいて介入してはならない。
A労働組合はあらゆる労働者を組織することができる権利を有するとともに、企業の枠をこえて、地域別、産業別に団結する権利を有する。'
B労働組合は、労働条件その他労働者の生活と権利にかかわるすべての事項及び団体交渉その他の労使関係にかかわるすべての事項にっいて使用者及び使用者団体と交渉し、使用者と対等の立場で決定する権利を有する。団体交渉は就業時間内に賃金を保障したうえで行うことを原則とする。
Cすべての労働組合は、組合員の労働条件の向上とその経済的、社会的、政治的な地位向上のため争議権を保障され、争議権の行使の時期、方法等について自主的に決定する権利を有する。争議権行使を理由として、使用者は、組合及び組合員に対し一切の不利益を課してはならない。
D労働組合はすべての労働条件について、使用者に対し、報告・資料の提出等を求める権利を有するとともに、関係書類につき閲覧、謄写、点検等を行う権利を有する。
E労働組合は使用者が組合員に対して行う配転、出向、解雇、昇給、昇格、懲戒等のあらゆる人事上の処置及び教育訓練等に対し、十分な協議のうえ決定する権利を有する。
F労働組合は組合員の雇用と労働条件を確保するため、使用者に対し、経営施策等にかかわる情報について報告・開示を求める権利を有する。
G労働組合は、労働者の生命、安全、健康を確保するため、生産施設その他必要な施設及び場所あるいは関係書類にっき、点検、立ち入り、閲覧、謄写等の権利を有する。
H労働組合は団結活動のための組合費のチェック・オフ、在籍専従、組合掲示板及び組合事務所の設置等を要求する権利を有する。
I労働組合は組合員教育、文化・レクリエーション活動等の権利を有し、そのための費用の負担及び企業施設の利用その他便宜供与等を要求する権利を有する。
J労働組合は、就業時間内においても、必要不可欠な範囲で組合活動を行う権利を有する。
K労働組合は、企業施設内において組合員に対する情報の伝達、教育宣伝、使用者に対する意思表示等のため、集会を催し、あるいは各種文書を配付する権利を有する。
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今回はKenさんのブログ『Tokyo Life』からご寄稿いただきました。
(無)計画停電。(ジンバブエの場合)
慰めにもならないでしょうが、世界にはこんな電力会社、(無)計画停電もある、というお話。ジンバブエ電力公社“Zimbabwe Electricity Supply Authority:通称ZESA”(以下ZESA)の件。
最初に申し上げておきますけど、ジンバブエってかつては先進国並の国だったんですよ。南アフリカと同等かむしろ上で、宗主国イギリスによって都市もインフラも整備され、農業も製造業も活発で、教育や医療も整ってた。1980年代頃までは、アフリカの“bread basket”と言われるくらい豊かな土地が広がってたんですよねぇ。それが徐々におかしくなってきて、白人敵視、欧米敵視政策をとるようになった2000年代に完全に破綻してしまったんです。そして2008年に経済が崩壊、どうしようもない国になりました。世界の鼻つまみ者です。
そんな経緯があるので、住宅は停電を前提とした設備がないのが普通。たとえばガーナとかバングラデシュのような正真正銘の途上国の場合、当然インフラも整備がままならないので、一定水準以上の生活を営む人(多くの外国人も含まれる)の住む家やアパートは最初から停電があることを前提とした設計になっているんですよね。敷地内に発電機があって、停電のときはそちらに切り替える設計になっていたりする。が、ジンバブエの場合は、元は停電なんてないちゃんとした国だったので、そういう設計になっている家は少ない。
ZESAは公営企業で無責任経営、ムガベ大統領与党の利権になってもいたので、国の政治経済が無茶苦茶になるに従って、当然のように無茶苦茶になっていきました。
まず、電力インフラの維持管理ができなかった。ジンバブエの主力の発電所はカリバ水力発電所とワンゲ石炭火力発電所なんですけど、カリバの方はジンバブエ独立前、植民地時代の1960年頃に建設されたものでそれ以降はチマチマとした場当たり的修理はやったものの、大規模な修理はできていないので、本来の発電容量の半分とかしか発電できていない。ワンゲの方も、最後に大規模に設備投資したのは1980年代。さらには、燃料の石炭は国内で産出できていたんですけど、経済破綻で鉱業も著しく停滞してしまったので、まともに稼働できていない。
結果どうなったかというと、ジンバブエ国内で必要とされる 2500MWのうち、全部合わせても1000?1500MWしか発電できないという有様に陥ったわけです。それで、隣国(モザンビーク、ナミビアなど)から電力を輸入する、という手にでたんだけど、経済が崩壊しているので支払いが滞る。巨額の債務ができる。設備投資ができない。という悪循環。
経済が極度に悪くなったので、生活苦から電線の盗難も多発。変電設備の故障も修理できず、どんどん供給能力が落ちて、停電が日常茶飯事になっていきました。
みんなが電気を使う時が逼迫(ひっぱく)するので、一般家庭では朝方と夕飯時の停電、工業地帯では昼間の停電が多いらしいです。停電しても、まあ一般家庭であれば、数時間すればまた電気戻ってくるかなぁ、夜9時過ぎたら復活するかなぁと、ある程度は予測がつくことも多いんですが、たまに一日中、地域によっては数日にわたって停電が続いたりしているみたいです。
もちろん、電気料金もまともに課金できてない。そもそも自国通貨がハイパーインフレーションを起こしていた時期があったので、いくら課金すべきなのかも分からなくなってしまってる。それで、自国通貨が事実上廃貨されたあとは、便宜上米ドルで、大きな家は月40ドル、集合住宅は月20ドルとか適当な集金を始めたんですけど、そんなんじゃZESAの債務が解消されるわけもなく、私の知人宅にもよく意味不明な請求が来てました。先月まで40ドルだったのに、今月は800ドル、とか。もう管理もなにも無茶苦茶になってるので、取れるところから取ろうとしているだけだと思いますよ。外国人で金回りの良さそうなところにはふっかけるだけふっかけてみる。金持ちでも、ムガベ大統領与党の有力者のところは電気料金を払っていないというウワサだし。
で、800ドルとかの請求がきたら、ZESAに交渉に行かねばならない。自分で自宅の電力消費の記録をつけて、請求が法外であると主張せねばならない。しかし、このとき、交渉がまとまらなくても、まったく払わないで帰ってくるとマズいらしいんです。ZESAが電気を止めるから。それも、物理的に配線が切られて修復に時間がかかるはめになるので、小額でも払ってくるのがコツらしい。払っていれば、電線切られることはないらしい。んで、しばらく粘り強く交渉すると、相手が折れて800ドルが100ドルになったりするんです。もう、支離滅裂。
さらにひどいことに、ZESAはムガベ大統領与党支持者の利権なので、管理職の給料が無茶苦茶に高い。公務員の給料が月200ドルとか300ドルとか、首都で6人家族が生活するには月500ドル〜1000ドルはかかるね、といってるところで、月給4000ドルから1万ドル以上をもらってるんです。しかも、そういう管理職が異常にたくさんいる。そいつらの給料は払いつつ、設備投資は資金がないのでできない、困った困ったと言い続けているんですよね。
さらにさらに、停電させる地域の割り当てもひどくて、大きい病院のある地区や病院が多い地区への送電を優先するのは分かるとしても、次に優先されるのがムガベ大統領公邸及び私邸のある地域、次がムガベ大統領与党支持の有力者や中央銀行総裁などの私邸がある地域、そしてZESAの本社ビル、もっとも頭にくるのが、 ZESAの社員住宅も優先的に送電されている様子。
いったい、何のための電力会社やねんってつっこみたくなるよね。仕方ないので、外国人や白人市民は自宅に小型の発電機を据えつけたり、インバーター(電気のあるときに電池に充電しておいて、停電したら電池の直流から交流に変換して使う装置)を買ったりしてる。鉱業系の大きな会社の中には自前で発電所を建てたり、隣国モザンビークの電力会社と契約して国境を越えて送電してもらってるところもある。貧しい黒人居住区では、パラフィンを使うコンロ(キャンプ用みたいなの)とか、未だに薪を使ったりしてる。ガソリンスタンドで薪を売ってるときあるもんね。
幸い我が家は、停電した場合、朝6時〜7時半、夜6時〜9時は、管理人が同一敷地内にある6世帯で共用の大型ディーゼル発電機を運転してくれるし、だいたい停電はこの時間帯に収まる。昼間は停電してても自分が家にいないしね。で、夜9時以降とか予想外の時間帯に停電した場合は、小さなインバーターがあるので、電子レンジや冷蔵庫は動かせないけど、最低限の照明は数時間はもつのでなんとかなる。加えて、電気料金を家賃込みにする契約にしており、ZESAとの交渉は管理人がやってくれているので手間がかからないよ。その分、若干家賃割高だけどね。でも、そうでもしないと毎日電力会社や電話会社との交渉に明け暮れて仕事になんないでしょうよ。
* * *
世の中にはこんなひどい電力会社もあります。だから東京電力がグダグダでも許してあげてね、などと言うつもりはありませんが、まあ電力会社が相当ひどくても意外となんとかなっちゃったりするもんだよ、というくらいのことは言えそうです。
執筆: この記事はKenさんのブログ『Tokyo Life』( http://kens_asia.blogspot.com/2011/03/blog-post_25.html )からご寄稿いただきました。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/714.html
>チェルノブイリのときは、ホウ素、ドロマイト、砂、土、鉛など5千トンを
>ヘリコプターから落として破壊された原子炉を覆ったが、
>たぶん同じことをしなければならないだろう。
>その準備はできているのだろうか?
それほど段取りのいいことは、東電に期待しないほうが賢明かもしれませんね。
保安院は台風が来ても建屋が倒壊する恐れはないと言っていましたが、
あそこまで崩れた建築構造の解析は不可能。
ホアン院の言うことには、なんの根拠もありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/612.html#c13
原発事故・放射能汚染の無知無関心層が多すぎる。7〜8割ぐらいだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/684.html#c4
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2007年5月24日
『病気にならない生き方』を支える「あくなき自己愛」
新谷 弘実--米国アルバート・アインシュタイン医科大学外科教授
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/875.html
以下参照
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/771.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/232.html
国の決めた基準です。私たちは日本国民です。
と、おっしゃってます。ご自身でご確認ください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c89
その通り。
原発継続・推進派は、原発から30キロ圏内に
居住する覚悟を持て。
その覚悟もないのに、原発賛成なんて、人間のクズだろう。
昔、自分は特攻する気もないのに、多数の若者を特攻させた
クズ軍人を思い出す。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/684.html#c5
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)スプレッドは、一時1600ベーシスポイント(1ベーシスポイントは0.01%)に達し、ギリシャ国 債利回りとドイツ国債利回り(いずれも10年債)とのスプレッドは、一時1400ベーシスポイントにまで拡大した(図1参照)。
ギリシャは昨年5月、“トロイカ”──国際通貨基金(IMF)、欧州委員会(EC)、欧州中央銀行(ECB)──合意による1100億ユーロの支援を取り付け、彼らが策定した経済調整プログラムにのっとった再建を進めている。
その柱となるのが、政府債務削減のための“民営化”──国有資産(国有企業株など)の売却である。4月には、13年までに150億ユーロ、15年までに500億ユーロの民営化を公約し、その引き換えに、融資金利の引き下げと返済期間の延長を勝ち取った。
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自主的な償還延長というソフトな債務再編案浮上
しかし、1100億ユーロのうち第2四半期に実施される予定だった120億ユーロの融資(図3参照)を前に、遅々として進まぬ民営化にしびれを切らしたECや、ドイツ政府首脳の発言が、金融市場を翻弄した。
拡大画像表示
なかでも、ユーログループのユンケル議長、ドイツのショイブレ財務相の発言は、“債務再編”の可能性に踏み込むもので、その衝撃は甚大だった。債 務再編とは、償還期限の延長や利払いの削減、元本削減を意味する。ユンケル議長は“ソフト・リストラクチャリング”という表現を用いた。それは、投資家が “自主的に”ギリシャ国債の償還期限延長に応じるよう促すものであった。
対するECB、IMF、フランス政府は火消しに躍起になった。シュタルクECB専務理事は、「ギリシャが債務再編を実施する場合、ギリシャ国債を適格担保として受け入れることはできない」と発言したとドイツ紙が報じている。
ギリシャの公的債務管理担当庁によると、ギリシャ国債の保有国はギリシャが29%、英国およびアイルランドが23%、フランスが11%であり、そ の実質保有者の大半が銀行などの金融機関である。「仮に債務再編が行われれば、ギリシャの金融セクターは危機に陥ることはもちろん、欧州金融システムが大 きく揺らぐ。さらには通貨ユーロに対する信認も失われるとの危惧がある」(中央銀行幹部)のである。
5月中旬には、トロイカの主要メンバーがアテネに乗り込み、ギリシャ政府と支援融資実行に向けて、ぎりぎりの折衝を続けた。筆者のインタビューに応じた政府幹部たちは、二転三転する交渉に対応するため、何度も中断して席を立った。
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そして5月23日、追い込まれたパパコンスタンティヌ財務相は、60億ユーロの財政赤字を追加削減し、11年の財政赤字削減目標をGDP比10.5%から7.5%に引き上げるとの声明を発表した。
これを評価するかたちで、トロイカは6月3日、7月頭にも120億ユーロの融資を実行できる公算が大きいことを明らかにした。危機は収束したかに見えた。
ギリシャは孤立していない12年の国債発行を諦めないペトロス・クリストドゥル ギリシャの公債管理当局の責任者●Public Dept Management Agency(PDMA)長官
ペトロス・クリストドゥルPublic Dept Management Agency(PDMA)長官
ギリシャ政府は孤立しているわけではない。また、われわれが独断で何かをすることは決してない。あくまでEC、IMF、ECBの“トロイカ”の支 援を受けながら、改革を進めていく。その公的支援のかたちと改革の手法は、4者全員が関与して決められるべきものだ。われわれだけで事をなすことはできな いのだから、われわれの見解がどのようなものであるかは重要な問題ではない。
ギリシャが今後12ヵ月のあいだに起債市場に復帰し、資金調達に成功することなどありえない、と現在のマーケットは悲観的な評価を下している。だが、われわれは諦めない。これまでに達成した改革項目リストと同時に、考え抜かれた構造改革の詳細なプログラムを公表する。
そこには、公的部門を統合し、国営企業民営化と国有資産売却を加速し、規制緩和を推し進めるなど、ギリシャ経済を変革していく行動計画が、描かれている。
この達成リストと行動計画の二つを見てもらえば、マーケットも欧州の政府高官も、誰もが、過去1年間でギリシャは大変な進歩を遂げたことを認め、同時に、今年末には財政赤字の改善目標を達成できると確信させる新たな取り組みだと評価することだろう。
2012年に国債発行を再開したい。ギリシャが過去と決別し、別の国に生まれ変わろうとしていることを、マーケットに示すだけではなく、信じてもらえるように全力を尽くす。(談)
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ギリシャの銀行資産は健全流動性も年末には改善パナヨティス・トモプロス●Financial Stability Fund(FSF)会長
パナヨティス・トモプロスFinancial Stability Fund(FSF)会長
われわれは、ギリシャの金融セクター安定化維持のために、欧州金融安定化フォーラムと連携しながら、金融機関の資産内容、流動性の監視を行ってい る。ギリシャ支援融資1100億ユーロのうち100億ユーロをファンド原資とし、緊急時には資本を注入、再生する役目も負うが、現在はまだ拠出に至ってい ない。
ギリシャの銀行に対するストレステストは、6月末に終了する予定だ。7月初め公式に発表するが、いい結果が出るだろう。ギリシャ危機発生以来、倒 産目前といった風評の攻撃にさらされ続けたが、ギリシャの銀行の資産内容は健全だ。平均の自己資本比率は11%、中核的自己資本比率は9%に達する。資本 状態は良好で、支払い能力は十分ある。
問題は、流動性だ。ギリシャ経済は低迷し、不確実性があまりに多い。国民は生活のために、企業は業績悪化によって預金を引き出し、また、一部の人 は不安に駆られて海外の銀行に預金を移している。だが、政府は構造改革を続ける断固たる姿勢を崩さず、着実に実行すれば、年末までには預金引き出しは止ま り、増加に転じると確信している。
一方、ギリシャの銀行は、ECBへの流動性依存比率を引き下げる中期計画作成を要請されている。私は、彼らが貸し出しを圧縮し、また、国内外の資 産を売却すると思う。レバレッジの解消は進む。今年はECBへの依存度は高いままだが、来年からは確実に改善が進むだろう。(談)
豊富な天然植物資源が強みギリシャ発多国籍企業の成功
ギリシャにおいては伝統的に海運業が盛んである。北部の高級住宅街には船主の、いわゆる豪邸が立ち並んでおり、破綻懸念国家には似つかわしくない 町並みを形成している。また、19ヵ所に上る世界遺産、3000もの美しい島々を有するこの国では、観光業も盛んだ。しかしいずれも、リーマンショックを 契機に低迷している。
近年、企業の利益率ランキング上位には、通信、金融企業が常連として名を連ねる。ちなみに日本の女性にとってもなじみのある国際的宝飾品ブランド「Folli−Follie」も、20位以内に入っている。
同じく、多国籍展開で成長を続けるのが、「APIVITA」「KORRES」の二大自然派化粧品ブランドである。APIVITAの創業者、ニコ ス・クチアナは、「ギリシャには5500種を超える野生あるいは固有種の植物があり、環境汚染も少ない。また、古代ギリシャから伝わるハチミツ、ローヤル ゼリー、プロポリスも豊富だ。それらの有効成分の効果を高めるための技術開発に注力している」と胸を張る。
APIVITAのきわめて純度の高い天然成分へのこだわりは消費者に認知され、ギリシャに4000店以上、スペインに300店以上を出店、米国や香港にも進出した。昨年には日本に上陸、東京と神戸に4店舗を構え、出店を拡大する腹づもりだ。
ギリシャには国家の不振をものともせず、海外に成長を求めるたくましい企業の姿もある。
山本五十六の「聖書」 (中田安彦 / ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/489.html#c5
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/260.html#c22
ただね人生相談の大原敬子さんは、好きだよ。
心理学の裏づけがあるし、特に男性憎悪でもない。
女性・男性関係なく、やりこめる。
上野は、人間対しての憎しみ。
大原は、人間に対しての思いやり。ってのは感じる。
思いやりってのは、同じ司会で社会心理学者の加藤氏が評してるとこ。
一度だけ女性の相談で、
叔母は悪人でひどいでしょうって相談で
大原・加藤意見が割れた時はあった。大原は叔母は、善人だから
いうことを聞け、加藤氏いや叔母さんは酷い人だ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/865.html#c8
福島市中心部で「一時間あたり」100マイクロシーベルトって本当の話なのか?信じられない。一年間で876ミリシーベルト。本来年間一ミリが限度でそれを20ミリに上げたのが「考えられない、あり得ない」と言われ続けているのに、876?ていうか死んでるだろう?実態が全く報道も何もされないから何がどうなっているのか一切分からないが・・・ここって人が住んでるんだよね?
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html#c11
共産党は13日、「原発からの撤退についての提言」を発表した。政府は今後5〜10年以内に全ての原発の稼働停止に向けたプログラムを策定し、自然エネルギー導入と低エネルギー社会への転換を進めるべきだとしている。原発の立地市町村については、太陽光や水力、風力などの自然エネルギー開発の拠点とし、新しい雇用創出を促進するよう求めた。
(2011/06/13-15:28)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/685.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000089-jij-pol
東京都が2020年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。東日本大震災からの復興を開催の理念に掲げる予定で、17日開会の6月都議会で石原慎太郎知事が正式表明する。
知事は、20年五輪招致を4期目の公約に掲げている。また、5月下旬の記者会見では「たいまつの火は消さない方がよい」と述べ、招致への意欲を示していた。
都は招致活動を進めるに当たり、今回の震災発生を受けて「国を元気にする目標が求められている」(都幹部)として、東北地方の被災地との連携も模索する。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/329.html
頼むから発表してくれよ!!発表して避難させてくれ!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html#c12
(1)原発はもちろん、どんな人工被曝も避けるべき。「放射線は体にいい」というホルミシス学者もいるが、放射線エネルギーはDNAの分子結合をズタズタにする。そして80氏の言うように外部被曝より、体内吸収した被曝がはるかに悲惨だ(修復不能な細胞破壊なら細胞壊死で決着がつく側面があるが、下手に奇形に修復されるから)。これは勉強しておいてほしい。
(2)小出さんの論は真っ当だ。そして63氏の投稿は、それを補強している。ケチだけ付けても反論にはならない。
(以下は参考のため抜粋)
★27. 2011年6月11日 20:54:35: fj0UJmDOEM
小出氏は放射線・放射性物質について、よくわかっていないようである。
そんな人に原発反対と言われても、説得力を感じない。
★59. 2011年6月12日 12:35:43: jNANi2zetI
放射能の発生源は原発だけとは限らない。なのに、原発の危険性だけを煽りすぎなんじゃないかと、ずっといぶかしく思っていた。小出ねぇ…眉唾もんだな。
☆63. 2011年6月12日 12:56:18: wGaSu5Yb0U
しかし中部電力の原発依存率は10パーセント程度、関西電力は40パーセントを超える。巷間言われるように、原発が火力の6割くらいのコストで発電可能なら、関西電力は中部電力よりも20パーセント近く安い料金になっているはずだ。しかしそうはなっていない。ここに原発は安いというのが嘘であることが透けて見える。
☆80. 2011年6月12日 22:57:43: vJW61Ise0M
空間線量なんか参考程度にしかならない事、いまだに気が付かないバカ多すぎ。
東京や関東、福島に襲い掛かっているのは福島原発からの放射線ではなく、放射性物質を大量に含んだ空気だぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/545.html#c90
そういうあんたはしてるのか?
してたらすまない。
俺はするししてるぞ。
小さな力だがしないよりましだ。
皆で行動しよう。マジで。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c76
このサイトは「保存型」です。まず、ご自身で過去の記録を検索されるといいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c91
10年9月に行われた先の代表選からも小沢派勝利は明白
従って代表選のあり方、今の執行部で選任するか、
前回の代表選同様、党員.サポーター、地方議員票を含めるなら即座に辞めると思うが。
前回では国会議員票、菅206人、小沢200人と現職の総理との差は6人でしかない、
従って菅降ろしの現在では政権側すなわち反小沢派の勝ち目はないはず。
報道でも次の代表が云々論議されているが、この点をもっと配慮して頂きたい。
▼10年9月に行われた代表選結果
菅直人、国会議員票412(206人)、党員・サポーター票249、地方議員票60、総ポイント721
小沢一郎、 400(200人)、 51、 40、 491
▼菅よ、意に沿わなければ遠慮なく解散すべきだ、これが憲政の王道ですよ。
http://www.asyura.com/11/senkyo114/msg/545.html
極めて困難ですねぇ。もう原子力村の住民たちは諦めたほうがいいです。日を追うにしたがって、そこの利権は失われていくでしょう。
「勝ち馬の尻に乗れ」
再生可能エネルギーの未来へ、ようこそ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/657.html#c2
おい、原子力に文句を言うと大変な目に合うよとの、暗黙の提示ではないだろうか。本当に足らなければ協力は必要だが、問答無用の削減は、既得権益の
保持に他ならないだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110613-00000001-agora-soci
脱原発と電力確保のトレードオフをどうするか
結局、報道は、15%を前提に電力会社の提言に乗っかって、トレードオフ
などと何の根拠もなく、見出しで利用者を脅しにかかる。
こいつらの、根腐れがこの国を悪くしている。
マスによる、報道がこの国を悪くする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/684.html#c9
ガキは静かに宿題でもやってな。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/411.html#c27
20〜1秒辺りで、同じ発光現象。
2011.06.11 00:00-01:00 / 福島原発ライブカメラ
http://www.youtube.com/watch?v=CMB-5HohbJE&feature=related
発光現象があって、しばらくすると蒸気が立ち上るようです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html#c14
読売系・産経系は少ないというか、無いと思う。そのぶんバラエティー
などが多い。
それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。
日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。
同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。
これから、こういう動きが進むだろう。
もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。
おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、出て行くのは当然だ。
こうして労働需要が減ると、非正規雇用が増えて賃金が下がる。
それによって最大の被害を受けるのは、このデモで防毒マスクをつけて騒いでいるプータローの若者だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/675.html#c3
ですね。わかります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c23
@生理食塩水をつくり、ヨガのように、右の鼻の穴からから吸って、左の方方出
す。あるいは、両方の穴から吸ってのどの、口から吐き出す。
A化学繊維の入った服をやめ、厚手の綿100%の下着、シャツにする。
B卵、チョコレート、チーズ等の入った、カロリーの高い食品を、一時避け、身体を冷やす、オレンジ課グレープフルーツ!00%ジュース(リンゴは身体をあたためる。ビタミンウォーターなど人口のものの入ったジュースもよくない)
Cミニトマト、八朔、グレープフルーツなど、身体をア冷やす夏の新鮮な野菜果物をたべる。ミニトマトが、先ず、水であらい、食塩水に2分くらいつけ、外側の放射能を除去してから食べる。かんきつ類は外側の皮は食べないので心配しなくてよい。
D野菜をたくさん食べる。日本のほとんどの野菜は、まれにハウス栽培をのぞいて、微量のセシウムがついているので、洗っうのが面倒なら、輸入の冷凍食品の野菜、タイ、中国の枝豆(流水で解答して食べる)、アメリカのミックスベチタブルやポテト、カボチャ(これは、鍋にいれて、一番弱火で蒸すか、ラップをかけて、電子レンジで解凍し、自然塩をかければ食べられる。脂分の欲しい時は、オリーブオイルをかけて食べる。野菜、自然塩、オリーブオイルは、放射性物資を体外に排泄する働きがある)
Eどうしても頭痛がおさまらない時は、コンビニの、冷凍のパイナップル(輸入)を口にいれ、奥の上あごの方に当てしばらく冷やす。氷もよいが、日本の天然水出作った氷は、放射性物質がゼロ断言はできない)
F汗が出るくらいの、筋肉を動かす運動かヨガを行い。身体の新陳代謝をよくする。
Gシャワーで、頭痛がおこっている最中に、頭だけ水をかぶる。
黄砂のやってこなかった地域の住民ですが、前の投稿の方と同じ3月以来の鼻・目の痛み、頭痛で、このような対策にて頑張っています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/298.html#c292
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110612_genpatsu_teigen.html
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
国民的討論と合意をよびかけます
2011年6月13日 日本共産党
東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー(再生可能エネルギー)への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められています。
日本で、原子力発電が問題になってきたのは、1950年代の中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も、わが党は、大事な局面ごとに、政府や電力業界のふりまく「安全神話」のウソを追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。
さらに、福島原発事故をふまえ、5月17日には、政府に提起した「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」のなかで、政府が、原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを、求めてきました。
この立場から、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入にむけ、以下の提言をおこないます。
(以下略。項目だけをあげておく。)
1、福島原発事故が明らかにしたものは何か
(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
(2)いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に
(5)安全な原発などありえない――これを許容していいのか
2、原発からの撤退の決断、5−10年以内に原発ゼロのプログラムを
(1)原発からの撤退の政治的決断をおこなう
(2) 5−10年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
(3)「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す
(4)危険を最小限にする原子力の規制機関をつくる
3、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげたとりくみを
(1)自然エネルギーの大きな可能性に挑戦する
(2)新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみを
(3)低エネルギーの社会へ――エネルギー浪費型社会からの転換を
“原発からの撤退”の一点での共同をひろげよう
3/12,03AM頃は、内閣も東電もベントするつもりで意思疎通はとれていた。
この時点で、東電側はベントの段取りは出来ていたと思われる。
ところが何時までたってもベントが行われなかった。
その後数時間たって、東電か保安院かはわからないが、
急に避難区域の拡大をするよう言い出した。
それに慌てた菅が東電にヘリで乗り込んだ、と言う経緯だった。
問題は
東電側はベントの段取りは出来ていた、と思われるのに、
東電・保安院側がやらなかったというところだ。
ここの経緯は今でも謎のままだ。
電波を発信するのは止めましょう。理性を信じよ。
米軍に軍事占領されて大歓迎ですよ。猿のような日本人は、自分達で人災という愚かな事故を起こして放射能を絶賛放出中ですし、この状況で原発推進派が選挙で勝つほど愚かな猿以下の民族ですから。核種毎の危険性の認識もできないで、三重県漁協は汚染魚をばらまくし、もうキチガイだらけですわ。さっさと滅んだ方が世界のため。猿は政府を持つべきではないし、社会も作れないんだから、さっさと家畜人ヤプーとして欧米人の人間便所(肉便器)にでもなった方がいいんですよ。人間じゃないから、屠殺してOK.
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/627.html#c43
福井のデモに参加されたかたには感謝したいが、県全体に巣くう
精神的汚染は相当ひどいと察する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/672.html#c8
っていうけど、
汚染されて売れなくなった農水産物を買ったり食べたりするだけではいけません。
汚染された土地にいまもなお住む人々がいます。
汚染された土地から人々を別の土地へ移し、そこで農水産業をしてもらって、
その上でその人たちが作った農水産物を買いましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c78
【原発】伊“脱原発”国民投票 初日の投票率41%(06/13 11:54)
【原発】伊“脱原発”国民投票 初日の投票率41%(06/13 11:54)
イタリアでは原発再開の是非を問う2日間の国民投票が始まり、初日の投票率が41%と好調な出足となっています。
イタリアではチェルノブイリの原発事故を受けて、1987年に原発を廃止していて、今回、再び原発を建設するかが問われています。投票は2日間の日程で行われます。50%以上の投票率がないと国民投票自体が成立しませんが、イタリア政府の発表では、初日の12日でおよそ41%でした。福島第一原発の事故で「脱原発」を支持する声が国民の間で高まっていて、主要国でドイツに続く脱原発路線にかじを切るか世界的に注目されています。日本時間の14日朝には、最終的な投票結果が判明する見通しです。
海水だの再臨界だの吉田所長だのと原発事故を初動問題に矮小化することで原発そのものを無罪化する自民の策謀だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c25
決まりだ。
若狭湾沿岸から8基の原発は大阪へ移転しろ。
もんじゅは大阪府庁の地下に建設すべし。
・・・
府庁の職員が皆、退職したりして
俺
ミスター人体実験 山下・メンゲレ・俊一 と プルトニウマー犬橋は、阿修羅の二大スターだ。
この二人は歴史に残るぞ。
次のスターは誰だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c93
原口議員も上原春男氏も根拠無く発言したとは思われないので、様子見です。
電源については、灯台下暗しです。散々検索したのですが、目的のページに行き着かなかったのです。ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/663.html#c10
第二次世界大戦が終わる直前の1945年7月16日、アメリカはニューメキシコ州で原子爆弾の爆発実験を行い、それから1カ月も経たない8月上旬に広島・長崎に原爆を投下した。こうして核爆発による放射性核種が地上に散布されることになった。
核爆弾の開発は戦争が終わってからも続けられ、アメリカは南太平洋のビキニ環礁で爆発実験を行い、1949年9月23日にはソビエトが、1952年10月3日にはイギリスがこれに加わり、フランス、中国と続く。こうした実験、特に、大気圏内の爆発実験では、放射性物質は成層圏にまで吹き上げられ、放射性降下物(ラジオアクティブ・ファールアウト)として全地球的な規模で降ってきた。
大気圏内の核爆発実験には3回のピークがある。その最初は1951年から54年で、63回、合計61メガトンの爆発が行われた。このうち1954年3月1日、南太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水素爆弾実験は、我が国にとっては特別なものとなった。偶然その近くでマグロ漁をしていた第五福竜丸が濃厚な放射性降下物をかぶり、乗組員23名が放射線症や放射線火傷になったのである。しかも不幸なことにうち1名は死亡した。2回目のピークは56年から58年の169回、89メガトン、3回目は61年から62年の177回、257メガトンの爆発である(UN2000)。
1962年の8月、ようやく部分核実験停止条約が成立して米英ソ三国の大気圏内核実験は停止され、それを境に人工放射能レベルは急速に減少した。この減少傾向は1964年の中国の参入で一時鈍ったが、1981年以降は、地下核実験のみとなった。結局のところ、大気圏内核実験は合計543回、440メガトンの爆発であった(UN2000)。
1986年には、核実験とは別の原因で大量の(とはいえ核実験と比べれば微々たるものであるが)放射性物質が成層圏へ入った。4月26日にソ連のチェルノブイリ原子力発電所で事故が起き、放出された放射性物質は、大火災に伴って発生した上昇気流によって成層圏まで舞い上がったのである。
*日本の監視体制
こうした放射性ファールアウトに関し、日本では大学や研究所の研究者が早くから測定を始め、ネットワークをつくって調査してきた。放射線医学総合研究所(放医研)もビキニ事件が直接の契機になって設立されたものである。
監視体制はチェルノブイリ以後さらに増強されたが、これに関わっている機関は、放医研、気象庁、気象研究所、高層気象台、水産庁、海上保安庁、防衛庁(現防衛省)技術研究本部、農業環境技術研究所、畜産試験場、家畜衛生試験場といった国立試験研究機関に加え、全国47都道府県の衛生研究所、公害研究所や日本分析センターであり、調査対象は空、陸、海の自然環境から食品、人体内の放射線・放射線核種にまで及ぶ。
ファールアウトは地上に落下し、あらゆるものに降りかかる。海に山に野に町に降り、土に蓄えられ、水に溶け、やがて農畜産物や水産物に移り、これを食べた人の体に入る。人体中では、例えばセシウム137なら、セシウムが摂取される速度と排泄される速度との関係で人体中のセシウム137の量は変化する。監視体制はこれらをそれぞれの段階でチェックしているのであるが、ざっと見ると、ファールアウトが最大になる時期があり、それから遅れて食品中のセシウム137濃度が最大になり、それからさらに遅れて体内量の最大値が出現する。
*体内の放射能を測る
ここではファールアウトによる環境汚染の総括ともいうべき人体内の放射能量の変遷を見ることにする。
人類の被曝線量を考えた時、最も重要なファールアウトは、炭素14である。しかし炭素14は、宇宙線により絶え間なくつくられており、その量は毎年1500兆ベクレルにも及ぶ。そして、この自然の炭素14と核爆発由来の炭素14は、区別がつかない。またこの核種はベータ線しか出さないので、サンプルを採取しないと計測できないといったやっかいさがある。
2番目に重要なセシウム137は、天然には存在しない核種であるので、これを測定すればファールアウトの様子がつかめる。しかもこの核種はガンマ線を出すので、人体内にあっても直接検出できる可能性がある。3番目はストロンチウム90はであるが、これはガンマ線を出さないので、測定は多少面倒である。
体内からのガンマ線を検出する装置は、ヒューマンカウンタとかホールボディカウンタ、あるいは全身計測機などと呼ばれる。ただ、ホールボディカウンタにもいろいろあり、精密な測定をするには、宇宙線による測定を避けて、特殊な鉄でつくった室内で計測する必要がある。放射線医学総合研究所では鉄室内ホールボディカウンタでの測定を1963年から始め、現在も続けている。
*人体内セシウム137の推移
そのうち健康な成人男性について測定した内山正史氏のデータを見ると、セシウム137体内量は1963年の測定開始時にはすでに上昇しており、引き続いて上昇を続けて1964年10月に最大値、約600ベクレルに達した。その後は時間の経過につれて急速に減少し、1968年末には約70ベクレルとなった。
1970年から体内量は微増傾向に転じ、1971年前半には、1968年初めのレベルに戻った。これは1967年から1970年まで中国が毎年行った3メガトン級の大気圏内の核実験によってセシウム137が補給されたためである。1971、72両年には大気圏内核実験が行われなかった。1973年には2.5メガトン、1976年には4メガトンの核実験が大気圏内で実施された。この期間、体内量は30−50ベクレルを維持している。
大気圏内核実験は1980年10月の中国の実験を最後に行われなくなった。それにつれて体内量も現象を続け、1986年2月には22ベクレルとなった。
チェルノブイリ事故の影響はホールボディカウンタの測定でも確認されている。その最初は1986年5月1日であった。事故発生は4月26日午前1時過ぎというから、放射能が日本に到着して人体内の量の増加として認められるまでに5日ほどかかっている。事故直前の2月に22ベクレルであった放医研の被験者群の平均体内量は、5月第4週には、30ベクレルに増加した。事故後の早い時期には、食品汚染のばらつきを反映しているのであろう。被験者間で体内量の差が大きい。しかし汚染が普遍的になるとその差は小さくなり、体内量も増加して、事故1年後の1987年5月には平均60ベクレルに達した。その後、体内量は変動しつつ減少傾向し、3年後には元に戻った(内山氏1989、1997)。
*ファールアウトからの線量
ファールアウトから人類が受ける放射線量はどのくらいか。この場合、現在までに浴びた線量だけでなく将来浴びることになる線量も含めて考えなければならない。これを線量預託という。将来というのをいつまでにするかによって話は変わるが、大気圏内核実験の始まりから数えて2200年までで実効線量預託は約1.3ミリシーベルト。未来永劫まで考えた場合は、3.5ミリシーベルトと計算されている。いずれにしても自然放射線1年分(2.4ミリシーベルト)と同じオーダーである(UN2000)。
3.5ミリシーベルトの中身を見ると、炭素14によるものが圧倒的に多くて2.5ミリシーベルト、次がセシウム137で0.46ミリシーベルト、3位がストロンチウム90の0.115ミリシーベルト、4位がジルコニウム95の0.084ミリシーベルトである(UN2000)。
参考URL
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
世界一高い電気料金を俺たちに払わせて、その金で俺たちのサービスを受けて、さらに俺たちに取り返しのつかないほどの放射性物質を喰わせた連中の一員だ。
いま、しっかりこいつらをパージしておかないと、また盛り返してくるぞ!!
見逃すな。貼付けろ。追求しろ。
やられっぱなしってわけにはいかないだろう?
例によって例の奴だな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c98
「4号機から目を離さないこと。
もしも地震が起きて4号機が倒れたら、政府が何を言おうと信じてはいけません。
それはもう科学が想像すらしたことのない領域なのです。飛行機に乗って東京を出るときです。」とフェアウィンズアソシエーツのアーニー・ガンダーセン氏が語ったようにこの国自体が瀬戸際ですからね。
ただ私としては他の土地で細々と少数民族として生きてゆくべきだと思います。
世界を汚染した迷惑な民族ですので身元は隠さないといけないでしょうが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/627.html#c44
奴の脳みその中は国家、国民のことなどかけらも無く、己の権力維持のみである。
すさまじい。マスゴミの小沢はずしは、仙石がばらまいた機密費効果である。
万年野党から、政権与党になり、おいしい職務権限によだれを垂らしてるのが現状。
奴の目標は小沢氏の完全滅亡である。ただただそれのみである。こやつなんでもありである。
仙石、官、前原、おかだ、、、、ゴロツキ新聞社、ゴロツキ地検、同様である。
国民は覚醒し武器をもち、大蜂起しない限り、この無法暗黒日本に真の民主主義は訪れない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html#c67
電力会社の地域独占を廃止して、国が送電線を没収するというのは大賛成です。そのうえで、より踏み込んだ提案が必要です。
本来、送電線というのは国民すべての共有財産です。よって、送電システムの利用から生まれる莫大な収益の一部を、社会配当(social dividend)として国民一人ひとりに分配するべきである。送電線収益を国民配当の財源とし、ベーシックインカムとして国民に還元するシステムを、今こそ同時に導入しましょう。
今までは、本来共有財産であるべき送電線システムを電力会社が不当に独占し、莫大な利益を着服していたのです。これは、地域独占の名のもとに、国民の共有財産が電力会社によって不当に奪われていたことを意味します。
この利益は、本来国民が手にすべきものです。送・発電の分離、電力の自由化とともに、社会配当としてのベーシックインカムの実現につなげる運動を、反原発運動の中で展開する必要があります。福島原発事故は、社会的パラダイム転換のよい機会ではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/681.html#c4
怖い怖い。
教訓は、たくさん学ばせていただきました。
厚生労働省は13日、東日本大震災に被災した福島第一原発の復旧作業に従事した2300人のうち、新たに6人が、今回の緊急作業で認められた被曝(ひばく)線量上限にあたる250ミリシーベルト以上の高い放射線に被曝していたと発表した。これで250ミリシーベルトを超えたのは計8人になった。
◇
福島第1原発作業員、フィルター付け忘れ 内部被曝の可能性も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110613/dst11061317230012-n1.htm
2011.6.13 17:22 産経新聞
東京電力は13日、福島第1原発で60代の男性が全面マスクにフィルターを付け忘れて作業し、内部被曝した可能性があると発表した。いわき市内で詳しく検査して、放射性物質を吸い込んでいないかどうか調べる。
東電によると、この男性は同日午前8時半から約2時間、2号機取水口付近で、全面マスクと防護服を着用して作業していた。通常はマスクの左右に放射性物質を吸着するフィルターを取り付けるが、この男性は付けずに作業した。作業を終え、免震重要棟に戻ってきたところで判明した。
東電は社員2人が被曝線量限度を超え、労働安全衛生法に違反するとして、10日に厚生労働省の福島労働局から是正勧告を受けたばかり。東電福島地域支援室の小山広太副室長は「是正勧告を受けた中で、今回のような事態が発生し重く受け止めている。関係企業に注意を徹底したい」と話している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/688.html
きちんと検査して安全だと判断されたものは流通させ、そうでないものは流通させなければいい、ただそれだけのことだ。
この投稿者は死ぬまでひねくれて、不幸なまま一生を終るんだろな。
それでも空気と鳥・魚はやってくるんだが。それは我慢してやる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c83
A「小出さんは、政治家には期待していない。」
⇒私は、小出には期待していない。こいつもほんとデマばっか。
この連中は、ハイヤーにのって福島県内に「突撃」(笑)して
簡易計測器で(正しい測定法も知らぬまま素人の無知丸出しで)
ポイント計測した結果がたまたま低い数値だったと言い張って
福島県の原発近隣被災者に、避難をやめて原発近隣に戻って
地元の汚染された農産物をバクバクたべて健康に暮らせ、とキチガイじみた
勧告を公言したのでしたが、その後の現地の展開が、史上空前の放射能
汚染になっていることは誰もが知っています。ところが嘘島カルト集団は、
自分らの過ちを認めるのがイヤで、こんどは「名が先大学」の御用学者・
山師多(血税)享受らの放射線被曝安心論をもちだして、それでテメエらのウソを
正当化しようと必死です。その結果、典拠不明のエセ科学的な被曝安心デマ
を、毎日IDを変えながら、阿修羅のあちこちのコメント欄に、長文連続投稿
して掲示板荒らしをしながら、放射線被曝の危険性論議をつぶそうとしています。
嘘島「被曝安全教」カルトという詐欺宣伝集団の悪質なところは、たとえば
原子力資料情報室の公表データのほんの断片を、テメエらの出所不明の
被曝安全論の長ったらしいエセ科学作文に混ぜこんで、インチキ安全論を
原子力資料情報室の名声によって権威付けながら、なおかつ原子力資料情報室が
あたかも安全論の宣伝機関であるかのようなトンデモない虚偽風説をばらまいて
いることです。そのくせ、このエセ安全論の長文自体については、
典拠さえ示していない、という詐欺師特有のトリックを使っているのです。
出典不明の長文怪文書を執拗に連貼りして荒らしを続けるなら、
この怪文書の著者と版元を特定して、その著者と版元に対して
掲示板荒らしの威力業務妨害に関する法的措置をとりますので、そのつもりで。
(怪文書をスパム投稿して違法宣伝をしている可能性もあるので、このような
対応をするつもりです。)
嘘島隆彦カルトは、これまでにも有名な学者のネームバリューなどを乱用して
自分たちの権威付けを行なうという詐欺行為を常用してきましたし、「アポロ
11号の月面着陸はなかった」などのエセ科学的新興宗教で科学的リテラシーを
持たぬ人々をカルトに勧誘してきました。研究社の英和辞典はインチキだ、
などと妄想を宣伝して、日本国じゅうの英語学者から嘲笑され、学者のふりを
してトンデモを語ってオチコボレを集める5流詐欺師であるという認識が
すでに20年くらい前から確立している、低教養カルト詐欺の常習犯、それが
嘘島隆彦と餓鬼悶道場の、確立した評価なのです。
国際御用機関ICRPの被曝規制政策の根本思想すらも理解できずに、被曝安全マントラを
唱え続けている嘘島隆彦カルトの信者は、阿修羅で詐欺宣伝をしている暇があったら、
親分がかつて学問道場掲示板で絶叫したように、「決死隊」でも組んで福島原発
に作業しに行け! このペテン師どもめ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c99
すでに見えない敵との戦争に入った。
兵士が足りないなら、召集しなければならない。
戦争を引き起こした東電の社員がまず召集の対象となるのは言うまでも無い。
そこで、社員へ「召集令状」を送る。
戦地には更なる増員が必要かもしれないがその場合には、戦争のひきがねと
なった保安院職員を招集する。
召集は有無をいわせぬ「召集令状」の送付でよい。
作業期間は「汚染放出が完全に止まるまで」とする。
逃げ隠れする者が予想されるが、その対策機関に民間から「憲兵」を募る。
「憲兵」の行動規定は定めないが、結果として被召集者が赴けばよい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/677.html#c3
そもそも、原発を進めたのは、当時、科学技術長官だった、今は、死にそこないの
中曽根だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/684.html#c13
国がやってるんだから、県庁も保健所も警察も検察も グルですよww
歴史始まって以来、国は国民を殺しても助けたことはない。
中国人のように「国や法律を信じない時代」に突入している。
日本人の生き方は、中国人のように変わらずえないんだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c84
チェルノブイリ原発事故の時でも東京でのセシウム137の最大値は約100,000mBq/u強であったが、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/uの約10,000倍である。ただし、1年あまりで約100mBq/uまで減少している。
つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。
原爆実験は瞬間の話ではない。1950年代・1960年代の米ソなどの核実験、1970年代の中国の核実験とずっと続いていた。
それでも1960年代の東京近郊で幼少時代を過ごして、現在も健康に過ごしている人は大勢いる。
「福島ではプルトニウムは極微量と言われてるがそれでもアメリカで検出したとなると」それより規模の大きい米ソなどの核実験により、1960年代の東京でのプルトニウム239は、今回の福島原発事故よりも多かったはずである。
それでも1960年代の東京近郊で幼少時代を過ごして、現在も健康に過ごしている人は大勢いる。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
「3月19日の夜間にASTERセンサで観測した福島第一原発付近の温度分布です.黒(10℃)になるにつれて温度が高くなっています.海上の低温の領域は雲です.Band 13(中心波長 10.7 um) での熱放射量をプランク則を用いて輝度温度に変換しています.この輝度温度は,大気中での吸収や地表の物質の放射率の影響を受けるため,通常の温度計で測定する温度とは必ずしも一致しませんが,おおまかな温度分布は捉えています.たとえば噴火中の霧島山新燃岳の観測でも,火口が高温になっていることが確認できます.
自衛隊ヘリコプターからの測定では,部分的に100℃程度の高温部が観測されていますが,ASTERによる観測ではこうした高温領域は同定できません.これは,ASTER熱赤外画像の分解能が1ピクセルあたり90メートルであるために,それよりも小さい領域の温度は周囲と平均化されてしまうためだと考えられます.また,第一原発付近に点在している小さな雲の影響を受けている可能性もあります.通常運用時に観測される温排水は見えていません.(c) METI/NASA processed by ERSDAC, analyzed by GEO Grid AIST.
kmzファイル:ASTER夜間熱赤外画像(0.2MB)」
https://472796153739076600-a-geogrid-org-s-sites.googlegroups.com/a/geogrid.org/geogrid/home/band13_temp_clipped_color.png?attachauth=ANoY7cqV2jjDR3DTYGflSaHcuBNvykhGlGm0Z27v9LG74Y6niN3UnPftw37Za-7CpH50EBE9_a6fNYs_ZsDdbV9ZL4i2WvkFZ5X5QyzYXPHmdRtqZf2YLmxnKxRZtxCoHsp3Emno5_n4kHx_cgu_NyrtWb7cF9aWBu00cYEuTKNzWSrl018Ll9SM5iHc1SUQO_KiMPDls_39bn5bEM9Uv_4wM6WYGWNKxA%3D%3D&attredirects=0
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html#c17
≪緊急事態≫喉、鼻、眼、皮膚、下痢、だるい等、異常の有無を周りの人と直ちに話して下さい。
2011-06-13 01:15:25
病理の専門家と、喉、鼻、皮膚、お腹、下痢、体がだるいなどの症状が自分の、地域的に近い身のまわりでおきていないのか、話して確認しはじめてくださいと呼びかけることをここ数日、話していました。恐らく今後、放射能被害から、顕著な健康被害が発生し始め、過去最悪の「公害問題」として認識されるだろうという推測からこの話は、始まっています。そうしたところ、ある緊急事態を示唆する書き込みが僕のブログにありました。正直、血の気が引いています。まずこれをお読み下さい。
=================================================
まだ最終的な結果が出るまではと思い書くのをためらっていましたが、やはり今東京で起きている現実のひとつとして書かせて頂きます。4月の半ばに娘の喉が腫れているのに気づき、先月念の為甲状腺機能の検査を受けさせました。正直大げさな親だと思われる事に若干の抵抗もありつつ、放射線の影響が心配なのでとはっきり先生にも伝え、エコー検査もお願いしました。その時の見解では腫れも酷くないし大丈夫じゃないかなぁ…的な先生からの言葉があり、少し安心していました。ところが一昨日私1人で検査結果を聞きに行った所、甲状腺機能に異常が発見されました。更に詳しい検査が必要な事と数値的に恐らくまだ全然初期段階な状態ですが、正直かなりショックで泣きながら家に帰りました。そして、原発の翌日からかなり気をつけていた我が家ですらこの様な状況に陥った事に、尚更恐怖を感じました。今回私に多少なりの知識があった事で早めの対処が出来発見しましたが、甲状腺の異常は自覚症状がほとんどありません。だからこそ怖いのです。検査して何もなければ安心料だと思って、血液検査とエコー検査を(血液検査だけでは発見されない事もあるので)ぜひ受けて頂きたいと思います。私と娘は甲状腺だけではなく腎臓の機能にも異常が出ました。それが何を意味するのかは、これから毎月検査を受ける事で明らかになっていくと思っています。
これは煽りでも何でもなく、検査結果として明らかになった事実なのです。
==================================================
この専門家にこの投稿内容を伝えたところ、典型的な急性の内部被曝症状ではないかという推測をされています。腎機能に症状が出ている場合に、こうしたことは多いといいます。ご本人と娘さんの二人とも、甲状腺と腎臓の両方に異常が出ていることから考えると、食べ物のように、口から摂取したものから、かなり早い段階で、放射性物質を取り込んだ可能性を指摘しています。目の網膜の検査もされることをすすめますという事です。この書き込みの方が、もしなにかありましたら、僕に直接メールしてください。
チェルノブイリの時に出ていた核種は主にヨウ素とセシウムのみです。そこでの健康被害想定とことなり、福島第一原発は、今でも何かの反応があり、放射性物質の排出は三ヶ月も続いていますから、短い半減期の核種による影響さえも否定できませんし、他の核種による被害状況が、チェルノブイリと異なる事態になることも容易に想像できます。しかも、メルトスルーが起きている事態のときに、実はどのような恐ろしい事がおきるのか、皆目検討がつかず、スリーマイルの時に様々な被害想定があったことは僕も記憶しています。そうすると、福島状況を考えて、今回のようなことが、三ヶ月くらいでおきてきたとしてもなんらおかしくはないと病理の専門家は言います。
喉、鼻、皮膚、お腹、下痢、体がだるいなどの症状が自分の、地域的に近い、身のまわりでおきていないのか、話して確認しはじめてください。家族や近くの知人、同じ学校、同じ幼稚園、近所の人、行動パターンが似ている人たちの間で何かおかしなことがおきていないか、相互確認をはじめてください。少しでもはやくはじめてください。
3月の三連休中に同じ雨にあたった二人の子どもが、二人ともいきなり鼻血を出した話や地下鉄で数駅移動する際に、三つの駅で鼻血を出す人と遭遇した話、屋外清掃してほこりまみれになった後、突然背中に茶色の軽い隆起をともなう点が、複数出来ている話など、憂慮されるようなエピソードが次々ときています。
僕は断言しますが、首都圏でも、これは大変な健康問題になってきます。活性汚泥の焼却さえとめれば、東京でこどもの健康を守ることができるというレベルではありません。恐らく、事態は相当深刻になります。とにかく、注意を怠らず、対応を急いでください。自分や自分の愛する人、特にお子さんを守るために全力を注いでください。
「追記」
最も危険な核種、ストロンチウムが地下水でも検出です。これがどこまで広がっていくのか大変です。岩盤まで掘り進んで、ダム工事でせき止めないと、どこまで地下水が終わるか、わかりません。急げよ、政府。いい加減にしろ
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/689.html
「3月14日の 01:12:52 (UT) に撮像された福島第一原発付近の AVNIR 2 画像(下)と 01:20:27(UT) に撮像された ASTER 画像(上)。わずか7分ほどの間に、雲や海上の浮遊物が移動していることがわかる。
それぞれの画像は、本サイトのWMSビューアーおよび防災科学技術研究所の「だいち(ALOS)衛星画像緊急WMS配信暫定ページ」で提供されているものです。」
https://472796153739076600-a-geogrid-org-s-sites.googlegroups.com/a/geogrid.org/geogrid/top/3tsuki14nichiniokeruasteroyobiavnir2nokansokunohikaku/avnir2.jpg?attachauth=ANoY7cpCzqqBZKktWbERcH5MWQMhLVAH_5v5rI8c_38GQZ44ZR6vFHru-Mq0Pp4miuK-k4pnPYUIi7U3eFAX59ASo6Gsy_DxRwpXc650ip81383_RB2yfs5F6kRuGobaf-QcniGJrfKeBnSGB80KukiYP4STf-qLVYd0DrAl1Ny_jIwRs9LakFXc8G3CzoIAX4MF4lbxwoxjtoHt5Yt2Y7SnGsBEZmu1PQy_X5zZ4MURZJ9GzQd2QJUwTfaF9bYAtlArfiXrvsSryDIwCYRh8zW0HHH3QDK8wQ%3D%3D&attredirects=0
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html#c18
12. 2011年6月12日 15:39:05: HKoN6TN2ig
ジャック・どんどんさん、原発全廃男です、昨日の小出先生のまとめが来ましたのでお知らせいたします。
昨日の神戸での反原発行動、大きな動きを見せました。
神戸新聞の記事、
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004162957.shtml
小出先生の講演には、実に当初予定の5倍の市民が集まりました、ものすごいものです。
そして、小出先生の、神戸での活動もまとめられています。
神戸での講演会のまとめ(動画あり)
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/11/kobe-jun11/
いのちを考える神戸パレード
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/11/think-fukushima-jun11/
神戸保険医協会での講演、
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/12/hyogo-jun11/
私は、毎日小出先生のラジオを聞いているものとして、先生とお会いして質問したかったですが、今後も応援しています。以上の情報を、皆様ぜひ見てください。
16. 2011年6月11日 17:55:57: aolyGzQy82
ジャック・どんどんさん、原発全廃男です。
今日の小出先生のイベント内容が来ました、ここに投稿いたします。
今日は全国で100万人を動員しての反原発行動であり、神戸では、元町の神戸まちづくり会館で小出先生の講演があり、90人入る第1会場はあっという間に満杯、どころか80人の中継会場も席はあっという間に満員で、こちらも立ち見であり、合計300人近い人が来ました。98年の神戸空港住民投票をも上回る盛況に驚きました。
私は所要のため途中までしたが、小出先生、原発は単に湯を沸かすための装置に過ぎないことを最初に紹介され、原発は二酸化炭素を出さないクリーンと言うものの、放射性物質というとんでもないものを出し、どころか二酸化炭素は地球の生命に必要なのに、放射性物質は生物とは相容れないことを紹介されました。
また、原発は危険なので、都会には建てられない、東京電力の管内に原発はなく、東北電力管内に建てていることを紹介、ともかく、小出先生のお話、毎日ラジオで聞いているものにはお馴染みのものでしたが、原発推進派を完膚なきまでに叩き潰す内容で、良かったです。
小出先生、以前にも講演されたときに会場が満員になり、入れなかった人に小出先生、挨拶されたと言うことでしたが、これほどまでに原発が日本で注目されたのが、チェルノブイリ級の事故の後と言うのは悲しいですが、原発推進派は崩壊していることを見せてくれました。
この前に、映画「祝の島」を監督された綾瀬あやさんの講演もあり、上が関原発問題も取り上げられました。
なお、いろいろな反原発イベントが行われ、ネットで中継されて、注目されています。
講演会を企画された皆様に、心より敬意を評します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/690.html
カネ
拡散予測の出力はどこの県庁からでも取り出せるように改修が終わってたんだよ。
つまり福島県は自前で出力して自前で避難すれば良かったわけだ。
東北地区の自治体は、わざと被害を拡大させた疑惑が残る。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c27
8人を党員資格停止3カ月=小沢氏ら採決棄権で処分−民主(時事通信)
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/917.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 13 日 19:19:21: igsppGRN/E9PQ
8人を党員資格停止3カ月=小沢氏ら採決棄権で処分−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061300642
民主党は13日午後の役員会で、菅内閣に対する不信任決議案の採決を棄権した党所属議員15人のうち、小沢一郎元代表、田中真紀子元外相ら8人を3カ月の党員資格停止とする方針を決めた。小沢氏は政治資金規正法違反事件で強制起訴されたことを理由に、裁判の判決確定まで党員資格が停止されており、実質な処分内容は変わらない。岡田克也幹事長はこの後の記者会見で「(処分期間は)長い方が有効だ」と述べた。 (2011/06/13-18:32)
◇
小沢氏ら8人を党員資格停止…民主が処分案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110613-OYT1T00674.htm?from=top
2011年6月13日18時17分 読売新聞
民主党は13日の役員会で、今月2日の菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した小沢一郎・元代表や田中真紀子・元外相ら8人を3か月の党員資格停止とし、当選1回の5人については厳重注意とする処分案を了解した。
岡田幹事長が同日夕の記者会見で明らかにした。
14日の常任幹事会で議論する。
◇
小沢氏、田中真紀子氏ら党員資格停止3カ月 民主処分案
http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY201106130249.html
2011年6月13日18時57分 朝日新聞
民主党は13日、内閣不信任決議案の採決に欠席した民主党議員15人のうち、小沢一郎元代表、田中真紀子元外相ら8人を党員資格停止3カ月とし、5人を常任幹事会による厳重注意とする処分案を決めた。医師の診断書を提出した2人は不問とした。14日に正式決定する。
拍手はせず、拍手一覧を見る
放射性物質は超微細なのでなかなか地表におちきらない。
そこで、確実に物質を吸着し放さない、しかも半永続的な
フィルターが多く必要だ。
このような優れたものは、「肺」しかない。
毎日、多くの人間が呼吸し、フィルター機能を使えば、
いずれ空間汚染は低減される。
悪いことばかりする県民性。
三重県が社会や国家のために成ることをする訳がない。
これが私の結論。
四国と同じくらいに悪い奴らの居住県ですね?
一般人は三重県と聞けば逃げるが良かろう。
これは社会の常識。
困った県民性だな・・・。
君子では無いが、『危うきに近寄らず』
重複投稿
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≪緊急事態≫喉、鼻、眼、皮膚、下痢、だるい等、異常の有無を周りの人と直ちに話して下さい。(木下黄太のブログ)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/689.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 13 日 20:00:52: KbIx4LOvH6Ccw
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16時間もまえに投稿されて、すでに少なからず閲覧されている
オリジナル投稿
↓
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≪緊急事態≫喉、鼻、眼、皮膚、下痢、だるい等、異常の有無を周りの人と直ちに話して下さい(木下黄太ブログより)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/667.html
投稿者 anan 日時 2011 年 6 月 13 日 03:58:44: zc6.Dkkkz5uCM
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http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/689.html#c1
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます(日本共産党)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/686.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 13 日 18:59:18: KbIx4LOvH6Ccw
(回答先: 10年以内に全原発停止を=共産(時事通信) 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 6 月 13 日 18:25:55)
呼びかけの全文はこちらに ⇒
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110612_genpatsu_teigen.html
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
国民的討論と合意をよびかけます
2011年6月13日 日本共産党
東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー(再生可能エネルギー)への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められています。
日本で、原子力発電が問題になってきたのは、1950年代の中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も、わが党は、大事な局面ごとに、政府や電力業界のふりまく「安全神話」のウソを追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。
さらに、福島原発事故をふまえ、5月17日には、政府に提起した「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」のなかで、政府が、原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを、求めてきました。
この立場から、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入にむけ、以下の提言をおこないます。
(以下略。項目だけをあげておく。)
1、福島原発事故が明らかにしたものは何か
(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
(2)いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に
(5)安全な原発などありえない――これを許容していいのか
2、原発からの撤退の決断、5−10年以内に原発ゼロのプログラムを
(1)原発からの撤退の政治的決断をおこなう
(2) 5−10年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
(3)「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す
(4)危険を最小限にする原子力の規制機関をつくる
3、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげたとりくみを
(1)自然エネルギーの大きな可能性に挑戦する
(2)新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみを
(3)低エネルギーの社会へ――エネルギー浪費型社会からの転換を
“原発からの撤退”の一点での共同をひろげよう
「はやぶさ」のこれまでとこれから 1周年記念講演会レポート
【2011年6月13日 星ナビ編集部】
日本中が注目し声援を送った、小惑星探査機「はやぶさ」の大気圏突入から13日で1年。その人気はいまだ衰えることを知らない。6月12日に東京・飯田橋で開催された記念講演会では、1000人もの参加者が関係者の言葉に耳を傾け、「はやぶさ」の「これまで」と「これから」に思いをはせた。
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主催した日本スペースガード協会からは、「『はやぶさ』はすばらしいメッセンジャーです。皆さんに、そして世界に勇気を与えるものであると考え、開催に踏み切りました」と挨拶が述べられた(撮影:「星ナビ」編集部。以下同)
川口プロジェクトマネージャー。「持ち帰ったサンプルは、すぐにすべて分析するわけではありません。将来さらに正確な分析ができるときまでとっておくものもあります」
「はやぶさ2」を率いる吉川氏は「興味をもたれた方は、『はやぶさ2』を一緒にやってみませんか?」と呼びかけた
上坂監督は、オーストラリアへ出かけて迎えた大気圏突入について「ずっとコンピュータの向こうにしかいなかった『はやぶさ』を初めてこの目で見ました」と感慨を語った
パネリストがそれぞれの立場から「『はやぶさ』物語と日本人の心」について論じたディスカッション。左から小笠原氏、永山氏、春日氏
「帰還の記者会見をやった数日後にコンビニで野菜ジュースを買ったら、レジで店員さんに『砂、入っているといいですね』と言われて非常に驚きました。ジュースに砂が入っていると困るんですけど(笑)、それほど『はやぶさ』に関心をもってもらっているということで、本当にありがたいと感じました」と「はやぶさ」計画のプロジェクトマネージャー・川口淳一郎(かわぐちじゅんいちろう)氏は会場を沸かせた。
講演の内容は、アメリカと旧ソ連に25年遅れてスタートした日本の宇宙開発と、両国に追いつきさらにトップに立つために追求したオリジナルの技術やサンプルリターンというアイディア、そこから動き出した「はやぶさ」ミッションの概要から小惑星探査の意義、サンプルの分析結果、そして原発事故から考える科学そのものの在り方にまで発展し、集まった聴衆は熱心に聞き入った。
「はやぶさ」ミッションに深くかかわり、後継機「はやぶさ2」ではプロジェクトマネージャーを務めるJAXAの吉川真(よしかわまこと)氏が語る「『はやぶさ』の想定外」。イオンエンジンチームの一員で、帰還直前からは「はやぶさ」公式ツイッターでの情報発信を担ってきた細田聡史(ほそださとし)氏が語る大気圏突入への思い。劇場映画化もされたプラネタリウム番組「HAYABUSA - BACK TO THE EARTH -」の上映と上坂浩光(こうさかひろみつ)監督のコメント。さらに「はやぶさ」からインスピレーションを得た楽曲の演奏など、盛りだくさんのプログラムで「はやぶさ」の感動を参加者に追体験させた。
とりわけユニークだったのは「『はやぶさ』物語と日本人の心」と題して行われたパネルディスカッションだ。講演会の実行委員長 田部一志(たべいっし)氏を座長とするディスカッションに加わったのは、NEC航空宇宙システムのエンジニアとして「はやぶさ」ミッションに関わった小笠原雅弘(おがさわらまさひろ)氏、「はやぶさ」が苦境に立たされていた中、ミッションの動向を伝え続けた毎日新聞科学環境部記者の永山悦子(ながやまえつこ)氏、「プラネターリアム銀河座」を運営する住職の春日了(かすがりょう)氏の3名。
技術者、新聞記者、宗教家というまったく異なる立場から「はやぶさ」を見つめてきたパネリスト達が、「はやぶさ」と日本人との関係をそれぞれ語るというこれまでにない企画だった。小笠原氏は「はやぶさ」ミッションを成功させた匠の心について、永山氏は世間からの関心の変化について、春日氏は宗教的に見る人気の理由についてそれぞれ見解を述べ、「ただの一探査機という存在を越えて、『はやぶさ』が日本に与えた影響」を論じた。
壇上に上がった何人もの関係者が繰り返し言っていた通り、「はやぶさ」は終わったのではなくスタートなのである。これからの宇宙探査計画だけでなく、日本人が科学というものを見つめ直し、活気に満ちた未来を描けるようになるための礎として、私たちを導いていってほしい。
「はやぶさ」、帰還1周年おめでとう!
(※講演会の模様は下記〈関連リンク〉から録画映像を視聴することができます。)
2011-06-13
〔フクシマ・NEWS〕 ニューヨーク・タイムズが事故後の日本の迷走ぶりを調査報道 ・菅政権(なぜか)当初「対米不信」・官邸が「SPEEDT」の存在を知ったのは、なんと事故が起きて5日後の3月16日のこと ・オバマ政権 北朝鮮の核開発監視用衛星などを使い放射能を測定 日本政府の「事故過小評価」を確信 情報共有の圧力をかけることを決定 ・あの自衛隊ヘリの「水投下」はワシントン向けのサイン 菅首相から電話を受けたオバマ大統領 その足でワシントンの日本大使館を初弔問 ・日米定例協議、21日になってようやく開催
ニューヨーク・タイムズは12日、「原発危機に輪をかけた不信(In Nuclear Crisis, Crippling Mistrust)」と題する長文の記事を掲げた。
ノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による調査報道で、事故発生後の菅直人・官邸の動き、官僚機構や東電の動向など日本当局の迷走の全容が、危機感を深めた米政府の対応ぶりとともに明らかにされている。
⇒ http://www.nytimes.com/2011/06/13/world/asia/13japan.html?emc=tnt&tntemail1=y
以下、記事のハイライト部分を紹介する。
頼りは原発を知らないひとにぎりのアドバイザー
タイムズの記事は、官僚と産業界の融合に不信感を持つ菅直人首相が、事故発生直後、原発について知識を持ち合わせていない「一握りのアドバイザー」に頼った経過を確認している。
これは菅直人首相の支持者も批判者も同様に指摘していることだが、これらのアドバイザーたちは、これだけの災害に対処したことのない人たちだったことから、菅直人首相が事故の重大さをいち早く把握するのを阻んでしまった。アドバイザーがいったいどこの誰に聞いたらいいかも分からない場面もしばしばあったそうだ。
では、なぜ首相は「一握りのアドバイザー」に頼った(頼らざるを得なかった?――大沼)。
これについてタイムズ紙は、以下の点を挙げている。
ひとつは、草の根の市民活動家出身の菅直人首相が、官僚と業界の癒着関係に疑問を持ちながら政治家としてキャリアを積み重ねた人物で、なかでも原発の官界と業界の癒着を「最悪の癒着」(松本健一内閣官房参与)と見ていたこと。(厚生大臣時代のエイズ血液製剤事件における菅直人の実績についてもタイムズ紙は紹介している)
もうひとつは、「なによりも東電から正確な情報が入って来なかった」(松本参与)ことで、首相の東電、及び官僚不信に拍車がかかったからだ。
生かされなかった「危機管理システム」
この結果として、米国のホワイトハウスのものをモデルに1986年に策定され、その後、修正が加えられて来た「危機管理システム」が生かされなかった。
菅直人の支持者の間からさえ、この「危機管理システム」を使っていれば、より速く、より果敢な動きが出来ていたかも知れないとの指摘が出ているという。
この点に関してタイムズ紙の記事は、放射能汚染拡散シュミレーションの「SPEEDT」をめぐる、こんな事実を明らかにしている。
寺田学ら首相アドバイザーらによると、官邸が「SPEEDT」の存在を知ったのは、なんと事故が起きて5日後の3月16日のこと。
民主党の川内博史議員が「SPEEDT」を管理する文科省にどうして事故発生直後、官邸に知らせなかったのか問いただしたところ、文科省の答えは「官邸から言われたかったから」だった。
川内議員は、原発周辺の住民の多くは、冬だから風向きは北と判断して、(放射能雲が流れた)北に逃げ、放射能雲にとらわれ、被曝を余儀なくされたと指摘している。(「SPEEDT」が活用されていれば、被曝は回避できたかも知れない――大沼)
「官邸のムード」で海水注入停止命令 菅首相「東電で信頼できるのは吉田所長だけ」
タイムズの記事は「海水注入」のドタバタ劇についても触れている。3月12日、ツナミが襲来して28時間後、東電は海水注入を命じ、そのわずか21分後に注入中止を命じた。
これは東電が(海水注入が再臨界を引き起こす、と班目・原子力安全委員長が言ったとか言わなかったという問題に起因する)「官邸のムード」を察したための注水停止命令だった。
これは結局、現場の吉田昌郎所長による本店の命令を命令を無視する決断によって回避されることになったが、かつて内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は同紙の取材に対して「ムードを見て決めたと……そんな冗談を。ムードで注水停止決断をしたって?」と痛烈に批判した。
タイムズの記事は吉田所長がこれによって「時ならぬ英雄」となったと書き、子ども時代の同級生の証言をとるなどして、吉田氏の真っ直ぐな人物ぶりに触れているが、菅直人首相が事故後、現場入りして対面して以来、同じ東工大卒ということもあって、吉田氏を信頼し、「東電で信用できるのは、吉田氏だけだ」と周囲に漏らしたこともあったという。(松本健一参与の証言)
同紙の記事はさらに3月15日午前5時半の菅直人首相の東電本店入りし、「現場からの撤退は問題外。冗談いうんじゃない」と怒鳴り上げたことも紹介している。
アドバイザーの一人によると、この東電視察で細野豪志を本店に常駐させたことで、「初めて東電が何を議論しているか、何を知っているか」首相官邸が把握することになった。
内閣参与になった東工大の有富正憲教授は、「もっと速く動きべきだった。それでも東電は5月半ばまで、メルトダウンなどの重要情報を開示しなかった」と指摘している。
米政権 「情報を共有しないなら、在日米軍本体を引き揚げる」
菅政権と米国の関係も、菅首相が当初、米国からの支援の受け入れを渋ったことから、ギクシャクしたものとなった。
寺田学補佐官によれば、「われわれは対米関係を損なう渦巻きに巻き込まれていた。われわれは米国に対する信頼を失っていた。そして東電はわれわれに対する信頼をなくしていた」
(この部分の原文は、“We found ourselves in a downward spiral, which hurt relations with the United States,” said Manabu Terada, a lawmaker who served as an aide to Mr. Kan at that time. “We lost credibility with America, and Tepco lost credibility with us.” タイムズの記事には、なぜ菅直人政権が原発事故で米国に対する信頼を失ったか、に関する理由の説明はない。菅政権はなぜ、同盟国であるはずのアメリカに対する信頼を、一時的にせよ、なくしたか?――謎である)
オバマ政権は事故発生後48時間以内にNRC(米原子力規制委員会)の専門家チームを日本に急派するとともに、ふだんが北朝鮮の核開発の監視に使っている米軍の偵察衛星や空母艦載機による測定で、トーキョー(TOKYO)が事故を過小評価していることを確信した。オバマ政権は菅直人政権に対し、情報を共有するよう圧力をかける決定を行い、3月16日には、米国人80キロ圏外避難をルース大使を通じて日本政府に通告、在日米軍基地から軍人家族の脱出を開始し、もしトーキョーが情報共有を拒み続けるなら、在日米軍のそのものの一部を引き揚げる可能性さえ示した。
The Americans also began voluntary evacuations of nonessential personnel at their bases, and hinted at more drastic steps, even pulling out some essential military personnel, if Tokyo did not share more information, said this American official and Japanese officials, including Mr. Terada.
こうした状況の中で菅直人首相は最大の努力を払っていることを、ワシントン及び日本国民に示すため自衛隊ヘリによる水の投下作戦を実施し、オバマ大統領に電話で報告。
米側はこれを菅首相がオバマ大統領の支援受け入れを承認したサインと受け止め、オバマはその日のうちに、ワシントンの日本大使館で記帳を行い、震災犠牲者への弔意を明らかにした。
日米の当局者、専門家が毎日顔を合わせて情報を交換、対策を話し合う定例協議が始まったのは3月21日。
官邸で開かれた最初の協議には、米側からNRC、大使館、米軍当局者ら50人が参加、日本側からは政治家、関係する5つの省の担当者、保安院、東電関係者が出席した。
この初回協議に先立ち、日本側の参加者は事前に1時間にわたって協議し、打ち合わせを行った。
なんと、この事前の打ち合わせの場が、日本側の関係者が一堂に会して話し合った最初の場面だったという。
この日米協議を調整した民主党の長島一由代議士は「米国の苛立ちが日本側に危機管理を改善するチャンスを与えれくれた」と語った。
IBM PCも、インテルのチップ・セットとマイクロソフト社のソフトを
使っていたので、条件は国産メーカーと全く同じです。
NSAのエシュロンに関する噂として、エシュロンの入り口が
コンピュータの設計段階で組み込まれていると言うのが本当なら
どのアップル系も条件は、同じでしょう。
しかし、インターネットのインフラは、米軍が使っていたものであり
その通信プロトコルは同一規格ですから、ヘッダー部分情報を解析すれば
発信元が解り、特定のコンピュータの情報を拾う事が出来ます。
セキュリティーソフトで、スクランブルが掛けてあっても、解読ソフト・ツールが
あれば、内容解析は可能でしょう。
セキュリティーは、イタチゴッコなので、気にしてもキリが無いです。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/272.html#c8
トンキンは、たいした能力もないのに給料もらいすぎだろ。
官僚・原子力村・東電社員が沢山居なくなるのを期待してます。
プルトン、がんばれwwwwwwww
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/655.html#c19
この工作員は、日々、IDを変えながら、典拠も出せないような
むやみに長ったらしく無内容なインチキ被曝安全マントラを
延々とコピペする病気にかかっています。
きょうの信者の「お勤め」は、たとえばこれね。(笑)
↓
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http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c94
94. 2011年6月13日 19:23:27: quMHcgGMxo
*環境の放射能汚染
(以下、典拠もない無意味な長駄文につき省略w)
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http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/655.html#c20
戦前は中国という国は無かったんだよ。中国は共通語として漢字を使っている無数の民の総称だから、日本人が虐殺しまくらなければ、反日意識なんか存在しなかったんだ。
というより日本人の残虐行為に怒って反日感情を持ってしまった無数の民族が日本に対抗する為に纏まって中国という国を作ったのさ。
日本が滅びれば、中国も民族ごとに分裂する。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/496.html#c1
(回答先: 終わりなきギリシャ危機― それでもEUは救い続ける(2)にわかに浮上する第3の貸し手EFSF 投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 13 日 16:16:49)
【現地レポート】
終わりなきギリシャ危機
――それでもEUは救い続ける(3)
クラウス・レグリング
EFSF(欧州金融安定ファシリティ)CEO
「ギリシャ支援の新オプションが
必要となる可能性は排除できず」
──ギリシャの財政危機が欧州経済に与える影響は。
ECによれば、EUの2011年の実質GDP成長率の見通しは1.8%と、潜在成長率に近く、財政危機が騒がれるようになる以前と同水準か、むしろやや高いぐらいである。EU経済は実体経済面では大変うまくいっている。1人当たりGDPの成長率においてはEUと米国は同程度だ。
──市場はスペインやイタリアへの波及を懸念している。
確かにスペイン、イタリアについて、5月23日にCDSスプレッドが急拡大したこともあったが、それはあくまで一時的な現象にすぎなかった。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの3ヵ国については、EU諸国とIMFからすでに金融支援を受けており、非常に厳しい構造調整が進んだ結果、これら3ヵ国の財政不均衡は縮小されつつある。もちろん、このプロセスが終わりに近づいているわけではなく、あと2〜3年は継続の必要があるだろう。ユーロ圏の他国には、現時点で問題はない。市場アクセスもあり、資金調達も自在にできる。この3ヵ国のGDPはユーロ圏のそれのわずか6%にすぎない。管理は可能だ。
──ECやドイツ政府の首脳に、債務再編の可能性をにおわす発言が見られる。
新たなオプションが必要となる可能性は誰も排除できない。おそらく民間投資家による自発的なオペレーション、たとえば償還期限の延長などが検討されることになるだろう。これは公的部門の負担を軽減することに貢献する。
次のページ>> EFSFが国債の1次市場または2次市場に介入する可能性は
──EFSFが国債の1次市場または2次市場に介入する可能性は。
2次市場について、その可能性はない。EFSFは危機対応のメカニズム、ファシリティである。ある国が市場へのアクセスを失い、構造調整プログラムについて合意が成立しているという非常に特殊な状況においてのみわれわれの法的基盤である憲章に基づいて行動し、一定の金額の資金援助を行う。2次市場での介入はその範囲を超える。1次市場については可能だが、それは直接融資と経済的には同じ効果をもたらすと考える。
──融資枠の拡大の必要性は。
約2400億ユーロの融資枠の中から、アイルランドとポルトガルの2ヵ国へ、今後2年半でそれぞれ約180億ユーロ、約260億ユーロのコミットメントを行った。したがって、約2000億ユーロの豊富な余裕資金があり、そのうえ、それを4400億ユーロまで拡大する合意が得られる可能性が非常に大きくなっている。6月の欧州閣僚理事会で政治的な合意が得られるだろう。これは、市場を落ち着かせるために有効であろう。
──そのためのユーロ諸国の保証枠はどこまで引き上げるべきか。
現在、取り組んでいるところだ。われわれは現在の約2倍の4400億ユーロの融資能力を持ちたいと考えており、保証額を増やすことは、もちろん、より大きな融資能力に到達するための一つの要素だが、他の可能性もある。現時点では語れない。
──昨年10月に13年7月以降の新規国債へのCAC付与を明らかにした。そのタイミングは適切だったか。
ギリシャ・ポルトガル国債暴落が、特定の発表と関係しているとは思えない。将来的には、民間債権者の関与を容易にするような新しいシステムに移行することが必要だ。新しいシステムへの移行に際してはそれがより優れているならば、移行に伴うある程度のコストは甘受しなければならない。
拍手はせず、拍手一覧を見る
≪緊急事態≫喉、鼻、眼、皮膚、下痢、だるい等、異常の有無を周りの人と直ちに話して下さい。(木下黄太のブログ)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/689.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 13 日 20:00:52: KbIx4LOvH6Ccw
先行投稿はこちら ↓
≪緊急事態≫喉、鼻、眼、皮膚、下痢、だるい等、異常の有無を周りの人と直ちに話して下さい(木下黄太ブログより)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/667.html
投稿者 anan 日時 2011 年 6 月 13 日 03:58:44: zc6.Dkkkz5u
オウム真理教は学研『ムー』をカルト宣伝に利用したので、
オウム騒動のときには学研も出版社としての社会的責任を追及された
ものでした。
オウム騒動と同じ頃に「東京大震災が再来するぞ!」とデマを
吹聴していたカルト商売集団「古代王朝ザイン」は、
小学館のオカルト雑誌『ワンダーライフ』を乗っ取ろうとして、
けっきょくこの雑誌は廃刊になりました。
熱狂的な信者がいるから売上げが増える、などとスケベ根性だして
カルト集団の宣伝に協力すると、出版社そのものの存続が危うくなる、
という先例を、我々はいくつも見てきたわけです。
学研の重役のなかには、大学で知識社会学や科学史をキチンと
勉強していた秀才もいるのですから、そういう連中が痴呆症にでも
なっていないかぎり、嘘島カルトの危険性を警告すれば、
出版社としてのおつき合いの仕方も再考すると思いますよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/250.html#c18
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