コメント [自然災害17] 被災者の方々がどんどん沖縄にやって来る!!　これからもどんどんやって来て欲しい!!（ryuubufanのジオログ ） 七転八起
09. 2011年6月01日 00:02:25: WR6IR3Bcbg
>>08
福島と沖縄のどっちかに住まなければならないとしたら、どっちにする？
福島がいいか？
関東はどこも汚染が広がって食品が安全でない。
浜岡は止まっていても地震にやられれば福島同様爆発する。若狭湾も危ない。やられたら関西もだめだ。
それ考えると原発のない沖縄がいいか・・・と思うのはわかる気がする。
道東は寒いし。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/375.html#c9

コメント [原発・フッ素12] （原発事故への政府対応のまとめ）：「菅政権に対するとんでもないカン違い」：“非官僚政治”や“政治主導”をめぐる錯綜 あっしら
02. 2011年6月01日 00:05:15: GGppSgXkwI
　立派な記事だが、長すぎる。そういう意味で主観的なものと、敢えて言いたい。そして、ひと言。東電の重罪を告発するためには、もっと問題点を絞るべきだ。
　２号機の汚染水流しはハッキリしているが、これよりももっとひどい確信犯的汚染水流しがあったはず。２号機のこれは前から分かっていたはずなのに、３号機の「漏れ」を調べようともしていなかったという事実がある。２号機と同じ３号機の漏水目視場所にがれきが積み重なっていて中が見えないにもかかわらず、そのガレキを５月の中頃になるまで取り除こうとしていなかったと、新聞に報道された。そしてそのガレキを取り除いて汚染水を調べたら、超高濃度であったと判明した。３号機はモックス燃料で他とは違うのであって、被害が特に大きいはず。その漏水を長い間放置していたのだ。僕のブログの記事を転載する。５月１８日に載せたものだ。　

　【「海へのだだ漏れ」で、東電は確信犯　　　文科系

　最近標記の命題を、僕は疑っている。高濃度汚染水を、海にだだ漏れさせているという点に於いて、東電は確信犯なのではなかったか。そして多分、経産省も、これを黙認してきたという点において共犯者である、とも。その証拠は以下の通りである。

　２号機で汚染水が海に漏れていたと、これはかなり前に国際的大問題になった。ところが、最近分かったことなのだが、他の例えば３号機でも高濃度汚染水が海へだだ漏れであった。それどころか、３号機が漏れているかどうかという探査さえ事故発生当初からずっと、行われていなかったと判明した。この点については、１３日の当ブログ拙稿において、中日新聞の記事が証明済みであることを示している。これでは、高濃度汚染水を海に流すことを東電が何とも思っていなかったと推論されても自然なはずだ。本当に、そんな確信犯だったのか？　いや、僕はこう思う。東電が、高濃度汚染水が海に流れているかどうかを確かめる余裕がないほどに、それほどに切羽詰まっていたのだと。
　最近のニュースによれば、１〜３号機全てがメルトダウンしていたようだ。これら全てを再臨界が起こらないように冷やすことに必死だったとすれば、どうだろう。冷やす水がどこへ行くかなどと、心配している余裕はなかったのではないか。というよりも、水の行方を調べて、水かけを制限しなければならない方が、はるかに恐怖だった！　これが現在までの真相、実態なのではなかったか。（以下略）】
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/185.html#c2

コメント [自然災害17] 被災者の方々がどんどん沖縄にやって来る!!　これからもどんどんやって来て欲しい!!（ryuubufanのジオログ ） 七転八起
10. 日高見連邦共和国 2011年6月01日 00:06:28: ZtjAE5Qu8buIw : qBT3N2bpZM
０６様

仕事上、名古屋と岩手を往復してます。彼らからすると、『岩手は仕事のレスポンスが悪い』と思うようですが、向こうから来て１ヵ月も過ぎると、どうも”岩手の空気”に感化されるようです・・・

岩手と沖縄の”時間感覚”は、実はかなり近いのでは無いかと思ってマス。ある意味で、時間の流れが遅い。周辺とは別の時間軸で生きている（遅いとか早いと言ったレベルではなく）のではないか、周りから見て感じる”奇異性”の理由は、実はその辺に有るのではないでしょうか？

９３年大冷害の翌年、石垣島から送られた種もみが、我ら岩手を救ってくれました。『縁機』というのもは折りに触れて現れるもののようです。

・・・海洋国『琉球国』と山岳国『日高見”連峰”共和国』との互助友交条約が両国で批准されました！！
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/375.html#c10

コメント [原発・フッ素11] 全原発廃炉しなければ、私たちは子供を産まない！フィンランドの女性4000人自国政府に抗議（1986年７月11日外電） ジャック・どんどん
12. 2011年6月01日 00:06:33: HEvCJK43DY
フィンランドといえば、放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」があります。
必要であり、近くにあって欲しくないそのその存在。

地震国列島・日本に「オンカロ」同じ施設を作るのは不可能です。
なぜ原発なんて汚いものを建てたのか。
きれいな水も土も空気もお金では買えません。
もったいない！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/863.html#c12

記事 [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像
来日中のＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が福島第一原発の内部の様子を視察した際の映像が、公開されました。

ＩＡＥＡ調査団は２７日、６時間近くにわたり事故が起きた福島第一原発の内部を視察しました。白い防護服にヘルメット、マスクを着用し、原子炉建屋を外から視察。背後には、激しく破壊された３号機の原子炉建屋や、外壁に穴があいた４号機の原子炉建屋が見えます。

調査団はまた、使用済み燃料の共用プールや、大きな被害は免れた６号機の緊急用ディーゼル発電機を見学しました。ほかにも、津波の被害を調べるため、浸水したとみられる施設や、津波に破壊された防波堤や給水ポンプ、配管なども視察しました。

調査団は来月１日、今回の調査結果をまとめた報告書の素案を、日本政府に手渡すことにしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html

コメント [原発・フッ素12] （原発事故への政府対応のまとめ）：「菅政権に対するとんでもないカン違い」：“非官僚政治”や“政治主導”をめぐる錯綜 あっしら
03. 2011年6月01日 00:07:48: EszHBBNJY2
言っていることは全部正しいし、投稿者に共感するが、
バックヤードは自民党公明党（既得権益層）かい？
深読みかもしれないが、文面に違和感がある。
あっしらさんのこの投稿は、タイミング的に今の内閣不信任案提出にあわせた投稿に思えた。ちがったらすまん。
菅や菅執行部を許せないことや、（踊らされるのは嫌だけど、）投稿者の
感受性に同意はする。

ただ投稿のタイミングや、文面が。。。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/185.html#c3

記事 [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信）
「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053101001118.html
2011/06/01 00:00 共同通信

　【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

　「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

　松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

　同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。

　記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授（地方財政論）のコメントも伝えた。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html

コメント [原発・フッ素12] あっしらさんとのやり取り：注水の意義と、3号機についての推測 metola
03. metola 2011年6月01日 00:09:53: XbEFO1BzdtcZo : CKn1meLjE2
>>1
>空耳、カルトに近い推測です。
>汚染水は地下の深い所に圧力をかけて送られているのではないか。そのために原>発近くで浅い地震を誘発している

これに関しては私も不思議に思っていますが、震源の分布を見れば原発からはやや離れているので、断層がミシミシと言っているだけだろうと判断しています。
【参考】http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/Tohoku/nairiku/index.html

>>2
壊れていないとすると、断続的に再臨界をおこしているか、測定点のすぐ近くに強い放射能を持つ燃料棒のかけらなどが水に流されてきているか、どちらかでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/135.html#c3

コメント [原発・フッ素12] 5月31日 ゼオライトとバーミキュライト 小出裕章 (MBS)〔小出裕章（京大助教）非公式まとめ〕 gataro
03. 2011年6月01日 00:10:25: HYHUspnQ6g
>ただ今現在のセシウムを全部捕まえようとすると、どちらにしても大した効果はない。

小出先生の絶望的なコメントを聞いて身が引き締まる思いだ。あまりにも大量にセシウムが放出されたので、ちょっとやそこらで土壌改良ができると思うのは楽観的もいいところ、ということだろう。しかし、農地だけでもやった方がいいと思う。やらないよりやった方がましな程度かもしれないが。また、森林全体はもう手遅れだと思う。森林全体をゼオライトなりバーミキュライトなりで浄化できるわけないと思う。フォールアウトがあったところの森林は１５０年以上立ち入り禁止にした方がいいと思う。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/188.html#c3

コメント [原発・フッ素11] コンピュータ監視法案が審議入りし成立の可能性が高まっている by ビートニクス 潜艦トマト
05. 2011年6月01日 00:10:25: rOLdAxtTeo
上位に位置する表現の自由とかに明らかに抵触しているでしょう。
おかしいですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/892.html#c5

コメント [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像 ＫＡＮ
01. KAN 2011年6月01日 00:10:55: XShOmEZ2UWIRk : ozlf2Pc1P2
投稿者です、すいません画像張り損ねました。
http://www.qetic.jp/blog/pbr/files/2011/05/R3_equipment-510x382.jpg
http://www.qetic.jp/blog/pbr/files/2011/05/rpvmachine-510x266.jpg

壊れてない時の状態と、今の状態です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html#c1

コメント [原発・フッ素11] コンピュータ監視法案が審議入りし成立の可能性が高まっている by ビートニクス 潜艦トマト
06. 2011年6月01日 00:12:53: rOLdAxtTeo
空き缶＝自民党員説というか、

戦前の流れがそのまま続いているだけです。

本物の愛国者はまんまと追放（殺してしまった）し。

後は己らの天下だといいたいところなんでしょう。

親分は勿論、安全なところにいますけどね。

自民、民主、他といえど、使い走りです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/892.html#c6

コメント [経世済民71] 新聞は消費税のウソを書くな。 一言主
36. 2011年6月01日 00:12:55: lu0JdMi126
>だから、インボイスは客にも渡すんだよ。
これはでたらめです。騙されないように。

これこそ出鱈目です。
インボイスを採用するときは客にもインボイスを渡す。
台湾でもそうしてる。

客にインボイスを渡さないでどうやって正確な売上げわかるの。

だから、ここで出鱈目を吹きまくってる奴に騙されてはいけません。
この工作員はヨーロッパの制度も知らないただのアルバイトです。
消費税率引き上げは経済不振、自殺者を増やすだけ。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/845.html#c36

コメント [原発・フッ素12] ドイツ全土で反原発デモ 約16万人が参加 ／ 2022年までに全原発停止 妹之山商店街
08. 2011年6月01日 00:19:42: WNlAPTdPyg
日本は原爆の被害国なんだけどね。
二度も放射能被害にあってもわからない。

日本人はちょっと頭がおかしいんではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/139.html#c8

コメント [カルト8] 副島隆彦は八百長のプロパガンダをやめよ ペリマリ
66. 2011年6月01日 00:20:54: yxstEvnWG6
>>65　
FmB0JlnSpg

＞スレ主のペリマリ様が

↑と>>64の文章が如実に表していると思います。
これ以上何も言うことはない。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/224.html#c66

コメント [原発・フッ素12] β線はなぜ報道しない？　もっとも危険なストロンチウム90、この国はいい加減にしてほしいー二階堂ドットコム 民兵
20. 2011年6月01日 00:25:29: IopKgmnaXc
＞１４　ありがとうございます！
＞１５　読むのがイヤなら読まなければいいだろう
どうやって３行にまとめれるんだ？あなたの意見の方が幼稚です
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/128.html#c20

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
01. 2011年6月01日 00:26:39: GiU1JHu2Xk
日本の恥だな
金のためなら命をも差し出す
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c1

コメント [お知らせ・管理19] ひょう吉さん、タイトル規定をご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。 管理人さん
04. 2011年6月01日 00:28:10: 6A1QsVIKOU
タイトル規定違反です。

３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html
投稿者 ＫＡＮ 日時 2011 年 6 月 01 日 00:07:15: 4avK2qVgGM9CA

元記事タイトル
ＩＡＥＡの福島第一視察映像を公開
http://news.tbs.co.jp/20110528/newseye/tbs_newseye4736677.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/853.html#c4

コメント [原発・フッ素12] 5月31日 ゼオライトとバーミキュライト 小出裕章 (MBS)〔小出裕章（京大助教）非公式まとめ〕 gataro
04. 2011年6月01日 00:29:23: GiU1JHu2Xk
素晴らしい番組だ
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/188.html#c4

コメント [経世済民71] 日銭が５兆円入る東電がなぜジャンク債に？ ／nevada 稲垣勘尚
03. 2011年6月01日 00:29:45: EszHBBNJY2
過失だよ、。

過失！、国民は東電を独占体質のまま放置はしない。

死人が出ようが、今度ばかりは国民が納得しない。

だだをこねれば、発電、送電、配電を分離する。

脅しじゃないぜ。これが今の国民の願い。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/893.html#c3

コメント [経世済民71] 白川総裁、国家破産を示唆する　（小出宏実） Orion星人
31. 2011年6月01日 00:31:33: 3Rt4jkxUG2
日本銀行の正体は，学校や大学，マスゴミでは何も教えず，報道しない。
そんな中央銀行のすること、ほとんどが国民から隠され、議会や国会で
公に議論されることはない。

そんな中央銀行の頭の発言を誰が信用するか。

日本銀行・財務省が，売国奴・工作員の巣窟だと感じるのが自然です。

こんな発言報道するなといいたいが，マスゴミは買収されている。

首都東京に宗主国の軍事・諜報基地があるので，
宗主国の自滅を待つしかないとのこと。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/882.html#c31

記事 [原発・フッ素12] ↑：ロイターが掲載したり読者が読むに値するようなインタビュー記事なの？？

【引用】
「今後太陽光発電や風力発電が本格的に普及するとの前提に立てば、晴天の昼間など時間帯によって電力供給が需要を上回る状況が出てくる。現在の電力システムでは、余剰電力は蓄電池やダムによる揚水発電で貯めるしかない。一部の試算によると、太陽光発電の普及により２０２０年度時点では、余剰電力を蓄える蓄電池に６０兆円もの投資が必要と言う。」

ええっ、なにを言っているのだ。太陽光発電や風力発電が本格的に普及すると言っても、たかだか電力需要の１０％程度だ。

自然任せで出力調整がしにくい太陽光や風力による発電でつくられた電力はとにかく優先的に使われ、受給変動には、ガスタービンなど出力調整が容易な発電方式が対応すればいいだけの話だろ。

なんか、まともな論理ではなく、「送配電分離」がいいことのように叫んでいるだけのような気がするのだが、違うのかなあ？

「東京電力のリストラを監視する「経営・財務調査委員会」で委員を務める松村敏弘・東大教授」だそうだが、東電や東大はこれからさき大丈夫なのかなあ？

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/192.html

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
02. 2011年6月01日 00:36:33: 4GxHq9ub7o
多くの日本人は、
原発=政府＝国の構図で見ている。

中国や北朝鮮と同じで、
ただ政府に文句を言うのが怖いだけだ。
「金」の問題が根源的な原因ではない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c2

記事 [原発・フッ素12] 原子力施設周辺、断層３４２か所…保安院（読売新聞）再評価した結果…　
原子力施設周辺、断層３４２か所…保安院
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110531-OYT1T01120.htm?from=main2
2011年5月31日23時03分 読売新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は３１日、国内に原子力施設を持つ電力会社など１２事業者から、耐震設計上、活断層と評価していなかった敷地周辺の断層３４２か所の報告を受けたと発表した。

　東日本大震災を踏まえた対応で、保安院は今後、これらの断層について耐震設計上の検討が必要かどうか審議する。

　内閣府原子力安全委員会が４月２８日、原子力施設周辺の断層の再評価を保安院に指示したのを受けての対応。

　国内では、東日本大震災で大きな地殻変動が起きた結果、従来はほとんど地震が観測されていなかった地域で地震活動が活発化。中でも、これまで耐震設計上考慮していなかった「正断層型」と呼ばれる地震の発生が目立っている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/193.html

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
20. 2011年6月01日 00:44:26: AKN1I56FC6
>>15
全議員を地中に封じ込めたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c20

コメント [原発・フッ素12] 小川みさ子情報： 必読書＊『九州の原発』　原発ある限り避けられない第２の福島　橋爪健郎編著２０００円+税（南方新社刊） 千早＠オーストラリア
02. 千早＠オーストラリア 2011年6月01日 00:44:46: PzFaFdozock6I : GwkL2eazTY
01さん、

橋爪さんと一緒に行動していらしたんですね。（^^）
風車写真へは上にリンクしていましたが、元記事にはその写真を入れ込みました。
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/05/blog-post_30.html
そこに写っていらっしゃるかな？

いくつか作られたなら、これではないかもしれませんが。
しかし「原発はダメ！」だから代替の発電用風車を建ててしまうという行動力が素晴らしいですね。

ここにも橋爪さんのお話が載っていましたが、小川さんのご近所だそうです。（^^;
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/05/by.html

「原発が日本でここまで進められたのは、日本の工業技術は高かったからではなく、情報管理の技術が高かったからである」

なんて、ユーモアもおありの先生みたいですね。
＃自慢されたくない「技術」

新装版がたくさん売れて、反原発の声がもっと大きくなるよう祈ります。

＞熊取六人衆の他の方々や

といえば、先だってのNHK、ETV特集の中に出ていた今中さんは杖をついていらして気になったのですが。以前は杖など使っていらっしゃらなかったと思うので、怪我でもされたのでしょうか？
＃どなたか、ご存知かな？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/118.html#c2

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
21. 石川迪夫 2011年6月01日 00:47:31: YfBA2AolEPZCg : rvTfiDA42E
もう一度事故が起こらないとダメなのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c21

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
03. 2011年6月01日 00:48:11: r1JUuR1gjQ
田中角栄時代そのまま、ということですね
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c3

コメント [原発・フッ素12] 孫正義さん＠ソフトバンクの新電力事業、「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎると話題に palクン
14. 2011年6月01日 00:50:31: T0hroEK6Iw
>>13

胡散臭いと思うなら係わらなければ良い

でも、孫さんのように 大きなリスクのある案件に取り組んで”カネ”に変えられるような人が居ないと、社会が変わらないのも事実だと思うのだが
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/146.html#c14

コメント [原発・フッ素12] 原発事故処理に最大２０兆円　日経センター試算　　共同通信 ダイナモ
06. 2011年6月01日 00:54:22: qcnAP1N433
福島は、まだ終わっていない。現在進行形であり、何年もこの状態が続くだろう。「最大２０兆円」で済むはずがない。一基原発が過酷事故を起こせば、国は滅びる。

「（原発で）第事故が起これば、（中略）どんなに控えめに評価しても、被害額では楽に数百兆円を超える」（広瀬隆、『原子炉時限爆弾』、１７頁）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/179.html#c6

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
22. 2011年6月01日 00:54:58: AKN1I56FC6
地下が事故ったら、「海底原発」が出てきそう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c22

コメント [原発・フッ素12] （原発事故への政府対応のまとめ）：「菅政権に対するとんでもないカン違い」：“非官僚政治”や“政治主導”をめぐる錯綜 あっしら
04. 2011年6月01日 00:56:30: r1JUuR1gjQ
この種の投稿に異常な量の但し書きが必要なところに、今のこの掲示板の腐敗化が表れていますな。

とにかく、今のこの板は、ナイターや祭りの自粛が馬鹿げていると言っても攻撃されるし、
ヨウ素剤が手に入らなければイソジンを飲めと言っても攻撃される板なんだから。
（政府はヨウ素剤についてもイソジンと同様の副作用を盾に配布さえしなかったが、これは日本の売薬がスイスの売薬とかと比較して全然効かないのと同根なんでしょう）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/185.html#c4

コメント [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像 ＫＡＮ
02. 2011年6月01日 01:03:00: MM1RvqGcMc
これは、運搬装置ですかね？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html#c2

コメント [原発・フッ素12] β線はなぜ報道しない？　もっとも危険なストロンチウム90、この国はいい加減にしてほしいー二階堂ドットコム 民兵
21. 2011年6月01日 01:04:00: EDx1tpop36
地デジへの切り替えのドサクサに起こったのも、なにかな・・・？ドイツから旧式の核弾頭を回収してるから、ぼちぼち「２回目」を「覚悟」したほうがいいかもな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/128.html#c21

コメント [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像 ＫＡＮ
03. 2011年6月01日 01:04:56: tEuMUcieh
傾いているっていうより、崩れてしかも埋もれている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html#c3

コメント [原発・フッ素12] 二本松市、独自に内部被曝検査へ〜結果によっては避難も検討（OurPlanet-TV ） gataro
10. 無段活用 2011年6月01日 01:06:09: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck
市長がどれだけ無念な思いかが、ひしひしと伝わってくる。本当は、やりたくない
のだ、というより、どうしても必要なら、せめて政府にやってもらいたかったの
だ。そう感じた。

「国が決めたことならば、それを守るのが国民の義務」なのならば、そのためにガ
ンで死ぬなら、死ぬのがその人の国民としての義務、ということになるが、むしろ、「国民の命を守らない政府ならば、潰されて当然」というのが、多くの犠牲を
払って人々が獲得してきた、民主主義社会の共通認識のはず。

今の政府に深い憤りを感じ、思わずため息が出た。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/181.html#c10

コメント [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像 ＫＡＮ
04. 2011年6月01日 01:10:58: YIL6Os1qjw
　原子炉が傾いてるってのはないんじゃない。
傾く　メルトダウンして団子状の核燃むき出し　危なくて近づけないでしょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html#c4

記事 [原発・フッ素12] In Japan, a Culture That Promotes Nuclear Dependency By MART
これか
http://topics.nytimes.com/top/news/international/countriesandterritories/japan/index.html?8qa&scp=1-spot&sq=japan&st=nyt

May 30, 2011
In Japan, a Culture That Promotes Nuclear Dependency
By MARTIN FACKLER and NORIMITSU ONISHI

KASHIMA, Japan ― When the Shimane nuclear plant was first proposed here more than 40 years ago, this rural port town put up such fierce resistance that the plant’s would-be operator, Chugoku Electric, almost scrapped the project. Angry fishermen vowed to defend areas where they had fished and harvested seaweed for generations.

Two decades later, when Chugoku Electric was considering whether to expand the plant with a third reactor, Kashima once again swung into action: this time, to rally in favor. Prodded by the local fishing cooperative, the town assembly voted 15 to 2 to make a public appeal for construction of the $4 billion reactor.

Kashima’s reversal is a common story in Japan, and one that helps explain what is, so far, this nation’s unwavering pursuit of nuclear power: a lack of widespread grass-roots opposition in the communities around its 54 nuclear reactors. This has held true even after the March 11 earthquake and tsunami generated a nuclear crisis at the Fukushima Daiichi station that has raised serious questions about whether this quake-prone nation has adequately ensured the safety of its plants. So far, it has spurred only muted public questioning in towns like this.

Prime Minister Naoto Kan has, at least temporarily, shelved plans to expand Japan’s use of nuclear power ― plans promoted by the country’s powerful nuclear establishment. Communities appear willing to fight fiercely for nuclear power, despite concerns about safety that many residents refrain from voicing publicly.

To understand Kashima’s about-face, one need look no further than the Fukada Sports Park, which serves the 7,500 mostly older residents here with a baseball diamond, lighted tennis courts, a soccer field and a $35 million gymnasium with indoor pool and Olympic-size volleyball arena. The gym is just one of several big public works projects paid for with the hundreds of millions of dollars this community is receiving for accepting the No. 3 reactor, which is still under construction.

As Kashima’s story suggests, Tokyo has been able to essentially buy the support, or at least the silent acquiescence, of communities by showering them with generous subsidies, payouts and jobs. In 2009 alone, Tokyo gave $1.15 billion for public works projects to communities that have electric plants, according to the Ministry of Economy, Trade and Industry. Experts say the majority of that money goes to communities near nuclear plants.

And that is just the tip of the iceberg, experts say, as the communities also receive a host of subsidies, property and income tax revenues, compensation to individuals and even “anonymous” donations to local treasuries that are widely believed to come from plant operators.

Unquestionably, the aid has enriched rural communities that were rapidly losing jobs and people to the cities. With no substantial reserves of oil or coal, Japan relies on nuclear power for the energy needed to drive its economic machine. But critics contend that the largess has also made communities dependent on central government spending ― and thus unwilling to rock the boat by pushing for robust safety measures.

In a process that critics have likened to drug addiction, the flow of easy money and higher-paying jobs quickly replaces the communities’ original economic basis, usually farming or fishing.

Nor did planners offer alternatives to public works projects like nuclear plants. Keeping the spending spigots open became the only way to maintain newly elevated living standards.

Experts and some residents say this dependency helps explain why, despite the legacy of Hiroshima and Nagasaki, and the accidents at the Three Mile Island and Chernobyl nuclear plants, Japan never faced the levels of popular opposition to nuclear power seen in the United States and Europe ― and is less likely than the United States to stop building new plants. Towns become enmeshed in the same circle ― which includes politicians, bureaucrats, judges and nuclear industry executives ― that has relentlessly promoted the expansion of nuclear power over safety concerns.

“This structure of dependency makes it impossible for communities to speak out against the plants or nuclear power,” said Shuji Shimizu, a professor of public finance at Fukushima University.

Code of Silence

Indeed, a code of silence seems to prevail even now in towns like Kashima, which merged with the neighboring city of Matsue a half decade ago.

Tsuneyoshi Adachi, a 63-year-old fisherman, joined the huge protests in the 1970s and 1980s against the plant’s No. 2 reactor. He said many fishermen were angry then because chlorine from the pumps of the plant’s No. 1 reactor, which began operating in 1974, was killing seaweed and fish in local fishing grounds.

However, Mr. Adachi said, once compensation payments from the No. 2 reactor began to flow in, neighbors began to give him cold looks and then ignore him. By the time the No. 3 reactor was proposed in the early 1990s, no one, including Mr. Adachi, was willing to speak out against the plant. He said that there was the same peer pressure even after the accident at Fukushima, which scared many here because they live within a few miles of the Shimane plant.

“Sure, we are all worried in our hearts about whether the same disaster could happen at the Shimane nuclear plant,” Mr. Adachi said. However, “the town knows it can no longer survive economically without the nuclear plant.”

While few will say so in public, many residents also quietly express concern about how their town gave up its once-busy fishing industry. They also say that flashy projects like the sports park have brought little lasting economic benefit. The No. 3 reactor alone brought the town some $90 million in public works money, and the promise of another $690 million in property tax revenues spread over more than 15 years once the reactor becomes operational next year.

In the 1990s, property taxes from the No. 2 reactor supplied as much as three-quarters of town tax revenues. The fact that the revenues were going to decline eventually was one factor that drove the town to seek the No. 3 reactor, said the mayor at the time, Zentaro Aoyama.

Mr. Aoyama admitted that the Fukushima accident had frightened many people here. Even so, he said, the community had no regrets about accepting the Shimane plant, which he said had raised living standards and prevented the depopulation that has hollowed out much of rural Japan.

“What would have happened here without the plant?” said Mr. Aoyama, 73, who said the town used its very first compensation payment from the No. 1 reactor back in the late 1960s to install indoor plumbing.

While the plants provide power mostly to distant urban areas, they were built in isolated, impoverished rural areas.

Kazuyoshi Nakamura, 84, recalls how difficult life was as a child in Kataku, a tiny fishing hamlet within Kashima that faces the rough Sea of Japan. His father used a tiny wooden skiff to catch squid and bream, which his mother carried on her back to market, walking narrow mountain paths in straw sandals.

Still, at first local fishermen adamantly refused to give up rights to the seaweed and fishing grounds near the plant, said Mr. Nakamura, who was a leader of Kataku’s fishing cooperative at the time. They eventually accepted compensation payments that have totaled up to $600,000 for each fisherman.

“In the end, we gave in for money,” Mr. Nakamura said.

Today, the dirt-floor huts of Mr. Nakamura’s childhood have been replaced by oversize homes with driveways, and a tunnel has made central Kashima a five-minute drive away. But the new wealth has changed this hamlet of almost 300 in unforeseen ways. Only about 30 aging residents still make a living from fishing. Many of the rest now commute to the plant, where they work as security guards or cleaners.

“There was no need to work anymore because the money just flowed so easily,” said a former town assemblyman who twice ran unsuccessfully for mayor on an antinuclear platform.

A Flow of Cash

Much of this flow of cash was the product of the Three Power Source Development Laws, a sophisticated system of government subsidies created in 1974 by Kakuei Tanaka, the powerful prime minister who shaped Japan’s nuclear power landscape and used big public works projects to build postwar Japan’s most formidable political machine.

The law required all Japanese power consumers to pay, as part of their utility bills, a tax that was funneled to communities with nuclear plants. Officials at the Ministry of Economy, Trade and Industry, which regulates the nuclear industry, and oversees the subsidies, refused to specify how much communities have come to rely on those subsidies.

“This is money to promote the locality’s acceptance of a nuclear plant,” said Tatsumi Nakano of the ministry’s Agency for Natural Resources and Energy. A spokesman for Tohoku Electric Power Company, which operates a plant in Higashidori, said that the company is not involved in the subsidies, and that since Fukushima, it has focused on reassuring the public of the safety of nuclear plants.

Political experts say the subsidies encourage not only acceptance of a plant but also, over time, its expansion. That is because subsidies are designed to peak soon after a plant or reactor becomes operational, and then decline.

“In many cases, what you’ll see is that a town that was depopulating and had very little tax base gets a tremendous insurge of money,” said Daniel P. Aldrich, a political scientist at Purdue University who has studied the laws.

As the subsidies continue to decline over the lifetime of a reactor, communities come under pressure to accept the construction of new ones, Mr. Aldrich said. “The local community gets used to the spending they got for the first reactor ― and the second, third, fourth, and fifth reactors help them keep up,” he added.

Critics point to the case of Futaba, the town that includes Fukushima Daiichi’s No. 5 and No. 6 reactors, which began operating in 1978 and 1979, respectively.

According to Professor Shimizu of Fukushima University, Fukushima Daiichi and the nearby Fukushima Daini plants directly or indirectly employed some 11,000 people in communities that include Futaba ― or about one person in every two households. Since 1974, communities in Fukushima Prefecture have received about $3.3 billion in subsidies for its electrical plants, most of it for the two nuclear power facilities, Mr. Shimizu said.

Despite these huge subsidies, most given in the 1970s, Futaba recently began to experience budget problems. As they did in Kashima, the subsidies dwindled along with other revenues related to the nuclear plant, including property taxes. By 2007, Futaba was one of the most fiscally troubled towns in Japan and nearly went bankrupt. Town officials blamed the upkeep costs of the public facilities built in the early days of flush subsidies and poor management stemming from the belief that the subsidies would remain generous.

Eisaku Sato, who served as the governor of Fukushima Prefecture from 1988 to 2006 and became a critic of the nuclear industry, said that 30 years after its first reactor started operating, the town of Futaba could no longer pay its mayor’s salary.

“With a nuclear reactor, in one generation, or about 30 years, it’s possible that you’ll become a community that won’t be able to survive,” Mr. Sato said.

Futaba’s solution to its fiscal crisis was to ask the government and Tokyo Electric, Fukushima Daiichi’s operator, to build two new reactors, which would have eventually increased the number of reactors at Fukushima Daiichi to eight. The request immediately earned Futaba new subsidies.

“Putting aside whether ‘drugs’ is the right expression,” Mr. Sato said, “if you take them one time, you’ll definitely want to take them again.”

Eiji Nakamura, the failed candidate for mayor of Kashima, said the town came to rely on the constant flow of subsidies for political as well as economic reasons. He said the prefectural and town leaders used the jobs and money from public works to secure the support of key voting blocs like the construction industry and the fishing cooperative, to which about a third of the town’s working population belongs.

“They call it a nuclear power plant, but it should actually be called a political power plant,” Mr. Nakamura joked.

The Most to Lose

This dependence explains why Prime Minister Kan’s talk of slowing Japan’s push for nuclear power worries few places as much as the Shimokita Peninsula, an isolated region in northern Honshu.

The peninsula’s first reactor went online in 2005, two are under construction, and two more are still being planned. Japan is also building massive nuclear waste disposal and reprocessing facilities there. As newcomers to nuclear power, Shimokita’s host communities now have the most to lose.

Consider Higashidori, a town with one working reactor and three more scheduled to start operating over the next decade. With the subsidies and other revenues from four planned reactors, town officials began building an entirely new town center two decades ago.

Serving a rapidly declining population of 7,300, the town center is now dominated by three gigantic, and barely used, buildings in the shape of a triangle, a circle and a square, which, according to the Tokyo-based designer, symbolize man, woman and child. Nearby, a sprawling campus with two running tracks, two large gymnasiums, eight tennis courts and an indoor baseball field serves fewer than 600 elementary and junior high school children. In 2010, nearly 46 percent of the town’s $94 million budget came from nuclear-related subsidies and property taxes.

Shigenori Sasatake, a town official overseeing nuclear power, said Higashidori hoped that the Japanese government and plant operators would not waver from their commitment to build three more reactors there, despite the risks exposed at Fukushima.

“Because there are risks, there is no way reactors would be built in Tokyo, but only here in this kind of rural area,” Mr. Sasatake said, adding that town officials harbored no regrets about having undertaken such grandiose building projects.

But Higashidori’s building spree raised eyebrows in Oma, another peninsula town, with 6,300 residents, where construction on its first reactor, scheduled to start operating in 2014, was halted after the Fukushima disaster.

Tsuneyoshi Asami, a former mayor who played a critical role in bringing the plant to Oma, said that the town did not want to be stuck with fancy but useless buildings that would create fiscal problems in the future. So far, Oma has resisted building a new town hall, using nuclear subsidies instead to construct educational and fisheries facilities, as well as a home for the elderly.

“Regular people and town council members kept saying that no other community where a plant was located has stopped at only one reactor ― that there was always a second or third one ― so we should be spending more,” Mr. Asami said. “But I said no.”

Still, even in Oma, there were worries that the Fukushima disaster would indefinitely delay the construction of its plant. It is just the latest example of how the system of subsidies and dependency Japan created to expand nuclear power makes it difficult for the country to reverse course.

“We absolutely need it,” Yoshifumi Matsuyama, the chairman of Oma’s Chamber of Commerce, said of the plant. “Nothing other than a nuclear plant will bring money here. That’s for sure. What else can an isolated town like this do except host a nuclear plant?”

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記事 [経世済民71] 不況時には失業保険給付期間を延長すべき、米国では９９週に延長、日本も労働者へ配慮が望まれる
日本は失業者への直接支援は特にないが、米国ではリーマンショック以降失業保険給付期間を大幅に延長しているとのこと
普通は２６週だが期限付きで延長し最長９９週とか
日本も現在の１年から２年程度に延長すべき、労働者への暖かい配慮が望まれる
延長は労働者への配慮のみでなく景気対策としても有効だと思う、
預金金利ゼロまでした金融緩和は効果が少ないのは実証済み、

※延長で職探しの期間が長くなるので不況下でもで労働条件は下がらないはず、
（参考）BS朝日「今世界は」５月２９日
アメリカの失業保険受給期間が長くなったので労働者は好条件でないと働かない、
従って賃金高につなり企業としては、景気が良くなったが、喜べないと、
（との解説があった）

▼労働力不況カルテル
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/895.html

コメント [原発・フッ素11] 首都圏での小児低線量被爆症状？ 木下黄太ブログコメント欄が衝撃的。 sarabande
133. 2011年6月01日 01:18:04: QqQJyKWcP6
1号機のベント実施時間を「12時放出開始」へと遅らせて試算し直させていた図が存在するのだ。
2011/05/31 15:36政治
1号機のベント実施時間を「12時放出開始」へと遅らせて試算し直させて
いた図が存在するのだ。正午とは、首相が視察を終えて官邸に戻った直後だ。

2011年5月31日 火曜日

◆福島原発でベント遅れたのは首相の思いつき視察のせいだった　５月３１日　週刊ポスト

東日本大震災発生直後の3月12日15時半過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所1号機の建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相は、事前に専門家から大丈夫との説明を受けていたため、この事態に激怒した。しかし水素爆発そのものが、自身の初動ミスで起きたものだ。

　東電は事故から2か月以上経ってから、1〜3号炉が炉心溶融を起こしていたという分析結果を発表した。菅首相は「聞いてなかった。知っていて嘘をついていたことはない」というが、それこそ真っ赤な嘘である。

　震災が発生した3月11日の22時、原子力災害対策本部の事務局は、ERSS（緊急時対策支援システム）を稼働させて福島原発の事故進展予測を行ない、メルトダウンを明確に予測し、その情報は官邸にも報告されていた。

　ERSSとは全国の原発の原子炉の圧力、温度などのプラント情報をリアルタイムで把握し、事故が起きればその後の進展を予測して、炉心溶融などに至る時間や放射性物質の放出量をはじき出すシステムだ。

　保安院の資料によると、予測は原子炉の冷却水の水位などプラント情報が比較的失われなかった2号機を中心として行なわれた。

　2号機は地震発生の11日14時47分に緊急停止し、20時30分に原子炉への注水機能が喪失。そして22時のERSS予測にはこう記されていた。

〈22：50　炉心露出
　23：50　燃料被覆管破損
　24：50　燃料溶融
　27：20　原子炉格納容器設計最高圧到達。原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出〉

　燃料溶融も、原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出するベントをしなければ格納容器が設計最高圧を超えて危険な状態になることも官邸に伝えられていたのである。原子力災害対策本部事務局は、この2号機の予測をもとに、1号機と3号機の事故進展予測も行なっていた。

　これだけ重要で正確な情報があったのだから、その日のうちに避難地域を拡大させなければならなかったことはいうまでもない。

　それ以上に罪が重いのは、このERSS予測が、その後も公表されなかった理由だ。それがあれば住民の被曝は最小限にとどめられたはずなのだ。

　この予測が隠されたのは、ベントが遅れた理由が、菅氏の“思いつき視察”だったことを明白に示すからではなかったか。

　緊急停止した原子炉のうち、真っ先に非常用電源が止まって危機に陥ったのは1号機だった。そこで原子力災害対策本部は、ERSS予測通りに12日の「3時半」に1号機のベントを実施する計画を立てた。

　それを物語る資料がある。同日未明の1時12分、同対策本部は気象情報をもとに放射性物質の拡散予測を行なう文科省のSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に、「3時半放出開始」という条件で、1号機のベントによる放射能拡散を予測させた。

　この時の試算図では、風は海に向かい、内陸部に放射性物質は拡散しないという結果を弾き出した。すなわち、被害を最小限に抑えるタイミングであることを示していた。

　それを妨害したのが「視察に行く」と言い出した菅首相だった。

　当時、首相官邸のオペレーションルームには警察、防衛、国交など各省庁から集められた課長補佐クラスが詰め、首相の原発視察の調整を行なっていた。そこに原子力災害対策本部の事務局からSPEEDI試算図がファックス送信された。

「オペレーションルームでコピーは回覧された。ベントを予定通りに行なえば、総理を被曝させることになる。行かなければ、絶好のタイミングでベントできる。視察を中止すべきだという慎重論も出たが、結局、総理の意向が優先された」（内閣官房の事務スタッフ）

　ここから官邸はベント延期に動き出した。

　菅首相の原発視察（12日7〜8時）は、3時過ぎから開かれた枝野氏の記者会見で発表された。それと同時に、ベントの予定時間が変更された。

　証拠がある。枝野会見後の3時53分、原子力災害対策本部事務局はSPEEDIを運用する文科省に、1号機のベント実施時間を「12時（正午）放出開始」へと遅らせて試算し直させていた図が存在するのだ。正午とは、首相が視察を終えて官邸に戻った直後だ。この延期は首相を被曝させないためだとしか合理的に説明できない。

　だからこそ、枝野官房長官はSPEEDIの1時12分に作成された「3時30分からベントした場合の試算図」が官邸に送られていたことが発覚すると、「私も総理も見ていない」（5月20日の記者会見）と言い張って責任逃れしようと躍起になったのだろう。

（私のコメント）

福島原発の災害の復旧の見通しは、いまだに立っていませんが、震災後、バッテリーが持っている５，６時間までに注水とベントの用意がされていなければならなかった。しかしそのような事は全停電を想定した訓練と用意が出来ていなければ無利だっただろう。当時は電源の復旧に全力が注がれていて、発電機車を現場に運び込むことに精一杯であった。
 
しかし発電機車は災害後の交通混雑で当日に現場に届いたのは１台だったという。しかも変電室が水没したために電源は繋げなかった。同時並行的にポンプ車による注水用意が行われていなければなりませんが、当日の現場は地震と津波による破壊で、足場も十分ではなく、そこまでの用意は難しかっただろう。つまり万が一の用意がなされていなかったから、万が一の事故が起きたのだ。
 
週刊ポストの記事にもあるように午後１０時には炉心が破損し始めていて、「メルトダウンを明確に予測し、その情報は官邸にも報告されていた。」とされているが、『菅首相は「聞いてなかった。知っていて嘘をついていたことはない」というが、それこそ真っ赤な嘘である。』という記事の真実はどうなのだろうか？
 
問題なのは、官邸と現場との間に東京電力と原子力安全保安院があって、情報が直に上がっていなかった事が考えられる。その為に合同の対策本部室があるのですが、その為の災害訓練を去年の１０月に行なっていたのですが、菅総理はその事をまったく忘れていた。東日本一帯が停電のためにテレビ会議も出来る状況ではなかった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c133

コメント [原発・フッ素12] 政府が本当の危険を告げないために、日本はさらに深刻化している（ジャーナリスト　木下黄太のブログ） gataro
29. 2011年6月01日 01:18:25: W4p4t537Eo
>5,>10様
私も速攻で栃木県の那須から西日本へ高齢の両親と高齢の犬達を引き連れて避難してきましたが、
幼い子供がいる息子夫婦は「だいじょうぶだ〜」と埼玉に居座ったままです
そして夫も那須に残っていまだにゴルフ場がよいをしています
能天気な奴ばかりで放射能と同じぐらい
ストレスになっています
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/131.html#c29

コメント [原発・フッ素12] 浪江町で畸形のウサギが産まれる(映像あり)：東電の工作員なのか、頭の悪いネトウヨなのか、コメント欄とかで脅しに来る！！ 会員番号4153番
15. 2011年6月01日 01:21:16: EDx1tpop36
＞01氏、拙者、南朝の菊ミミナシ砲市にござるぅ〜〜〜っ！知り合いにいっぱい・・・・？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/147.html#c15

コメント [原発・フッ素12] 子供たちに下痢鼻血原因不明の体調不良が発生　調布市保育園事務員防災担当者より てんさい（い）
35. 2011年6月01日 01:24:26: GiU1JHu2Xk
>>24さん
小出先生が世の中に知れ渡るきっかけになったあの有名なドキュメンタリーですね。

中電が三重県を狙いましたが、芦浜原発は同じく地元が白紙撤回させました。
四電も高知県に原発を作ろうとしましたが、窪川町が追い返しました。

プレート境界がある太平洋側のこのラインは、あとは浜岡をどうするかですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/107.html#c35

コメント [原発・フッ素12] ↑：ロイターが掲載したり読者が読むに値するようなインタビュー記事なの？？ あっしら
01. 2011年6月01日 01:26:38: EszHBBNJY2
あっしらって馬鹿なの？
わざと。
送電線分離の一番の意義は民間の発電能力４０００万kwの送電線への
託送サービス。太陽や風力はどうでもいい。

>>｡ﾖ送配電分離」がいいことのように叫んでいるだけのような気がするのだが

すくなくとも、現在の発電送電配電独占体質よりはいい。というより、
独占体質を遮断するためには送配電分離はいの一番、基本中の基本。

ほとんどの国民は目覚めたから、既得権益層がどう手を回しても手遅れ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/192.html#c1

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
23. 2011年6月01日 01:27:12: EGaQ73B5yp
>>22
すでに猿孤児の腐乱洲で「海底原発」計画が動いています。
アレヴァ〜びっくりすたなモウ。（笑）

　　　　　　　↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012100076

フランス、海底原発を開発＝１６年の稼働開始目指す

　【パリ時事】仏造船大手ＤＣＮＳは２０日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より大幅にコストを抑制できるのが特徴で、２０１３年の早い時期に試作機の建造に着手、１６〜１７年ごろの本格稼働開始を目指している。
　「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約１００メートル、直径１２〜１５メートルの筒状で、重さ１万２０００トン、出力５万〜２５万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ６０〜１００メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。（2011/01/21-05:34）

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20110121at02t.jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c23

コメント [原発・フッ素12] （原発事故への政府対応のまとめ）：「菅政権に対するとんでもないカン違い」：“非官僚政治”や“政治主導”をめぐる錯綜 あっしら
05. 2011年6月01日 01:28:47: yxstEvnWG6
＞この種の投稿に異常な量の但し書きが必要なところに、今のこの掲示板の腐敗化が表れていますな。

全くです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/185.html#c5

コメント [原発・フッ素12] こんなにゆるい日本の暫定基準値 てんさい（い）
14. 2011年6月01日 01:29:19: yLi9Orm2FM
12さん

９です。
「生存権」とは「生存する権利」のことです。
日本国憲法前文にあります。
私は「生きる上での選択肢」の意味で使っています。
人が生きていく条件を国家が補完（サブシリアリティ）をすることが前提となります。
「緊急事態宣言」以後、国家が人のいのちを奪おうとしています。
以下は「原子炉緊急事態」の避難範囲です。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/11/11030601/01.gif

「憲法を投げ捨てる」話。
現在憲法秩序は壊れていません。
支配者層はまだいままで通りの生活をしています。
彼らをしていままで通りの生活が「できない」ことが必要です。
憲法秩序の崩壊は、例えば閣議で決定できなくなる、国会が機能しなくなる、
小出先生や広瀬氏などが対策本部の議に参加をするなどの条件となります。
ただし政府自らこの事故を収束させると表明をして、気運をつくりだしているのでそれが致命傷になる可能性もありますが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/154.html#c14

コメント [原発・フッ素12] 国民を殺すための日本の放射性物質摂取基準値 星と月
07. 2011年6月01日 01:30:14: rOLdAxtTeo
あの戦争のときと同じですね・・・
首謀者は同じでしょう。
政党とて使い走りですから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/162.html#c7

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
24. 2011年6月01日 01:32:18: x26fGKMBn6
確か、鳩山由紀夫氏・羽田孜氏・森善朗氏・安倍晋三氏・谷垣禎一氏・亀井静香氏・平沼赳夫氏らがメンバーだったと思いますが、看板に偽りが有るのではないかな。
福島原発が収束していない段階で、被害者感情を考えれば「原発推進」とは言えない筈ですし、総理経験者４人、党首３人が入っている事は重いです。あえて名付けるならば「地下で救国内閣を模索する会」とでも言うのでしょうか。

でも、何で石井一の名前が出てくるのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c24

コメント [原発・フッ素12] あっしらさんとのやり取り：注水の意義と、3号機についての推測 metola
04. あっしら 2011年6月01日 01:33:07: Mo7ApAlflbQ6s : onVdTZ00nI

metolaさん、こんばんは。

■　２号機に関してのみ

【引用】
「●本来の機能に限界があるという意味です。電源が回復して循環し、冷却水の漏洩箇所を潰すまでの応急処置としての意味合いしかない。あっしらさんは、蒸発量を補うと書いておられますが、本来、蒸発するということはあってはならないことです。」

【コメント】
ECCSや原子炉隔離時冷却システムは緊急対応のもので冷温停止ができるものとは考えていませんが、「冷却水の漏洩箇所を潰すまで」という表現は気にかかります。

３月１４日までの２号機の原子炉になんらかの“穴”があったとお考えなのでしょうか？
２号機だけは、地震で決定的な損傷を受けていないまま電源喪失事故を過ごしたと判断しています。

また、「本来、蒸発するということはあってはならないこと」と書かれていますが、いわゆる冷温停止の状態でもしばらくは燃料棒の周囲で蒸発が起きます。

事故後の２号機はそんなレベルですむ蒸発ではありませんが、復水（凝縮）器や熱交換器を使わない緊急避難的注水状況ですから、蒸発量を補う注水で燃料棒を冠水させ続けることが、電源が回復し本来の冷却システムが稼働するまでの間、何より必要な手立てだったと考えています。

※　３号機や金属冷却に関してはお考えをより理解しました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/135.html#c4

コメント [雑談専用39] 縁なき衆生は度し難しと雖も 元伊勢８０社
19. 元伊勢８０社 2011年6月01日 01:33:09: QltTAR96mRc1. : HdDa8Svwvg
＞いくら情報や知識があっても意味がないよ。三島全集全部読んだが、ただそれだけだ。

　三島全集とは三島由紀夫全集のことですか。三島さんですか。懐かしいですね。あの頃に比べると今の日本はすっかり変わってしまった。
　もう二度と昔に戻ることは無い。これから日本はバラバラになる。そして二度と日が昇ることは無い。
　そういう仕組になっている。情報や知識は乏しいが頭の中が閃いて次から次に仕組が見えてくる。不思議なことだが泉のように湧いてくる。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/400.html#c19

コメント [原発・フッ素12] 小出先生が被爆量でﾁｪﾙを超えた飯舘村に言及しています（5.30たねまきｼﾞｬｰﾅﾙ） (民間人です) 七転八起
01. 2011年6月01日 01:37:12: rWmc8odQao
白石草氏
「明日のNHKの「視点論点」に山下俊一教授が出るようだ。福島の市民の中で、放射線健康リスク管理アドバイザーの交代を求める声があることを、NHKは全く把握してないのかな。」
https://twitter.com/#!/hamemen/status/75599263366791168

内容は判りませんが、きっとTwitterで「ブー」の嵐でしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/187.html#c1

コメント [自然災害17] M７．３程度の地震が今後起こる（日経報道）／nevada 稲垣勘尚
03. 2011年6月01日 01:38:31: Pj82T22SRI
>『北海道大学の日置教授は地震４０分前から震央上空３００キロ付近の電子の量が異常に増える現象をGPS衛星の電波を通じて観測した。チリ地震（M８．８）やスマトラ沖地震（M９．１）でも同様の現象を確認。M8を超える地震予知に有望』

実用的な予知に使えるためには、
ある局所的な地域での、あるレベルを超えた電磁場などの異常＝＞巨大地震
という因果関係が、高い確率で定量的に成立していないといけないが
実際は、異常があっても、体感地震は起こらなかったり
大きな地震が起こっても、その近辺では何も異常が検出されなかったりと
定性的な相関すら、それほど明確ではない

今の地震速報（一応、初期微動を捉えている）すら、ほとんど実用的には、
誤検出ばかりで、いちいち避難してたら生活できない現状であることからも、
当面は、ほとんど期待できない

一番の対策は、やはり、いつ起こってもOKなように事前に準備しておくというものだ

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/377.html#c3

コメント [原発・フッ素12] 東電を「強制捜査」しろ��2ヶ月で8人死亡の異常職場を野放し　唐突に秘書を逮捕した陸山会と大違い�＝w日刊ゲンダイ』5/31 亀ちゃんファン
20. 2011年6月01日 01:40:32: EbYhz07urA
アメリカが占領してくんないかなー。
アメリカみたいな安い電気代、ガソリン代、タダの高速。安い物価。
人間的な労働条件の国に占領されたいよ。ほんと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/134.html#c20

コメント [Ψ空耳の丘Ψ58] 此れは水中發射型プラズマガン等の實驗か 卍と十と六芒星
01. 2011年6月01日 01:42:43: EDx1tpop36
雑誌の図解ではスティングレイという艦の水中波に似ている。ただ、同じ推進システムを持つ水上艦もしくは、潜水艦かもしれません。ＰＭＣの運用する艦は地球上を自由にいかなる制限もなく活動しますから。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/582.html#c1

コメント [原発・フッ素12] 二本松市、独自に内部被曝検査へ〜結果によっては避難も検討（OurPlanet-TV ） gataro
11. 2011年6月01日 01:43:24: g4TTHxop82
二本松市長、偉い！
本物の政治家だ！国に負けずに、結果を公表してください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/181.html#c11

コメント [原発・フッ素12] 二本松市、独自に内部被曝検査へ〜結果によっては避難も検討（OurPlanet-TV ） gataro
12. 2011年6月01日 01:47:39: tngau3H3mM
震災以後、政治に関わる人の話の中で一番心が動きました。
一番聞きたかった言葉を聞かせていただいた、
本当にありがとうございました。
頑張ってください、二本松の勇気ある決断が
不安の中で生きる日本人の心に
ある意味安心を、ある意味覚悟をくれると思います。

多くの犠牲のためにも、今生かされる命を守る。
全ての国民が胸に刻んで生きていかねばならないと思います。

確かに国の対応には希望をもてない。

でもだからといって諦めない。
国民一人一人が立ち上がって
大事な人を、家族を、土地を守っていけるよう
小さくても行動してゆこうと思いました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/181.html#c12

コメント [戦争b7] ［オスプレイ配備］これはもう人権問題だ（ハワイではフクロウにすら配慮！） 戦争とはこういう物
01. 2011年6月01日 01:50:53: EGaQ73B5yp
--------------------------------------------------------------
「アメリカ、中国かロシアとの交戦の可能性100％」＝前米空軍参謀総長

1 ：八太郎 ◆yG.lhQwg0w (鹿児島県)：2011/06/01(水) 01:00:45.54 ID:b64595Li0● ?2BP(2501)

国際テロ組織の指導者だったビンラディン容疑者を殺害後、10年にわたって同組織を主な
作戦対象としてきた米軍事機関は方向を見失ってしまった。大幅な支出削減を迫られている
オバマ大統領と議会は、軍事費を獲得するため、次の強大な架空の敵を見出す必要に迫られている。
近年、米軍の高官は事あるごとに、中国とロシアに改めて照準を定めると表明している。
中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。

米ディフェンス・ニュース紙は25日、モーズリー前空軍参謀総長は、イスラエルの研究所で
行われた空軍力の発展に関するセミナーで、米軍は将来、中国かロシアの軍事システムと
衝突する可能性が非常に高いと吹聴した。

米空軍はF22の大規模な装備によって中国とロシアに対する絶対的な優位性を維持する
必要があるとし、ゲーツ国防長官に「戦争幻想狂」と叱責を受け、辞任した。
モーズリー氏は、「私の息子や婿（むこ）の時代になれば、中国か、ロシアの軍事システムと
交戦する可能性がほぼ100％」と発言している。

仮想の敵を中国と想定するのは彼だけではない。ワシントン・ポスト紙は26日、米上院軍事
委員会の公聴会で、中国の新型ステルス機、弾道ミサイルなど先進兵器による「脅威」が
会議の主な内容となった。ペンタゴンのタカ派の多くは、「ラディンによって米国は国力を
消耗しすぎた。米軍はテロ対策を中心に10年間動いてきたが、今後はこの動きを変える必要
がある」との認識を示している。

ブッシュ政権は中国に対して友好的ではなく、日本、韓国、インドなど中国の隣国と東アジアの
ミサイル防衛システム構築を推進してきた。しかし、9・11事件ですべてが変わった。01年に
ブッシュ氏が宣言したあの「比類のない軍事力、強大な経済力、政治力をもつ」米国は今や
陰りをみせ、一方の中国は過去10年で大躍進した。
米国はまだテロ対策などの問題で中国やロシアの協力が必要で、このことが衝突の発生を
抑えている。しかしポスト・ラディン時代の米国が、より中国やロシアを注視し、その対応に
力を注ぐことは間違いない。（編集担当：米原裕子）

http://news.livedoor.com/article/detail/5598286/
----------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/736.html#c1

コメント [原発・フッ素12] 原発注水、海江田経産相が東電に指示していた（読売新聞） 赤かぶ
01. 2011年6月01日 01:52:43: tEVdhNn9zo
読売はこんなことも知らなかったの？
疾うに発表されていたのに

首相官邸
３月１２日　１８：００　総理大臣指示　福島第一原発について、真水による処理はあきらめ海水を使え
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201105121700genpatsu.pdf　P４３
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/164.html#c1

コメント [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像 ＫＡＮ
05. 2011年6月01日 01:53:17: R0CX945mHs
吹きまくられた嘘

・再臨界が起こる！（by小出）
・水蒸気爆発する！（by小出）
・3号機燃料プールは核爆発！？（by小出）
・4号機がまた燃えている！（by有象無象）
・4号機が傾いている！崩壊する！（by有象無象）
・3号機が5月8日の夜爆発した！（by gataro）
・4号機は何度も爆破された！（by あっしら）
・3号機が傾いている！（byアホ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html#c5

記事 [経世済民71] 世界経済の潮流　)歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/sh11.html
2011 年 I （平成23年5月30日）
―歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大―
＜説明資料＞その１(PDF形式: 539KB) その２(PDF形式: 583KB)

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/index-pdf.html
世界経済の潮流
2011年 I
＜2011年上半期 世界経済報告＞
歴史的転換期にある世界経済：
「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大
平成23年5月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）

［年次リスト］

目次

凡例（PDF形式：11kb）

第１章 歴史的転換期にある世界経済

第１節 世界の財市場と一次産品価格 [１（PDF形式：334kb） ２（PDF形式：459kb） ３（PDF形式：653kb） ４（PDF形式：626kb） ５（PDF形式：363kb） ６（PDF形式：294kb）]

１．国際商品市況の動向

２．新興国の経済成長による一次産品の需要拡大

３．コモディティの金融商品化とその影響

４．交易条件の変化と国際的所得移転

５．エネルギー供給拡大の努力

６．一次産品価格高騰を前提とした戦略の必要性

第２節 世界の資本市場 [１（PDF形式：659kb）]

１．世界の投資の動向と先進国企業の動き

２．世界の資金の流れをめぐるリスクの増大

３．増大するリスクに対応した経済政策

第３節 世界の労働市場 [１（PDF形式：411kb） ２（PDF形式：279kb）]

１．世界の労働市場の概観

２．国際的な労働移動

３．世界の労働市場の構造変化への対応

第４節 歴史的転換期にある世界経済（PDF形式：121kb）

１．「再び勃興する」アジア：新興国のプレゼンス拡大

２．新興国のプレゼンスの高まりと全球一体化によるリスク要因

３．日本も含めた先進国の経済政策への示唆

参考文献（PDF形式：9kb）

第２章 再び回復が加速する世界経済

第１節 世界金融危機からの回復と新たなリスク [１（PDF形式：375kb） ２（PDF形式：237kb）]

１．世界金融危機からの回復

２．新たなリスク要因の顕在化

３．東日本大震災の世界経済への影響

第２節 アジア経済 [１（PDF形式：543kb） ２（PDF形式：586kb） ３（PDF形式：343kb）]

１．中国経済の動向

２．インド経済の動向

３．韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ地域の動向

第３節 アメリカ経済 [１（PDF形式：720kb） ２（PDF形式：396kb） ３（PDF形式：492kb）]

１．回復に向かうアメリカ経済

２．金融危機の後遺症

３．財政・金融政策（物価含む）の動向

第４節 ヨーロッパ経済 [１（PDF形式：598kb） ２（PDF形式：355kb） ３（PDF形式：360kb）]

１．ヨーロッパ経済の現状

２．財政政策及び金融政策の動向

３．主要国の動向

参考文献（PDF形式：12kb）

第３章 世界経済の見通しとリスク（PDF形式：86kb）

第１節 アメリカ経済の見通しとリスク

１．経済見通し（メインシナリオ）− 回復が続く

２．経済見通しに係るリスク要因

第２節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

１．経済見通し（メインシナリオ）− 持ち直しが続くが二極化の傾向が強まる

２．経済見通しに係るリスク要因

第３節 アジア経済の見通しとリスク

１．経済見通し（メインシナリオ）− 拡大ないし回復傾向が続く

２．経済見通しに係るリスク要因

第４節 世界経済全体の見通しとリスク

１．経済見通し（メインシナリオ）− 回復が続く

２．経済見通しに係るリスク要因
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh11-01/pdf/s1-11-3.pdf
第３章 世界経済の見通しとリスク
本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシ
ナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、
世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。
なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改訂される性格のも
のであることに留意する必要がある。
第１節 アメリカ経済の見通しとリスク
アメリカ経済は、09 年６月より回復局面に移行しており、民間部門を中心に回復し
ている。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因につ
いて検討する。
１．経済見通し（メインシナリオ）―回復が続く
アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、景気は
回復している。ＧＤＰの約７割を占める個人消費が雇用の回復に伴って底堅く推移し
ているほか、内外の需要の拡大や企業部門における収益の回復を背景に民間設備投資
も緩やかながら伸びており、景気回復の自律性が増しつつある。一方、住宅投資は、
住宅需要の低迷や住宅市場の調整が継続しており、引き続き停滞している。また、連
邦政府や州・地方政府の財政の悪化から政府支出が減少している。
先行きについては、雇用環境の改善を背景に消費の回復の自律性が増していき、ま
た、設備投資についても企業収益の改善や設備投資減税を背景に緩やかな回復が見込
まれる。ただし、原油を始めとする一次産品価格が高騰していること、失業率が高止
まっていること、連邦政府の財政再建の進展及び州・地方政府における歳入不足から
政府支出の拡大が望めないことなどにより、景気の回復テンポは過去の回復局面に比
べ緩やかになると考えられる。この結果、11 年全体の実質経済成長率は、前年比２％
台半ばとなる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想
されるものの、11 年は８％台とアメリカの構造的失業率（５〜６％）を大きく上回り、
依然として高水準で推移すると見込まれる。
第3-1-1 図 アメリカ経済の見通し
実質ＧＤＰ水準
実質経済成長率
国際機関等の見通し
12.6
12.8
13.0
13.2
13.4
13.6
13.8
14.0
14.2
14.4
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2008 09 10 11 12
（年率、兆ドル）
ブルーチップ
見通し
（期）
（年）
ＯＥＣＤ
見通し
（％）
４〜６月期７〜９月期10〜12月期１〜３月期４〜６月期７〜９月期10〜12月期
ブルーチップ
（民間見通し平均） 3.2 3.2 3.4 3.0 3.1 3.2 3.3
ＯＥＣＤ（11年５月25日） 3.1 2.9 3.0 3.1 3.3 3.3 3.4
11年12年
（％）
2011年12年
上位10社2.9 3.9
平均2.7 3.2
下位10社2.4 2.5
2.6 3.1
2.8 2.9
2.7 3.6
2.7 2.1
ブルーチップ
（民間見通し平均）
（11年５月10日）
行政管理予算局（ＯＭＢ）（11年２月14日）
ＯＥＣＤ（11年５月25日）
ＩＭＦ（11年４月11日）
議会予算局（ＣＢＯ）（11年１月26日）
（備考）ブルーチップ・インディケータ（11年５月10日号）、ＯＥＣＤ“Economic
Outlook 89”（11年５月25日）、ＩＭＦ“World Economic Outlook”（11
年４月11日）、アメリカ行政管理予算局（11年２月14日）、アメリカ議会
予算局（11年１月26日）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。
（i）個人消費
家計のバランスシート調整の継続や原油価格の高止まりに加えて、政策の下支え
（社会保障税減税や緊急失業保険給付の延長等）が11 年末に終了することによる
影響が見込まれるものの、景気回復に伴う資産価格の上昇や雇用の回復に伴う所得
の増加、金融機関の貸出態度の緩和が期待されることから、堅調な伸びが続くと見
込まれる。
なお、追加金融緩和（ＱＥ２）の６月完了による影響については不透明性がある
が、仮に株価が下落した場合には、逆資産効果を通じて消費に影響がありうる。他
方、同時に一次産品価格が下落すれば物価の安定を通じて消費にプラスの効果もあ
りうる。
（ii）住宅投資
住宅取得環境は良好であるものの、家計では依然として高水準の債務を抱えてい
ることから、住宅需要は弱い状況が続くと見込まれる。また、住宅市場は過剰在庫
を抱え、住宅価格は下落ないし不安定な状況が続くとみられ、今後数年間は市場の
調整が続く可能性が高い。このため、住宅投資の回復テンポは過去に比べて極めて
緩慢なものにとどまると考えられる。
（iii）設備投資
内外の需要の回復とともに幅広い産業で生産の増加が見込まれ、設備稼働率が上
昇していることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。
ただし、商業用不動産市場の停滞により構築物投資の伸びは一進一退となることが
予想されるほか、中堅・中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難
な状況が続いていることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれ
る。
（iv）政府支出
09 年２月に導入された財政刺激策の縮小のほか、今後、財政再建に向けた取組が
進展すると予想されることから、連邦政府による支出は縮小する可能性がある。ま
た、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小か
ら緊縮的な財政運営が続く見通しであり、政府支出は低調に推移する可能性が高い。
（v）外需
世界経済及び国内経済の回復に伴い、輸出及び輸入は増加し、伸びを高めていく
と見込まれる。消費の堅調な伸びが続く見通しであることから、輸入の伸びが輸出
の伸びを上回り、純輸出のマイナスが拡大すると見込まれる。
２．経済見通しに係るリスク要因
見通しに係る下振れリスクは半年前に比べて弱まっているものの、依然としてリス
クのバランスは下方に偏っている。
（１）下振れリスク
（i）一次産品価格の更なる高騰
新興国需要の増加等を背景に原油等の一次産品価格が高騰している。ガソリン価
格や食品価格が更に上昇し、高止まりの状態が長期化する場合には、企業収益を圧
迫するとともに、実質可処分所得の減少を通じて消費を抑制するおそれがある。
（ii）失業率の高止まりの継続
雇用のミスマッチが解消されず、失業率が高止まる場合には、所得の回復の遅れ
から、消費・住宅等の家計部門に及ぼす影響が懸念される。
（iii）住宅価格の更なる下落
住宅価格が更に下落する場合には、住宅需要の回復の遅れや逆資産効果を通じた
消費の抑制が生じる可能性がある。また、差押え物件の資産価値の低下を通じた金
融機関のバランスシートの悪化など、金融システムに及ぼす影響が懸念される。
（iv）州・地方財政の悪化による地域経済の低迷
地域経済の回復が遅れ、税収の低迷から州・地方財政が更に悪化する場合には、
増税措置や歳出削減等を通じて地域経済を更に下押しする可能性がある。
（v）中堅・中小金融機関の経営悪化
商業用不動産市場の低迷が長期化する場合には、同不動産向け貸出を収益の中核
とする中堅・中小金融機関の経営を圧迫し、経営破たんを拡大させるおそれがある。
また、中堅・中小金融機関の経営悪化を受けて、中小企業の資金調達が困難な状況
になれば、生産や投資の縮小、雇用の悪化などを通じて景気を下押しするおそれが
ある。
（２）上振れリスク
メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因とし
ては以下が考えられる。
（i）資産価格の上昇
内外の需要の回復により企業業績が改善し、株価が更なる上昇に向かう場合には、
資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。
（ii）輸出の増大
世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の増大を通
じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。また、ドル安が更に進行し、又は、
国家輸出戦略が想定以上の成果を挙げる場合には、輸出が更に拡大する可能性もあ
る。
（iii）信用収縮の大幅な緩和
景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善や家計・企業に対する信用リス
クの低下が大きく進展した場合には、金融機関の信用創造が喚起され貸出が増加し、
消費や投資が拡大する可能性がある。
第２節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク
ヨーロッパ経済は、景気は総じて持ち直しているものの、そのテンポは国ごとのば
らつきが大きく、二極化の傾向がみられる。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係
るメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。
１．経済見通し（メインシナリオ）― 持ち直しが続くが、二極化の傾向が強まる
ヨーロッパでは景気は総じて持ち直している。ただし、国ごとにみるとばらつきが
大きく、二極化している。主要国についてみると、経済規模が大きいドイツでは輸出
主導で景気が回復し、ヨーロッパの経済全体をけん引している。フランスでは消費の
持続的な増加から景気は緩やかに回復している。また、英国では足踏み状態にあるほ
か、スペインやイタリアでは実質経済成長率は低い伸びとなっている。一方、ＥＵや
ＩＭＦに支援を要請したギリシャ、アイルランド、ポルトガルでは実質経済成長率は
低い伸びないしマイナスとなっており、厳しい経済状況となっている。
先行きについてみると、ドイツを中心として、輸出と生産の増加が続くと見込まれ
ることから、設備投資や消費も堅調に推移し、ヨーロッパ経済全体としては持ち直し
が続くと見込まれる（第3-2-1表）。
第3-2-1表 国際機関等の実質経済成長率の見通し
（備考）ＯＥＣＤ“Economic Outlook 89”（11 年５月25 日）、欧州委員会“European
Economic Forecast Spring 2011”（11 年５月13 日）、ＩＭＦ “World Economic
Outlook”（11 年４月11 日）、ＥＣＢ “Staff Macroeconomic Projections for
the Euro Area”（11 年３月３日）より作成。
（前年比、％）
2010年11年12年
ユーロ圏1.7 2.0 2.0
ドイツ3.5 3.4 2.5
フランス1.4 2.2 2.1
英国1.3 1.4 1.8
ユーロ圏1.8 1.6 1.8
ドイツ3.6 2.6 1.9
フランス1.6 1.8 2.0
英国1.3 1.7 2.1
ユーロ圏1.7 1.6 1.8
ドイツ3.5 2.5 2.1
フランス1.5 1.6 1.8
英国1.3 1.7 2.3
ＥＣＢ
（３月３日）
ユーロ圏1.7
1.3〜2.1
（中央値1.7）
0.8〜2.8
（中央値1.8）
ＯＥＣＤ
（５月25日）
ＩＭＦ
（４月11日）
欧州委員会
（５月13日）
しかしながら、ギリシャを始めとする南欧諸国等では大規模な財政再建策を実施す
る必要があること、英国、スペイン、アイルランドのように依然としてバブル崩壊に
よる後遺症が残る国々があること、南欧諸国等ではソブリン・リスクが高まっている
こと、ドイツ経済の回復が貿易を通じて南欧諸国等の経済全体に与える効果が限定的
なこと1から、ヨーロッパ経済は更なる二極化が予想される。
加えて、各国の財政緊縮による景気に対する下押しの影響に留意する必要がある。
この結果、ユーロ圏における11年全体の実質経済成長率は、前年比２％前後になると
見込まれる。
２．経済見通しに係るリスク要因
見通しに関するリスクのバランスは依然として下方に偏っており、特に、ソブリン・
リスク再燃が金融システムに与える影響は深刻なリスク要因となっている。
（１）下振れリスク
（i）ソブリン・リスク再燃による金融システム不安の再拡大
ギリシャの財政再建は予定通り進まず、市場では債務再編（デフォルト）の懸念が
高まっている。ギリシャの債務再編の懸念は、ギリシャ同様に財政状況の悪化が著し
いアイルランド、ポルトガルへと伝播する可能性もある。これらの国々の更なる国債
利回りの上昇（国債価格の急落）やソブリンＣＤＳの急騰により、金融市場の混乱が
深刻化するリスクがある。また、これらの国々の国債保有や対外与信残高の多い金融
機関の経営に対する懸念へと広がり、信用収縮を通じて景気回復が停滞するリスクが
ある。
（ii）物価上昇の加速
エネルギー価格と食料価格の高騰を背景に、消費者物価上昇率（総合）は上昇して
いる。エネルギー価格等の高騰が今後も続く場合においては、物価上昇が加速する懸
念がある。
エネルギー価格等の高騰の影響は、価格転嫁の度合いや賃金決定行動を通じた二巡
目効果（second-round effect）の大きさによって異なる。例えば、エネルギー等の高騰
が価格転嫁されれば、消費者物価上昇率が高まり、実質可処分所得の減少を通じて消
1 「世界経済の潮流2010�U」参照。
費を抑制する可能性がある。他方、賃金の物価スライド制が取られている国において
は、賃金が物価上昇とともに上昇するので、実質消費に対する影響は限定的となるが、
企業収益を圧迫する。
また、ＥＣＢは、物価安定の維持を金融政策の唯一の目標としており、インフレ参
照値として、消費者物価上昇率（総合）を２％を下回りかつ２％近傍に保つこととし
ている。これを達成するために、利上げを加速した場合には、企業における資金調達
コストが高まるため、設備投資等の減少を通じて実体経済の下押し圧力となる。さら
に、第２章でみたとおり、現在のユーロ参加国における消費者物価上昇率（総合）に
はばらつきがあるので、ドイツやフランスといった消費者物価上昇率の伸びが低い一
部の国々にとっては、利上げによる実体経済への影響が過大となる懸念がある。
（iii）英国、スペインにおける景気回復の停滞
英国、スペイン経済では、依然として住宅バブルの後遺症から回復しておらず、家
計のバランスシート調整や金融システム不安が残っている。このため、英国では景気
が足踏み状態にあるほか、スペインでは実質経済成長率は低い伸びとなっている。こ
れらの国々における景気回復が停滞すれば、比較的経済規模が大きいことからヨーロ
ッパ経済全体の伸びを押し下げるとともに、主要な貿易相手国からの輸入の減少や英
国金融機関の対外与信の縮小等を通じて、ヨーロッパ経済の下押し圧力となるリスク
がある。
（iv）アメリカ、アジア経済の減速に伴う輸出の減少
ユーロ圏における輸出の増加を支えているアメリカ経済やアジア経済が、これまで
より減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、輸出の増加を背景に持
ち直していた生産や個人消費への影響も考えられ、景気を下押しするリスクがある。
（v）雇用情勢の想定以上の深刻化
ヨーロッパ全体の失業率は改善がみられるものの、依然として10％近傍で推移して
おり、高止まっている。景気が自律的な回復に至らず、失業率がこれまで以上に上昇
した場合には、所得環境や消費者マインドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しす
るリスクがある。
（２）上振れリスク
上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に速い景気の回復ペースと
なる可能性もある。
世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大
主要な輸出先であるアメリカ、中国の景気が力強いものになった場合、輸出から生
産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可
能性がある。
第３節 アジア経済の見通しとリスク
第１章第２節でみたように、アジア経済は、中国及びインドでは景気の拡大が続い
ている。韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ地域では総じて景気は回復している。以下では、ア
ジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。
１．経済見通し（メインシナリオ）― 拡大ないし回復傾向が続く
中国では、インフラ投資を中心とする４兆元規模の対策や、消費刺激策等が終了し
たものの、景気は内需を中心に拡大しており、物価や賃金の高まりがみられるなど、
一部では過熱感もでている。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移し、また、
欧米の景気回復を背景に輸出も増加が見込まれることから、拡大傾向が続くとみられ
る（第3-3-1 図）。
インドでは、景気は内需を中心に拡大しているが、供給制約もあってこのところ工
業製品の価格も上昇しており、インフレの加速が懸念される状況になっている。先行
きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続
くとみられる。
その他アジア地域をみると、韓国、台湾では、中国向け輸出の増加や電子産業が好
調に推移していることなどから、景気は回復している。先行きについては、引き続き
中国向けの輸出が堅調に推移することやスマートフォン等のＩＴ需要が見込まれるこ
となどから、回復傾向が続くとみられる。ＡＳＥＡＮでは、シンガポールは景気が回
復しているが、タイ、マレーシアは、景気は回復しているものの、生産の回復の遅れ
から、回復テンポがやや緩やかとなっている。これらの国は、国内市場が小さく、輸
出の名目ＧＤＰに占める割合が高く、中国や欧米の景気動向に左右されるところが大
きい。
アジア経済は、物価や不動産価格等の上昇に留意が必要であるものの、適切な経済
政策運営がなされれば、総じて拡大ないし回復傾向が続くものと見込まれる。
なお、東日本大震災のアジア経済に与える影響をみると、自動車産業を始めとする
一部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、
日本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、
東日本大震災がアジア経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。
また、国際機関の見通しをみると、中国は11 年に９〜10％程度、インドは７〜８％
台の成長率が見込まれている。その他のアジア地域についても、韓国、台湾、シンガ
ポールは４〜５％台と、危機後の反動から総じて成長率が高まった10 年に比べると低
いながらも、依然高い成長率が見込まれている（第3-3-2 表）。こうした見方は、おお
むね妥当と考える。
第3-3-1 図 中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度
第3-3-2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し
（備考）1. 中国国家統計局、世界銀行より作成。
2．実績値について、基準改定により、08年以前の実質経済成長率の改訂値が
発表されているが、需要項目別寄与度については発表されていないため、
旧基準の数値を用いている。
14.2
9.6
9.2
10.3
9.3 8.7
-5
0
5
10
15
2007 08 09 10 11 12
（前年比、％）
最終消費寄与純輸出寄与
実質経済成長率資本形成寄与
（年）
世銀見通し
（11年４月）
国内需要
純輸出寄与
(前年比、％)
2011年2012年2011年2012年2011年2012年2011年2012年
中国10.3 9.6 9.5 9.6 9.2 9.0 8.5 9.0 9.2
インド8.6 8.2 7.8 8.2 8.8 − − 8.5 8.6
韓国6.2 4.5 4.2 4.6 4.6 − − 4.6 4.5
台湾10.8 5.4 5.2 4.8 5.0 − − − −
シンガポール14.5 5.2 4.4 5.5 4.8 − − − −
タイ7.8 4.0 4.5 4.5 4.8 3.7 4.2 − −
マレーシア7.2 5.5 5.2 5.3 5.3 4.8 5.7 − −
インドネシア6.1 6.2 6.5 6.4 6.7 6.4 6.7 6.6 6.4
ＯＥＣＤ
（11年５月）
世界銀行
2010年（11年３月）
実績
ＩＭＦ
(11年４月）
ＡＤＢ
（11年４月）
（備考）1．ＩＭＦ“Regional Economic Outlook”（11年４月28日）、ＡＤＢ“Asian Development Outlook 2011”
（11年４月６日）、世界銀行“East Asia and Pacific Economic Update 2011, Volume�T”（11年３月21日）
ＯＥＣＤ“Economic Outlook 89”（11年５月25日）より作成。
2．インドのＯＥＣＤ及びＡＤＢ見通しは、年度（４月〜翌年３月）。また、10年度については実績見込み。
２．経済見通しに係るリスク要因
アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられ
るが、リスク全体でみると、上方と下方は均衡している。
（１）下振れリスク
（i）中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響
中国では、世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、
09 年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。10
年以降、４月、９月、11 年１月の３回にわたって、不動産価格抑制策が打ち出され
たものの、なお不動産価格は上昇している。今後、不動産価格の上昇が更に加速し、
更なる引締め策が採られ、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の
急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。
さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因
となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。
（ii）物価上昇の加速
原油等の国際商品価格や食料価格の上昇に加え、景気の過熱を背景に、消費者物
価上昇率の高まりがアジア全般に広がっている。中国では10 年秋頃から引締めを加
速しており、インドでも10 年初から始まった預金準備率や政策金利の引上げは11
年に入ってからも継続しており、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ地域においても10 年前半
までにはほぼ全ての国・地域で引締め政策に転換した。しかしながら、中国では消
費者物価上昇率は高まっており、インドでは卸売物価上昇率は高水準で推移してい
る。今後も更なる物価上昇が続いた場合には、消費への下押し圧力となることが懸
念される。
（iii）過度な資金流入
先進国における緩和的な金融政策が、アジア新興国の好調な成長見通しと結びつ
いて資金流入をもたらしており、一部で資産価格の大幅な上昇や為替の増価がみら
れる。これに対し、10 年半ば頃から資本流入規制や不動産価格抑制策の強化等の措
置が採られているが、こうした措置にもかかわらず、当面資金流入が継続する可能
性が高い。それにより、為替の著しい増価が続いた場合には、輸出競争力への影響
を通じて、景気を下押しするおそれがある。
また、資産価格の更なる上昇は、短期的には資産効果を通じて成長率を高める効
果をもたらすことが考えられ得るが、何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れ
が変わり、アジア新興国から急激に資本が流出した場合には、将来的に金融システ
ムの安定性を脅かす可能性も考えられる。
（iv）東日本大震災の予想以上の影響
日本経済の弱い動きが予想以上に続き、日本向け輸出の縮小が継続した場合、日
本製部品の調達難が続き、アジア各国・地域の生産が予想以上に停滞した場合、日
本製品の代替需要が期待どおりに発生しなかった場合などには、一部の国・地域の
景気を下押しするおそれがある。
（�D）先進国の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷
欧米では、景気は緩やかに回復しているが、原油価格の高止まりや欧州ソブリン・
リスク問題の深刻化等、下振れリスク要因も多い。欧米の景気回復が停滞すれば、
輸出への影響を通じて、特に、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等にお
いても景気回復のペースが緩やかになるおそれがあり、また、中国においても成長
のペースが緩やかになるおそれがある。
（２）上振れリスク
景気の上振れ要因として、以下の点が考えられる。
資金流入を背景とした資産価格の上昇
過度な資金流入により、資産価格の大幅な上昇がみられる場合には、資産効果を
通じて短期的には成長率を高める要因となり得る。
第４節 世界経済全体の見通しとリスク
これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、
ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。
１．経済見通し（メインシナリオ）― 回復が続く
世界経済は回復している。先行きについては、アメリカでは回復が続き、アジアも
拡大ないし回復が続くと見込まれる。また、ヨーロッパでは二極化が更に進むものの、
全体としては持ち直しが続くと見込まれる。
以上のことから、世界経済全体としては、回復が続くと見込まれ、11年全体の実質
経済成長率は３％台前半（市場レートベース）になると見込まれる1。
なお、東日本大震災の世界経済に与える影響をみると、自動車産業を始めとする一
部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、日
本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、
東日本大震災が世界経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。
２．経済見通しに係るリスク要因
短期的な見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは
下方に偏っている。
（１）下振れリスク
（i）ヨーロッパのソブリン・リスク再燃による金融システム不安の再拡大
ギリシャを始めとする南欧諸国等のソブリン・リスク問題が再燃している。これ
を背景にヨーロッパの金融システム不安が再び高まり、国際金融市場全体に懸念が
広がれば、株価の下落等資産効果を通じて世界各国の個人消費の伸びを抑制するほ
か、ヨーロッパの景気の悪化を受けて、アメリカ、中国等の輸出が減速する可能性
がある。この場合、ヨーロッパを震源に、再び景気が世界的に低迷するおそれがあ
る。
1 ＰＰＰ（購買力平価）ベースでは、11 年の経済成長率見通しは４％台前半になると見込まれる。
（ii）一次産品価格の更なる上昇
先進国において緩和的な金融政策が継続していることにより、世界的に過剰な資
金が滞留している状況にある。こうした資金が投資先を求めて、原油、金属、穀物
等の国際商品市場に流入し、一次産品価格が更に上昇していく場合には、実体経済
に悪影響を及ぼす可能性がある。また、中東・北アフリカに位置する産油国におけ
る政治的混乱が、原油価格に影響を与える可能性がある。
（iii）新興国への過度な資金流入とバブル崩壊
先進国では、緩和的な金融政策が継続しており、先進国と比較して好調な成長見
通しであることなどを背景に、アジア新興国に資金が流入している。こうした資金
の大量の流入は、アジア新興国の資産価格の急速な上昇をもたらしており、一部で
は資産バブルの懸念が高まっている。これに対し、アジア新興国の一部の国・地域
では、政策金利を引き上げるなど金融引締め策を採っている。仮に、こうした引締
めの効果が予想以上に現れた場合には、資産価格の急落を通じて内需の冷え込みを
もたらす可能性がある。他方、もし何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れが
変わり、アジア新興国から急激に資金が流出した場合には、新興国の金融システム
やマクロ経済全体の安定性を脅かす可能性がある。世界金融危機発生以降、アジア
地域は世界の成長のけん引役となっており、アジア経済が大幅に減速した場合には、
世界全体の景気回復が阻害されるおそれがある。
（iv）東日本大震災の予想以上の影響
日本経済の弱い動きが予想以上に続き、日本向け輸出の縮小が継続した場合、日
本製部品の調達難が続き、アジア各国・地域の生産が予想以上に停滞した場合、日
本製品の代替需要が期待どおりに発生しなかった場合などには、アジアを中心とす
る一部の国・地域の景気を下押しするおそれがある。
なお、上記のほか、アメリカにおける与野党の対立の激化により法定債務上限が
引き上げられず米国債に対する市場の懸念が高まることによるリスクや、2012 年に
アメリカやフランスを始め多くの国で選挙を控えていることに伴い政策の継続性に
対する不透明感が高まることも考えられる。また、第１章でみたとおり、グローバ
ル・インバランスが再拡大し新興国の潤沢な資金がアメリカの財政赤字をファイナ
ンスする構図は、アメリカの財政規律の緩みや、金融機関が過度に高リスク、高利
回りを求めて新興国に資金が再流入することによる新興国のバブルの可能性といっ
た、世界経済にとって重要なリスク要因を内包する。また、金融機関の寡占化、巨
大化による金融システミック・リスク増大の可能性もある。世界経済の先行きには、
こうした様々なリスクが底流にあることに留意すべきである。
（２）上振れリスク
資産価格等の上昇
前述のように、世界的に過剰な資金が滞留している状況にあり、こうした資金が
投資先を求めてアジアや中南米の新興国に流入し、一部で資産価格の上昇をもたら
している。既に一部の国・地域では、資本流入規制や不動産価格抑制策を採ってい
るものの、資産価格の上昇が今後も継続する場合には、資産効果を通じて短期的に
は成長率を高める要因となる。ただし、資産価格の上昇が続き、景気が過熱する場
合には、更に大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、この場合、結果として資
産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
第3-4-1図 ＩＭＦによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
（１）11年実質経済成長率の見通し
（２）12年実質経済成長率の見通し
（備考）1．ＩＭＦ “World Economic Outlook Database, April 2 011”より作成。
2．図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目ＧＤＰシェア（括弧内、10年）を表しており、
図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。
3．世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くＣＩＳ諸国等
合計約180か国程度が含まれる。
4．上記の数値は、市場レートベース。
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
（前年比、％）
2.9％
2.1％
5.0％
2.1％
アメリカ
（23.3％）
ＥＵ
（25.9％）
日本
（8.7％）
中国
（9.3％）
これら３地域・国で世界経済の57.9％を占める世界経済の22.8％を占める
7.8％
3.3％
9.5％
その他
（19.3％）
インド
（2.4％）
ブラジル
（3.3％）
ロシア
（2.3％）
ＮＩＥｓ＋
ＡＳＥＡＮ５
（5.5％）
4.1％
4.5％
世界全体
3.7％
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
（前年比、％）
2.8％
1.8％
5.1％
9.6％
1.4％
アメリカ
（23.3％）
ＥＵ
（25.9％）
ＮＩＥｓ＋
ＡＳＥＡＮ５
（5.5％）
日本
（8.7％）
中国
（9.3％）
ロシア
（2.3％）
これら３地域・国で世界経済の57.9％を占める世界経済の22.8％を占める
世界全体
3.5％
その他
（19.3％）
8.2％
4.8％
ブラジル
（3.3％）
インド
（2.4％）
4.5％
3.2％
第3-4-2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し
＜世界経済＞ （前年比、％）
2009年10年12年
（実績） （実績） 10年11月11年5月（見通し）
ＩＭＦ（市場レートベース）
▲ 2.1 3.9 3.3 3.5 3.7
▲ 0.5 5.0 4.2 4.4 4.5
▲ 0.6 4.9 3.9 4.0 4.1
＜個別国（３機関平均）＞ （前年比、％）
2009年10年12年
（実績） （実績） 10年11月11年5月（見通し）
アメリカ
▲ 2.6 2.9 2.3 2.7 2.9
0.2 6.2 4.4 4.5 4.4
9.2 10.3 9.7 9.3 9.2
1.7 6.9 5.4 5.4 5.7
ヨーロッパ４ (備考２、３)
▲ 4.3 2.1 1.8 2.0 1.9
ユーロ圏
▲ 4.1 1.7 1.6 1.7 1.9
▲ 6.3 3.9 1.6 0.3 2.0
（備考) 1．国際機関は、ＩＭＦ（11年４月11日）、ＯＥＣＤ（11年５月25日）、欧州委員会（11年５月13日）。
　　　　2．「ＡＳＥＡＮ５」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。
　　　　　 「ヨーロッパ４」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。 　　　
　 3．個別国の実績、見通しは国際機関（３機関）の単純平均値による。
　　　　　 「ＡＳＥＡＮ５」はＩＭＦの見通しを使用。
　 　　　　「ヨーロッパ４」は４か国の値を名目ＧＤＰ（10年実績）でウェイト付けしている。
韓国
11年見通し
中国
欧州委員会（購買力平価ベース）
（参考）日本
国際機関名
国/地域名
11年見通し
ＩＭＦ（購買力平価ベース）
ヨ
ー
ロ
ッ
パ
実質経済成長率
ア
ジ
ア
ＡＳＥＡＮ５ （備考２、３）
第3-4-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し
（前年比、％）
2001〜2010年2009年2010年2012年
過去10年
実績
（実績）（実績） 10年11月11年5月（見通し）
3.0 ▲ 1.6 4.2 3.1 3.4 3.8
アメリカ
1.7 ▲ 2.6 2.9 2.5 2.7 3.2
カナダ
1.9 ▲ 2.6 3.1 2.5 2.9 2.9
メキシコ
1.8 ▲ 6.5 5.5 3.5 4.3 3.9
ブラジル
3.6 ▲ 0.2 7.5 4.7 4.3 4.8
9.1 7.0 9.7 8.0 8.2 8.0
うち中国
10.5 9.2 10.3 9.1 9.2 8.9
4.9 1.1 7.8 5.1 5.3 5.5
インド
7.6 9.2 6.7 8.2 8.1 8.3
オーストラリア
3.0 1.4 2.6 3.3 2.9 3.6
ヨーロッパ４
0.9 ▲ 4.3 2.0 1.7 1.9 2.0
ユーロ圏
1.1 ▲ 4.1 1.7 1.4 1.8 1.9
ロシア4.9 ▲ 7.9 4.0 4.3 4.5 4.5
0.7 ▲ 6.3 4.0 1.1 0.9 2.9
（備考) 1．各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（11年２〜５月発表）の平均値による。
　　　　　民間機関は、BLUE CHIP（11年52社、12年51社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、
JP Morgan、三菱東京ＵＦＪ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研。
　　　　 　日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（11年５月）、見通しは社団法人経済企画協会
「ＥＳＰフォーキャスト 調査（11年５月）」の暦年予測値。
2.「世界経済（34か国・地域）」は、北米・中南米（４か国）＋アジア・大洋州（10か国及び台湾）
　　　　　＋ヨーロッパ（18か国）＋日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ＡＳＥＡＮ」は、
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ４」は、
ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（10年１月１日時点）。
3.「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に名目ＧＤＰ（10年実績）
　　　　　のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ＡＳＥＡＮ」、「ヨーロッパ４」も
　　　　　同様に算出。
　　　　4．上記の数値は市場レートベース。
2011年見通し
北
米
・
中
南
米
世界経済
（34か国・地域）
（参考）日本
ア
ジ
ア
・
大
洋
州
ヨ
ー
ロ
ッ
パ
実質経済成長率
国/地域名
ＡＳＥＡＮ
北東アジア
　
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/896.html

コメント [原発・フッ素12] 原子力施設周辺、断層３４２か所…保安院（読売新聞）再評価した結果…　 赤かぶ
01. 2011年6月01日 01:58:12: tEVdhNn9zo
赤かぶはブログでも始めて好きなだけ記事を転載すれば良いよ
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/193.html#c1

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
04. 2011年6月01日 02:03:00: 1bE7vO3WwY
02さんへ
金の問題(補助金への依存)と、上へ文句が言えないのと、
両方とも該当します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c4

コメント [原発・フッ素12] 小出氏は原発の嘘犯罪を完璧にばらす最高の語り部だ(ryuubufanのジオログ) 七転八起
14. 2011年6月01日 02:05:25: W4p4t537Eo
>08様
武田さんと小出さんを比べるなら
小出先生＝重い
武田先生＝軽い

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/133.html#c14

コメント [経世済民71] 日銭が５兆円入る東電がなぜジャンク債に？ ／nevada 稲垣勘尚
04. 2011年6月01日 02:06:24: sOM5kQDn1w
転換社債による、株式大量取得があるそうな。外資の手口。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/893.html#c4

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
05. 2011年6月01日 02:08:32: xxqANskk3w
経済産業省と業界団体との癒着、天下り、族議員とか複雑な利権構造をぬきに語れない話なのに、NYタイムズもおそろしく適当な記事書いてるよね。こりゃ新聞社が100社以上もつぶれるわけだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c5

コメント [原発・フッ素11] 首都圏での小児低線量被爆症状？ 木下黄太ブログコメント欄が衝撃的。 sarabande
134. 2011年6月01日 02:09:27: TsedXS4Plk
>>133
22：50　炉心露出
　23：50　燃料被覆管破損
　24：50　燃料溶融
　27：20　原子炉格納容器設計最高圧到達。原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出
実際はちがうと思うよ
炉心露出　の前にクローズド系冷却ライン（一次水）が水蒸気高圧のためライン破損。大量の汚染水が流れ出る。そのため水につかるべき炉心が露出。図面を見たときの見解だけど。ここで最善の策としてクローズド系の一方を開放して片方から海水、タンクローリからの水を用意しとけば爆発は防げた。アメリカではそうやったと思う。開放した箇所からはバケツリレー、給水車、などで急場を凌いどけばこんなことにはならなかった。冷却系が駄目になったら右往左往するのではなく対外に向けて緊急事態宣言とともに放水車等を緊急動員しないといけない。これが技術が未熟で人災と言われるゆえんだ。残念だ。初動は海水がどうのこうの言うわけでなくメルトダウンさせてたらその時点で対応が遅かった。上に書いてあった一次水の漏れが高圧の水蒸気でなく地震ですでに破壊されたとしたらさらに緊急性が必要で原発の耐震構造に大きく疑問をもつ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c134

コメント [原発・フッ素12] 原発事故処理に最大２０兆円　日経センター試算　　共同通信 ダイナモ
07. 2011年6月01日 02:13:12: xxqANskk3w
つうか、関東、東北どころから中部にいたるまで、今後何十年と食糧生産ができなくなる。首都圏の地価が１割さがるだけで１００兆円ぶっとぶのに、なに暢気なこといってんだろうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/179.html#c7

記事 [音楽3] Japanese field spectacle　　日本原光景

http://www.asyura2.com/10/music3/msg/543.html

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
25. 2011年6月01日 02:17:03: AKN1I56FC6
>>23
ひゃ〜、ただの原潜の出来損ないではないですか、これわ。
こんなもん作ってるエンジニア、悲しすぎる。

「出力５万〜２５万キロワット」←大がかりなわりに出力が小さい
「大幅にコストを抑制できる」←うそくさい

まさに原発のための原発という気がしますが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c25

コメント [自然災害17] M７．３程度の地震が今後起こる（日経報道）／nevada 稲垣勘尚
04. 2011年6月01日 02:26:26: qwVGkvPDVk
地震予知を看板にしている研究機関は、古人の知恵に習って研究室にナマズを飼っておくことを進言したい。1尾だけでは個体誤差も考えられるので数尾飼うことを勧める。地震予知ができず、発生して初めてＰ波とＳ波の到達時間差から地震警報を発している現状とナマズの挙動から地震発生を感知するのと、どちらがより有効か。結果が決める事だ。予知連のような役立たずのゴク潰しにカネをつぎ込むより、余程安上がりだ。これは冗談に非ず。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/377.html#c4

記事 [経世済民71] 3月米20都市圏住宅価格、金融危機時の水準下回る　バブル崩壊は甘くない
FRBが、あれだけ世界の商品市況を高騰させる巨額の緩和を行っても、資産価格の下落には歯止めがかからない
過去の日本の緩和が、欧米のバブルを巨大化させ、グリーンスパンにコナンドラムと言わしめたように
その副作用は、今後、新興国バブル崩壊（日本にとっては、また需要ショック）として日米欧にも跳ね返ってくるだろう

（２０１１年　ロイター/Jonathan Ernst)
3月米20都市圏住宅価格、金融危機時の水準下回る
2011年 06月 1日 01:09 JST
　

　５月３１日、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーの３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．２％低下した。写真は昨年１月ワシントンＤＣで撮影
　
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　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３１日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は　季節調整済で前月比０．２％低下した。

　ロイターが集計したエコノミスト予想と一致した。

　前年比では３．６％低下。予想は３．３％低下だった。

　主要２０都市圏の住宅価格指数は１３８．１６となり、金融危機時の２００９年４月に記録した低水準１３９．２６を下回った。

　Ｓ＆Ｐ指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長は声明で「全米の大半で、住宅価格が二番底に陥っていることを示す内容となった」とし、「住宅価格は引き続き下方スパイラルにあり、終息の兆候はみられない」と述べた。

　２０都市圏中８都市で、価格指数は１％もしくはそれ以上低下した。

　価格指数が上昇したのはワシントンＤＣのみ。前月・前年比ベースともに上昇した。

　主要２０都市圏の住宅価格指数は、季節調整前では前月比０．８％低下した。予想は０．６％低下だった。

　ディシジョン・エコノミクスのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ケリー・リーヒー氏は「過去１年で続いている低下が、その前の１年に記録した伸びをほぼ帳消しにしている。住宅市場は低迷しているが、瀕死ではない」と述べた。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．１％低下、季節調節前で同０．６％低下した。前年比では２．９％低下だった。

　第１・四半期の米住宅価格指数は、季調済みで前期比１．９％低下、季調前で同４．２％低下し、２００２年半ば以来の水準となった。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/897.html

コメント [原発・フッ素12] インタビュー：電力売買促進に送配電分離議論が必要＝松村・東大教授 palクン
03. 2011年6月01日 02:32:15: yxstEvnWG6
「送電網売却はほんとうに必要か？」
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/819.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/174.html#c3

コメント [原発・フッ素11] 首都圏での小児低線量被爆症状？ 木下黄太ブログコメント欄が衝撃的。 sarabande
135. 2011年6月01日 02:33:21: e6SdEWw9lQ
>>133
> 菅首相の原発視察（12日7〜8時）は、3時過ぎから開かれた枝野氏の記者会見で発表された。
> それと同時に、ベントの予定時間が変更された。

03/12 枝野の記者会見は午前 2:00 から始まった。ベント関連のところを筆起こしすれば ---

> 共同通信テシバ：総理が原発を視察されるときというのは、排気への作業というのはやっているんですか？
> 枝野：はい。
> 共同通信テシバ：その排気の作業は何時頃やるんですか？
> 枝野：これは東京電力が技術的な点も含めて最終的な調整をする話がありますが、
> これを行う前にしっかりと国民のみなさんに予めご報告しなければならないということを東
> 京電力のほうに要請というより指示 を致しまして、それで、この時間に経済産業庁および官邸にご報告し
> ましたので、そんなに遠くない時間になると思っております。

　ソース http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html (12 日午前 2 時 ＋ 8 分前後）

以上のやり取りから分かることは、
東電はベント準備をしているけれども、ベント開始にあたって国民に報知しなければならない旨、
東電に要請（指示）をした、ということだと思われる。
週刊ポストの 「それと同時に、ベントの予定時間が変更された」 のソースはどこで見られますか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c135

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
06. 2011年6月01日 02:38:26: QIuC5lZ5lk
> 05

だって、複雑な利権構造にまで言及すると、その構造の頂点に米国がいるのがばれるし、利権構造にメスを入れることになれば、米国が美味しい蜜を吸えなくなって困りますから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c6

コメント [経世済民71] 日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが景気低迷の要因、日本経済再生には大幅賃上げが不可欠 heiwatarou
02. 2011年6月01日 02:41:05: oh0xqkMxpM
>>01
よーく考えて。名目GDPが増え続けない限り、お金の仕組みは破綻するようになってる。誰でも生活が破綻しない必勝法は節約して借金しないこと。誰もが節約するとGDPは下がり続けるスパイラルになるだけ。01のような浅い考えは有害です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/894.html#c2

記事 [経世済民71] 雇用保険負担の上昇が必要　Re: 不況時には失業保険給付期間を延長すべき　
失業期間が短い場合、雇用保険のコストを下げた方が、被用者も雇用者も得になる

つまり日本は、未だに、失業率が低く、終身雇用を前提とした正社員中心の、時代遅れの雇用システムになっているのが原因だな

労働規制を緩め、その代わりに、雇用保険料を上げて、安全網を強化しなければならないということだ

租税や社会保険料など、あらゆる面で、日本は負担率が低いので、今後、高齢化水準に合わせて強化していくと、大幅に実質賃金は低下していくことになるが仕方がないだろう

wiki/雇用保険
諸外国との比較（失業手当を受給できない失業者の割合） [編集]

2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当（雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様）を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった[6]。

日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる（国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している）。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている[6]。

なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い[6]。

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
�W−３．企業の税・社会保険料負担の国際比較（対賃金比）（右の図7）：

　企業の法人所得税と社会保険料の事業主負担分を合算した場合の賃金（労働費用）に対する比率の国際比較を右の図7に示す。この図も、参考文献２の表から作成したものである。ここでは、残念ながら、英国とスウェーデンのデータは得られなかった。

（１）賃金との対比でみた場合、法人所得税の比率は日本企業が一番大きい（フランスさえも上回っている）。
（２）しかし、年金保険料負担の比率をみると、米国企業よりわずかに多いが、フランス企業の半分以下、ドイツ企業の6割強に過ぎない。
（３）医療保険負担をみると、上の（２）で述べた傾向は更に強まってくる。（ただし、米国企業の場合、�W−２項の注記で述べたような事情から、実際の医療保険負担はこの数字（1.5％）より多い）。
（４）介護負担では、介護保険を導入しているのは、日本とドイツだけであるから、フランス企業や米国企業はゼロである。
（５）雇用保険負担の比率をみると、日本企業の負担は極めて少ない。
（６）総合的に言って、日本企業の税・社会保険料の負担と賃金との比率は、米国企業よりは高いが、ヨーロッパ企業よりは低い、と言える。ただし、米国企業の、民間医療保険に対する事業主負担を考えると、日米企業の差はあまり無いのでは、とも予想される。
　注：　米国の医療保険制度については、たとえば、以下のコラムを参照ください。
　　　　　「74．アメリカの医療制度（1）」、「75．アメリカの医療制度（2）」、「76．アメリカの医療制度（3）」

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/01/15231732/
なんでこんなに短いのか? 日本の失業手当給付期間
2009年1月15日 at 23:17:32

失業手当の問題その2。

日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日（11カ月）。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合は、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。

「自己都合」で失業した場合は最長でも150日（5カ月）しかもらえない。加入期間10年未満の場合（若者の多くは、これに該当するだろう）は90日（3カ月）だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。

日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。

【「自己都合」で退職した場合】 加入期間 10年未満 10年以上
20年未満 20年以上
給付日数
（年齢制限なし） 90日 120日 150日
【「会社都合」で退職した場合】 1年未満 1年以上
5年未満 5年以上
10年未満 10年以上
20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 –
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

参考：失業手当の基礎知識（BIGLOBE仕事）

たとえばドイツの場合は、55歳以上の場合は、加入期間が5年間で48カ月以上で最長18カ月の支給が受けられる。若者の場合でも、12カ月加入で給付期間は6カ月だ。

ドイツにおける失業給付の給付期間
↑出所：定例報告2005?2006年の海外情勢（厚生労働省）、139ページ

さらに、失業給付が終わっても、「働くことはできるが仕事がなく（十分な収入のない低賃金労働者も含む）生活に困窮している者（大半は失業給付の受給期間が終了した者）」を対象に、「最低生活水準を維持できる程度の額（単身者の基準給付月額は345ユーロ（2007年1月現在）」を支給するという「失業給付II」という制度がある。

また、失業状態にあった人が「創業によって失業状態を脱した場合」には、「当面の生活費を助成するため」に失業給付と同額の「橋渡手当」が最大6カ月もらえる。つまり、失業手当と同額の手当をもらいながら、自分で商売を始めてみることもできるという訳だ。

詳しくは、厚生労働省の「定例報告2005?2006年の海外情勢」の中の「各国にみる労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）」（PDFファイル、470KB）を参照してください。
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Tags: 雇用危機, 雇用保険, 非正規雇用
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/898.html

コメント [経世済民71] 日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが景気低迷の要因、日本経済再生には大幅賃上げが不可欠 heiwatarou
03. 2011年6月01日 02:52:19: Pj82T22SRI
>>02
誰も節約しろなんて一言も言ってない
高い賃金が払えるなら、自分で払ってやれ
と言っている

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/894.html#c3

記事 [原発・フッ素12] 大熊・双葉町でストロンチウム検出　福島第一１０キロ圏（asahi.com）
大熊・双葉町でストロンチウム検出　福島第一１０キロ圏
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201105310743.html
2011年6月1日1時11分　朝日新聞

　文部科学省は３１日、福島第一原発から１０キロ圏内の大熊町、双葉町の４カ所の土壌から、半減期が約２９年と長い放射性物質ストロンチウム９０が検出されたと発表した。

　土壌は４月２９日〜５月１日に採取した。原発から西南西約２キロの大熊町夫沢では、１キロあたり最大で６８ベクレルが検出された。他の３カ所では２．５〜１２ベクレルだった。半減期が約５０日と短いストロンチウム８９も４カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

　文科省が３月中旬に浪江町と飯舘村の土壌を採取したときは、最大で１キロあたり３２ベクレルが出た。東京電力が４月中旬に第一原発の敷地内で採取した土からは約５７０ベクレルが検出されている。（石塚広志）

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/195.html

コメント [経世済民71] 日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが景気低迷の要因、日本経済再生には大幅賃上げが不可欠 heiwatarou
04. 2011年6月01日 02:56:01: Pj82T22SRI
今、中国で生産性が低い企業がどんどん消えているのを見れば明らかだが
高い賃金を払っても経営が成り立つなら、低賃金で労働条件が悪い会社からは
従業員はいなくなって、そういうブラック企業は淘汰される

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/894.html#c4

コメント [自然災害17] 地震津波アタッカー（攻撃者）達の予測を、福島原発の被害が大きく上回った可能性を考える。 新世紀人
05. 2011年6月01日 02:58:00: 1LkHlNvgkQ

これみてね。
北朝鮮による地下核実験の後遺症が、今回の日本の東北巨大地震
につながった可能性も考えられるぞ。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2011/04/16/5809170
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/322.html#c5

コメント [雑談専用39] ドイツもコイツも、わかってナイ！　　アホばっかり！ 宇宙一いい加減な博士
12. 2011年6月01日 02:59:23: zzwmkRVTCM
自我というものは消える事は無い
自我というものを消す必要は無い
自我の視界を広げてやればいいだけ
自我を怖れるあまり
否定し続けて逃げ続けて
分裂し続けるあなたは
自我のいいなりだ
現にあなたは何処へも行けていない
二重に自我をこさえて片方から逃れているだけだ
苦しみを重ねる真似をしないように
己に克ちなさい
それが出来ないなら
あなたは此処に居つづけて
その行を全うしなさい
自我を赦す迄
人を赦す迄
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/402.html#c12

コメント [経世済民71] 日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが景気低迷の要因、日本経済再生には大幅賃上げが不可欠 heiwatarou
05. 2011年6月01日 03:01:41: Pj82T22SRI
>ブラック企業は淘汰される

先進国で言えば、軽工業、小規模農業、重工業と消えて行き
生産性が高いハイテク企業が生き残ったから、日本は豊かになったというわけだが
さらなる技術革新、進化がなく、新興国より付加価値が高い産業を創造できなければ、当然、実質賃金も新興国と同等かそれ以下になる

それが生存競争ということだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/894.html#c5

コメント [原発・フッ素12] 小出氏は原発の嘘犯罪を完璧にばらす最高の語り部だ(ryuubufanのジオログ) 七転八起
15. 2011年6月01日 03:03:58: knj5g5tths
>10様　最近ですとETV特集に今中先生とほんの少しですが、出て居りました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/133.html#c15

コメント [原発・フッ素12] 東電を「強制捜査」しろ��2ヶ月で8人死亡の異常職場を野放し　唐突に秘書を逮捕した陸山会と大違い�＝w日刊ゲンダイ』5/31 亀ちゃんファン
21. 2011年6月01日 03:04:21: pqh6r8Yikk
アメリカがそんな面倒なことするかよ。
悪代官に統治させて金だけ吸い上げるのが都合いいだろ。
どうせ非キリスト教徒なんて人間じゃないのだから家畜扱いでたくさんじゃないの。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/134.html#c21

コメント [原発・フッ素12] 小出氏は原発の嘘犯罪を完璧にばらす最高の語り部だ(ryuubufanのジオログ) 七転八起
16. 2011年6月01日 03:07:45: knj5g5tths
15です。連続書き込み恐縮です。
↓ＥＴＶ特集についてです。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/16/nhk-etv-may15/
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/133.html#c16

コメント [経世済民71] 日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが景気低迷の要因、日本経済再生には大幅賃上げが不可欠 heiwatarou
06. 2011年6月01日 03:12:32: pqh6r8Yikk
賃金が下がっても物価や公共料金は相変わらずバブル先進国のままだね。
庶民の生活は苦しくなる一方じゃないの。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/894.html#c6

コメント [原発・フッ素11] パルシステム・コープネットの放射性核種入り食品流通についての正式見解 爺さん
25. 2011年6月01日 03:14:51: 2mgCt5eZYo
投稿者さま、皆様へのお願いです。
私は埼玉県在住の主婦です。この記事をを読んですぐグリーンコープへどうにか埼玉でも購入できるよう検討してくれませんか？と問い合わせしましたが無理でした。

政府が食＆飲料の基準値をあげてしまった事で、体の弱い乳幼児を抱える主婦仲間が困っています。
日本のものはいっさい買わない。というご家庭もあります。

WHO基準の10ベクレル／kgの残留放射能物質検査をしてくれて関東で購入できる所をご存知な方は
情報を教えてくださいませんか？
個人で調べているものの,なかなか探せません。皆様のお知恵をお借りしたくコメント投稿しました。
以下にグリーンコープからの返答メールを載せます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
グリーンコープホームページをご覧頂き有難うございます。
またグリーンコープへの過分な評価をいただきありがとうございます。

お問合わせの件ですが、ご存知かどうかはありますが、生活協同組合ではエリア外
への商品供給が消費生活協同組合法によって規制されています。
グリーンコープのエリアは西日本の一部で、埼玉県はエリア外となります。
その為、宅配便などを利用してグリーンコープが直接販売することができ
ません。
あるとしたら、お手数ですがエリア内組合員（親戚もしくはお友達の方）に注文頂
いた商品を送ってもらう方法しかございません。

期待に応えることができず申し訳ございませんが、上記の次第です。
以上、簡略ですが、よろしくご了承　お願いいたします。

グリーンコープ連合
商品本部　調査部

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/856.html#c25

コメント [原発・フッ素12] 子供たちに下痢鼻血原因不明の体調不良が発生　調布市保育園事務員防災担当者より てんさい（い）
36. ケロリン 2011年6月01日 03:17:11: 6aICm6xzPa6aE : 72pdpVrsgE

>>35.さん

そうですか、小出先生にからんだところでの情報だったのですね・・。
もう一度、おさらいが要りますね。
しかし、追い返した町村もあるとは、心強いです。

浜岡も結局、燃料棒を抜かない限り、危険性は同じなんでしょうけれどもね？ ここまでの状況を目の当たりにして、しかも放射能・拡散進行中で、何故、完全停止ができないのかが、不思議で不思議で・・。ほとんど利益享受していない一般奴隷国民の方が、むしろ、完全撤廃に抵抗してるんでしょうね・・・？。5重ぐらいの洗脳の上に、ご丁寧に自分で自分を洗脳して、洗脳かけている方がビビるくらいのズブズブのどろどろ状態・・。まだ御用学者や発電当事者なら、それなりに分かるんですけれどもね。利害が直接ですからね、判りやすい・・。

長期懲役者が、刑務所から追い出される環境にあっても、出ていきたくない、むしろ舞い戻る・・という状況心理なんでしょうね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/107.html#c36

コメント [原発・フッ素12] In Japan, a Culture That Promotes Nuclear Dependency By MART sci
01. 2011年6月01日 03:20:31: evSC25VapI
アメリカ在住です。アメリカ人から勿論この話題について大変良く聞かれます。
広島、長崎を経験し唯一被爆国である日本が、このような原発問題を引き起こす事が大変不思議なようです。

アメリカでは地震の多い西海岸を避け、それ以外の過疎地に日本と同じように原発が沢山あります。20パーセントほど原子力発電に頼っています。

ビキニ冲やネバダ、ユタ州辺りの核実験の話は結構皆知っています。この国も死の灰を最初海に捨てていたようですが、後に地面に埋めるようになり、結果ブラウンフィールド(汚染地域)が増えて困っているようです。でもアメリカもこういう話題は滅多にニュースになりません。何処も同じですね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/194.html#c1

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国 (読売新聞)　これが通ったから特亜人に特権があるのは事実のようで 木卯正一
22. 2011年6月01日 03:28:01: L2ZuXcd2OM
>>09
米国憎しの奴へ

白人が米国がと別の話題を振ってごまかしたいようだけど、
それを中国朝鮮人が同じことしていても、平等に指摘するのかね？

そういう奴らは何故か、ありえないことを強調してはぐらかしているのしか
今まで見たことないから教えてくれないか？　笑

この質問も逃げるか、別の話題を持ち出して逃げるかのいずれだろうが♪
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/737.html#c22

コメント [原発・フッ素12] ↑：ロイターが掲載したり読者が読むに値するようなインタビュー記事なの？？ あっしら
02. あっしら 2011年6月01日 03:28:20: Mo7ApAlflbQ6s : onVdTZ00nI
01. さん、どうもです。

＞すくなくとも、現在の発電送電配電独占体質よりはいい。というより、
＞独占体質を遮断するためには送配電分離はいの一番、基本中の基本。

“すくなくも多くも”、な〜んにも論証しないままただ叫んでいるのは松村さんと変わらないレベルのひとですな。

“独占体質”ってなんだい？
“いの一番”とか“基本中の基本”とか、ただスローガンを並べているだけで具体的な中身がまったくないぞ。

東電を現在の株主構成で温存するのならともかく、東電を国有化し、リストラ後の電力供給事業の利益で賠償をこなしていくという政策をとるのなら（私の主張）、発電と送配電が一体のほうがより確実に収益を上げられる事業体にできる。

また、水道に匹敵するような基礎的生活物資である電力の供給を分断化された民間事業に委ねる危険性は、エンロンが引き起こした「カリフォルニア大停電事件」を思い起こせば少しはわかるはずだぜ。

もう少しなかみのあるケチを付けたらどうだい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/192.html#c2

コメント [原発・フッ素10] 広瀬隆講演会に800人超える人々集まる（レイバーネット日本） gataro
09. 2011年6月01日 03:33:35: dG6wCyLG2o
今現在も、子供達がガン、白血病になる危険な状況が進行しているのがよく分りました。対策として�@福島第一原発周辺用地（5ｋｍ内）を国が早急に買上げること。�Aこの用地に放射線が全く漏れない管理型の最終処分施設を3か所程度早急に作ること。�B学校から出る汚染表土、ガレキ、汚染された上下水道汚泥を搬入すること。�C農家、漁師さんから汚染が確認されれば全て国が買上げて、ここに処分すること。特に海の汚染はこれから益々深刻になるから対策として子供だましのシルトフェンスではなく、海側から作業をし岸壁から2ｍはゼオライト投入その外に鋼鉄製の遮蔽板を打ち込む。コンクリートはよく水を通すから原発建屋を取り囲むように深く遮蔽板を打ち込む。さらに徹底した雨水混入防止をする。
当面国は汚染された海産物全てを漁師から買上げ処分すること。（国内すべての原発で150ｍもの煙突、排水溝から毒物をだしてる。）ガンで死亡が多いですね。
地震がきたら全ての原発で冷却、注入用配管断裂でメルトダウンですか？誰か責任をとりましたか？東電の歴代役員は裁判にかけるべきですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/279.html#c9

記事 [お知らせ・管理19] ＫＡＮさん、タイトル規定違反です。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
タイトル規定違反です。
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
●投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】を使ってください。

３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html
投稿者 ＫＡＮ 日時 2011 年 6 月 01 日 00:07:15: 4avK2qVgGM9CA

元記事タイトル
ＩＡＥＡの福島第一視察映像を公開
http://news.tbs.co.jp/20110528/newseye/tbs_newseye4736677.html

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/860.html

コメント [お知らせ・管理19] ひょう吉さん、タイトル規定をご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。 管理人さん
05. 管理人さん 2011年6月01日 03:45:35: Master
>>04 対応しておきました。

ＫＡＮさん、タイトル規定違反です。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/860.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/853.html#c5

コメント [原発・フッ素12] 「政府・東電の対応」「風評被害」「福島第一原発」「山下教授」「原子力発電の展望」「その他」について かのう
02. かのう 2011年6月01日 03:46:37: Lc53LWVY1bGzA : Dx21Rig5dY
０１様

そのようにいっていただけると、まことに老骨に鞭打った甲斐があったというもので、嬉しく思います。

わたしは、振り返ってみると「統御する側」との論戦であったのではと思っています。今後ともよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/104.html#c2

記事 [お知らせ・管理19] アンケート枠を載せてしまいました。違反なら記事削除を
どう？小沢一郎と太陽で脱原発！全国行脚の看板作成　〜　脱原発への道36新党市民藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/942.html

スイマセン。上記記事で違反（アンケート部分）があると思います。記事を削除してください。再掲します。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/861.html

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
07. 2011年6月01日 03:50:08: OspiuaQ9b6
＞「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘
せっかくなので、優秀な映画を紹介します。

「東京原発」と言う映画、阿修羅で話題になっていませんがこれは事故が起こる前に
製作された映画のようですが、あまりにも確信を突き過ぎて笑えてきます。

これは勇気をもってＴＶ局はゴールデンタイムに放送すべきですね。

http://www.youtube.com/watch?v=oIRSk45ea0Y

これは必見の価値ありです。
拡散したら確実に削除されるでしょうから、こっそりと見て下さい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c7

コメント [原発・フッ素12] 東電を「強制捜査」しろ��2ヶ月で8人死亡の異常職場を野放し　唐突に秘書を逮捕した陸山会と大違い�＝w日刊ゲンダイ』5/31 亀ちゃんファン
22. 2011年6月01日 03:50:59: e6SdEWw9lQ
＞岩手の旨い酒に、ツマミは『日刊ゲンダイ』と『週間ポスト』があれば良い・・・

『日刊ゲンダイ』と『週間ポスト』とサンケイがいやで（論拠薄弱の煽り）、
２ちゃんねる脱出してきたのだが、また出会ってしまったｏｒｚ
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/134.html#c22

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
08. ケロリン 2011年6月01日 03:52:12: 6aICm6xzPa6aE : 72pdpVrsgE

国・行政が税金で成り立っているにも関わらず、どこか「この国で生かせていただいている・・」意識。発電などは公共インフラ事業なのにも関わらず、「使わせていただいている・・」意識。そのウラ側で、個人がらみの利権体質。

『自立／責任』というホントの公共性が、まだ未熟なところに原因がありそうだな。『依存／無責任』は役人・政治家だけではなく、この国全体の意識レベルのように感じるね。でなければ、政府も今のようにはなってないハズだからね。マスコミレベルも同じようなものだろうね。国民全体の反映だろう・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c8

コメント [原発・フッ素11] 首都圏での小児低線量被爆症状？ 木下黄太ブログコメント欄が衝撃的。 sarabande
136. 2011年6月01日 03:52:33: TsedXS4Plk
マスコミの報道や、東電の現場情報も信用できない。
まず水素爆発で屋根がとんだ。いつの間にか屋根から放水すると格納容器に水が入り、圧力容器に水が入る。つまりあお天井状態。格納容器がない状態。チェルノと同じ状態と簡単に解析出来る。
最近は格納容器からも汚染水が漏れている。最初の爆発で圧力容器と格納容器が吹っ飛んでると推理できる。情報は政府も駄目！東電は嘘報告！対策チームは評論家しかいない。アメリカの映画では危機に際して専門家チームが結成されその決断を大統領が承認する図式だ。方や日本は政治主導で決断、、、おいおい素人だよそれ。ま、まだら目とかいった専門家も評論しか言ってないみたいだし決断する専門家を用意しないといつまでたっても先に進まない。昨日循環系完成でもオープン系だよね？？？報告も素人、決断も素人、情報も素人と理解できる。事実だけとると
おそらく空間放射能放出はチェルノの２倍海水には８倍以上放出されてると懸念される。無限希釈の海水で３０キロも離れて検出されるのはもう終わってる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c136

コメント [原発・フッ素12] 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
26. 2011年6月01日 03:53:13: EGaQ73B5yp
>>25

こういう「海底原発」はすでにロシアの沿海地域に
中古品がたくさん並んでるんじゃなかったでしたっけ？（笑）

ともかく、腐乱洲がこういうバカなオモチャを地中海に配置すれば
海賊船とか漁船から機雷を落としただけで「魚が出てきた日」が訪れて
腐乱洲の国際的な地位はオシマイでしょう。（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/180.html#c26

コメント [原発・フッ素10] 広瀬隆講演会に800人超える人々集まる（レイバーネット日本） gataro
10. 2011年6月01日 03:57:53: dG6wCyLG2o
（燃料・電力政策の変更）
日本の資源を生かした燃料・電力政策に舵をきること。
元原子力技術者であります菊池洋一先生が主張されました。私も賛成です。
○地熱（地層）発電の充実、振興を図ること。
昔はマグマだまりの熱水をくみ上げて発電するものでした。これでは環境に害があります。
だから、地上から安全な例えば液化窒素をパイプで高温帯に送り込み。これから熱を回収しタービンを回して発電する方法があります。この方式を編み出した日本の技術者がオーストラリアで現在活躍しています。又、アメリカは世界で一番地熱発電をしているのです。
利点は年間を通して定レベルの電力を得られることです。国内にいくらでも適地はあります。原発を終息させましょう。研究だけにしなさい。
○太陽光も環境には最適ですね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/279.html#c10

コメント [原発・フッ素12] 政府が本当の危険を告げないために、日本はさらに深刻化している（ジャーナリスト　木下黄太のブログ） gataro
30. 2011年6月01日 03:59:26: VtOEAeXZZM
>>29さん
生命保険の用意はよろしいですか？
仮に、大きな危険が存在するのに、誰も気づいていないあるいは誰もが否定しているというのなら、
保険を掛けるというのはかなり有効な「転ばぬ先の杖」になります。

掛け捨てのやつをお勧めします。掛け金が安いし、
万一途中で保険会社が潰れることを考えて。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/131.html#c30

コメント [原発・フッ素12] （原発事故への政府対応のまとめ）：「菅政権に対するとんでもないカン違い」：“非官僚政治”や“政治主導”をめぐる錯綜 あっしら
06. あっしら 2011年6月01日 03:59:28: Mo7ApAlflbQ6s : onVdTZ00nI
02.さん、どうもです。

この投稿は、「東電の重罪を告発するため」のものではなく、官僚機構に支えられた菅政権というか日本的政権を告発するためのものです。

また、これはなんらかの完成形をめざしたものではなく、最初にも書いているように備忘なのです。

（言い訳がましく書けば「共有の備忘」ということで、みなさんが利用してもいいとお考えなら、自由に切り貼りや補正・補強をして使ってもらえればと思っています。これは昔からの私のスタンスです）

３号機に関する情報とお考え、ありがとうございます。

東電の重罪は当然ですが、東電に的を絞らないのは、１５条通報後に自主性を失い、情報の公開から事故対策まで政府にお伺いを立てなければならない状況に置かれていると思っているからです。

「塩素３８検出事件」や「１千万倍事件」などは、おかしな言い方ですが、現状の苦しさを訴える東電の悲痛な叫びだったような気もするのです。

汚染水の海洋放出や海洋流出放置も、政府を差し置いて、という話ではないと考えています。

＞１〜３号機全てがメルトダウンしていたようだ。これら全てを再臨界が起こらない
＞ように冷やすことに必死だったとすれば、どうだろう。

冷やすことで再臨界が起きる確率を減らせるとは考えていなかったと思います。
水は中性子の減速材ですから、この間けっこうしつこく話題になったように逆に再臨界に達しやすくする危険性を考えたはずです。

もちろん、２５００度を超えるような高温の発熱体は、１６ｃｍの鋼鉄製原子炉をも溶かしてしまいますから、それをなんとか最小にとどめたいという気持ちで注水は行われたとは考えています。

そして、ある時期からは、再臨界に達しても瞬発的局所的である限り、原子炉まわりで破局的なことが起きるわけでないことがわかり、再臨界問題がそれほど俎上に上らなくなったのではと思っています。

注水量も冷却と流出のバランスをみながら細かく調整されてきたと考えています。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/185.html#c6

コメント [原発・フッ素12] 「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘（共同通信） 赤かぶ
09. ケロリン 2011年6月01日 04:01:35: 6aICm6xzPa6aE : 72pdpVrsgE
＞07.さん

それ、アカデミー受賞レベルの作品だわ。
よくぞ、政府が野放しにしてたな、と
福島3号機・小規模核爆発の前後に見たゼ。

ケッコウ、スッキリと笑いながら
洗脳が解けていく、最優秀国民賞フィルムだ。
紫綬勲章を授与してもいいぐらいだ・・。
無理だろうけども、よくできてる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/191.html#c9

コメント [お知らせ・管理19] アンケート枠を載せてしまいました。違反なら記事削除を 街カフェTV
01. 管理人さん 2011年6月01日 04:02:14: Master
消しておきました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/861.html#c1

コメント [原発・フッ素12] 大熊・双葉町でストロンチウム検出　福島第一１０キロ圏（asahi.com） 赤かぶ
01. 2011年6月01日 04:02:47: ndTX2fEbRM
原発周辺だけじゃなく、埼玉・東京・千葉・神奈川・群馬・栃木・長野・静岡でも、土壌中のストロンチウム濃度を測ってくれ。セシウム134と137を合計した量の半分程度存在するとドイツ放射線防御協会は推測している。文科省や東電は、関東地方で出たら怖いので測らないということやめてくれ。ちゃんと測るべし。怖いから測らないというのは、きわめて幼稚な態度で、大人の姿勢ではない。そんな子供っぽい対応をしているから、外国から日本人は気味悪がられるのだ。ストロンチウムとセシウムで浄化の仕方が違うはず。さっさと測って対策を打つべし。何もしなければ、どんどん地中に沈んで終了。農水省も関東・東北の農業は終わったなどと嘆いていないで、さっさと測って農地だけでも浄化に着手すべし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/195.html#c1

コメント [原発・フッ素12] （原発事故への政府対応のまとめ）：「菅政権に対するとんでもないカン違い」：“非官僚政治”や“政治主導”をめぐる錯綜 あっしら
07. あっしら 2011年6月01日 04:18:58: Mo7ApAlflbQ6s : onVdTZ00nI
03.さん、どうもです。

＞あっしらさんのこの投稿は、タイミング的に今の内閣不信任案提出にあわせた投稿に思えた。
＞ちがったらすまん。

その通りです。
もともとはまったく違う構想で書き始めたものです。
それでなおさら読みづらい文章になってしまい、みなさんにご迷惑をかけています。

私は、今すぐにでも菅さんを首相の座から引きずり下ろし“足蹴”にしたいと思っている人間です。

しかし、菅さんのあとが見えない。
小沢さんにも、またまた「壊し屋」にはなってもらいたくない。
亀井さんを床の間に据えるのはちょっとはばかられる。

菅政権が悪いと言っても猿で、猿回しは官僚なのだから、それを踏まえたうえで違った陣容を構築するのなら、シャッポは菅さんのままでもいいんじゃないかとも思っています。

あまり可能性は高くないが、小沢さんが本気になって「とにかく菅だけは引きずり下ろす」と決意し内閣不信任案が可決してしまう、菅さんは解散総選挙を選択するような気がしています。
そうなれば、自民党＋公明党＋アルファの連立政権に戻ることになるでしょう。
（菅さんは、小沢さんたちに権力を譲るくらいなら自民党に戻したほうがいいと考えているかも．．．）

そういう思いもあって、政治家に力がないのがいちばんの問題だが、とにかく悪いのは官僚機構だから、政治家は違った道を模索したらという内容にしたわけです。（深読みしていただければの話ですが）

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/185.html#c7

コメント [原発・フッ素12] 4号機で小爆発、只今国会中継中に、海江田経産相が浅尾議員の質問に答える（情報求める！） ジャック・どんどん
28. 2011年6月01日 04:22:24: e6SdEWw9lQ
>>26
その潔い決断が裏山。西日本はどちらへ？

●北海道
・泊村　3基

●東北
・青森県東通村　1基／ほか建設中1基・計画中2基
・宮城県女川町　3基
・福島県大熊町と双葉町の2町　6基／ほか計画中2基
　福島県富岡町　4基
・茨城県東海村　1基

●関東

●信越
・新潟県柏崎市　7基

●東海
・静岡県御前崎市　3基／ほか計画中1基

●北陸
・石川県志賀町　2基
・福井県敦賀市　2基／ほか計画中2基
　福井県美浜町　3基
　福井県おおい町　4基
　福井県高浜町　4基
　福井県敦賀市　1基

●近畿

●中国
・島根県松江市　2基／ほか計画中1基

●四国
・愛媛県伊方町　3基

●九州
・佐賀県玄海町　4基
・鹿児島県薩摩川内市　2基／ほか計画中1基

●沖縄

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/168.html#c28

コメント [原発・フッ素12] 東電を「強制捜査」しろ��2ヶ月で8人死亡の異常職場を野放し　唐突に秘書を逮捕した陸山会と大違い�＝w日刊ゲンダイ』5/31 亀ちゃんファン
23. 2011年6月01日 04:36:34: AiChp2veWo
日の丸は私たちの国の国旗。君が代は、まず陛下と、そして大和民族同士が久しくさかえること。陛下を守るためにも、父母や家族や地域社会を守るためにも、それが国を守ることになってゆきます。相手がどうであろうがさっさと捜査して処罰願います。どうぞクーデターが起きませんように。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/134.html#c23

コメント [原発・フッ素12] 原発被災地の野菜を積極的に使うと表明している企業 てんさい（い）
12. 2011年6月01日 04:46:36: Dx21Rig5dY
一番いいのは、できるだけ事故前に製造されたレトルト・缶詰・飲料水を飲食することだと思うが、それを続けていくにも限度がある。なんにしても国民はすでに兵糧攻めにあっている。気にしないでいる連中がいい実験体なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/106.html#c12

コメント [原発・フッ素12] 政府が本当の危険を告げないために、日本はさらに深刻化している（ジャーナリスト　木下黄太のブログ） gataro
31. 2011年6月01日 04:50:59: 1LkHlNvgkQ
どんどん被爆者がでてるのに
のんきなもんだ。

首相を変える力もない。
完全に日本は脳死状態。

米国が間接統治して、かろうじて
生命維持装置働かしているだけの
哀れな国になりました。
もう、東北に近づけないよ。
ここまで、日本人がお人よしでは。

おとなしすぎる。何があっても冷静だ。
というより馬鹿だと思うよ。
江戸時代、もう、黒船が来て、日本危ないときでも
まだ、庶民は、幕府を倒すこともできないでいた。
のんきな国だな。やがて、日本列島はすべて、
海にさらわれ、沈む。来年かもしれない。
この惨状に政治家は馬鹿か。民主党のおぼっちゃんが
何が国の舵取りできる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/131.html#c31

コメント [原発・フッ素12] 政府が本当の危険を告げないために、日本はさらに深刻化している（ジャーナリスト　木下黄太のブログ） gataro
32. 2011年6月01日 04:54:33: 1LkHlNvgkQ
原子力発電所が爆発したということは

広島に原爆が落ちたことと同じです。

あまりにもひどい。日本の警察、検察、暴力団。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/131.html#c32

コメント [社会問題8] 私たちの手でメディアを作りませんか 有島実篤
03. 2011年6月01日 05:00:45: 1LkHlNvgkQ
ホリエモンをまず、牢屋から出さないと
だめだよ。

権力は、自らの支配をゆるぎないものに
するため、新しい世を開こうとするものを
投獄する。

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/338.html#c3

コメント [原発・フッ素12] β線はなぜ報道しない？　もっとも危険なストロンチウム90、この国はいい加減にしてほしいー二階堂ドットコム 民兵
22. 2011年6月01日 05:01:48: Dx21Rig5dY
コミュニケーションというのは「双方向」だから、もうちっと、結局なんだったのかがわかるとなおいいね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/128.html#c22

コメント [マスコミ・電通批評11] 「もんじゅ」巡るネット上の騒動を「デマ」と報じるマスゴミの愚（暗黒夜考） 会員番号4153番
01. 2011年6月01日 05:14:17: 1zChTfKYpw
長々と自意識を垂れ流す文章……
単純に1行で語れる話じゃん。

「俺は朝日が嫌いだ」

……つか「耳をダンボ」ってｗ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/831.html#c1

コメント [原発・フッ素12] 大熊・双葉町でストロンチウム検出　福島第一１０キロ圏（asahi.com） 赤かぶ
02. 2011年6月01日 05:15:19: qcnAP1N433
チェルノブイリのソ連公式発表だと、ストロンチウムはヨウ素１３１、セシウムに次いで放出されており、その量はセシウムの３分の１に相当する。福島でもかなりの量が放出されていると思われる。０１さんが仰るとおり、福島はもちろん、関東、中部圏あたりでの計測は不可欠だ。ただし、文科省や自治体はどうせインチキ検査をするので、是非、良識ある研究者の方々に伏してお願いしたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/195.html#c2

コメント [原発・フッ素12] ３号機原子炉が傾いている！！ＩＡＥＡ調査の映像 ＫＡＮ
06. 2011年6月01日 05:17:43: 0u53EiW73y
＞吹きまくられてる嘘

おかしくねえ〜？？、コメントめちゃくちゃ。
ソースを明確にし、何処が嘘かを提示せんとな！幼児の喧嘩じゃないんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/190.html#c6

記事 [議論30] 3年後の日本社会
3年後の日本社会

　地震はほぼ大きなものが日本のどこかで起こるだろう。1年後に東海地震が起こることを前提にして、3つの状況を想定しそれぞれ3年後にどんな日本社会になっているか、それを考えてみよう。3つの状況とは、最も状況によく対応した場合、普通に対応した場合、対応を誤った場合だ。

１．もっともよく対応した場合：

　東海地震が起こったが、浜岡原発は事前に閉鎖され、使用済み核燃料や使用前の新燃料も別の場所へ移送されていたため原発震災の影響はほとんどなかった。東海地震の影響は大きく、浜岡原発など震源域の真上にあった建物は地震直後のP波（衝撃波）で建物の地下部分や一階部分が大きく崩れ、コンクリートが鉄骨から剥がれ落ちた。原子炉そのものも1号機2号機は大きく破壊され、建屋そのものの原形をとどめていなかった。

　首都圏や東海地方への影響はかなりなもので、高層ビルの鉄骨が破断したり住宅街や工場敷地の液状化などがあったが2014年現在ほぼ回復している。静岡県の沿岸地域は津波に襲われたが、高低差が比較的大きかったため被害があまり広がらず、現在復興が進みつつある。

　2011年の年末、首都機能移転総合プログラムが決まり、東京、大阪を入れた全国10都市構想が作られた。全国10道州制とも言うもので、大幅な自治が認められた。2014年現在首都機能の移転が始まりつつあり、東京には国にしかできないもの、つまり、外交と国防のセクションのみが置かれ、他のセクションはみな一部の統括機能が残るだけになる見込みだ。国会は2012年に福島県へ移転し、国会議事堂の出入り口には福島第一原発の崩れた姿を現したモニュメントが置かれた。

　2011年の東北地方大震災の復興のため復興債15兆円の発行とともに税制の改定が次のように行われた。相続税の各種控除の廃止、所得税の累進性の強化、株の配当や売買益の総合課税化、法人税の税率引き上げ、豪奢品目への物品税の復活、富裕税の導入、消費税の廃止。富裕税については導入3か月後に新円切り替えが行われた。

　年金支給開始年齢の引き上げも行われ、厚生年金・共済年金については標準支給開始年齢が70歳になった。それ以前の受給にはボランティア活動が義務付けられ、休耕地の活用や老齢者介護、職業教育、山林の保護、街の美化などが主にボランティア活動によって担われるようになった。

　民業との住み分けは比較的簡単にでき、例えば高齢者介護については、ボランティア活動による老人ホームの運営は認められず、民間のホームがボランティアを個別に募集して行う形になった。つまりボランティア活動はあくまで個人としての活動であり、NPO法人とは別個のものとして位置づけられた。

　高校学費無償化に続き国立大学の学費が年10万円に引き下げられた。

　子供の教育と老後の生活についてあまり心配がなくなったため、出生率の回復と結婚年齢の低下が進みつつある。

　2012年にかなり急激にインフレが起こったが2014年現在年率1%程度のインフレであり、安定した経済状況が続いている。首都圏から地方都市への機能分散と人口分散が進み、首都環境の改善と地方都市の活性化が同時進行している。これには東北地方をはじめとした地熱開発が大きく寄与していて、日本としては珍しい地熱の排温水を使った地域冷暖房やヒートポンプを使った施設の普及があったためだ。冬場の農業も可能になり、大規模な温室農業が裏日本一帯から東北、北海道で普及しつつある。

　福島原発事故による放射能漏れに対して避難区域の拡大が2011年夏に行われ、多くの市民が日本各地の地熱開発に伴う新都市へ移住した。同時に1000万人規模のホールボディカウンターや尿検査などでの内部被ばくの検査が行われ、一定以上の内部被ばくの可能性のある方に対しては健康管理プログラムが組まれ、ビタミンや乳酸菌の摂取、飲酒・喫煙の制限、負荷の少ない仕事への転職の優先紹介などが行われた。免疫機能を高めることによって発癌を防ぐことが狙いだ。それでも、福島原発で作業をしていた方たちを中心に数百人規模で血管異常や視力障害、知能障害、そして骨癌や肺がんが観察されている。また出産異常が観察され、放射能汚染の深刻さが改めて認識されている。

　福島原発事故の原因解明は2014年現在もまだ終わっていない。しかし、原発の廃止は進んでいて既に国内の半数の原子炉は停止後使用済みや使用中、そして新燃料の運び出しが行われている。核燃料の保管場所は2011年の年末にやっと決定され、A県のB市郊外など全国3か所へ保管されている。

　福島原発事故を受けて日本は原発や原爆の危険性を国際的に示すために、国際平和エコ都市構想を打ち出している。世界100か国以上から移住を受け入れ、地熱を中心に地域に会った自然エネルギーを使ったエネルギー・食料自立を目指したものだ。小学校から日本語とともに英語でも授業が行われ、地域によっては中国語を入れて3か国語で授業が行われる学校もある。世界の歴史に残る戦争はどれも資源や食糧を求めて行われたものであり、国際平和エコ都市構想は日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という理念をまさに実現するものである。

２．普通に対応した場合:

　浜岡原発が停止したが、使用済み核燃料や新燃料の運び出しは行われず、地震と津波対策として、地盤の改良と１５ｍの防波堤が作られた。その他、非常用ディーゼルエンジンなどが複数設置された。2012年、東海地震が起こり、一部の人々の予想通り原子炉建屋自体が大きく壊れ、配管の破断が多数起こった。圧力容器や格納容器など原子炉本体は大きく壊れることはなかったが、1号機、2号機は多数のひびが入り、一時期冷却不能に陥った。ただ、既に運転停止から3年が経過していたため、崩壊熱の発生自体があまり多くはなく、メルトダウンに至る前に冷却機能が復帰した。3号機から5号機は格納容器自体の破損はなく、配管が破断しただけであった。あらかじめ予測されていた破断箇所に緊急給水用のパイプが接続され、震災翌日には海水の注入が始まり、大事には至らなかった。2014年現在、3号機から5号機は循環冷却機能が回復したが、1号機、2号機は福島第一原発と同様に汚染水の漏出が続いている。

　東北地方の復興はだいぶ進み、町中にある瓦礫はきれいに片づけられた。毎年3兆円の復興費用が投入されているが、結局街作りに震災前と大きな違いはなく、予算のほとんどは道路の復旧と地盤沈下した港湾整備に使われている。被災地域の企業へは無利子無担保の融資がされ、漁業関係企業は震災前と同じ程度にまで企業活動が戻ってきている。しかし、電子部品などを中心に海外移転が進み、既に1割程度の企業が生産拠点を海外へ移し、5割程度の企業がその検討をしている。今後更なる地震被害や原発震災が予測され、高齢化による日本国内消費が低迷する中、日本にとどまる意義が見いだせないからだ。

　そのため、失業率の改善はあまり進まず、復興事業に伴う雇用増が一段落した2014年現在12%程度の失業率になっている。失業率の高止まりに合わせて、市役所や県庁での雇用を進める政策が取られたが財源難が深刻で、多くの地方自治体では職員人件費の切り下げが行われつつある。既に国家公務員は2割の人件費切り下げが実現し、地方公務員は地域により1割から3割を超えて賃金や退職金の切り下げが行われつつある。

　首都機能移転が検討されたが、結局何も決まらないまま東海地震を迎えてしまった。東海地震後、富士山の噴火活動の本格化が予測されていて、2014年現在、改めて首都機能移転が検討されているが、互いの利害関係が絡まり、ほとんど進んでいない。道州制も検討されているが、近く起こるであろう南海地震や東南海地震にどう対処するかが決まらず、何も進展していない。大阪都構想などは却って地震時の被害を拡大するだけだと言う指摘が一部でされたが、特に何も行われていない。

　2011年の秋に税制改定が行われ、消費税の段階的引き上げが決まった。食品などへの軽減税率適用も検討されたが結局見送られた。その他、所得税や相続税の課税強化がされたがそれぞれ5%程度の引き上げにとどまった。また、課税強化に合わせて控除の充実が行われ、国内株への投資にはその2割を所得から控除できる制度が導入された。

　年金制度の変更も行われた。支給開始年齢の段階的引き上げであり、退職年齢の引き上げも検討されている。ただ、年金財政の行き詰まりは深刻で、2017年ごろには積立金が底を突き、年金制度の破たんが予測されている。

　高校学費無償化は取りやめになり、世帯所得金額に合わせて学費免除や奨学金支給を行う制度になった。国立大学の学費は引き続き値上げされ、年額65万円だ。

　子供の教育と老後の生活をどうするかが一般市民の最大の関心事であり、未婚率が高まり、少子化が一段と進行しつつある。

　2012年にかなり急激にインフレが起こり、前年同月比で４%から6%程度の物価高騰が2014年現在も続いている。原因は円安と元高だ。2013年、日本は貿易赤字に陥り、それ以来、1ドル130円ほどになっている。今後更なる円安が予測されているが、一般市民による海外投資はほとんどされていない。国内金融機関がこぞって資金の海外逃避を警戒していて、海外投資は預金保険の対象になっていないことを窓口などで宣伝したためだ。

　地方経済の疲弊が進み、地方から都市部への移住が続いている。原子力に代わる太陽光発電を伸ばすと言う政策がとられ、主に都市部の住宅へのソーラーパネル設置が進み、その関連の求人が都市部であるからだ。自然エネルギー全量買い取り制度がスタートしているが、実質的には太陽光のみの買取であり、そのための費用は一般の電気代へ転嫁された。そのため、ソーラーパネルを設置した家庭は設置費用では行政を通じた一般の税金からの所得移転を手に入れ、売電収入では一般家庭の電気代負担からの所得移転を得ていると言う非難が一部でされたが政治で取り上げられることはなかった。

　福島第一原発事故の収拾は遅れ、2014年現在も放射能漏れは止まっていない。3号炉を除いた他の原子炉についてはトレンチに溜まる汚染水を濾して再度冷却に使うと言う循環式の冷却設備が生きているが3号炉は瓦礫の放射線量が未だに強くトレンチからの水を再利用することすらできていない。建屋を大きなテントでおおうことも試みられたが2号炉で最初に実施されただけでその後は中止された。一日でも早く格納容器からの水漏れ箇所を特定する必要があり、そのためには大型機械で外部から瓦礫を処理しなければならないからだ。地下水と海洋の汚染が進んでいることがNGOグループにより指摘され、日本国内はもちろん世界的な非難を浴びている。

　福島県内の一部地域では避難民が自主的に帰還し始めているが、政府はそれを黙認している。原発作業員や一般市民での白血病発病が目立つと言う報道が一部でされたが特に世間の関心を呼ばなかった。原発作業員は不況のために原発以外の職がなく、人数だけは集めることが出来ている。

　福島原発事故についての事故調査が行われたが、2014年現在未だにその報告書は出ていない。事故調査委員会での中間とりまとめ自体が委員の辞任とか一般市民による国や東電そして事故調査委員会に対する訴訟などで調査が進んでいないためだ。

　使用済み核燃料や使用中の核燃料、そして新燃料も含めて日本のどこかへまとめて移すべきだと言う提案がされたが、結局、ごく一部を青森県の六ヶ所村近郊に移すことだけが行われた。新規原発の建設は一応停止しているが、これはエネルギー政策の転換のためではなく、純粋に新規の原発を建設しても経済的にやっていけないからだった。ソーラー発電の普及に伴う電気代の値上げで電力需要が伸びず、大手企業はみな自家発電設備を持つようになったため、電力会社の売電量自体が減少しているからだ。

　　一部地域で地熱発電の開発がされ、地域一体型の地熱都市建設が試みられたがあまりにも小規模なものであまり影響を与えることが出来なかった。国立公園内での地熱開発ができず、2万キロワット級の発電しかできなかったためだ。

３．対応を誤った場合：

　2012年春東海地震が発生した。浜岡原発は5機とも地震のP波により大きく破壊され、直後のS波によりディーゼルエンジンの燃料タンク火災が原発敷地内一帯に広がった。圧力容器や格納容器の破壊も起こり、4号機及び5号機では制御棒の脱落が起こった様子だ。P波により激しく垂直方向へ跳ね上げられた時に大部分の制御棒が脱落したのだ。2000ガルを超える垂直方向の揺れが原発を直撃し、炉心自体が原子炉から外れ、緊急炉心冷却装置などの各種設備は勿論、配管のほとんどもギロチン破断が起こり、破壊されていった。地震15分後にはメルトダウンが始まり、再臨界による激しい発熱が起こっているところへ津波が押し寄せ、水蒸気爆発が起こった。

　東京をはじめとした首都圏も混乱を極めた。15分を超える揺れが続き、1980年代以前に建てられた高層ビルの何割かが倒壊した。地震に強いと言われた地下鉄もトンネル自体が地下で破断し送電がストップした結果、列車が地下で立ち往生することになった。震源域に近い地域では道路が完全に破壊され、自動車が道路沿いの民家や商店などへまるで投げつけられたようにしてぶつかり炎上していた。エァー免震と言われる浮上式の免震住宅も震源域に建てられたものは地震のP波により一瞬でみんな破壊されてしまった。

　浜岡原発事故が伝えられると一般市民は避難しようとしたが地震による混乱のためほとんど徒歩での避難しかできなかった。避難が遅れ、原発周辺の80キロ圏からの避難完了に2週間以上かかった。そのため、放射性物質のエアロゾルを大量吸い込んだ市民が100万人単位で出てしまい、2014年現在、不眠や疲れやすさなどの体調不良を訴える人が多く、将来の発癌が心配されている。

　2014年現在、浜岡原発の事故処理は一切できていない。事故発生から2年が経過しても再臨界が断続的に起こり放射線が強すぎて誰も近寄れないからだ。そのため強い放射能汚染が進行していて80キロ圏内だけでなく、関西地域から東北地方一帯までが居住不適格になることが予想されている。

　強い放射能を持った汚染水が海や地下へ流れ込んでいて、海洋汚染と地下水汚染が拡大しているが、まったく手当されていない。

　富士山の地下での地震活動が活発化していて近い将来の噴火があると警告されているが、それだけではなく、南は霧島や桜島、北は大雪山まで火山活動の活発化が観察されている。

　進みつつあった東北地方の復興も完全にストップし、人々の多くは北海道や九州、四国、沖縄へ移住を始めている。

　2011年の国会で首都機能移転が検討されたが利害関係が交錯し結局何も決まらなかったが、東海地震発生により、中央省庁や国会は北九州への移転が決まり、2014年現在、移転はほとんど完了しつつある。しかし、新規のビル建設は行われず、既存の建物を借り上げそこへ入居する形式がとられている。国会は博多の郊外にある大型ホテルを借り上げて開かれている。

　2011年の東北地方大震災の復興予算として復興債3兆円の発行がされ、税制の改定が行われたが小幅の改定にとどまっていた。そこへ東海地震による大規模原発震災が起こったため、いっきに財政が悪化した。

　2012年春の浜岡原発震災対策として挙国一致内閣が立ち上げられたが、経済の悪化は止まらなかった。円安が激しく進行し、2012年夏には1ドル200円、秋には400円になり、2014年現在1ドル800円から1000円にまでなっている。国内企業で技術力のある企業はみな海外脱出を始めていて、既に800社ほどは中国や東南アジア、北米へ本社を移転していた。

　円安に伴う輸入物価高と国内産業の空洞化によりハイパーインフレが起こりつつあり、2012年のインフレ率は200%を超え、2014年は500％を超えることが予測されている。極度の不況のため増税は不可能になり、インフレ抑制のために国債発行もできず、公務員は給料の遅配が慢性的になっている。年金についても高額な年金支給のカットだけでは財政悪化に追い付かず、支給そのものの取りやめが検討されている。

　2011年年末に浜岡原発と伊方原発については廃炉を目指した運転停止が決まったが、その他の原発については安全対策を徹底した後の運転再開が決まっていた。そのため、幾つかの原発は2012年春の時点で運転再開をしていた。原発による発電が継続されていたことと太陽光発電の大規模開発が政府により促進されていたため、2012年春の東海地震発生と浜岡原発震災で一切の原発が停止になり、電力不足が一挙に顕在化した。1兆円ほどの資金を投入して進められていた太陽光パネルの民間住宅への設置はそのほとんどが関東地方と大阪を中心とする関西で行われていたため、浜岡原発震災によりその一切が無駄になってしまった。

　日本への国際的な援助活動は活発に行われたが、北海道への援助活動をしているグループから青森県の六ヶ所村原子力施設への不安が指摘された。近い将来地震が六ヶ所村一帯を襲い、その結果北海道も放射能汚染される可能性があると言うのだ。しかし、九州・四国と沖縄だけで一億人を超える人々を受け入れることが出来ないので大規模な移民が検討されることになった。

　南海地震や東南海地震が起これば九州や四国もかなり被害を受けるし、川内原発や玄海原発が事故を起こす可能性もあった。つまり、日本国内で安全と言えるのは沖縄と離島だけになってしまったのだ。このことにより、国内世論も海外移住をしようということでまとまりつつあり、政府が世界各国と移住受け入れを協議をしている。しかし、1億2千万人をまとめて受け入れることは完全に不可能であり、ほとんどの国は千人規模での受け入れを表明することしかできなかった。その中で、アメリカ、カナダ、オーストラリアの3か国は1千万人規模の移住受け入れを表明した。特にアメリカは5千万人程度の受け入れが可能とし、その条件として、日本政府が持っている米国債の無償返還を言い出していた。

　ほぼ同時にIAEAにより、世界各国で保管している使用済み核燃料を日本へ移送・保管する案が提案された。原発を運転していた世界各国も日本での浜岡原発事故を見て、一斉に原発廃止に踏み切っていた。しかし、困ったのは使用済み核燃料の保管だった。核燃料の処分を日本国内に行うことの交換条件として移民受け入れをしようという提案だ。中国が反対を表明していたが、尖閣諸島を中国領として認めることや日中国境付近の海底資源を中国のものと認めることで中国も賛成することが予想されている。

　福島原発事故や浜岡原発事故により健康被害が予測される人々の生活保障を移住先の国々へ求めてほしいと言う要求が出ているが、政府はなかなか対応ができていない。

　21世紀の和僑として華僑と同じく世界中で活動するのだと希望を語る人もいる反面、祖国無き民として苦難を味わったユダヤ人やチェチェン人、アルメニア人などの運命を予感している人々もいる。しかし、70歳を超えた老人の多くは日本を離れたくないと言いだしている。その中で、沖縄人だけは、太平洋戦争で犠牲を強いられ、戦後も一貫して米軍基地の負担を押し付けられてきた沖縄だけが放射能汚染をまのがれていることに歴史の皮肉を指摘している。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜576＞＞

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/447.html