| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年5月 > 26日08時03分 ～ ★阿修羅♪ |
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簡単に労働組合が必要だとは言えないな。
もう政党にも労働組合にも正直うんざりしているんだよな。
でもどうすればいいんだろうね。一人一人の力は弱いしね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/725.html#c2
そしてデフレが悪化して円高圧力が強まるので、さらに日銀が緩和していく必要がでてくる（逆に言えば、国債をマネタイズしても全く問題は生じない）
引用元 復興増税、広がる副作用 「消費税」短期的ダメージ大 １５年度の高齢者経費２７兆円 政府試算、消費税１０％相当
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/859.html
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/845.html#c12
消費税1本で、所得税全廃（法人税も？）と言っているのだがなあ。
消費税も、現行の申告方式ではなく、インボイス（領収書添付）方式にすれば、脱税しようとしても、できなくなる・その分、収入は筒抜けになるが。
だから、坊主と暴力団からも徴収できるのが、消費税。いちばん簡単。
定額所得者には、還付。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/845.html#c13
歌もうまいし、
だけど、最近、どうしているんでしょうね・・
ライオネル・リッチー「ユー・アー」聞いてください！
http://www.youtube.com/watch?v=H60-z5DIbn0
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/512.html
だから、「悪化」という表現が間違い。貿易黒字は資本（カネ）の貸し借りのこと。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/850.html#c1
何も知らないくせいに、紹介だけして・・
すみません・・
キム・カーンズ ベティ・デイヴィスの瞳
http://www.youtube.com/watch?v=3Al9blQOhNw
>>392 国家ぐるみでなかったことにしようとしてるなあ。しかし、海水注入中断くらいで隠蔽だとか騒いでいる政治家さんたちも、こっちのことを知ってて見てないふりをする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c393
＞furuhata_yasuo Furuhata Yasuo 古畑康雄
karutekaがリツイート
３首脳は２１日午後、福島市内の体育館で福島県産のミニトマトやキュウリ、サクランボを試食。ところが新潟領事館に勤務する外交官が微博（ミニブログ）に「日本側はこの段取りを事前に我々に知らせていなかった」と書き込んでいた。
5月24日
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/731.html#c2
Kenny Rogers y Kim Carnes dont fall in love with a dreamer
http://www.youtube.com/watch?v=VMvZKtljqZI
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/514.html
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Is The Human Race Doomed? Deutsche Bank On "One The Most Important (Future) Turning Points In History"
エリート達（又は超エリート達、単純に”ウォール街（の連中）”と呼ぼうぜ）の仲間内で人口動態を議論する事は、タブーとされる問題を扱うような雰囲気を持っているんだ。何故なら、マルサス主義者達の弁法に陥るような如何なる会話も衰退していくのを避けることはできないからね。特に話し手の一人がチョット飲みすぎてしまった場合には。 そして、良かれ悪かれ、名を伏せたマルサス主義者はゴマすりの得点を溜め込む事も無いし、HBO のフザケタ道徳の嘘話に直結するような恐ろしい事を招く訳でもないんだ。 しかし（そして幸運な事に）、そのような烙印もドイツ銀行のサンジーヴ・サンヤルが”人口増加の終り”という題のマクロ的分析記事を執筆する事を防げなかった（そう、ドイツ銀行にはオリジナルな考えを持ち、イングルウッド・クリフ（※）への往復旅行で時間を潰されることも無い人々がいるんだ）。 これは、誰もが読むべき記事であり、我々も近い内に更に掘り下げた議論を行うよ。彼は、読者達の注意を特定のチャートに惹きつけたかったんだ、「1950-1955 と 2010-2015 の世界人口増加率の比較」 と名づけられたチャートだよ。
以下のチャートが暗示する驚くべき事実は、サンヤルをして１０年前に始まった期間が 「歴史上最も重要な分岐点の一つである」と宣言させたんだ、それは単純な理由からで 「人類は、2020年代までにはもはや自分達自身を置き換えることができなくなる。 年齢構成による余勢と人々の長寿命化の為に向こう数十年程度は人口が増加する。 しかし、言わば 『再生産性』 という意味で我々の種はもう増加しない。」 そして、全世界の再生産性の総計はプラスでなくマイナスになっていき、長い時間軸上においてはゼロへ向かって低下していくんだ．．．
（※） Englewood Cliff
米国ニュージャージー州の北部。ハドソン川を挟んでマンハッタンの対岸に位置し、映画俳優等の金持ちが屋敷を持つ高級住宅地。（つまり、ウォール街の金融企業が低姿勢で機嫌を伺う優良顧客達が多く居住する町ということです。本当にスゴイ屋敷が並んでいるのですよ。）
ポン子様より転載です。
平田オリザと反日極左在日集団の民主党が日本を滅ぼそうとしてることが問題ですよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/731.html#c3
世界中に広がる「謎の発光現象」！：ブルービームの前触れか？
みなさん、こんにちは。
風雲急を告げるこの世界、一度にあまりに多くの出来事が起こり過ぎ、ETの手も借りたいほどである。
次はこれ。「謎のUFOと謎の青白い発光現象：中国にも、日本にも」でここでもメモしてしておいた、「謎の発光現象」である。
NHK 地震速報
UFOの出現で中国の村が消滅したという噂がネット上を駆け巡る
Earthquake Light - UFOs Monitor Sakurajima Volcano Japan: Nibiru Update April 2011
（発光する桜島のふもとを見下ろすように、桜島の上空にたくさんのUFOが見えるのが気になるところ。）
どういう理由かわからないが、最近全世界で急激に増えて来たようである。
O "fenómeno" do Apagão de Portimão
O "fenómeno" do Apagão de Portimão (Vídeo 2)
Transformer Explodes in Fort Atkinson, Wisconsin on 5/12/11
（この上にも白い発光体UFOが止まっている。）
FortWorthExplosions
いったいこの「発光現象」は何なのだろうか？ 「ブルービーム計画」だろうか？ あるいは、HAARP攻撃による発電所破壊工作なのだろうか？ あるいは、エイリアンによる攻撃なのだろうか？
一説によると、「ブルービーム計画」というのは、「あたかも宇宙からエリアンが攻撃して来たと見せかける偽のエイリアン攻撃」のことだという。だから、いまのうちにその予行練習をしているということなのだろうか？
いずれにせよ、尋常ではない「謎の発光現象」である。ぜひ真実を究明したいところですナ。
外国首脳ですら、この扱い。政権延命のためには誰だって利用しようとする。
このツケは大きいぞ。
菅の頭の中はこの程度。ましてや、住民の安全なんて考えるはずがない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/731.html#c4
フィル・コリンズによるカバーをご紹介します。
彼も、昨年、確かモータウンかなんかの
カバーアルバム出して・・
引退宣言か何かしたとおもいますが・・
70年代から頑張ってきた人が、
引退とかって、
なんだか寂しい気がします・・
フィル・コリンズ「恋はあせらず」
http://www.youtube.com/watch?v=dYC5E4perb8
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/515.html
このままだと、本当にやばい。もう、ＮＰＯ、ＮＧＯ，その他市民団体が直接入って、自分たちで野菜も水もすべて検査する必要があるだろう。チェルノブイリ時にドイツ市民が自主検査に乗り出したように。
今も、ポツ、ポツと活動しています。
アルバムもライブも・・
While You See A Chance
http://www.youtube.com/watch?v=0j6g_uUhH2c
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/516.html
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まだ書きかけなのだそうですが、こんな地図が･･･。
http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/32199477.html
（この記事は削除するか、書き直す予定だとのことです。）
出典の詳細は不明なのですが、ＮＡＳＡがこんなことを言っているのだそうです。
２０１２年の世界地図。
赤い部分が陸地を示しているのでしょう。
日本、朝鮮半島、北京上海を含む中国の南東沿岸部、フィリピンほかが、海中に沈没しています。
そして、パプアニューギニアの東に、新たな陸地が生じている。
ＮＡＳＡは、知っているのでしょう。
おそらく近々、地域的な地殻移動か、全世界的なポールシフトが起こる。
この地図を見る限り、前者の地殻移動に近い。
（注：地殻移動はプレートの上で動く、ポールシフトはプレートごと動く）
（クリックで拡大、グーグルマップより）
（クリックで拡大）
これらアジアの地域が海中に沈没するというよりも、陸地の部分が東あるいは東南方向に飛ばされ、ユーラシアプレートというお皿の上から落ちる。
太平洋プレート、フィリピン海プレートは深いのです。
オーストラリアがどうなるのか、地図からは分からないのだが、おそらく一部あるいは全域が東に動き、オーストラリアプレートの縁で止まる。
ここから先の太平洋プレートは深い。
私が以前から妄想している事態が、本当に起こるのかもしれません。
その日は突然やってきます。
＜参考＞
日本列島の未来
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-726.html
カテゴリ：地殻移動・ポールシフト
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-category-9.html
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＜追記＞ 2010/11/18
引用記事は、同じポールシフトの内容ですが、下記の地図に変更されていました。
プラネットＸについて、ＮＡＳＡのリンクに記述があるそうです。
（クリックで拡大）
日本が南半球に移動しています。
（クリックで拡大）
半分くらいでしょうか？
日本の面積が小さくなっています。
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テーマ : 伝えたいこと - ジャンル : 日記
１０ｃｍのあなを通過する程度の大きさであれば固まり一つの単位重量あたりの発熱量は表面積の増加によって増えます。
したがって、時間の経過とともに事態は劇的に悪化する可能性もあります。
なぜ、可能性か、小出先生もおっしゃってるように誰も経験したことがないことだからです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/720.html#c10
ただひとつ昔から貫徹してる芸風があるとすれば
「赤信号 みんなで渡れば怖くない」
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/557.html#c34
静岡や神奈川のお茶について汚染が取りざたされているが、
一部の清涼飲料水メーカーは汚染された水道水をベースに飲料をつくっているので、
お茶とどっちが汚染されているか分からないところがある。
デタラメな裁判で前福島県知事を陥れたことが、今日の原発事故につながった。
デタラメな裁判で小沢前幹事長を陥れることは、日本の終焉につながることになる。
ネットゲリラから
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/05/post_99f4.html
■オンナに貢いだという業界の噂
検察に言われりゃ、何でも認めてしまうという都合のいいオヤジとか、政治家に渡すべきカネを飲屋のネーチャンに貢いでしまう経営者とか、まぁ、しょせんドカタなので、この程度の人間性なんですねｗ それより石原慎太郎の「森伊蔵」の件はどうなったんだ？ そうですか、アメポチは捕まえないというのが不文律ですかそうですかｗ まぁ、小沢問題に関しては、もともとそんな検察ですら起訴できなかった案件なので、いまさらどう頑張ったところで有罪にはなりっこないんだが、とりあえずアメリカ様に楯突く者は首相にしないという、それだけを死守できればいいという、もう、なりふり構わず、なんですね。
【陸山会公判】水谷建設会長「裏金は小沢側に渡ってない。社長がネコババした」と法廷で証言 検察「」
1 ：＠(東京都)：2011/05/25(水) 10:13:54.21 ID:G7jXNogF0
元会長“裏金渡ったか不明”
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で起訴された元秘書らの裁判で、
三重県の水谷建設の元会長が「小沢元代表側に１億円の裏金を渡すことを
了承したのは事実だが、実際にカネが渡ったのかは分からない」
と法廷で証言をしました。
これまでの裁判では、小沢元代表の元秘書で衆議院議員の石川知裕被告（３７）
と元公設秘書の大久保隆規被告（４９）の２人に「合わせて１億円の裏金を渡した」
と水谷建設の元社長が証言したのに対し、石川議員ら２人は
「裏金を受け取った事実は一切ない」と強く否定し、裏金の有無が焦点の一つに
なっています。
２４日の裁判では、水谷建設の水谷功元会長が法廷に立ち、
「元社長から『小沢元代表側に１億円を渡す必要がある』と報告を受けたので
了承し、カネを用立てる手配をしたのは事実だが、実際に渡ったのかは分からない」
と証言しました。
そのうえで、「裏金を渡す際には１人では行かず、帳簿を作って厳格に管理するの
が会社のルールだった。
石川議員と１人で会って裏金を渡し、帳簿もつけていないという元社長らの証言
には不自然な点がある」と述べました。
また、水谷建設の元運転手は、元社長がホテルで裏金を渡したと検察側が
主張している日について、「検事から『サインしてもらわないと困る』と言われ、
調書に署名させられたが、その日に元社長をホテルに送った記憶はない」と述べ、
調書の内容を否定しました。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51841315.html
2011年05月24日23:28
自民党は内閣不信任案の提出時期は谷垣の判断に委ねることを確認。（もう、内閣不信任案は出さないってことだね。はぁ～、。。）
■水谷建設元会長、金が渡ったか「不明」
http://youtu.be/dHRHePYAdiM
http://www.youtube.com/watch?v=dHRHePYAdiM&feature=player_embedded
当 ブ ロ グ へ の
皆様のご支援に感謝致します！ ありがとうございます！
Ｈ１６年１０月１５日
川村社長（当時）を全日空ホテルまで送ったとされる運転手が。
当日、全日空ホテルまで送って行ってはいないと証言。
当初、調書への署名を拒否し、訂正を求めたが、
「訂正はできない」「サインをしてもらいます」と押し切られた、と証言。
冤罪大量製造機の特捜部は解体するしかないね。
水谷建設元会長・水谷功氏。
お金は小沢さんに渡ったかどうか分からない。
現金を用意したことは確かでしょうね。
しかし、それは小沢さんの裏金に使ったものではない。
そういうことでしょう！！
5000万円はどこに行ったのか？
そして、もう一回の5000万円授受はあったのだろうか？
川村社長（当時）に真実を話させたら一発で氷解するものと思います。
そのかわり、この方は「偽証罪」に問われますでしょうね。
１億円の、しかも１００％の中抜きをして、。。。
んでもって、小沢さんに罪を擦り付けるってやることえげつないって思うね。
検察側は村木裁判とナニも変わっちゃぁ～いない体質を露呈することになる。
検察はともかく、冤罪の宝庫（？！）特捜部はトットと解体してしまいましょう。
■江川紹子 陸山会事件裁判傍聴記（2011/5/24）
１）陸山会事件。午前中の証人は、水谷建設の会長や社長を乗せる車の運転手だった男性。川村社長（当時）は、Ｈ１６年１０月１５日にこの車で全日空ホテルに行き、石川議員に５０００万円渡したと証言していた。それを裏付けるこの運転手氏の検察官調書も作成されている。 しかし…
２）運転手氏は、「そういう記憶はない。川村社長を全日空ホテルに送ったのは、会長が脱税事件で逮捕された後、Ｈ１７年以降に１回か２回あっただけと思う」と証言。さらに運行状況を詳細につけた手帳にも、この日に全日空ホテルに行った記録はない。捜査段階の調書の内容は、
３）一般論として会長や社長を送迎する時のことが、１０月１５日のことと特定するように書かれた、と延べ、この日の行動として書かれた記載をすべて否定した。当初、調書への署名を拒否し、訂正を求めたが、「訂正はできない」「サインをしてもらいます」と押し切られた、と証言。
４）「調書は納得できない。直してもらいたい」と運転手氏。一般論を特定期日のこととして記載し、本人の記憶にないことまで書かれた調書にしてしまったのは、おそらく主任検事から「こういう調書を取ってこい」と言われたのだろうと推測。ストーリーありきの捜査が行われた可能性あり。了
@hittah50 お疲れさまでした～。無罪という言葉が出た時、法廷の雰囲気はどんな感じだった？
１）陸山会裁判、午後の証人は水谷建設元会長・水谷功氏。5000万円の裏金の行方は「分からない」と述べ、石川秘書（当時）に渡したとする同社元幹部らの証言に疑問符をつけた。 当時同社は、胆沢ダムの全ての工事でゼネコン下請けＪＶのスポンサーになるため、「社運をかけた営業」を行った。
２）スポンサーになれれば勝ち、なれなければ負け。スポンサーではないサブでの参入は再下請けのような形になり、違いは雲泥の差だ。「堤体盛立」一期工事は、鹿島建設の受注が有力で、鹿島との間では水谷がスポンサーになることはほぼ決まっていた。ところが、別の業者が入ってきていると教えられた
３）「鹿島としては水谷で依存ないが、大久保秘書に挨拶に行くように」と言われた。挨拶とは、鹿島と水谷の間で話はできているから横やりを入れないでくれ、ということ。川村社長に「業界の判断に任せてもらえるよう陳情してきなさい」と指示。取り引きのある日本発破技研の山本氏に段取りを頼んだ。
４）山本氏に頼んだ理由。「大久保さんには失礼だが、山本さんが『大久保さんに頼んだけど、うちは（工事に）入れてもらうのが難しい』と言っていたので聞いたら、日本青年会議所の関係で親しいと言っていた。それもこれも、スポンサーになるため。サブでいいなら、そんな指示はしない。
５）ここで水谷元会長は突然「最初に言うべきだったが、当社の関係で皆さまに迷惑をかけていることをお詫びします。遅うなりましたけど」と述べ、頭を下げた。川村社長は、いつまでも山本氏と一緒に大久保秘書に会いに行くので、「こんな大事な話をするのに、いつまで人を介しているのか。もっと深い
６）友好関係を結ばないとダメだ」と言った。川村は「大久保さんは非常に用心深いので、なかなか懐に入れない」と言うので、「それをするのがお前の仕事やないか」と叱咤した。９月になって「どないなっとんのや。君はまだ若葉マークなので、なんだったら私が出て行く。今月中に何とかしろ」と言うと、
７）その月のうちに「大久保さんと合意ができました」と川村が報告してきた。 「５０００万円を２回届けることになったのか」との問いに、水谷元会長は「２回というのは記憶にない。１億くらい提供するというのは聞いた」と述べ、小沢事務所に金を届ける話は１回だったという認識を示した。
８）ここから、政治家などへの謝礼の払い方について、水谷会長の方針が開陳された。「私の会社の場合、いろいろな陳情をする相手には盆と正月にお礼をしていた。それ以外に特別にお願いしたものは、ちょっと言いづらいが、成功報酬というと失礼だが、そういう認識でした」
９）「自分も親からこういうもんなんだと強く教育を受けておりましたので、それを続けておりました」「何百人の社員が一生懸命働いて稼いだお金を無駄にするというか、勝ちのない使い方はできない」。なので、本件もスポンサーが取れるという話がまとまったから、出すことにしたという認識だった。
10）ところが水谷はスポンサーに指名されず。川村社長を呼び「話が違うやないか」と言ったら、「名目はサブだが、重機比率もうちが多くゼネコンとの交渉権もうちが持っている」と言っていた。納得できず「おかしいやないか」と言った。後から聞いたら、やはり交渉権はないとのことだった。
11）川村氏は、スポンサーとれなかったのは北海道の現場での労災隠しが発覚したため、と証言したが、水谷氏はとっくに鹿島にも話をして終わっている話だと述べ、「彼はそう説明しないと、社内的におさまりませんからな」と、暗に川村氏が自分の営業活動の失敗を取り繕った、との見方を示した。
12）さらに、「裏金の管理は表の金以上の厳格に管理して、すべて記帳しております」と証言。経理担当の中村元常務が、裏金の出し入れは記録をつけてないと証言したことについては「考えにくい」と否定した。水らに建設は、Ｈ18に脱税で捜索を受けた。それでも発見されなかったことを問われると、
13）「Ｈ17からいろいろ噂があり、事前にチェックできましたので、別の場所に移動しました」と述べ、帳簿が中村氏の父親で元相談役の所にあった可能性を否定しなかった。水谷氏は、水谷建設では裏金を渡す時のルールがあったことも明らかにした。その裏金ルールとは――。
14）「たとえば、ＡさんとＢさんが約束して、Ｃさんが（金を）届ける時には、途中で泥棒に遭わないように気をつけるくらいでいいが、Ｂさんが届けるという時に確実に届くかどうか心配なので、社員を疑うわけではないが、それなりのルールは持っていた」
15）「まず、朝（桑名市の）本社から（金を）持って出て、（引き渡し場所に）到着する時間に約束をする。どうしても無理な場合、前日に持って行くが、朝一番に（引き渡す）約束をする。それから複数の人間で渡したことを確認する。経理はそれを『見届け人』と言っていた」
16）5000万円は、「川村が中国に行って翌日に渡す約束をしたというので手配をした。14日と聞いていたので、尾納専務に13日に届けて立ち会うように指示した」 ところが尾納氏は東京支社の金庫に金を預け、川村氏は15日午後たった一人で、石川秘書（当時）に渡した、と証言している。
17）水谷氏は、そうした川村氏らの行動を「考えがたい」と述べ、「私は（川村から）大久保さんに渡したと報告を受けた。事件が明るみになって、石川さんに渡したと聞いてびっくりした。（川村は）こういうことは初めてなので専務まで付けたのに…。私が教育してきたことと違う」と嘆いた。
18）こういう裏金こそ慎重に扱うべきで、スポンサーになれるという確約もとれていないのに渡すようなことは論外、というのが水谷氏の立場。「勝ちのあるもの以外に使わないのが基本です」ときっぱり。川村氏らの説明について「不明朗な点があり、非常に理解しずらい」と述べた。
19）検察側は２回にわたって５０００万円を大久保・石川両秘書に渡されたと主張している。物証は乏しく、証言内容に不自然に思われる点があっても、４人の証人を並べることで、それは立証されたかのように報じられてきた。しかし、水谷証言で真相が分からなくなってきた。
20）検察は、服役中だった水谷氏を訪れ、筋書きに沿った供述調書を作成。水谷氏はやむなく川村氏に合わせた、という。もっとも水谷氏も佐藤福島県元知事の裁判で”不明朗”な証言をした過去もある。5000万円はどこに行ったのか？そして、もう一回の5000万円授受はあったのだろうか？（了）
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地元行政当局者によると、小型機は重症患者を搬送するため、医師らが付き添い、東部ビハール州パトナからニューデリーに向かっていた。
エンジンの故障や強風が墜落の原因ではないかと指摘されている。
2011/05/26 08:20 【共同通信】
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/268.html
アゴラ より
http://agora-web.jp/archives/1333443.html
戦前期の日銀国債引き受けの実態
2011.5.24
池尾 和人（@kazikeo）
昨日、ツイッター上に、
高橋是清による国債の日銀引き受けは、国債を日銀に保有し続けさせ、国債のマネタイゼーション（貨幣化）を行おうとしたものではありません。
当時のベースマネーの動きを確認すれば分かります。
高橋是清自身は、日銀保有国債の民間金融機関への売りオペにも腐心していたのであり、
実際にも高橋財政期の1932-36年の間については、日銀が引き受けた国債のほぼ90％は、市中に売却されています。
史実を正確に確認することなしに、歴史から学ぶことはできません。
日銀引き受け＝マネタイズ、というイメージになっているけれども、高橋財政期の実態はそうではなかったというのが史実
という旨を書き込んだら、多少反響があったので、もう少しちゃんと書いておきたい。
昭和恐慌の深刻化にもかかわらず、政策転換を果たせないままに行き詰まった民政党・若槻礼次郎内閣に代わって、
1931年12月に政友会・犬養毅内閣が成立し、高橋是清が大蔵大臣に就任する。
その後、36年に二・二六事件で暗殺されるまで、(ごく短い例外を除いて）高橋が大蔵大臣を続けていたので、1932-36年の間は「高橋財政期」と呼ばれている。
内国債の発行残高は、31年の48億5600万円から32年には56億0200万円に増加する。
国債大量発行を円滑に進めるために、32年の11月から国債の日本銀行引き受けが開始される。
高橋財政期における日銀引き受け比率は、国債発行額の80％以上を占めていた。
なお、高橋の死後(日中戦争が始まり、戦時体制下入りした37年以降)は、郵便貯金を原資とする大蔵省貯金部による引き受けが増大し、日銀引き受け（は絶対額では増加したものの、その）比率はむしろ低下する。
ここで留意すべきは、国債の日銀引き受けは「発行方法」の１つだという点である。
換言すると、国債の日銀引き受けは、引き受けた国債を日銀がずっと保有し続けることを自動的に意味するものではない。
それとは反対に、高橋財政期における日銀引き受けは、売りオペ(民間金融機関への売却)を前提として行われたものであった。
日銀は、速やかに引き受けた国債の市中売却を進め、高橋財政期中は、既述のように総引受額のほぼ90％を売却している。
このように実態的には国債は市中消化されていたので、国債の日銀引き受けにもかかわらず、国債のマネタイズ(貨幣化)は抑制され、
ベースマネーの増加も、それ以前の緊縮政策によって収縮していた分を回復させた程度にとどまっている。
ベースマネーが著増していくのは、高橋死後の戦時体制下においてである。
出所：藤野正三郎・寺西重郎『日本金融の数量分析』東洋経済新報社、2000年。
要するに、高橋財政期においてインフレが制御可能な範囲に収まっていたのは、国債発行について日銀引き受けという発行方法をとったものの、市中消化を基本としていたからであり、
国債のマネタリゼーションを行わなかったからである。
他方、敗戦直後に国債のマネタリゼーションが行われると、ハイパーインフレションが起こった。
ところが、1935年の下期以降、その市中消化に変調が生じるようになる。
この事態に直面して高橋是清は
「公債が一般金融機関等に消化されず日本銀行背負込みとなるやうなことがあれば、明らかに公債政策の行き詰まりであって悪性インフレーションの弊害が現れ・・・」
と懸念したと、『昭和財政史』は伝えている（富田（2005）からの孫引き）。
この言をみれば、高橋是清の業績を持ち出して国債のマネタリゼーションを主張するのは、全くの史実の歪曲であることは明らかであろう。
高橋は、市中消化の変調を受けて公債発行自体の削減を図ろうとし、そのために軍需予算の圧縮を求める。
そのことが、軍部の反発を買って、二・二六事件での悲劇につながることになる。
なお、以上のことを踏まえると、財政法第五条の但し書きの「特別の事由がある場合」とは、
国債の発行市場が機能不全に陥っているような場合という意味で解釈するのが自然だといえる。
特別の事由とは、大震災の発生といった話ではなく、何らかの理由で他の方法では国債の発行が円滑には行えないといった事態を指しているのであって、
その場合でも、日銀が引き受けた国債を持ち続けることを強制できることを含意しているわけではない(こうした解釈が多数説である点については、岩本氏のブログ記事も参照のこと)。
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【私のコメント】
今の日本の新聞では、戦前の高橋財政の成功が、軍部による赤字国債発行と混同されている。
世界恐慌に端を発する昭和恐慌の被害から日本を立ち直らせたのはこの高橋財政である。
多くの新聞は、『国債の日銀引き受け＝悪』の一点張り。
これは歴史を正しく認識していない三流新聞記者のやることである。
もちろんこれには政府の圧力もかかっていよう。
さらにその裏には通貨発行益の独占を狙うアメリカの圧力もある。
菅直人はアメポチである。
そのアメポチ首相によって、日本の新聞が歴史を捏造している。
日銀の国債発行は悪ではない。
大切なのはそのタイミングである。
１００年に一度の大災害に対して日本の菅政権はそのタイミングを失しつつある。
知恵も度量もないアメポチ政権では日本の復興はおぼつかない。
一刻も早い菅内閣の退陣こそが、日本の復興の第一歩である。
拍手はせず、拍手一覧を見る
どんどん消費税率を高くして5年以内に25%程度にすれば、財政再建（プライマリーバランスPBの黒字化であって累積赤字解消ではない）は達成されるが、日本人の生活水準は短期間で劇的に低下する
一時的な震災復興景気も数年で消えるので、消費が減退し、名目GDPは減り、所得税や法人税も雇用も減っていく傾向は変わらない
そしてデフレが悪化して円高圧力が強まるので、さらに日銀が緩和していく必要がでてくる（逆に言えば、国債をマネタイズしても全く問題は生じない）
ただし、現実には、政治的に無理だから、劇的な増税や社会保障抑制は行われず、多少の歳出削減と消費税増税（それ以外の増税ではほとんど効果がない）、規制改革等が行われるだけでPB黒字化は先延ばしになるだろう
そしてGDP比の財政赤字の増加と、緩やかな円安、株・不動産等の資産伸び悩みと食など必需品インフレが続く（ドルやユーロ安なども進むし、CPIは下がるので、統計上はあまり目だたないが新興国と比べればはっきるする）
少子高齢化ピークの2050年、中国や韓国などの生活水準を下回るまで長期的に続くことになるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000000-fsi-bus_all
復興増税、広がる副作用 「消費税」短期的ダメージ大
フジサンケイ ビジネスアイ 5月19日(木)8時15分配信
復興増税、広がる副作用 「消費税」短期的ダメージ大
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
総額２０兆円超ともされる東日本大震災の復興財源を確保するために政府・民主党が検討する増税策をめぐり、第一生命経済研究所が、消費税増税と所得税・法人税増税のいずれの場合も日本経済に大きな影響を与えるとの試算をまとめた。消費税増税の場合は短期間で大きな負担が生じ、震災でダメージを受けている日本経済の立ち直りを遅らせる。所得税と法人税を組み合わせた増税も負担が長期間にわたり拡大し続け、結果的にマイナス幅が大きくなる。
政府・民主党は将来の増税で返済する国債「復興再生債」を発行する方向で調整中。返済原資としては１％当たり約２．５兆円の税収を見込める消費税を３年間３％増税する案や、所得税や法人税をセットで定率増税する案などが浮上している。
２０兆円超の税収を得るために、仮に消費税を３年間３％増税した場合、確保できる財源は２２．５兆円。短期間で金策のめどがつくのが最大の利点だが、その分“副作用”も大きい。
試算した同研究所の永浜利広主席エコノミストによると、増税しない場合と比較すれば、１年目は前年の駆け込み需要の反動もあり実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．２％減、個人消費は１．６％減が見込まれる。その後は消費意欲の冷え込みなどからマイナス幅は拡大を続け、３年目にＧＤＰは２．４％減、個人消費が３．１％減と、１年目の２倍近くに達する。
設備投資は１年目の影響こそ０．４％減と比較的小さいものの、消費の落ち込みが企業収益を減速させるため、その後は急速に悪化。設備投資の増減は企業の意思決定に対して遅れて表れるため、税率を現在の５％に戻した４年目にマイナス幅が６．３％とピークを迎える。
◇
■法人税増税は産業空洞化招く恐れ
一方、所得税と法人税の税額を１割ずつかさ上げした場合、所得税は年間約１兆円、法人税は数千億～１兆円の税収増が見込めるが、消費税と同規模の財源を確保するには最低１１年間は増税を続ける必要がある。
消費税と違い消費行動への影響は遅れて表れるほか、増税幅も小さいため、１年目はＧＤＰ、個人消費とも０．１％減と消費税増税に比べマイナス影響は１０分の１以下にとどまる。
だが、副作用は１１年間かけてじわじわと拡大。企業収益を直撃する法人税増税は国内の産業空洞化を加速させ、設備投資が５年目以降、毎年３％以上の高い減少幅を続ける。これに所得税増税による消費マインドの落ち込みも加わり、１１年目にはＧＤＰは１．１％減、個人消費は１．０％減、設備投資は６．２％減まで拡大する。
増税中の影響を単純に積算すると、実質ＧＤＰの減少額は消費税（３年間）の３１兆１０００億円減に比べ、所得税と法人税の組み合わせ（１１年間）は９兆円以上大きい４０兆７０００億円減だ。
ただ、永浜氏の試算は、４年目以降に消費税率を現行の５％に戻すという前提だ。仮に消費税率を戻したとしても、１１年目まで積算すればマイナス影響は６５兆８０００億円に達する。
増税を３年間で終了させず、増え続ける年金などの費用をまかなう「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率のさらなる上乗せに引き継げば、マイナス幅は拡大するわけだ。
一方、所得税の増税も、少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば現役世代と高齢世代との格差が広がり、消費を減速させる影響がある。また、法人税増税は世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業は海外に出ていく」（永浜氏）など、どの税目の増税を選んでも大きな影響が出るのは避けられない。
ある財務省幹部は「一体改革が実現できれば、復興財源は大騒ぎする必要はない」と話す。社会保障目的の消費税増税を断行できれば、世論の批判が強い復興増税をあえて実施しなくても復興債の償還財源を確保できるとの思惑がある。
だが、震災による製造業の被災が輸出減少を招き、加えてデフレで景気が落ち込んだままの状況で増税を強行すれば、日本経済に取り返しのつかないダメージを与えることになる。（田辺裕晶）
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震災、増益基調に急ブレーキ 今期予想 株安に電力不足追い打ち
政治は国難に立ち向かえ 復興増税から逃げ回る与野党
最終更新:5月19日(木)8時15分
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000477.html
１５年度の高齢者経費２７兆円 政府試算、消費税１０％相当
政府が、社会保障と税の一体改革に関連し、国と地方を合わせた高齢者向けの年金、医療、介護の「高齢者３経費」の必要額は２０１５年度に２７兆円程度に達し、消費税で全額を賄うと税率が１０％程度になるとの試算をまとめたことが２２日、分かった。２３日に開く社会保障改革に関する集中検討会議で提示する。
政府は試算を実施した背景を「社会保障給付に見合った安定財源確保が財政健全化の同時達成につながる」と明記、１５年度までに消費税率を現在の５％から１０％に引き上げる考えをにじませた。
2011/05/22 18:02 【共同通信】
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf
マクロ経済分析レポート
テーマ：消費税率引き上げの影響 2010年４月２日(木)
～構造的財政黒字化には＋22.3％の上げ必要。名目ＧＤＰターゲット導入を～
拍手はせず、拍手一覧を見る
何もかもが、もう取り返しが付かないぐらいの
悲惨な状態。
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＜福島原発＞東電に厳重注意…被ばく管理ずさん 保安院（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000000-mai-soci
東京電力福島第１、第２原発の労働者の被ばく管理について複数の法令違反があったとして、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、東電に文書で厳重注意した。保安院によると、第１原発で復旧作業の拠点となる免震重要棟は、空気中の放射性物質濃度が法定の値を超えていたが、マスクなどの適切な防護をしていなかった。
放射線量が上昇した構内で、放射線業務従事者に指定されていない女性従業員が５人働き、うち２人の被ばく量は一般人の被ばく限度（年間１ミリシーベルト）を超えた。同従事者の指定を受けている女性従業員２人も、被ばく量が限度（３カ月で５ミリシーベルト）を超えていた。第２原発では３月１４日～４月２１日、大気中の放射線量が国の基準値を上回ったが、作業員に線量計を携帯させるなどの適切な管理を怠った。【足立旬子、関雄輔】
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/733.html
＞涙がでるほど立派な人（＊小出裕章京大助教もこと）だ。ガンジーを引用するなんて。学者の鑑だ。しかし、助教ということで出世の邪魔をされ、原子力村と京都大学から徹底的に弾圧されている―京都大学は恥を知れ。いますぐ、教授に昇進させろ。
それに対して次のレスが続く。
＞まずは今中先生の発言を
http://www.youtube.com/watch?v=mQL_TnIwZI8
＞そもそも小出先生は出世なんか望んでない。誰にも邪魔されずに研究し発言できることだけ。
＞福島の事故以前では国立大学でそれができるだけでも奇跡的なことだった。
＞東大なんかだとろくに研究もできない環境におかれて陰湿な嫌がらせを受ける。
＞東工大だと就職すらさせてもらえないだろう。小出先生は学生時代から反原発で活動していたからね。この厳しい状況への認識を忘れてはいけない。
東京大学と京都大学とでは、脱原発を主張する学者に対する態度に「度量」の違いは確かにある。安斎育郎・立命館大学名誉教授と小出裕章・京都大学助教による対談（「週刊現代」6月4日号）に見てみよう。
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対談末尾から引用。
小出 おっしゃる通りですね。産・官・学の「原子力村」と呼ばれる強固な共同体が存在し、そこに加わらない私や安斎さんの意見は徹底的に無視されたまま、今日まで来てしまった。
安斎 原子力村の住人にとって、我々のような存在は、邪魔だったんでしょう。僕はこれまで様々な嫌がらせを受けましたから。70年代から東電には“安斎番”がいて、僕を尾行したりしていた。ある時など、カネを出すからアメリカに留学してくれとも言われた。とにかく、日本からいなくなってほしかったんですね。
小出 私はそういうハラスメントを受けた覚えはないですね。安斎さんほど悪くなかったんでしょう（笑）。
安斎さんは長く東大に在籍されていましたから、私のいる京大とは校風の違いもあるのではないですか。
安斎 確かに、僕は推進派学者のお膝元である東大の原子力工学科の１期生ですからね。国としては、日本の原子力開発の草分けになるはずだったのに、とんでもない奴だと思っているに違いない。原子力村の住人にとって、我々の主張は“遠吠え”に過ぎないかもしれません。でも、我々は原発依存から脱却するために、これからも吠え続けますよ。
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http://www.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/club/article/110523/top_02_01.html
安斎育郎×小出裕章 事故は必ずまた起きる。それでも動かす理由はなんですか
原発「全炉停止」に反対する人たちに告ぐ
（続きは有料会員になれば読めるそうだ）
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「週刊現代」に定価400円払うのは惜しいし、有料会員になるのもどうかなと思う小出裕章ファンはこちらを参照。小出助教発言部分の要約が出ている ⇒
5月23日 今問われていること 小出裕章 (週刊現代)【小出裕章（京大助教）非公式まとめ】
==============================================
【関連投稿】
「村八分」にされ助手のまま 安斎 育郎さん…今朝（5月20日）の朝日新聞15面、「耕論 原子力村」から
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/496.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 5 月 20 日 17:32:49: KbIx4LOvH6Ccw
エネルギーを用いた国民支配を止め
国家が支配する必要のある核エネルギーを止め
国民それぞれが支配管理できる自然エネルギーに転換します
山本太郎は国民が国家から支配されない新しい文明体系を会得する象徴です
（欧州などでは既得ですが）
山本太郎がんばれ
真の自由のため
日本国１億人デモを成功させよう
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c26
06は大した「反反日」だねぇ
子供に20ミリシーベルトって賛成なんだ！
これってかえって反日！何じゃないの？
日本の子供は殺せ！って言うメッセージにしか聞こえない！
国の20ミリシーベルトを守るのが「反反日」
日本の子供は無用な「反反日」？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c27
>>インボイス（領収書添付）方式にすれば、脱税しようとしても、できなくなる・その分、収入は筒抜けになるが>>
知ったかぶりというか妄想（根拠亡き確信：貴方の場合はどこぞの受け売りだから確信でもないか）もいい加減に
領収書を勝手に作った、行商人から買ったどこの人かわからなかった、という領収書を添付されたらどうするの？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/845.html#c14
（＊小出裕章京大助教もこと） ⇒ （＊小出裕章京大助教のこと）
李大統領は民主平和統一諮問会議の幹部諮問委員らと会った席で、金総書記が最近よく中国を訪問することを「幸いなこと」とした上で、上記のように語った。李大統領はさらに「北朝鮮は中国に依存しすぎていると懸念する意見をよく聞くが、私はそのようには考えない。むしろ何度も行き来すべきだ。そうすれば“自分たちもこのようにやってみよう”と考えるかもしれない」「中国が支援をするならそれもよいことだ。それこそが変化をもたらす」との考えも示した。
権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/271.html
リコーは膨れ上がった従業員（国内４万人、海外７万人）を１万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、人件費を考えれば、削減する１万人の過半が日本人の削減となるはずです。
パナソニックの１．３万人削減に続いてリコーの１万人削減となり、上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。
日本人の労働生産性は海外に比べ異常に低く、働かない（日本人は働いていると思っていますが）日本人を大量に社内に抱えていては利益も上がらず、売り上げはそこそこあるものの、売上に比べ利益が少ないという事態になっているのです。
更に、民主党政権になり、日本人を雇用するコストが一段と上昇してきており、特に、４０歳、５０歳以上の日本人男性はコストだけを見れば大半が「お荷物」となっており、これら４０歳以上の男性社員は格好の削減対象になります。
年収１０００万円であれば１ドル１００円であれば＄１００，０００になりますが、今の１ドル８０円で換算すれば＄１２５，０００にもなります。
世界展開する企業は、日本人の人件費が為替変動だけで＄２５，０００も増加するのです。
これを変動前の水準（＄１００，０００）にするには、年収１０００万円を８００万円にする必要があり、即ち２００万円の削減になります。
バブル崩壊後、日本人の平均給料は年収ベースで１５０万円程下がってきていますが、為替変動分をほぼそっくり削減となっているものです。
ここで重要なことは、この削減でも日本人は「大変だ」となりますが、実は企業側からすれば何ら変わっていないのです。
為替変動分だけが下がっただけであり、本当のリストラ・労働生産性の向上にはなっていないからです。
即ち、為替分を引き下げたのは「当たり前」であり、ここから更に削減して本当の「削減」になるのです。
今後、日本人の平均給料が５００万円を下回り、４００万円を下回ることになりましても何ら不思議ではありませんが、大方のサラリーマンは「そんな給料では生活出来ない」となりますが、世界展開する企業が生きていくためには容赦はありません。
今後、上場企業が生き残りをかけて本当のリストラに踏み切れば、日本人の大方は、＜総貧乏＞になり、ほんの一部の＜勝ち組＞と大多数の＜負け組＞になり、サラリーマンも就職する先で人生が大きく変わることになります。
そして今や転職するたびに収入が減る時代になっており、４０歳を過ぎればまともな収入を貰える職場はなくなります。
大方のサラリーマンはこのことを分かっておらず、自分の能力を過信して安易に転職を繰り返していますが、生活苦・借金苦にあえぐ４０歳以上が増えてきていると言われています。
既報の＜中国人の３５歳老人＞問題ではありませんが、日本人でも３５歳以上のサラリーマンは仕事を安易に考えていれば、人生を失うことにもなりかねません。
「日本製？それが何？」が、「日本人？それがどうした？」となりかけていることを我々日本人はもっと認識する必要があります。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/860.html
「福島の学校では福島産の牛乳を飲むことについて承諾書を書かされた
(拒否の場合は返金)と、「東京新聞」に。
全国では、そんな承諾書も求められないまま、福島産が混入された牛乳を
子供達が飲んでいる可能性・・・」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/824.html#c24
文科省WSPEEDIの一部公表 東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚
高濃度汚染地区（緑色）：100,000-1,000,000Bq/m2
福島県中部の大部分、宮城県の約8割、山形県の南東部、
茨城県のほぼ全域、栃木県の約5割、千葉県の北部・東部と南端部、
埼玉県の約4割、群馬県の約2割、東京都の奥多摩を除く大部分、
神奈川県の約5割（横浜市の一部含む）、
静岡県伊豆半島（熱海市から伊東市にかけて）などのエリア。
http://www.qetic.jp/blog/pbr/?p=3468
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1667626.jpg
201 ：M7.74(東京都)：2011/05/26(木) 03:42:48.95 ID:x1vgp7j+0
>>199
チェルノブイリ、ヨーロッパの現実は画像のようになんと、
2000kmまで及んだ。ロシア、ヨーロッパが神経質になる理由。。
http://livedoor.2.blogimg.jp/boku2ch/imgs/3/6/36881053.jpg
政府がまもともに発表できない理由は、
大阪、名古屋までも含むからだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/728.html#c1
「結局、岩手県は小沢一郎---達増(拓也)知事というコンビで、復興事業を効率よく仕切っているということです。小沢さんが中央省庁に根回し、調整のうえで予算を分捕り、それを"弟子"の達増知事が効率よく配分する。道路や上下水などのライフラインは、業者に丸投げするという緊急随意契約。政治と行政と業者のトライアングルが、こうした非常時には生きるんです」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/824.html#c25
両者とも５月２３日、圧力容器の底部からデブリ（炉心が溶けた塊）がメルトスルーしていると衆議院の委員会で参考人意見陳述をしていたが、一日も経たず２４日には３機とも圧力容器が破損しているとして東電はにこれを一部認めた。東電はメルトダウンかメルトスルーかについては曖昧にしている。
両氏ともメルトスルーは勿論の事、格納容器の貫通まで推定している。
１６ｃｍの鋼鉄製の圧力容器がいとも簡単に突き破られることなど到底想像もできないことだ。
しかし前にも説明したように、制御棒の穴や測定用や配管の貫通部等、原子炉バウンダリーの脆弱性が問題であり、今まで安全神話によって隠し通されてきたことが白日の下にさらされただけのことだ。
本質的な問題は「原子炉は巨大で危険なピタゴラスイッチ」である点だ。いつ球が落下するかわからないスリル満点なピタゴラスイッチは、子どもの遊び道具としては良くできているのだが、多くの人命を託すことができるような代物ではないのだ。
次に隠された重要な問題点を指摘しておきたい。東電や政府がメルトダウンを認めた背景は２つある。
一つはサミット等の外交日程から差し迫った世界からの説明要求、更にＩＡＥＡの査察を控え逃げ切れなくなったこと。
もう一つは最近の東電の発表の中には使用済み燃料プールの状況がほとんど見られないが、これを隠す必要があり、原子炉の方に関心を引き付けておきたい思惑が働いているとみている。
特に後者については、米フェアウインズ・アソシエーツ社のアーニー・ガンダーソン氏の見立てに注目した。同氏は３月１5日の３号機の垂直に黒煙をあげた爆発は水素爆発とは考え難いと云っている。
東電の発表では燃料溶融物は圧力容器の底部に留まって冷やされているとしている。
少なくとも原子炉内で水蒸気爆発は起こしていないことは、東電や後藤・小出両先生ともに認めるところだ。
アーニー・ガンダーソン氏は使用済み燃料プールで核爆発が発生したと見立てているが、原子炉の水蒸気爆発が起こってないとすれば、それしか考えられない。
いずれにしても、使用済み燃料プールでの核爆発か原子炉での水蒸気爆発であり、単なる水蒸気爆発でないことは確かだ。
２０ミリシーベルトの問題をはじめ日本政府は人命より重視する何かがあのではないかと疑われ始めており、人命軽視の罪を問われる時期が必ずやってくるに違いない。
２００９年４月に３０９人の犠牲者を出したイタリア中部のラクイラ地震で、地震学者が直前に「安全宣言」を出したために被害が広がったとして、ラクイラ地裁の予審判事は５月２５日、学者７人を過失致死罪で起訴した。地震予知失敗の刑事責任が問われる、世界でも異例の裁判となる。
起訴された国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）のエンゾ・ボスキ所長ら７人は、地震発生６日前の同年３月３１日、政府の災害対策機関の幹部やラクイラ市長らと災害対策委員会を開いた。ラクイラで半年間にわたって続いていた微震について検討したが、避難勧告は見送られた。
日本でも原子力村で原発安全神話を作ってきた連中が過失致死罪で刑事責任を問われる事態が発生しない保証はどこにもない。
http://www.youtube.com/user/nyugankenshin#p/a/u/0/2238SosnReU
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/735.html
彼は、日本の純国産OSであるTRONを潰したよね
彼の、行動は日本の富を、海外に流出することだけだよね
自分への富は、還元させてるけどね
>>34なんかは、バカとしかいえない
黙って日本人を見殺しにしている東電並びに経団連の社長会長さん、KDDIやNTTドコモの社長会長さん、大手マスコミの方が、もっと信用できないと思われます。
孫さんを批判するならば、それも批判してくださいね
ねぇ、もはや周知の事実であることを一々書き込まないといけないわけ？
ある程度の、知的レベルの人間なら知ってる事だし、２ｃｈとか阿修羅でも書き込まれてることでしょ
一番ダメなのは、国に「規制値を厳しくさせ」、それに基づいて「国は危険と認めたのだから何とかしろ」という姿勢。
過去の公害問題の例からも、そういう姿勢では「死人が出ない限り」役人は動かない、と言うか、動けない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/609.html#c54
>マネーストックや、マネーサプライの値を調べてよね
借りたい人がいないのに金を増やす必要はないのです。
日銀は皆さんより経済には詳しいですよ。
生半可の経済知識を振りかざすのはいかがなものでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/768.html#c59
医療者用サイト MTpro より、引用させていただきました。
徹底的にチェルノブイリを研究してきた研究者にこういわれると、
そうなのかなあも思うが、NHK特集でやってた白血病とか、妊娠異常、胎児異常とか、
失語や健忘などの認知症症状とか、そういうのは、「統計的にチェルノブイリ事故との
関係が有意でない」と切り捨てられているのだろうか。副島はこの人の信者。
以下引用。
東日本大震災に伴う福島第1原発事故発生後，放射線への社会不安から風評被害が生じている。放射線の正しい理解に向け，長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）※が5月20日に東京都で東日本大震災復興支援第1回シンポジウムを開催した。チェルノブイリ原発事故後20年間，現地で医療支援活動や健康影響調査に携わってきた長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一氏（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）は，同原発事故による放射性ヨウ素と小児甲状腺がん発症との関連性が同調査から明らかになった唯一の健康被害であると断言。一方，半減期30年の放射性セシウムや100mSv以下の低線量と疾患発症との関連性は証明されておらず「明らかでないグレーゾーンへの懸念は復興の足かせとなる」と同氏は指摘し，風評に惑わされずに「放射線・放射能を正しく理解し，正しく怖がってほしい」と訴えた。
リスクは多様なのに線量だけが独り歩き
世界の放射線安全防護基準は，広島・長崎の原爆被爆者の長期の健康影響調査に基づいている。1,000mSv以上の放射線を一度に浴びると急性放射線障害を引き起こし，100～1,000mSvを一度に浴びた場合は中長期的な放射線障害を確定的に受け，線量依存的に発がんリスクが上昇することが同調査で示されている。しかし，100mSv以下の低線量を一度に浴びた場合のがんは検出されておらず，発がんリスクについても不明である。
集団が受けた放射線量から発がんリスクを均等に評価することはできるが，放射線の感受性は個々で異なり，さらに生活習慣や遺伝的なリスクにも違いがある。しかし，この点はなんら議論されず，ただ線量だけが独り歩きしていると山下氏は指摘。「現時点で科学的に証明されていないグレーゾーンへの過剰な懸念は復興の足かせになりかねない」と危機感を表明した。
放射性ヨウ素消失後の出生児に甲状腺がん検出されず
山下氏らが参加したチェルノブイリ笹川プロジェクトでは，放射線感受性の高い子供（事故当時0～10歳）を対象に1991年以降10年間で20万人の学童検診を実施した。広島，長崎の原爆被爆経験と実績を元に，同一診断基準と統一の検診プロトコルにより甲状腺と血液異常の診断を重視し，さらに体内被ばく線量の評価としてセシウム137を測定している。
同氏は「空気中や食物連鎖により放射性ヨウ素で汚染されたミルクを乳幼児時期に摂取し続けたことが原因で，小児甲状腺がんが多発していたことが検診で唯一明らかになっている」と話した。さらに，がん発症リスクはその後も持続し成人以降も罹患者が認められているが，放射性ヨウ素消失後に出生した子供から甲状腺がんは検出されていないことにも同氏は言及した。
なお同氏によると，チェルノブイリ・フォーラムの2005年報告書でも子供の甲状腺がん以外に因果関係が明らかな低線量放射線障害はないとしており，セシウムに汚染された土壌で栽培された野菜や穀物を食べ続けている全住民においても，がん発症との明らかな関連性は報告されていないという。
このように，放射線障害に関してはグレーゾーンが存在し，当然のことながら教科書はない。同氏は「科学によって引き起こされた原子力災害は科学によって解決されるべき」と述べ，調査を継続しグレーゾーンに科学的根拠を見いだしていくことが重要である，と付け加えた。
※ 長崎県，長崎市，長崎大学，長崎県医師会，長崎市医師会，日本赤十字社長崎原爆病院，放射線影響研究所，長崎原爆被害者対策協議会，長崎平和推進協会の計9つの関連団体で構成され，ヒバクシャ医療に従事する人材の育成，継承，情報の共有化を目指し，さまざまな事業を展開している
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/736.html
ウランの溶解温度は２８００℃です（どこでも調べられます）
今まで必死こいて水を掛けてきてこの状況です。
小出先生のお言葉にあるが如くこの温度ではコンクリートも溶けます。やがて地下水と接触する時が来ます。自然法則ですから変えようがありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/720.html#c12
その上でこう言っているのです。
>この「焼肉酒家えびす」だけでここまでの被害を出した経緯を知りたいわ。
そして、これまた酷いのが見つかりましたわ
酷イイ話「焼肉酒家えびす」 食中毒は起こるべくして起こった証拠映像
http://www.youtube.com/watch?v=HMKxguDDH-k&feature=player_embedded
社内ビデオの中から分かった、厨房作業のずさんな衛生管理の実態
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/853.html#c8
少し古い記事だけど、数値が衝撃的なので・・・
こういう環境状況を、ちゃんと計測して分析していれば
核燃料が、圧力容器・格納容器内に閉じ込められていないことは
すぐに分かったのではないかな？
あ、そうか。政府・東電は、知っていたけど、
国民には伝えなかっただけか。
ダムが決壊した場合に、下流の住民に知らせなかったら、
たぶん犯罪だろう。 ひどい話だ。
問題は、このままの状態が続けば、さらに大量の
放射性物質が、海に、地下水に漏れ続ける訳だが、
どうすんのかね？
小出先生は、周辺の地下をコンクリで囲めと言っているようだが。
それでも、完璧に封じ込めるのは、難しそうだなぁ～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海藻類から高濃度の放射性物質を検出、すぐに対応を。（グリーンピース）
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34718
海洋生態系問題担当の花岡和佳男です。
1キロあたり10,000ベクレルを超える海藻
グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）は結局最後まで、日本政府から領海内に入船する許可が下りることがありませんでした。領海外（沖合22キロより外）での調査を行いましたが、福島第一原発から50キロ離れた沖合で浮遊していた海藻アカモク（ホンダワラ科）などから、1㎏あたり10,000ベクレルを超える、高レベルの放射能汚染を確認しました。
もちろん、福島第一原子力発電所から流出する放射性物質の、周辺海域の生態系や漁業に与える影響を知るには、領海外だけの調査では明らかに不十分です。
「虹の戦士号」と同時に行っていた沿岸海域での調査でも高濃度
グリーンピースは虹の戦士号によるサンプリングに並行して、福島第一原子力発電所の南北に延びる沿岸でも、魚類、貝類、海藻類などのサンプリングを実施。採取したサンプルの、放射能汚染の影響を分析しています。
このサンプルは、地域の漁業関係者などが漁港付近で採取し、現地でグリーンピースが譲り受けたものです。地域の漁業関係者は、政府や東京電力からの放射能被害における損害補償の話の進展もなく、漁業再開の見当もつかないままの、不安な日々を過ごしています。収入源である漁業を奪われ、漁協から借金をして食いつないでいる方々もいらっしゃいます。漁業再開に向けてより詳細な海洋調査を求めている一方、漁連や県の方針に逆らうこともできず、苛立ちを隠せない様子でした。
分析調査の結果、特に福島第一原子力発電所の南約30㎞から65kmの場所に位置する久ノ浜（ひさのはま）、四倉（よつくら）、江名（えな）、勿来（なこそ）などの漁港で採取されたアカモク、コンブ、フクロノリなどの海藻サンプルから、1㎏あたり10,000ベクレルを超える、高濃度の放射性物質が検出されました。
この調査における暫定結果を、本日発表しました。
プレスリリース
沖合での海洋調査（調査船「虹の戦士号」での調査）による海藻類の結果
沿岸からの海洋調査による海藻類の結果
日本政府に緊急要請 「いますぐに海藻の調査を」
また併せて、日本政府に対して以下3点を求める要請書を提出しました。
1. 太平洋沿岸域における海藻類の放射性物質調査の実施と結果発表
2. １の調査が終了し、漁業関係者や消費者の安全性が確認されるまでの間、海藻類収穫の一時中止
3. 海藻類収穫の一時中止により漁業関係者が受ける被害の全額補償
このたび緊急発表した暫定結果は一部の海藻類に限ったものですが、その他の海藻類、魚類、貝類などのサンプルの分析を含めた詳細な調査結果の発表は、来週に行う予定です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/737.html
マジで税金払う必要ないよ。
税金不払いのデモした方がいいよな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/732.html#c8
バランスシートもわからないの？貿易黒字=資本赤字、貿易赤字=資本黒字。
カネの貸し借りの話。
＞生半可の経済知識を振りかざすのはいかがなものでしょうか。
国際収支表も分からないんでしょう?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/768.html#c60
どこが？どう？
複雑な水利権、漁業権、国定公園法等々無数に規制や縛りが掛かっており
それらはほとんど変わらず、環境が整いつつあると思っているなら認識不足と言うか世間知らずです。
孫氏が行政監視委員会で指摘されたように
「風力発電の認可をもらう最大の障害が原子力安全保安院だそうで、なぜ風力に原子力が？」と発言されておりました。
既得権益だらけ、規制だらけ、何も出来ない仕組みになっています。
巷に知恵や技術は溢れかえっていますよ、しかし何も出来ない仕組みになっています。
現在ある風力発電だってただのポーズです。
総理大臣が思いつきで発送電の分離などと言っていますが、それと同じくらい認識の甘さを感じます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/623.html#c62
これから日本国民全体で人体実験する訳ですね。
まずは、山下俊一氏自身が、毎年１００ミリシーベルト被曝して
サンプルの一部になって下さいね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/736.html#c1
今回の大地震が自然地震にしては不可思議なことを指摘されている。（全く異なる断層破壊の、全く異なる地点の、震源の深さも違う３つの地震の揺れの周期が、全くと言っていいほど一緒で、３地点とも地震の揺れの周期分布が一緒という、自然にしてはでき過ぎている。）
アメリカが地震兵器ＨＡＲＲＰを持っている。アメリカは9.11テロも自作自演だったという証拠が多く、その可能性が大変高い。自国でそういうことができるなら、日本にそういう兵器で大打撃を与えることはあり得ないとは言えない。。
アメリカのすでに準備万端整っていたかのような、あまりに早い大規模な日本への災害支援。
人工地震説を唱えている団体に右翼のチンピラが妨害している事実は、妄想ではなく本当なのだと実証しているよう。
３月４日の不可思議な株取引・・・佐田建設、東洋建設、世紀東急工業、熊谷組、三井住友建設、大末建設など、地震が起きたら変動必死の業界の一部の会社が異常な取引をされていた。
国民の負担の大変多い太陽光発電買取制度が、国民にほとんど考える機会を与えず伝えることもせず、地震の前に決められていたこと。
「原発被害を受けて新技術を持った原発の売込み支援」「反原発を利用して自然エネルギー理解を一気に進ませ、国民負担への反対意識を軽くし、自然エネルギー産業を急速に活性化」が目的だったのではないか。
本当に国民のことを考えたら「脱原発の国」に向かうのが筋であろう。「脱原発だから自然エネルギー」でなく、「原発も推進するし自然エネルギーも推進する」のは明らかにおかしいではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/501.html#c43
内部被曝をあわせるともっと数値大きくなることはわかっているのになぜそれも言わないのか？
どう考えたら、こういう行動になるのかわかりません。
今回、世界で取れていないデータを取りたいんでしょうか？
わかってない人ならともかく、わかってるのにこんな行動になる理由が知りたいです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/731.html#c7
常温固体錫のパチンコ玉（表面はパチンコ玉と同じクロムメッキで水中で錆びない）を入れれば良いと考えます。
仮に核燃料がコンクリートを破って地下に潜っても、常温固体錫のパチンコ玉は穴に向かって転がって核燃料を追いかけていきます。全体としては表面積と体積が増え、核燃料の不純物となり臨界の頻度と規模を抑え、放射線の遮蔽になり、燃料と混ざった錫の外側の温度は１０００度程度になり、地下への沈降は途中で止まるでしょうし、上手く行けば最外装は固体化します。
それが間に合わなくて水蒸気爆発しても、溶融錫が空気中では冷却されて固体化して核燃料を取り込んで少し大きな物質になっているので遠くには飛びませんし、飛び散った放射性物質も錫の性質から磁石にくっつくので集める事も容易です。固体化した錫と核燃料の合金が地中の浅い所に留まっていれば将来磁石で引き上げる事も可能になります。
最悪のシナリオでも、打つ手はあります。問題は最悪のシナリオの先を想定して先手を打てるかどうかでは無いでしょうか?
相手がどんなに強くても、先手を取れれば勝機は生まれる。「放射能から生まれた怪獣ゴジラ相手の大惨事大戦」と考えてはどうでしょうか（笑）？。。。人間が作りし物が相手です。わざわざ負けてやる必要も無いでしょう。違いますかね（笑）？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/738.html
あなたと家族を襲う「感染型食中毒」の猛威 生肉パニックを教訓に“自己責任”の衛生管理を――衛生指導の第一人者、中村明子・医学博士に聞く
富山・福井・神奈川県の焼肉チェーン店で発生した集団食中毒は、死者4名を出す惨事となった。関係者による責任のなすり合いが続くなか、「どこに真の問題があったのか」「猛威を振るう食中毒にどうやって対処すべきか」といった、我々が最も知りたい論点がなかなか見えてこない。もしも自分や大切な家族が悲惨な食中毒に襲われたら――。消費者の不安と憤りは、募る一方だ。Ｏ157の爆発的な流行以来、一貫して学校給食の衛生指導を続け、生卵の安全表示づくりにも深く関わった医学博士の中村明子氏が、日本における食中毒の現状と対策を詳しく解説する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
流通業者や飲食店の衛生管理は
罰則を設けないと徹底しないのか
――富山・福井・神奈川県の焼肉チェーン店で発生した集団食中毒は、死者4名を出す惨事となりました。店で提供していたユッケ（生肉を使った韓国料理）に腸管出血性大腸菌Ｏ111が付着していたのが原因です。衛生管理を怠った焼き肉店や卸売業者の責任は重大ですが、「罰則を設けていない国の対応が不十分だったのではないか」という指摘もあります。原因や対策がはっきり見えないなか、消費者の不安は募る一方です。今回の食中毒事件の責任は、どこにあるのでしょうか。
なかむら・あきこ／1935年生まれ。大分県出身。共立薬科大学卒。医学博士、国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）室長、東京大学医学部客員研究員、共立薬科大学理事・特任教授、慶應義塾大学客員教授を歴任。現在は東京医科大学兼任教授、特定非営利法人栄養衛生相談室理事長を務める。専門は、腸内細菌の病原性および腸管感染症の疫学の研究。学校給食における食中毒予防のため、最前線で衛生管理の指導を続ける。
腸管出血性大腸菌Ｏ111やＯ157などは、牛などの腸に住み着くことが知られています。菌が肉に付着した場合、火を通さないと死滅しません。そのため厚生労働省は、生肉による食中毒を防ぐため、1998年に「生食用食肉の衛生基準」を全国に通知しています。
これは、生食用の食肉については、糞便系大腸菌群やサルモネラ菌が検出されてはいけないこと、専門の施設・設備で解体すること、消毒を徹底することなどを定めたものです。
この基準に従い、現場での指導は細部に渡ります。たとえば流通業者については、牛を解体するときに糞が肉に付着しないよう注意すること、出荷するときに肉の素性をはっきりさせ、生で食べられるものは「生食用」と明記することなどが指導されています。
次のページ>> 事実上、生で食べられる肉は国内に流通していないと思うべき
飲食店についても、衛生管理の責任者を置き、お客に生肉を提供する場合は、トリミングを行なうよう指導されています。多面体の肉をトリミングする際には、面ごとに包丁もまな板も手袋も、全て新しいものを使わなくてはならないし、それが無理なら、1つの面をトリミングし終わるたびに、調理器具を全て消毒洗浄しないといけません。
生食用の肉に関する基準は、以前からこれほど細かく定められているのです。今回の事件では、こうした基準がちゃんと守られていなかった可能性が高いと考えざるを得ません。卸売店が加熱用の肉を「生食用」と偽装して流通させた疑いがあり、一方の焼肉店もトリミングをしなかったと報じられています。
「罰則を設けていない国にも責任がある」という声が聞こえますが、業者は衛生理念に乗っ取って慎重にやろうと思えば、いくらでも慎重にできたはず。関係者が責任のなすり合いをしているだけではないでしょうか。
今後、行政が規制を厳格化するなら、現実的なのは「生食表示の義務付け」でしょう。生食表示のない食肉が生で提供された場合に、罰則を科すという考え方はあります。業者の抜き打ち検査をできる体制を作ることも、必要かもしれません。
事実上、生で食べられる肉は
国内に流通していないと思うべき
――今回の事件を受けて、厚生労働省は行政指導に留まっていた生食用食肉の衛生基準について、罰則も含む新基準を設ける方向で検討に入りました。そもそも、流通業者や飲食店が生肉を提供しないように規制をすることは、できないでしょうか。
実は、行政はこれまでも、なるべく生肉を食べないように国民を啓蒙してきました。国の衛生基準に照らせば、生で食べてよい肉は馬刺しとレバーの一部しかないのが現状だからです。私は、牛、豚、鶏などを含め、生食の基準を満たせる肉は、今の日本に出回っていないと思います。
2009年、東京都食品安全情報評価委員会は、都内の消費者や事業者の行動実態調査を行ない、食肉の生食に関する実態を調査しました。私はその調査の座長を務めましたが、結果を見て驚きました。リスクが高いにもかかわらず、都民の4割がユッケやレバー、鶏刺しなどの生肉を食べていることがわかったのです。
とりわけ、生肉を食べている割合が多いのは20～30代の若年世代であり、各世代の半数以上に上っています。彼らの多くは、飲食店で自分の子どもにも生肉を食べさせている。生肉による食中毒を防ぐために、東京都は消費者に対して「生肉を食べないように」、事業者に対しては「生肉を提供しないように」というキャンペーンを行なってきました。
次のページ>> それでも生肉を食べたいなら、「自己責任」において食べるしかない
今回の事件を契機に、「行政が肉の生食を規制すべきだ」という意見もありますが、実際には難しいでしょう。何でも加熱して食べる欧米と違い、日本では魚や卵を生で食べる食文化がありますし、食肉の生食もその延長線上にあり、生肉を食べることに抵抗のない若者が増えているからです。
もちろん、厳しい基準をクリアすれば、生肉を食べても問題はありません。実際に、それほど頻繁に食べる習慣がない馬肉は、消費量が少ないために、食肉加工の過程で丁寧に扱われ、衛生基準をクリアした「生食用」として流通しています。
それに対して、大量に消費される牛肉などは、どうしても管理が杜撰になる可能性が高い。今後も生肉を流通させるなら、たとえば「生肉専用の処理場」を整備するところから始めないといけないでしょうね。
それでも生肉を食べるなら
「自己責任」において食べるしかない
――行政指導を行なっても食中毒がなくならない一方、生食を規制することもできない状況では、結局、我々自身がリスク意識を持つことが重要になりますね。
「生肉はリスクが大きいものだ」ということを、消費者自身がきちんと意識し、自己責任において食べるしかないのが現実です。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や偽装表示問題により、国民の不満や不信が広がるのを解消するため、国は03年5月に食品安全基本法を成立させ、同年7月に食品衛生法を大幅に改定しました。
これにより、食の安全を守る取り組みは「事後対応」から「予測に基づいた事前対応」へと大きく変わっています。業者や消費者にも、より一層の注意や自己責任が求められるようになったわけです。
――これから夏が訪れ、本格的な食中毒の季節がやってきます。ユッケ事件に留まらず、山形県でもＯ157が付着した団子が原因で食中毒が発生しました。小さい子どもを持つ親は、気が気ではないでしょう。日常生活で気をつけるべき食中毒には、どんな種類がありますか。
現在、食中毒の原因として最も多いのは、ノロウィルス、カンピロバクター、サルモネラ菌などです。一昔前は、食中毒菌が食べ物に付着し、増殖した結果食中毒が発生するケースが多かったのですが、現在はわずかな細菌が付着しただけの食べ物で食中毒になる「感染型の食中毒」が主流です。細菌が食べ物と共に体に入り、体内で増殖した結果発病するのです。
次のページ>> 学校給食による食中毒を激減させた、Ｏ157抑制への取り組み
感染型の代表例が、今問題になっている腸管出血性大腸菌の０111や０157です。主に牛の腸に生息していますが、牛はこれらの菌を持っていても発病しません。しかし、人がこれらの菌に感染すると、激しい症状を示して命を失うこともあります。腸管出血性大腸菌に感染する患者は、毎年3000～4000人ペースで発生しています。
家畜の消化管などに生息する細菌には、他にカンピロバクターやサルモネラ菌があります。カンピロバクターは主に鶏肉を介して人に感染し、サルモネラ菌は主に鶏卵や食肉を介して感染することが知られています。
また、夏季の食中毒の代表である腸炎ビブリオは、魚介類に付着し、温度管理が悪いと増殖して食中毒になります。腸炎ビブリオは、海水の温度が15℃～17℃になる夏季に海水中で増殖し、新鮮な魚介類に付着します。この細菌は、海水と同じ濃度の3％の塩化ナトリウム中で増えますが、真水では死滅します。
一方、冬の代表的な食中毒であるノロウィルスは、二枚貝に生息しており、二枚貝の生食で発病します。しかし患者の大半は、ノロウィルス感染者の吐物や便の処理をした人の手を介して汚染された食品によることが、証明されています。
「食中毒は夏の病気」と考えられがちですが、冬に発生する胃腸炎の多くがノロウィルスによることもわかってきました。年間を通して注意しなければなりません。
1990年代半ばに爆発的に広まったＯ157
その後、学校給食による食中毒は激減
――過去に引き起こされた感染型の食中毒事件には、どんなケースがありますか。また、それに対して行政はどのような対応をしてきましたか。
大規模な食中毒は度々起きてきましたが、過去に食中毒の温床となっていた環境や食品は、減少傾向にあります。
腸管出血性大腸菌Ｏ157については、90年に埼玉県の幼稚園において、感染者約270名、死者2名を出す集団感染が発生しました。これは、井戸水が原因だったと言われています。しかし、Ｏ157が国民に広く認知されるきっかけとなったのは、96年に日本各地で起きた爆発的な流行でしょう。
このとき、全国で1万人を越す患者と12名の死者が出ました。この中には、牛レバーが原因で死亡した例もありましたが、なかでも深刻だったのは、学校給食による感染者数が7000名を越え、そのうち5名の児童が死亡した事件です。当時厚生省（現・厚労省）にいた私は、この事件をきっかけに、学校給食における食中毒を予防しようと衛生管理の指導に取り組み始めました。
次のページ>> サルモネラ食中毒が多発した鶏卵には、消費期限の表示を義務付け
集団食中毒を出した学校の給食現場を調査したところ、冷蔵庫さえないという杜撰な状況が判明しました。現場で「あなたたちはプロなんだから、ちゃんと衛生管理を勉強しなさい」と言うと、職員たちは「今まで、誰も教えてくれませんでした」と涙を流すばかり。これではいけないと痛感しました。
文部省（現・文科省）はこの事件後、直ちに学校給食の衛生管理に本格的に取り組みました。「学校給食衛生管理の基準」を制定し、この基準に基づいた指導が組織的に始まりました。各都道府県の教育委員会は、学校の調理場に責任者をきちんと置き、毎日チェックリストに基づいた衛生管理を行なわせるよう、徹底させました。現場の職員たちに対しては、衛生管理の研修会を義務付けました。特に学校給食では、加熱調理を原則として中心温度の確認を徹底しました。
学校給食によるＯ157食中毒は、翌97年以降全く発生していないし、その他の食中毒も激減しました。現在、全国に約3万ヵ所の調理場があり、2000万人の子どもが給食を食べていますが、2010年は1月から12月まで食中毒は1件も発生していません。
死に至る場合もあるサルモネラ中毒
鶏卵には消費期限の表示義務付けが
もう1つ、全国的に大きな問題になっていたのは、鶏卵によるサルモネラ食中毒です。鶏卵には、97年まで賞味期限などの表示がありませんでした。サルモネラ菌に感染した生卵を食べて食中毒になり、命まで落とすケースが後を絶ちませんでした。
そこで厚生省は、食品衛生調査会の中に分科会を設置。食品製造業者や消費者に適切な情報を提供するための仕組みづくりを議論しました。私もそれに参加しましたが、消費者への情報提供である「表示」にこだわりました。
その結果、98年に食品衛生法が改正され、殻付き鶏卵について消費期限、採卵養鶏場の所在地と名前、生で食べる場合の注意事項などが表示されるようになったのです。卵を採集する養鶏場をはじめ、流通業者が衛生管理に積極的に取り組んだため、今では卵による食中毒は激減しています。
これらは、行政の指導を現場が真摯に実行し、成功したケースと言えるでしょう。しかし、今回問題になっている生肉については、いまだ流通業者や飲食店における取り組みが徹底されていないように感じます。今後の大きな課題ですね。
――病原性大腸菌をはじめ、細菌に感染しないために家庭で気をつけるポイントは何ですか。
次のページ>> 衛生管理で食中毒菌を制御すると共に、細菌を排除する体作りも
「食品の購入」「家庭での保存」「下準備」「調理」「食事」「残った食品の扱い」といった6つのポイントについて、衛生管理を徹底することです。
消費期限をよく確認して新鮮なものを買う、買ってきた食品をすぐに冷蔵庫に入れて保存する、生鮮食品を切ったまな板や包丁をその都度洗う、調理の際は十分に加熱する、菌が繁殖しないよう作ったものはなるべく早く食べる、そして残った食品はちょっとでも怪しいと思ったら絶対に食べない、といった心がけが大切になります。
またＯ157などは、生肉を食べなければ安全というわけではなく、野菜に付着していることもあります。たとえば欧米では、果汁100％のジュースが原因で、集団食中毒が起きたことがありました。
現地調査では、牛糞がまかれた畑で収穫されたリンゴに大腸菌が付着しており、工場で加熱処理が施されないまま生ジュースとして販売されたことが原因ではないかという報告がなされています。
日本でも、96年に食中毒が大流行した際に、カイワレ大根の種からＯ157の遺伝子が検出されました。汚染されたカイワレ大根の種は、オレゴン州の農場から輸入されたことがわかっています。肉であれ野菜であれ、生鮮食品には注意が必要です。
家庭の衛生管理で細菌の増殖を制御
細菌を排除する「体作り」も重要に
――何か有効な予防策はありますか。
徹底して無菌状態にすればよいというものでもありません。食中毒にかからないためには、菌に対して抵抗力を高めることも重要です。96年にＯ157による食中毒が発生した際、岐阜県の医師会がＯ157食中毒を起こした小学校の調査をしています。その結果、興味深い事実がわかりました。
同じ給食を食べても食中毒にならなかった児童は、「納豆を週3回以上食べている」という共通点があったのです。納豆中の生きた納豆菌が腸内に生息し、後から入ってきたＯ157が腸内で増殖するのを防いだものと思われます。乳酸菌などの発酵食品も同様で、これらの食品は腸の中で乳酸菌のフローラを形成し、食中毒を防ぐのだと思います。
また、学校から帰って1時間以上戸外で遊ぶ習慣がある児童も、食中毒にかかっていなかった。これも、日頃から泥や砂にまみれて遊ぶうちに、体内で菌に対する抵抗力が醸成されていたのだと思われます。
これらについては、因果関係がはっきり立証されているわけではありません。しかし私は、これらのデータを参考に、食中毒の予防には「衛生管理による食中毒菌の制御」と「病原菌を排除できる健康な体作り」が大切だと指導しています。
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http://www.asyura2.com/09/health15/msg/355.html
神戸新聞（＜このままでは死ねない レッドパージ国賠判決＞（下）「名誉と尊厳、取り戻す」 2011.05.24 朝刊 28頁）の報じるところによれば、“神戸地裁には全国から「憲法に基づいた判決を」と求める要請書が送られている。裁判所はその数を明らかにしていないが、弁護団は「１５００～２０００通」とする。原告団には少額のカンパが毎日のように届く”という。
午後1時15分からの判決公判を傍聴するためまもなく家を出る。
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レッド・パージ訴訟 26日神戸地裁判決
「しんぶん赤旗」 5月24日付 ５面
1949年から50年にかけて日本共産党員と支持者数万人が職場から追放された憲法違反の暴挙、レッド・パージ。その被害者が国に名誉回復と国家賠償を求めた訴訟の判決が、26日に神戸地裁であります。 （兵庫県・睾田光洋）
原告の大橋豊さん語る／良心と憲法に基づく判決を
３人の原告の１人、大橋豊さん（81）＝神戸市西区＝は、「生きて判決を迎えられるとは、何ともうれしい」といいます。
50年8月、神戸市中央電報局に勤めていた大橋さんら４人が免職を言い渡されました。父親は他界し、５人家族の世帯主だった大橋さんに、局長は「君は大家族で申し訳ないが」といいながら辞令を渡したといいます。
４人のうちの１人は直後に自殺。商業新聞は実名をあげて「赤追放」などと、犯罪者扱いしました。
母親は父親の位牌（いはい）を手に「家族みんなを殺していけ」と大橋さんに叫び、その後、頭を丸めて尼寺に入りました。中学生の妹はバス会社に決まっていた就職が取り消され、家族は一家離散しました。
大橋さんは職に就けず、苦闘の日々を送ります。後に神戸協同診療所に勤務。民主的医療運動に従事します。
2000年のレッド・パージ50年を機に名誉回復を求める運動の先頭に。04年、日弁連人権擁護委員会に救済を申し立てました。日弁連は08年10月、レッド・パージは重大な人権侵害と断じ、国と関係企業に救済措置を求める画期的な勧告を出しました。
大橋さんらは勧告を力に、「生きているうちに名誉回復を」と09年3月に提訴しました。
日本政府が能動的に推進
同訴訟は、解雇や免職の是非を争ったかつての訴訟と違い、レッド・パージを推進した日本政府の責任を正面から問い、人権をじゅうりんされた大橋さんらへの国家賠償を求めたものです。
裁判で原告弁護団は、レッド・パージはGHQ（連合国軍総司令部）と日本政府、大企業、最高裁までが共同して遂行したこと、そのなかで、GHQはレッド・パージを指示・指令したのではなく示唆したのであり、政府はその示唆とGHQの権力・権威を利用して自ら積極的・能動的に推進したこと―を詳細な史実をもとに明らかにしました。レッド・パージ研究の第一人者、明神勲・北海道教育大学名誉教授の証言と意見書が大きな役割を果たしました。
弁護団は、人権を侵害した日本政府には被害を救済すべき義務があり、少なくとも主権を回復した52年の講和条約発効後は救済策を実施できたのにせず、被害を救済すべき義務に違反していると主張しています。
最高裁決定の誤りを論証
これまで法的救済が閉ざされてきた大もとにある、レッド・パージを容認した最高裁判決・決定についても、誤りを全面的に明らかにしました。
60年の最高裁決定は、「アカハタ」無期限発行停止を求めた50年7月8日付などのマッカーサー書簡の指示は「その他の重要産業」にも及ぶとし、「そのように解すべきである旨の指示（注「解釈指示」）が当時当裁判所に対してなされたことは当法廷に顕著な事実」としました。この「解釈指示」をレッド・パージを容認する根拠としたのです。
これについて明神氏は法廷で、新たに発見したGHQ民政局文書を示し、GHQの「解釈指示」なるものは存在せず、あったのは助言または示唆にすぎないことを疑問の余地なく論証しました。
３人の原告は、被害の実態を証言。２月の最終弁論で大橋さんは、「私たちは、日本国憲法が最も大切だとする個人の尊厳、思想・良心の自由を奪われたのです。良心に従い、憲法にもとづく判決を」と訴えました。
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歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして 橋本敦弁護士【兵庫民報】
＜レッドパージ裁判＞第４回公判／原告側準備書面 ― 国には原告を救済する責務あり
レッド・パージ/占領軍と政府は共同実行者/研究者の明神氏が証言
神戸新聞「正平調」レッドパージ裁判結審す／助けてくれとは言わない。ただ基本的な権利を守ってほしい
原発の想定が甘くて事故になったのと同じあやまちを、繰りかえそうとしてます。
内部被曝に詳しいんだから、内部被曝の換算も出して評価してほしい。
詳しいのに、こういう行動する理由がわからない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/736.html#c2
「海外から入ってくる情報」といっても、誰も素人の話を信じているわけではない。それなりに信用や権威のある団体の、専門家が言っていることだから信じるのだ。我々日本国民にそれらを信じるなというなら、その前に、山下教授はそれらの専門家の言っていることの矛盾や間違いを論破してほしい。それが出来てこその学者だろう。
それもせずに、ただ、国内の素人相手に「あの連中の言うことは間違っています。私の言うことのほうがが正しい」とだけ繰り返しても無意味ではないか。科学（医学）者なら科学（医学）者として、誠実なところを見せてほしい。それができないなら、学者としての価値はない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/731.html#c8
全部とは言わないまでも、半分はそう言った余計な所へ消えて行くでしょうね。
「お役所」の悲しい現実です。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/363.html#c7
税金の不払はもちろん、
ひとつ考えるのは、
東電の電気料金は、直接福島原発の被災者に届ける。
東電は原発の被害者に対して あまりにも冷淡だ！
福島原発の作業員の処遇は、違法ではないのか。
もっと思いを表現しよう！
怒りを表にだそう！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/732.html#c9
http://diamond.jp/articles/-/12420
【第14回】 2011年5月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
巨額の貿易赤字をどう評価するか？
5月25日に発表された貿易統計によると、4月の貿易収支は4637億円の赤字となった。対前年同月比で、輸出は12.5％の減、輸入は8.9％の増となった。
昨年4月の貿易収支は7292億円の黒字だったので、収支が1兆2000億円ほど悪化したことになる。
「貿易赤字が景気の足を引っ張る」は間違い
この状況に対して、「貿易収支の赤字が景気の足を引っ張る」という意見が見られる。しかし、この評価は誤りである。正しくは、「生産が拡大できないから、貿易収支が赤字になる」のだ。つまり、生産制約が原因で、貿易赤字は結果である。
「貿易収支の赤字が景気の足を引っ張る」というのは、需要不足経済でのことだ。ここでは、「生産能力には余裕があるにもかかわらず、輸出という需要が十分にないので、生産能力を十分に発揮できない」という状況が生じる。
経済危機後の日本は、典型的な需要不足経済だった。このことは、とくに自動車において顕著だった。2006年頃まで、アメリカに対する自動車輸出が増大し、生産設備が大幅に増強された。しかし、07年頃からのアメリカ金融危機の影響で、アメリカへの自動車輸出が急減した。このため、大幅な需要不足が発生した。これに対処するために、エコカー購入支援策などの需要促進策が行なわれた。
ところが、この状況が、東日本大震災によって一変したのである。震災で工場が損壊し、自動車の生産が急減した。このため、国内でも注文に応じた納品ができない状態になっている。そして、輸出も減少しているのだ。因果関係が需要不足経済の場合とは逆になっていることに注意が必要である。このことは、貿易赤字の評価に関しても、取られるべき政策に関しても、需要不足経済の場合とは180度違った考えが必要になることを意味する。
中長期的に続く生産制約
損壊した工場は、徐々に復旧されるだろう。したがって、生産も回復する。
しかし、生産を無制限に拡大することはできない。なぜなら、電力制約が厳しいからである。原子力発電を始めとする発電施設が損壊した東日本地域での電力不足は、すでに顕在化している。
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東日本以外でも、電力不足が発生している。浜岡原子力発電所の全面停止によって、中部電力管内の電力需給はきわめてタイトになった。これを受けて、トヨタ自動車は、7～9月の工場稼働日を電力消費の少ない土日に変更し、木・金曜日へ休日をシフトすることを決定した。
定期点検等で停止中の原子炉の運転が再開できるかどうかについては、不確実性が大きい。また、火力発電へのシフトによって電力の量的な不足が緩和されたとしても、電力コストは上昇する。
貿易赤字拡大はいいことか、悪いことか
貿易赤字の拡大は、どう評価されるか？ それは、日本経済にとっていいことなのか、それとも悪いことなのか？
「貿易赤字の拡大は、需要の減少であり、生産を縮小させる。だから、悪いことだ」というのが多くの人の考えだ。しかし、これは、需要不足経済における評価である。
生産制約のある経済では、貿易赤字の拡大は、悪いことではない。なぜなら、クラウディングアウト（混雑による押し出し現象）を緩和させるからだ。輸入の増加は供給の増加を意味するし、輸出の増加は需要の増加を意味するからである。
前回述べたように、今年の秋頃から復興投資が増大する。そして、それは、クラウディングアウトを引き起こす可能性が高い。つまり、金利が上昇して、復興が思うように進まない可能性がある。
しかし、貿易赤字が拡大すれば、それが緩和されるのだ。金利上昇は抑えられる。
復興投資が増大するとき貿易赤字が拡大すれば、復興投資による需要増加が貿易赤字に打ち消されて、復興需要が経済を回復させる効果は生じないことになる。しかし、それは悪いことでなく、望ましいことである。なぜなら、生産量は供給制約で決まっているので、復興投資が増えたところで増加しないからだ。
金融緩和・円安政策を行なってはならない
貿易赤字が拡大すると、「輸出を増大させるため円安にする必要がある」という意見が出てくる可能性が高い。しかし、その考えは誤りである。
なぜなら、仮に為替レートが円安になったとしても、輸出は増えないからだ。上述のように、輸出量は、生産制約で規定されているのである。
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円安の効果は、円ベースでの輸入金額を増大させることである。これは、ほぼ確実に生じる問題である。国内での火力シフトのため、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量は増大する。ところが、ＬＮＧの価格はドル建てで決まっている。したがって、円安になれば円表示の輸入額が増える。したがって、貿易収支の赤字が拡大する。現在のような状態では、円安が貿易収支赤字を拡大することになるのだ（注）。
金融緩和政策を取れば、円安になる。したがって、貿易赤字が拡大する。貿易収支赤字を縮小させるためには、円高にならなければならない。
ところで、これは、先ほど述べたクラウディングアウトとはどのような関係があるか？ クラウディングアウトの議論は、実質量に関わるものである。ところで、いま論じたのは、名目の貿易収支に関わるものであり、実質の貿易収支は、仮定により一定としている。したがって、この場合には、為替レートが変化しても、クラウディングアウトには影響しない。
（注）輸出と輸入の価格弾力性の和が1よりも大きい場合には、通貨安によって貿易収支が改善する（価格弾力性とは、価格が1％上がったときに輸出・輸入量が何％変化するかを表す指標）。その理由は、つぎのとおりだ。
輸出をX、輸入をM、輸出の価格弾力性の絶対値をεx、輸入の価格弾力性の絶対値 をεMとすると、
貿易収支の変化額＝X（1＋εx）－M（1－εM）
＝X＋M(εx＋εM－1）＋εx（X－M)
したがって、収支差（X－M)が（正、あるいは負であっても）輸出Xに比べて十分小さいと仮定すれば、εx＋εM－1が正であれば、通貨安（輸出価格、輸入価格の上昇）によって貿易収支は改善する。これは、「マーシャル＝ラーナー条件」として知られている。そうでない場合は、通貨安によって貿易収支が悪化することもある。
本文で考えたケースでは、輸入・輸出が量的に固定されている（εx＝εM＝0）と仮定しているため、
貿易収支の変化額＝X－M
となる。したがって、貿易収支が赤字なら、通貨安によって貿易収支は悪化する。
この結果は直感的にも明らかであろう。輸出量、輸入量が一定で、輸出価格、輸入価格がドル建てで固定されているので、円安になると円表示の輸入額も輸出額も増大する。しかし、貿易収支が赤字であれば、輸入額の増大のほうが輸出額の増大より大きく、したがって貿易収支は悪化するのである。
このことは、経済学で「Ｊカーブ効果」（の最初の局面）として知られている現象である。
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石油ショック時の経験に学ぶ必要がある
なお、以上で述べたことは、机上の空論でなく、1970年代の石油ショック時に実際に生じたことである。石油ショック後に、日本は金融引き締めを行ない、公定歩合が9％にまで引き上げられた。このため、為替レートは円高になり、石油価格上昇の影響が日本では緩和された。石油ショックに日本が上手く対応できた大きな理由はここにある。
現時点で必要なのは、このときのような政策だ。しかし、逆のことを主張している人が多い。
イギリスの場合には、日本と逆のことが起こった。ポンドが減価し、これによってイギリス国内では、石油価格の上昇がきわめて深刻な問題となったのである。しかも、ポンド安がイギリスの貿易収支を悪化させた。このため、イギリスは、インフレの中で失業率が上昇するという「スタグフレーション」に陥った。イギリス経済はそれによって疲弊し、20年間そこから脱却することができなかった。
日本はこの当時のイギリスの経験を繰り返してはならない。
●編集部からのお知らせ●
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大震災によって、日本経済を束縛する条件は「需要不足」から「供給制約」へと180度変わった。この石油ショック以来の変化にどう対処すべきか。復興財源は増税でまかなうのが最も公平、円高を阻止すれば復興投資の妨げになる、電力抑制は統制でなく価格メカニズムの活用で…など、新しい日本をつくる処方箋を明快に示す。
「第1章 復興にかかる厳しい供給制約」の全文を掲載した連載はこちら
→【野口悠紀雄 大震災後の日本経済】
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/850.html#c2
今でこそ共産主義は悪魔の宗教に過ぎず、社会を腐敗させることが明らかになっているが、当時は共産主義かぶれが非常に多く、放っておけば内乱、共産主義国化へ進む恐れが多分にあった。
結果的にはレッド・パージのおかげで、日本は共産主義国化することもなく、平和を維持できたわけだ。
和田、金村、白、崔そして孫いずれも『在日魂』を保持したままですよ
マスコミでの活動を観ていれば判りますよ
それとも、注意深く観ていませんか？
日本に潜在的に敵意を持っています
特に、孫は帰化する際に『孫』という苗字が使えないから、妻の戸籍を法的改姓して、あたかも日本人の姓として存在するかのようにしてから、帰化したんだよ
これは、朝鮮名にこだわり、民族は朝鮮人であるという主張でしょ
もっとも、あなたが在日朝鮮人であるというのなら、あなたの意見は理解できますがね
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c83
日本は、この厄災を契機にドラスティックに変わらなければ先がないのです。
山本さんがテレビから消されるようであれば、間違いなく日本は沈没するでしょう。もう手遅れだと思うけど、それでも頑張っているタレントがいることがせめてもの救いです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c29
これだけ多くの国民の健康に関わる問題なので、
日本でもそのうち裁判になるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/736.html#c5
副島氏と言えばネット界で重要な位置にいる論客である。小沢を日本国の国王と呼び、植草氏を強く支持し支援した。副島氏のネット界に及ぼす影響力は非常に大きい。どこまでも過激だが、どこまでも真実追求の熱い魂を持つ。副島氏の見解は常にネット界にフォローされている。
そんな副島氏が今、小出氏と全く異なる見解を出している。大変気になるところである。今ネット界の趨勢は小出氏礼賛だ。出来過ぎと思える程の小出ストーリーが展開されている。正に今国難の時、小出氏は反原発のシンボルである。あまりに出来過ぎて、確かにちょっと怖いくらいだ。後で実はこうだったってな事にならなければいいがとも思わなくも無い。しかし、小出氏にはあまりにも真実性が宿る。実際に映像を見て、見れば見るほど小出氏への信頼感が深まるのだ。一体どれほどの人が同じ思いをしているであろうか。ネット界でこんな事が起きるのは極めて稀だろう。今や小出信者が沢山出て来たんじゃないだろうか。小沢信者と言われる事はあったネット界だが、小出信者も出て来たなと思う。小出氏も敢えて違う角度から見る必要も出てくるかも知れない。でも今は自然な勢いで小出ワールドが展開されている。暫くこのまま行くだろう。
そこへ副島氏の強い警告の声である。ネット界としては戸惑いがある。言ってる事が全然違うのだ。いろんな声がありいろんな考えがあるのはいい事なのだが、事が事だけにネット界も統一見解を持つ必要がある。
副島氏は放射能国難は虚構であると言う。福島の汚染はごく軽度のもので住民は皆自宅に帰れると言う。副島氏は実際に原発周辺で計測したそうなのだ。ネット界はこの辺りの経緯は知っている。副島氏は放射能国難は米が福島を核処理の基地にする為と言う。放射能恐怖を煽って住民を強制排除した訳だ。小出氏をその煽りの重要“犯人”とみなしている。
これは大変な事である。今の流れの中でこの副島説が有力になる事はできていない。しかし、本当なら、ネット界も米に騙されていた事になる。小出氏も立場を失う。
副島氏も絶対の自信と信念を持っての主張である。とても軽視できる話ではない。物事を多角的に見る為にこういう「対立」は必要であり重要だ。しかし、事が事であるだけに早くハッキリさせなければならない。国民の命が懸かった問題だ。
小出氏への信頼は絶対的であるが、それゆえ危うい部分も無しとしない。絶対神話が崩壊したのが原発神話だった。小出氏の絶対神話も今検証する必要はある。その意味で副島氏の主張は重要だ。副島氏の主張が無ければ、小出氏の絶対神話は検証されずに進行するところであった。
話は簡単である。福島の放射能汚染の実態を計測すればいいのだ。東京でもどこでもどの程度の汚染なのかハッキリさせればいい。超専門家の小出氏がこの部分を素通りして見解を表明していた筈も無いと思う。副島氏も実際に計測して物を言っている。
こうなればどちらの言い分が正しいのかハッキリさせるしかない。ネット界として答を出さなくてはならない。問題提起である!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/739.html
違うよ
貿易収支（貿易黒字OR赤字）＝輸出―輸入 でよい
経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支
経常収支＋資本収支＋外貨準備～０（誤差脱漏）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%B5%B1%E8%A8%88
日本の国際収支の現状 [編集]
平成16年の日本の国際収支は、以下のとおりである。日本の国際収支の特徴としては次のとおり。
貿易黒字は慢性的に高水準にある
サービス収支は例年赤字である
対外債権の保有が高水準にあることから、所得収支は黒字
平成16年の外貨準備は急増したが、円高防止のために積極的にドルの買い介入を行ったことによる
（単位：億円）
経常収支 貿易・サービス収支 貿易収支 139,022
（輸出） 582,951
（輸入） 443,928
サービス収支 △37,061
貿易・サービス収支計 101,961
所得収支 92,731
経常移転 △8,509
経常収支計 186,184
資本収支 投資収支 22,504
その他資本 △5,134
資本収支計 17,370
外貨準備増減 172,675
誤差脱漏 △30,879
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/850.html#c3
つか、放射能より怖いのあるよｗｗ。なんていう、マスゴミと政府の宣伝に
乗せられすぎだわ。オマエラ。
つうか、１---８まで政府の工作員だろ。お疲れ様です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/853.html#c9
育て方によると思います。こうゆう状況じゃなくても、怨む子は沢山いますよね。
癌になるって100%なんですか？
癌になったからって、人生おわりなんですか？
今も癌と戦ってる人に失礼です！
癌も人生の一つ、そうなったら、運命として受け入れます。
それのどこがアホですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/940.html#c99
10です。とても的確な見解だと思います。
仰るとおりで私の周辺は皆現実を否認しているのだと納得できました。
情けない話です。
日本国民が政治的に覚醒しない限り、この国は食い物にされ続け没落してゆくのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/687.html#c12
健康被害の予想が人によって異なるけど、被害を最小におさえたいなら、予想が厳しいものを想定すべきだと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/739.html#c1
ほとんど全ての国の最新の国勢調査データに共通するテーマは、ほとんど全ての国において人口増加率が低下してきたということである。 2000-2010の10年間における米国の人口増加割合は年率 0.9% であった。これは、90年代における年率 1.2% から低下している。比較してみると、日本とドイツにおける過去10年間の人口増加はほとんどゼロであった。 中国では、90年代で約 1% であり60年代と70年代の初めには 2% 以上であったのに比べ、過去10年間の人口増加割合は年率 0.56% に低下した。 同様に、インドにおける人口増加率は70年代のピークに 2.3% であったのが 1.6% に低下している。
最も単純な人口動態は、出生率と死亡率との相互関係に関するものである。 典型的なのは、栄養の改善／公衆衛生／薬／等々によって初めに死亡率が低下する事である。 社会的な行動様式（特に女性の）が徐々に変化する事に伴い、出生率はもっと緩やかに低下する。 年代を追ってこの二つの割合の差は人口増のブームの原因となる。 しかし、やがて出生率（の低下）が追いつき、ほとんどの先進国において、人口を安定させる水準を超えて低下し続けるのである。 日本において実際に見られるように、急速な高齢化と共に人口が縮小するのである。
この周期が過去200年に亘ってどのように働いたかを見てみよう。歴史上のほとんどの期間において、出生時に予測される寿命は 24-28 歳程度であった。 これは、18世紀の終わりからヨーロッパにおいて変化し始めた。 1820年までに、米国と西ヨーロッパ諸国における出生時の予測寿命は 37-40 歳に伸びた。 そしてそれは、1900 年までに 47-50 歳にまで伸び、1950 年までには更に 65-70 歳へ伸びた。
対照的に、前工業化の均衡状態から 20 世紀に入るまで、インドと中国における予想寿命は僅かに変化する程度であった。 1950 年に、中国における予想寿命は 41 歳であり、インドにおいては 38 歳という低さであったと考えられる。現在これらの国々においては、それぞれ 74 歳と 65 歳である。 ほとんどの先進国における予想寿命は現在 70 歳代後半か 80 歳代前半となっているので、この２カ国の予想寿命はもう少し伸びる余地を残している。
出生時の予想寿命 （両性の平均）
年 1820 1950 2010
フランス 37 65 82
ドイツ 41 67 81
イギリス 40 69 80
アメリカ 39 68 80
日本 34 61 82
ロシア 28 65 68
中国 26 41 74
インド 25 38 65
ブラジル 27 45 74
出生率の低下も又、産業革命の時代にヨーロッパで始まった。多くの相互関係を持つ変化が影響を与えた - 都市化、社会的行動、野心、読み書き、女性の労働参加、等々。 フランスは、これらの変化が起こった最初の地である。人口100人当たりの出生数は 1820 年の 3.2 から 1900 年の 2.2 へ低下した。他の西ヨーロッパの国々もすぐに追従した。 今日、ほとんどの西ヨーロッパ諸国における人口100人当たりの出生数は約１である。米国においては出発時点で高い水準にあり、その後の急激な低下にも拘らず、多くの先進諸国よりも依然として高いレベルにある。 対照的に、日本では 1900年に 3.24 という比較的高い出生率を保持していたにも拘らず、それは現在僅か 0.75 （世界で最も低い値の一つ）となっているのだ。
出生率の傾向を考えるのに便利な方法の一つが 「合計特殊出生率」（Total Fertility Rate） と呼ばれるものである。これは、一人の女性が生涯に出産する子の平均である。これは一般的に出産可能な年齢（通常 15-44 歳と定義される）の女性をサンプリングして推計される。 長い期間で考えた場合、TFR が 「置換割合」 となる時に人口が安定していると言える。 これは通常、一人の女性当たり 2.1 人の出産であると言えるが、実際にはこのようなレベルで人口が安定する事を期待できるのは先進国のみである。 発展途上国においては、乳幼児死亡率や出産時新生児死亡率等の要因により、更に高い 「置換割合」 が必要となるのである。 結果として、世界全体の「置換割合」 となる TFR は 2.3 を少し上回ることとなる。
ほとんどの先進諸国における現在の TFR は置換割合を大きく下回っている。 OECD 加盟国の平均は約 1.74 であるが、ドイツや日本のように女性一人当たりの子供の数が 1.4 を下回る国もあるのだ。 OECD の最新の推定によると、韓国の TFR は僅か 1.15 である。これは、2020年代から急速な高齢化と急激な人口低下が始まることを示唆するレベルである。 しかし、近年において最も TFR の低下が大きいのは新興経済諸国である。 国連の人口統計局によると、1950 年の中国とインドの TFR は各々 6.1 と 5.9 であった。現在のこの割合が、積極的な一人っ子政策によって中国では 1.8 に低下し、継続的な社会的行動様式の変化によってインドでは 2.6 へ低下している。 同様に、ブラジルの TFR は 1950年の 6.2 から 1.7 に低下した。 大きな低下が見られる一方、基本的な力学が TFR という見出しによって示唆される以上の早さで実際の出生率を低下させている事を信じさせる理由がある。
合計特殊出生率 （女性一人当たりの子供の数）
年 1960 最新データ
ドイツ 2.2 1.4
イギリス 2.2 1.9
フランス 2.7 2
イタリア 2.4 1.4
日本 3 1.4
アメリカ 3.5 2
韓国 5.1 1.2
OECD 平均 N/A 1.7
インド 5.9 2.7
ロシア 2.9 1.5
ブラジル 6.2 1.7
南アフリカ 6.5 2.4
中国と、少なくともインドには、歪んだ性別人口比率がある。中国の国勢調査は、100 人の女子に対して 118.6 人の男子という比を示しており、これは 2000年の 116.9 よりも悪化している。同様に、インドでは、地域によって大きなバラツキがあるものの、女子 100 人に対して男子 110 人という性別出生率を持っている。 これを女子 100 人に対して男子 105 人という 「自然な」 比率と比べてみて下さい。（自然な状態でも、比率は正確に 1:1 ではありません） 男子を好むという文化的な要望が通常この偏向に影響している。 子供を生むのは男性でなく女性であり、将来的に女性の数が不足する事は 「両国における再生産の母数が未調整の TFR から読み取られる数値を下回る」 ということを暗示しているのである。 性別の不均衡に基づいて調整すると、中国における実質的な合計特殊出生率（EFR）は約 1.5 となり、インドのそれは約 2.45 となる。；何れの場合も広く語られているものよりも低いのである。 言い換えるならば、インドが置換割合を少し上回っているのに対して、中国は既に自分達自身を置換する事から程遠い状態にあるのだ。
もしも同じ調整を世界の出生率へ適用するならば、現在の EFR は約 2.4 であり、これはほとんど置換割合と同じなのである。 我々が見るところ、人類という種は 2020 年代までに自らを置換できなくなっているだろう。年齢構成による余勢と人々の長寿命化の為に向こう数十年程度は人口が増加する。 しかし、言わば 『再生産性』 という意味で我々の種はもう増加しない。 これは、歴史上最も重要な分岐点の一つである。
===========================================================================
とても面白い分析記事ですね。
「今後、宗教や社会的規範等の文化／価値観が異なる民族が隣接する 「断層地帯（fault line）」 で文明間の衝突が健在化してくる。」 と1990年代の初頭に予告したのはサミュエル・ハンチントンです。 彼の説では、現在の世界は７つ又は８つの文明圏に分類され、日本は単独で１つの文明圏を構成すると定義しています。
一方、ハンチントンの分析の不備を批判しつつ、国・人種・民族毎の識字率及び女性の社会的立場の変化から人口動態を分析したのが経済学・人口統計学を専門とするエマニュエル・トッドですね。 「先進諸国よりも高い出生率を誇るイスラム圏諸国でも、識字率の向上と女性の社会的立場の変化によって出生率が低下し始めるだけでなく、社会的な混乱が増加してくる。」と 2002 年に発表した著書 「帝国以後」 の中でトッドは述べています。
ソビエト他の共産主義体制が崩壊した後、アフガン・パキスタンなどの中央アジア圏イスラム諸国が混迷の度を深めている事実や、今年初来チュニジアから拡大したアラブ諸国の騒乱が収束する気配を見せない現状を見ると、上記２名の先見性には感服せざるを得ません。 私自身は、もう少し卑近な視点からも世界の変化を分析したいと思っており、日本国内において出生率の増加を妨げている状況についても、一つの社会的側面からの考察を以前に記述してみました。
この種の問題については、社会的・歴史的・文化的・生物学的・・・と様々な視点で色々と考えさせられるので、簡単に分析する事はできないのですね。 折を見て、オイオイ整理してみましょう。
一年前予定年金額の通知額がきて、今までとおり同賃金で厚生年金続けていた。
今年の定年後の予定年金額を試算してもらったら、一年前の通知額より少なくなっていた。 こんなことありか？
国民だましている！
菅内閣は、許せん！。 倒閣だ！
現役時代の6割年金支給、といっていたのは、全くの”うそ”だ。
”うそ” 菅、そのものだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/858.html#c2
義援金は政府関係や官僚の家族がシンガポールに移住するために
ぜーんぶ使っちゃいました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
エリート日本人優先で救ってますので、なるべく生き延びてください！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
って感じだろ。誰だって解るわ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/363.html#c8
副島隆彦さん関連のすべての投稿・コメントはカルト板か昼休み板限定で投稿可能です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 4 月 04 日 00:39:31: Master
リチャードなんとかに続き、
副島隆彦さん関連の投稿・コメントについて、カルト板か昼休み板限定で投稿可能にします。
理由：政治板とか地震板とか原発板にそぐわないと私が考えるため。
以上、よろしくお願いします。
修正
経常収支＋資本収支―外貨準備増～０（誤差脱漏）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/850.html#c4
原発は非日本人が推進して、
今回の人災になったわけではないでしょう。
日本人の実力に疑問が付いているのに
非日本人だなんて、言い方は
自らを棚上げしていて、ユニークですね
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c84
木村盛世氏のtweetで以下を知りました。東京都の中央区では放射線量を個人が測定することも禁じられているようです
http://twitter.com/#!/kimuramoriyo/statuses/73229311087345665
@kimuramoriyokimuramoriyo
Sr90の放出量が開示されない限り、安全とはいえないはず。RT @mangakosan: 東京都中央区は砂場の検査も食材の情報開示も拒否。親が調べるのもダメ。さらに牛乳を飲ませないのも砂場に入れないのもダメ。保育園に通っている以上は牛乳を飲まなきゃいけないそうです。
22時間前HootSuiteから
東京都中央区は砂場の検査も食材の情報開示も拒否。親が調べるのもダメ。さらに牛乳を飲ませないのも砂場に入れないのもダメ。保育園に通っている以上は牛乳を飲まなきゃいけないそうです
全て役人の指示に区民は従うのか～ 親に「自分の子どもを殺せ」と役人が命令したら 逆らわずに自分の子どもの首を絞めるﾜｹね… 戦中には確かにそういうことが有ったと聞いたことが有りましたが。21世紀に起こるとは…
―福島県の15万人を対象にした 「低線量被曝と発病」の疫学調査が始まります ―
http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/6fa03736a4fd999e81a9213dfa0f4846
日本人の手による大規模疫学調査。久山町（ひさやまちょう）研究というのがあります（脳卒中の危険因子についてのもの） 対象は約8000人。このクラス以上の大規模疫学研究を私は知りません。
いよいよ「低線量被曝と発病」の疫学調査が福島で始まります。http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110522-OYT1T00792.htm対象は福島県民の15万人です。壮大な疫学調査です。 低線量被曝の疫学調査は現在は世界に存在しません。 広島やﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘは一回の爆発だったからね。低線量被曝に関する主張は全て類推です。「安全だ 安全だ」と言うﾋﾄもいますがdataに基づく根拠は有りません。
私は高線量被曝で得られたdataをそのまま線形に考えています。これも類推の域を出ません。もしかしたらもっと危険なのかも…
人類にとってｺﾞｰﾙﾃﾞﾝ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞになる「fukusima study」が11.7から始まります。低線量被曝の壮大な疫学調査です。地震から４ヶ月目です。子ども達にそろそろ甲状腺ｶﾞﾝが発生する時期なのかもしれません。
完全に諦めちゃってると思う、
原発を導入した市町村の自己責任と言いたいのだろう
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/696.html#c30
というのが、政権担当者・官僚の総意であります！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
どれだけ見識のある人道的な学者が現れても、そんなもの無視です。
政権を持ってるわけじゃないんで。「高度な政治的判断」と言われておしまい。
高学歴を自慢してきた日本国民が、こんなことにも気がつかないとは
なんという猿の惑星だｙｏ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
福島県民はさっさと県外に逃げなさい。
逃げたやつは官僚と政府に復讐する権利があるかもしれない。
そこんとこは勝手にしていい。
政府に従う奴は、だまって放射能に殺されなさい。それもまた、美しい
日本人本来の姿である！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
© Thomson Reuters 2011
リコーが約1万人削減、今後2年のリストラ費用は約600億円
2011年 05月 26日 10:48 JST
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寄り付きの日経平均は反発、手掛かり乏しく買い一巡後はもみあい
［東京 ２６日 ロイター］ リコー(7752.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、グループ全体で約１万人の人員削減を行う計画を発表した。２０１２年度までの２年間のリストラ費用は約６００億を見込んでいる。
２０１３年度（２０１４年３月期）の営業利益目標は２１００億円とした。１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）は６０１億円だった。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/860.html#c1
管は駄目だが、財務省寄りの谷垣も駄目だろう、
第三のリーダーが登場しない限りどうにもならない。
もう義援金は出すべきではないと思う、
政府に対応を即すべき時だと思う
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/363.html#c9
アメリカ中部のオクラホマ州やアーカンソー州、カンザス州で２４日から２５日にかけて新たに複数の竜巻が発生し、少なくとも１５人が死亡しました。
一方、２２日に中部のミズーリ州を襲った最大級の竜巻による死者は、これまでに１２５人にのぼっています。
現在も救助活動が続いていますが、１つの竜巻による被害としては既にアメリカで過去最悪となっています。（26日10:53）
だから、この期に及んでも、まだ自分達がしてきたことを、隠そうとしているばかりか、信じられないことに、まだ原発を推進しようとしていることが、みえみえで
本当にどうしようもない党だ！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51249614.html
そして北朝鮮に国際貿易港が工事中だ
ロシア・モンゴル・中国・台湾・韓国・米国に向けて
時代は動いてる
その中で 米国・韓国・台湾・北朝鮮・中国が「あの手この手を使い**朝鮮政治戦争
をしている」
ビンラディンと同じ謀略が４・６時中流され 北朝鮮金正日は「脳梗塞で半身不随で
余命３００日」が昨年７月の米国政府の見解だ
そして今月はＣＩＡ系の人権団体から「６００万人が飢餓状態」と報告された
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客観的には
*北朝鮮の鉱物資源であるウラン・レアメタルはたった１年でその価値が跳ね上がった
国力は数倍となる
*これからウランは再生不能エネルギーとなり
北朝鮮新鮮ウランの権益が更に高まる
*２０１２年には数兆円の中国連絡橋が完成し特区との高速連絡が開通し高度成長期
に入る
*ゲーツ戦略での哨戒艦挑発やらの戦争挑発もポシャッタ
その間に
*中国が米国債を大量に買い集め「米国のキンタマを中国が握った」
*ニッポンが原発爆発で対応できず政治不能状態の混乱状態であり脱落
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そして温家宝がわざわざ「原発被災地福島」で
北朝鮮には中国を見てもらい発展を手助けする と解説した
東北大地震・津波・原発に気を奪われてる間に「ニッポン置いてきぼり」で
北朝鮮も韓国もロシアも中国を核とした極東大発展に向かってる
それどころか
ロシアは北方４島を軍事基地でニッポンに銃口を向け
韓国は「竹島」を押さえ 北方４島に招待される
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訳わからずニコニコし韓国・中国と「演技の笑顔」をする菅内閣があほらしい
「中国に米国はキンタマを握られ」「北の核を叩き潰す」などの時代は成立しなくなった 韓国・米国の北朝鮮国家つぶしの時代は終わった
ニッポンを除く５カ国は「裏でうまくやろう合意」をしている
だからこその金正日中国「外遊」だ
よくもまあこの期に「お子様内閣」がウロウロしてるなあ
原子力ムラ どころか 亡国の権力中毒ムラだ
拍手はせず、拍手一覧を見る
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2011/05/26/20110526m_04.html
室蘭市はきょう２６日午後１時から、ＪＲ東室蘭駅の自由通路と海岸町の市民活動センターで、インターネットに無料接続できる公衆無線ＬＡＮの試験サービスを始める。
公衆無線ＬＡＮは、対応するパソコンやスマートフォン、ゲーム機など各端末から利用可能。各施設に設置するアクセスポイントから２０～３０メートルの範囲内で利用できる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、１１ｇ、１１ｎの各規格に対応した。
利用するには、初回の利用時に限り、メールアドレスによる認証登録が必要。各端末によって操作が異なるため、各施設に操作ガイドを置いたほか、市のホームページでも確認できるようにした。
サービスは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置する公共機関や宿泊施設などでつくる、フリースポット協議会が運営する「フリースポット」を利用して提供する。
企画課では「（電波が届く範囲で）どこでも利用でき、これまでの公共端末と違って一度に複数の利用ができるのがメリット。ＩＴを身近に使っていただきたい」と話している。
公共端末の更新に合わせて導入した。今後、利用状況などを踏まえ展開を検討していく。当初は４月中の提供を予定していたが、震災の影響で見送っていた。
私たち一般人にできるのは、この認識をしっかり心に留めておくことと、準備を怠らないことです。
HARRPデータのように地震予知に役立ちそうな公開情報は、予見を持たず参考とすることで、少しでも被害を少なく出来るかもしれません。
イタリアで研究者が逮捕されましたが、ヒドイ話です。これでは地震予知を研究する学者が居なくなってしまいます。
地震などの天災の予測は、手探りで少しずつ正確性を高めていくしかありません。
責任は、地震の備えを怠った者が負うべきです。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/347.html#c35
これから、東大ー自民党 のラインを警戒します。
選挙にマイナス1票を投しよう。昔の帝大は良かった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/696.html#c33
農業なら保護貿易を行っても、一部の農産物価格が倍になるくらいですむが
ハイテクや工業製品で保護貿易を行えば、マイナスの影響は甚大で自分の首を絞めるようなものだ
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/05/26/012802.php
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」第１０３回 自由貿易と経済成長 2011/05/24-26
フランスのルモンド紙は、２００９年３月に「保護主義というタブー（ジャック・サピール（Jacques Sapir）社会科学高等研究院 研究部長、産業様式研究センター所長）という社説を書いた。最も重要な部分のみ、引用しよう。
『自由貿易は二重に不況を導く効果を持つ。一つは賃金に対する直接の効果である。もう一つは、自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果である。ある国のメーカーが、コストの切り下げ競争と社会保障の切り詰め競争に直接的にさらされたとすると、政府は雇用を守るために、国内の利益水準を確保しようとして（工場の国外移転を回避するための必要条件として）、社会保険料の企業負担分を賃金労働者に転嫁する。つまり、賃金が圧迫され、税の公平性は薄れ、間接賃金である社会保障給付は減額される。それは大半の世帯の収入に重くのしかかる。金融所得に期待できない御時世ゆえ、従来の消費水準を維持するには借金するしかなくなってしまう。』
ルモンド紙は「自由貿易が不況を導く効果」として、主に二つをあげている。
一つ目は、自由貿易の思想の下で、ある企業がグローバル市場における勝利を目指した場合の直接的な効果である。すなわち、先進国の企業が中国やインドなど、低賃金諸国とグローバル市場において競合した結果、国内の人件費を切り詰めざるを得ないという効果である。
人件費の切り詰めとは、そのものずばり「賃金水準の引き下げ（あるいは人員削減）」である。インドや中国など、国民所得が極端に異なる国々の企業と、先進国の企業が競合状態に置かれた結果、国内の賃金水準を引き下げざるを得ないという問題だ。
アメリカの経済学者アラン・トネルソン氏は、グローバリズムや自由貿易に付きまとう「不可避的問題」として、「底辺への競争」を提起している。
【１０３－１ ＴＰＰ諸国 2010年国民所得（国民一人当たりＧＤＰ）】
20110524_01.png
出典：ＩＭＦ
図１０３－１の通り、ベトナムの国民所得は日本の３６分の１水準だ。ちなみに、筆者はベトナムにも、ベトナム国民にも全く含むところが無いことは、事前にお断りさせていただく。
それにしても、国民所得が３６分の１の国と「グローバルスタンダードで戦え！」と言われても、無茶な話としか言いようがない。ＴＰＰに関連している諸国の中で、本格的な製造大国は日本しかない。３６分の１の国民所得であるベトナム人を雇用することができるのであれば、もしかしたら経団連の輸出製造企業の経営者などは喜ぶのかも知れない。とはいえ、果たしてそれが「日本国民の豊かさ」に貢献するのだろうか。
アラン・トネルソン氏は、無制限なグローバリズムの追及や自由貿易は、要素価格の平準化を呼び込み、付加価値による競争を無意味化すると述べている。３６分の１の国民所得の労働者と真っ向から競合させられては、「付加価値で勝て！」も何も、あったものではない。
結果、諸外国の労働者の実質的な賃金水準は、「世界最低水準」に収斂化することで安定化すると、トネルソン氏は述べている。すなわち、グローバル市場で国民所得が低い国々とまともに戦うと、日本国民の実質賃金は、最終的には世界最低水準に落ち込むことになる。これこそが「底辺への競争」である。
（２／３に続く）
（１／３の続き）
また、英国の政治思想史学者のジョン・グレイ氏は、グローバリズムの問題として「新しいグレシャムの法則」を提唱している。トネルソン氏同様に、無作為な自由貿易、グローバリズムの推進により、国民の賃金水準が下落することを憂慮しているのだ。
「自由貿易に対する規制の経済的不効率性はほとんど自明なことなので、規制なきグローバル自由貿易を批判する者はだれでも、すぐに経済的無知という罪を着せられてしまう。しかし、規制なきグローバル自由貿易への経済的観点からの賛成論は社会の現実から大きくかけ離れた抽象論になる。グローバル自由貿易の制約が生産性を向上させないことは真実である。しかし、社会的混乱と人間的悲惨というコストを払って達成される生産性の極大化とは、常軌を逸した危険な社会理念である」
と、グレイ氏は述べている。
新しいグレシャムの法則とは、
「労働賃金が、より実質価値が低い方に収斂していく」
という説である。ちなみに、元々の「グレシャムの法則」とは、
「貨幣の額面価値と実質価値に乖離が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通する」
というものであった。
グレイ氏は、貨幣の実質価値と同様に、労働賃金も、より実質価値が低い基準に収斂すると述べているわけだ。「自由貿易への憂慮」というコンセプトについては、トネルソン氏と同様である。特に、企業が自由貿易に基づき、グローバルスタンダードを追い求めた場合、冗談抜きで世界的な賃金水準が「実質価値が低い水準」に収斂していきかねない。何しろ、グローバルスタンダードとは、基本的には、
「仕様を守る限り、誰が作っても同一の品質になる」
という考え方である。
そこには、製品に新たな価値を付与し、「より高い金額で販売する」という発想はない。中国だろうがインドだろうが、仕様を守る限り、どこの国の労働者が生産しようとも、基本的には「同品質」の製品が生産されてしまうのである。結果、労働賃金が「最も低い水準」の方向に収斂しても、当たり前すぎるほど当たり前だ。
そもそも、企業がグローバル市場において勝利を求める場合、最終的には「生産性の極大化」に頼るしかない。そして、企業のエゴイスティックな生産性の極大化とは、主に以下の手法に依らなければ達成し得ないのである。
◆ムダを徹底的に省く
◆非効率な雇用を切り捨てる
◆労賃を減らす
◆生産工場を海外に移転する
◆国内を徹底的に寡占市場化し、キャッシュマシーン化する
上記全てを実現すれば、企業の生産性は極大化するだろう。だが、果たしてそれが「国民経済」にとって健全と言えるのだろうか。
グレイ氏は自由貿易の問題点について、さらに以下のことを述べている。
「規制なきグローバル自由貿易は、やはり労働者の賃金、なによりも特に先進国の非熟練製造業労働者の賃金を低下させる。もし国際貿易に対する障壁が低くなれば、労働も含む生産要素の価格は同一水準に収斂する傾向になるだろう。これは経済学者が『要素価格平準化』と呼ぶものである。『あなたの賃金は北京で決定される』ようになるというような見通しを経済学者が口にするとき、彼らが意味するのはこのことである」
すなわち、企業の生産性向上あるいは「企業のグローバル市場における勝利」のみを追い求める限り、国内の賃金水準は下落せざるを得ないわけだ。ちなみに、輸出依存度（財の輸出÷名目ＧＤＰ）が日本の三倍超に達している「真の意味の」輸出依存国である韓国では、日本を上回るほどに実質賃金が毎年、下落を続けていっている。
０９年の韓国の実質賃金の下落率は、何と対前年比でＯＥＣＤワースト２位となった。ちなみに、ワーストだったのは、０８年に破綻したアイスランドである。サムスン電子や現代自動車の「グローバル市場」における躍進が、日本の新聞紙上を騒がすことが多いが、果たして韓国国民はそれで幸福なのであろうか。
さて、ルモンド紙が自由貿易の懸念点としてあげている二つ目、すなわち「自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果」である。これが何を意味するのかといえば、もちろん「法人税の減税」の悪影響だ。
法人税を減税すると、企業の純利益が増大する。企業の純利益が増大すると、それはもちろん株主は喜ぶだろう。企業の経営者の役員賞与も増える。
問題は、法人税の減税が実施されたとき、必ずその国の「政府」が損をしているという話である（当たり前だ）。政府は法人税減税により減少した歳入を補うべく、社会保障費の減額や消費税等の増税に走らざるを得ない。結果、その国の国民は次第に「貧乏」になっていく。フランスほどではないが、日本人であっても思い当たる点が幾つもあるのではないだろうか。
（３／３に続く）（２／３の続き）
ちなみに、筆者は例によって、自由貿易を「全て悪！」などと言って全面的に否定したいうわけではない。それにしても、自由貿易が「必ず善！」というわけではないのも確かだ。その国の国民にとって、自由貿易が豊かさの拡大に貢献するのであれば、淡々と推進すればいい。そうでなければ、ある程度は保護主義的な政策を採るべきだ。環境によって、適切なソリューション（解決策）は変わる。政治家が環境を確認し、是々非々で政策を実施すれば良い、と言いたいわけである。
『2011年5月22日 日本経済新聞「ＴＰＰ先送り「平成の開国」の看板が泣く」
震災の復興には、日本経済の成長が欠かせない。その成長を支えるのは、輸出を柱とする貿易である。自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ。
菅政権は逆のメッセージを世界に発している。米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「６月に結論を出す」としていた方針を先送りした。菅直人首相は自ら掲げていた「平成の開国」の看板を下ろしたのか。（中略）
震災後でも、日本にとって自由貿易が重要であることは変わりない。むしろ輸出を拡大し、復興に必要な投資を呼び込むために、震災前より自由化を急がなければならない。
少子高齢化が進む日本が成長を維持するには、海外との経済連携を強め、アジアなどの活力を取り込む必要がある。被災した東北地方で大胆に農業改革を実施し、農地の大規模化を進めることもできるはずだ。
ＴＰＰで足踏みする一方、菅首相は日中韓首脳会談では３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）に意欲を示す。改革から逃げて、優先政策が定まらなければ、日本への世界の同情は失望に転じるだろう。菅首相は背筋を伸ばし、開国の意志を貫くべきだ。』
何というか、
「自由貿易は宗教じゃありませんよ」
などと、賢しげに忠告したくなるような社説である。自由貿易は別に、イデオロギーでもなければ、宗教でもない。単に、「国民を富ませるための一手段」に過ぎないのだ。
例えば、日本企業がグローバル市場で「輸出を柱とする貿易」を推進し、成長を目指したとして、国民の給与水準が下落していってしまうのでは、全く意味が無い。と言うよりも、国民の給与水準を下落させてまで、日本企業がグローバル市場で戦う意味があるのだろうか。企業とは、もちろん収益の最大化を目指すべき組織体である。但し、同時に国民経済に貢献することをも求められていることを忘れてはならない。
【図１０３－２ 日本の財の輸出総額（左軸、単位：億円）と平均給与（右軸、単位：千円）】
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出典：財務省、国税庁
図１０３－２の通り、アメリカの不動産バブルが拡大し始めた０２年以降、確かに日本の輸出総額は増えた。しかし、同時に国民の平均給与は下落を続けたわけである。
無論、日本国民の給与水準が下落していったのは、９７年の橋本政権による緊縮財政開始以降のデフレ深刻化の影響が大きい。それにしても、
「日本の輸出拡大が、給与水準の上昇に役立たなかった」
ことは、紛れもない真実である。
これは、改めて考えてみると当たり前だ。先に、ルモンド紙、アラン・トネルソン氏、ジョン・グレイ氏の言説を見た通り、自由貿易は企業のグローバル市場における競争を激化させ、国民の賃金水準を引き下げる効果が発生する。すなわち、デフレ促進だ。
フランスや韓国同様に、日本も「新しいグレシャムの法則」からは逃れることができていないのだ。
個人的には、日本が自由貿易で繁栄しようが、保護主義で繁栄しようが、どちらであっても構わない。それにしても、日経新聞の社説のように、
「自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ」
と主張するのであれば、せめてその数値的根拠だけでも示して欲しいと思うわけである。単に、フレーズのみで日本の自由貿易推進を煽り立てるのでは、単なる扇動者でしかない。そして、新聞とは「社会の公器」を名乗っている以上、扇動者であってはならないと思っているわけだが、いかがだろうか。
本ブログの「グローバル化」関連記事はこちら。
【Klugよりお知らせ】
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/861.html
パチンコ玉を玉数計量器に流し込む代わりに原子炉内に流し込むなんて、なんともシュールな絵図になりそうだが、その有効性は考えられるとして、どうやって強烈な被曝環境下で実行できるかだよな。福島原発１－１号機の炉心は、平均で２００Ｓｖ／H（２３日値）という、致死率１００％の殺人放射線を発散させている状況にある。
くされ芸ノー界を去り、政界に打って出ろ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c31
>>｡ﾖそんな給料では生活出来ない」
このせりふも、非正社員が言うのなら理解できるが、多分そうでない連中の言うことだろう。
肥大化した欲望に振り回される消費を自覚しない限り、年収はいくらあっても不足だろう。
年に３００万もあれば、子供が居ても普通にくらせるのではなかろうか。余裕で。
これが本当に正しければ
ベトナムなど途上国は、真面目に努力していれば
自然に先進国と同じ実質所得に到達できるということだ
世界中で、同じ仕事をしている人は、同じ実質所得になるというのは
別に悪いことではない
それが実現すれば、世界国家の実現も簡単になり
税制や社会保障を共通化し、再分配すれば、ある意味、理想世界だが
その前に人口を大幅に削減しておかないと
自然環境や資源が枯渇して、地球生態系自体がもたないかもしれないな
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/861.html#c1
岩手県の急回復で見せつけた「小沢一郎---達増拓也コンビ」の底力！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6140
2011年05月26日（木） 伊藤 博敏 ：現代ビジネス
ゼネコン幹部が、仮設住宅の建設状況を根拠に、岩手県の"政治力"を誉める。
「仮設住宅の完成見通しは、岩手県が7月前半までに必要戸数(1万4000戸)がすべて完成します。それに対し、宮城県(同2万3000戸)と福島県(同1万5200戸)は8月前半となりそうです」
発注戸数の差や、福島県には原発事故という特殊事情もあって同列には論じられない。ただ、避難所生活を強いられている被災者は、人目を気にせず一家が過ごせる仮設住宅を切望しており、そのスピード感は自治体への満足度を押し上げる。
ゼネコン幹部が続ける。
「結局、岩手県は小沢一郎---達増(拓也)知事というコンビで、復興事業を効率よく仕切っているということです。小沢さんが中央省庁に根回し、調整のうえで予算を分捕り、それを"弟子"の達増知事が効率よく配分する。道路や上下水などのライフラインは、業者に丸投げするという緊急随意契約。政治と行政と業者のトライアングルが、こうした非常時には生きるんです」
達増知事は、外務省キャリアを経て、1996年の総選挙で新進党から出馬して当選。「元祖小沢チルドレン」で、4回、連続当選の後、小沢氏と距離を置いていた増田寛也岩手県知事の4選を阻止するために、07年の知事選に出馬して当選を果たした。
今も小沢氏への忠誠を隠さず、統一地方選での民主党敗北を受けた4月25日の記者会見で、「政治体制を強化するために小沢一郎元代表を要職に起用すべきだ」と述べた。また、小沢派のメルマガである「日本一新」では、もっと踏み込んで、震災復興における「政治主導」の実態を明かした。
がれき処理で関係省庁を糾合、平時なら1年かかる調整を2～3日で終わらせたのは小沢氏側近の樋高剛環境政務官だったという。また、被災地の名簿作成は、「住宅地図と名簿を片手に、一軒一軒あたるという小沢一郎さんに習った選挙手法」でもあった。3月28日に現地入りした小沢氏とは、県と国の予算配分などのアドバイスを受けて、「(小沢氏が)財務省にかなりの影響力を行使しているという印象を受けた」という。
さらに仙台空港を在日沖縄米軍が片付けたのは、やはり「小沢側近」の米津等史元代議士であることを明かすなど、手放しの「小沢礼賛」だった。
それは事実だろう。
岩手県で展開されているスピーディーな利権調整と予算執行に比べた場合の宮城県の"遅さ"を指摘するゼネコン関係者は少なくない。それは達増知事と村井嘉浩宮城県知事との差だという。
「村井さんは業者に依らず、理詰めで政策を実行しようとする。だから自分が委員になっている復興構想会議で、『災害対策税の導入』『水産業復興特区』『東日本エコマリン特区』など、よく考え付くなと思うぐらいいろんなプランを提出する。でも、その構想が実を結ぶのは何ヵ月も先で、しかも議論で終わる場合が少なくない。急がれているのは予算を分捕り、大胆に執行すること。結局、村井知事はしょせん松下政経塾なんだ、と思ってしまう」(仙台の建設業者)
村井氏は、防衛大を卒業した自衛官だったが、1992年、松下政経塾に入塾、95年に卒塾すると宮城県会議員となり、05年10月の県知事選に立候補して当選、現在、二期目である。テレビなどでの生真面目な表情と発言が印象に残るが、その分、正当な手続きにこだわるということだろう。
どちらが正しいというのではなく、「小沢---達増コンビ」が持つ情報力、人脈、キャリアが大震災という非常時に生き、村井氏にはそれが欠けた、ということだ。
そして小沢氏は、その政治力をもう一度生かそうと、自分を遠ざける菅直人首相にさまざまな攻撃を仕掛けている。
犬猿の仲だった渡部恒三最高顧問とは、5月24日、「合同誕生会」を開いて、関係修復をアピールした。東北復興で手を結ぶだけでなく、菅包囲網作りという思惑もある。
同日、自民、公明両党は、6月22日の今国会末までに内閣不信任案を共同提出する方向で本格的な調整に入った。その際、小沢グループは、造反して不信任に賛成する可能性がある。
小沢氏が、こうして政局への動きを強めていた24日、皮肉にも東京地裁では「陸山会事件」の第13回公判が行われ、水谷功水谷建設元会長らが証人尋問された。
水谷氏は弁護側証人。それは、2004年10月、政治資金規正法違反罪に問われている石川知裕元秘書(現代議士)に渡したとされる5000万円について、「渡せ」と指示はしたが、「渡ったかどうかはわからない」と、あいまいな表現をしているためだ。
弁護側は、謝礼は石川秘書ではなく先輩の大久保(隆規)秘書に渡ったと思っていたこと、社内ルールでは川村尚元社長が単独で裏ガネを渡すことはないこと、といった水谷証言を引き出して、「裏ガネ1億円(2回目の5000万円を含む)を提供した」という検察の事件構図を突き崩そうとした。
報道では、「渡ったかどうかは不明」とする水谷証言や、「(川村)社長を(受け渡し現場の)ホテルに連れて行った記憶がない」といった運転手供述もあって、裏ガネの提供があったかどうかは微妙と映る。
ただ、法廷で川村氏や2度目の5000万円を渡したところを現認したという山本潤氏の証言を聞いていれば、いくら検察でもここまで細かい「偽の供述」を誘導できないと確信する。
ヤミ献金の審理はこれで終了、判決の行方は別にして、ゼネコン、サブコンが、いかに岩手県の工事において、小沢事務所を大事にしていたかは証明されたし、裏ガネの否定は難しい。
実は、小沢事務所が県内に張り巡らした圧倒的な建設パワーが、陸山会事件の元凶だし、大震災ではその力が復興に生かされた。
二つは同根だ。
そして利権は批判されるのが常だが、利権があるから業者が群がって本気の"仕事"につながり、その習性を生かして役所は官製談合を主導するという現実がある。
その現実を受け入れたまま、「政治改革」の旗を振り続けてきたところに、「霞が関=検察」の反発が生まれ、小沢氏は行く手を阻まれている。そこに、この政治家の不幸がある。
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現在、毎年一兆円以上見返りの無い金が海外へ流れている、
排出権取引が整備させれば数兆円規模になると思う。
マスコミ、愚民、メンツだけの政治家（橋龍のような）が国を滅ぼす
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/694.html#c7
どこにあるか測定できないの？
解っているけど発表してないだけかい？
焼け石に水。
何千トンもの汚染水がブクブク沸騰しているのかな？
今日の素朴な質問。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1692.html
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