08. ダイナモ 2011年5月10日 00:00:46: mY9T/8MdR98ug : oz3zVsEkfw
>>07
3年後には、菅は首相ではなくなっていますよ。
「菅のパフォーマンスが、原発延命の遠因にならないことを願う。」
願うだけでは何も変わりません。国民が声を上げなければ何も変わらないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/808.html#c8
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3年後には、菅は首相ではなくなっていますよ。
「菅のパフォーマンスが、原発延命の遠因にならないことを願う。」
願うだけでは何も変わりません。国民が声を上げなければ何も変わらないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/808.html#c8
昨年から我が家では粛々と不買運動決行中!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/771.html#c26
「小沢信者にとっては
自民の疑惑=証拠が無くても事実
小沢の疑惑=検審による起訴があってもでっちあげ
ということか。」???
小沢氏は特捜検察が2年も捜査して不起訴になった、それで検察審査会なる素人集団が疑わしいから起訴にしたんで、「自
民党の疑惑は証拠が無くても事実」?誰が自民の疑惑を捜査したんだ?証拠も調べないで何が事実何だ?お前は自分で書いた
文が矛盾してる事にすら気づかないのか?だから低能ネトウヨって言われるんだよ。
19番ホールで ホールインワン(掘る淫椀)して いい思いしたんだから
それくらいの 代償は払ってよね
===
天皇陛下なんて 美智子さん ひとすじで〜〜〜
病気がちなご夫妻が 全部の県に 慰問活動で 苦しそうな顔を
見せないで 頑張ってる わけだ
===
方や 元気モリモリ やることやって 俺は 「元気だ 現役だ」 なんて
ふざけてるじゃ〜〜ね〜〜か
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/811.html#c5
思うに菅さんは何かにビビッテいる様子ですね。
どうしてでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/729.html#c63
バカだよね、誰も中国なんか攻めないのに、軍備に金をかけて、使わなかったら不良債権化しますよ。
なんで軍備に金をかけるのか? バカだからだと思います。
中国は政治的に狡猾だ、というイメージがあるけど、実際は時代おくれもはなはだしいですよ。
改革開放と同時になんで民主化を進めなかったのか?
解放軍や武装警察に金をかけないで、経済や福祉に回したら、どんなに成長したか知れない。
なぜ日本を攻めると思うか、というと、中国はバカだから、というのが理由です。何をするか分からない。軍事的な圧力をかけて集ってきますよ、そのうち南下の拍子で戦争になる。
中国経済のほうがアメリカ経済より質がずっと悪い。政治の体制も悪い。米軍が日本から出て行けば、間違いなく中国はアメリカ以上に搾取しようとします。アメリカが地方の独立を押さえ込むた労力も必要ないし、大きな領土問題も抱えてない。人権も保障してるし、選挙で政権交代して、資本の効率化(共和党)と福祉・弱者九歳(民主党)を交互にやってる。中国はひたすら腐敗政府が富を蕩尽するばかり。
中国はアメリカよりずっと脅威です。日本の財界は工場を中国に移して日本人を失業させる。企業は得だろうが、わが国の国民経済は傾く。中国政府は中国の経済成長を軍備と汚職に回す。経済が破綻すれば、大陸にある日本企業の資産も全部没収。経団連アホですね。
中国は駄目。民主主義国家と仲良くしたほうがよい。民主主義はもっとも経済効率がよい。豊かになれば民主化するのではなく、民主化すると豊かになるのです。つまり大多数の中国人はいつまでたっても貧乏なままです。相手にするべきではない。
中国こそが世界の悪政センターです。アメリカさえ逃げ出しはじめた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/804.html#c4
2〜3年後には再稼動などと言っているが、次の内閣では「脱・原発」を言わせなければならない。
今も国内の原発は半分くらいは点検などで休止中だ。全部止めても電力不足にはならない。
電力会社は電力の押し売りをして商売していたのだから不足にはならないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/813.html#c2
原発推進派だった大前研一や小沢一郎が1F事故がおきてから目立たないように原発慎重派へのくらがえをはかっているという印象があった。
このまえ菅直人が国会で浜岡は安全だと答えた時点においてみると小沢の立ち位置は良かったがこんかい浜岡停止を決めたことによって菅の印象がぐんと良くなったような気がする。
政治家は迅速にうごかないといかんのではなかろうか。その点で小沢はどうかという疑問が生じている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/729.html#c64
この川村元社長が最初に検察に証言したのがいつか、手元に資料がないのでわからないが
「04年10月15日」の現金受け渡し現場を「水谷建設に近い関係者」がたまたま目撃したとしてTBSが例の報道をしたのが2010年1月27日。
当時どんな罪でもいいから小沢氏を起訴しようと躍起になっていた検察も当然注目した情報と思うが
ところでこの元社長は、その時点では「05年4月」に大久保秘書に渡したという証言はしていなかったのか?
もし証言していたのなら、検察も当然裏を取ったはずで、まだ5年の時効成立前であり、事実であるなら当然起訴していたはずだが…
もし証言していなかったのなら、その後に初めて出てきた証言ということになり、いかにも取ってつけたようで不自然だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/805.html#c15
本当に頭の良い正しい知恵のある方の考え(プラン)はわかりやすい。
古賀茂明氏の名をしっかりインプットしました。
テレ朝ニュースバードそもそも総研もね!
日本の官僚は 優秀だ
この優秀な 役人を 使いこなさねば・・・などと
のんきなことを 言ってられますか
日本は 『国賊・裏切り者』に 税金払って 養ってる
こんな輩を にっぽん国政府は 放置している
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/797.html#c4
どの角度から追及されてもこの元社長は答えに窮すると思われる。
小沢事務所は政界では最も秘書が多い事務所である。
辞めていく人も多い、会計責任者も次々代わっている。
この状況でバレずに悪いことをするのは至難の業。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/805.html#c16
アメリカの動きもこのごろカオスでね
まあ、前原をもう一度担ごうってやからがまだアメリカにいるのは確かなんだろうが
前原じゃ頼りないと考えるグループもいると
アメリカの内部も最近かなりドタバタのチグハグ感があるよ
ビンラディンの殺害だって
アメリカのどのスジの決断なのかよく分からん
未だに後始末で四苦八苦してるみたいだし
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/809.html#c4
>海江田経産相は「他の原発は安全上問題がないという見解を持っており、地元の協力が得られるよう前面に立って説明する」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した
・・・各地の反(脱)原発運動に対して、政府として前面に立って反対していく!
菅一派に騙されるな!!・・・“ぽんぽこ”の最後のあがき
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【停止原発の再稼働に前向き=電事連会長と会談−経産相】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050900540
海江田万里経済産業相は9日、電気事業連合会の八木誠会長と経産省内で会談した。八木会長は中部電力浜岡原発の運転停止による電力供給不足を避けるには、定期検査で停止中の他社の原発の再開が不可欠と指摘。海江田経産相は「他の原発は安全上問題がないという見解を持っており、地元の協力が得られるよう前面に立って説明する」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。
関西電力社長でもある八木会長は、東日本大震災で被災した東北、東京電力管内の電力不足回避に向けても「西日本の電力事業者は一丸となって電力の応援融通を行う」と最大限の支援を表明。その上で、原発再稼働について地元の理解を得るため、海江田経産相自身が直接地元に赴いて説明するといった丁寧な対応を要望した。
(2011/05/09-16:48 時事通信)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/813.html#c3
20%くらいコスト低減できるはず、全電力で売電は約15兆円だから年3兆円は捻出できるはず。
電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
※最近のデータには環境税や再生エネルギーが含まれているので2001年のデータで比較
2001年 単位:ドル/kWh、日本を(100)
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料:IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
(注)1.各国の、1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用(商業用)の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
(参考)※レートの明示はないが約「120円/ドル」
※2001年のデータなので環境税は含まれていないと思われる、また
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
※米国では州政府による外部監査があり、随意契約の禁止、リストラがないので賃金は業界最低に押さえられている。送配電部門は別会社に分離し企業間(発電所間)の競争を進めている。
▼燃料費(石油、石炭、天然ガス、原子燃料費)の料金に占める比率は15.1%、だから燃料費ゼロでも海外の2倍も高いと言って良い。
10電力合計(04年度)で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円= 0.151
▼現状でも米国の2倍以上高い
続きは
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/814.html
空き缶がちゃんと潰してゴミ箱へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/808.html#c9
自称マダム寿司こと政界一の尻軽女・小池百合子が総理になる可能性は絶対に
なかったのだが,田中真紀子には多少の可能性が残っていて,理由は未曽有の
原発事故を国家が総力をあげてやるのではなくて,原発事故の専門企業でもない
民間企業の東電が日雇い労働者を雇ってやっているのは収拾のメドが立つどころ
か再度の爆発でもあれば国家社会の崩壊にもなりかねないなか,なんと中国政府
の中枢に話が通っていて,何でも三峡ダムを築造した土木と水泥(コンクリート)と
原子炉事故の専門部隊が東電福島を数十万トンの鉛で包み液体窒素で冷却しな
がら水泥(セメント)を流し込むという水泥鉛棺桶作戦を,もちろん米露仏の協力を
得ながら進めれば5年強で収拾の運びとなり,この作戦を進めるには田中真紀子
が総理となり副総理の小沢一郎と共に腹をくくれば中国政府も日本救国!の大義
に馳せ参じる旨の説明会が次週の大安吉日に小沢私邸で執り行なわれる情報が
昨晩から永田町を漂流しているが,「大安吉日81名」 だけは確定事項だという.
大型連休が明け、与野党であれほど高まっていた「菅降ろし」の機運はすっかりしぼんでしまった。菅直人首相は好機とばかりに、東日本大震災からの「復興」を掲げて自民党執行部の抱き込みに向け、着々と布石を打ち出した。内閣不信任決議案の衆院提出の機を逸した谷垣禎一総裁はなすすべもなく、クモの巣に引っかかった虫のように搦(から)め捕られていくのか−。(坂井広志)
首相が自民党執行部に投げた「クセ球」の第1弾は、政府の復興構想会議への出席打診だった。ターゲットは石破茂政調会長。福山哲郎官房副長官から直接電話で要請を受けた石破氏は「断れば復興に協力していないと国民に受け止められる」と賛意を示した。
これを受け、谷垣氏は9日、党本部で逢沢一郎国対委員長らと対応を協議。逢沢氏は「菅政権の延命に手を貸すことになる」と力説したが、谷垣氏は参加の是非を決断できなかった。
第2弾は亀井静香国民新党代表が主導する復興実施本部構想。ここでも谷垣氏の優柔不断が際立つ。
谷垣氏は4月21日に「権限と責任がはっきりしない態勢で復興・復旧ができるのか」と参加に否定的だったが、「会議に参加し、復興を加速させるべきだ」と地方議員らに突き上げられると再検討を表明。その回答期限は10日に迫る。
第3弾は復興基本法案。政府は13日に法案を閣議決定する方針を固め、自民党からの回答を待ち続ける。もともと2日の閣議決定を予定しており、本来ならば政府が対応の遅さを非難されるべきだが、自民党に責任を転嫁してしまった。
自民党の大勢は民主党との連携条件に「首相の早期退陣」を掲げるにもかかわらず、攻守逆転したのはなぜか。そこに党執行部の複雑な事情が垣間見える。
一つは石破氏や小池百合子総務会長の存在だ。両氏は旧新進党などで小沢一郎民主党元代表と行動をともにしたが、その後袂(たもと)を分かった経緯があり、小沢氏とは連携したくない。不信任案可決には小沢氏らの同調が不可欠なだけにそれも回避したいとの思いがある。
石破氏は民主党の玄葉光一郎政調会長の誘いに乗り、4月29日には民主党マニフェスト見直しを条件に民主、自民、公明の3党合意にサインしてしまった。
大島理森副総裁も不信任案に慎重だ。地元・青森3区(八戸市など)が被災地だけに「復興に力を発揮したい」との思いがある。
そして谷垣氏は典型的な八方美人。首相を退陣に追い込みたいが、復興に消極的だと思われたくない−。狡猾こうかつ)な首相がそんな心の揺れを見逃すはずはない。
「子ども手当など歳出見直しの3党合意がある。税制改正法案、特例公債法案にもメドをつけたい」
民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で「自民党の協力は織り込み済み」とばかりに懸案処理に自信を示した。
こんな中、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は10日、都内のホテルで異例の朝食会を開く運びとなった。大島氏や両政調会長らも同席を予定。公明党側は谷垣氏に展望があるのか、真意をただしたいようだ。
森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮もいら立ちを募らせる。自社さ連立など数々の政局を乗り切った強者らには谷垣氏らの体たらくは我慢ならないようだ。このままでは「菅降ろし」より先に「谷垣降ろし」が起きかねない。
すっかり元気を取り戻した首相は夜会合を復活。9日夜は松本龍環境相と都内の日本料理店に繰り出した。3日昼は伸子夫人らと都内のホテルで中国料理、6日夜は仙谷由人官房副長官と別のホテルで中国料理を堪能した。やはり食欲は「自信」の証しだといえる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/816.html
中国の空母が就航する予定は2020年、実際に使い物になるのはそれから数年かかるだろう。
(ちなみに日本は世界に先駆ける事1922年に空母を運用している)
いくら中国がアホだろうが、日本上空の制空権を確保できず、また大量の兵員を敵前揚陸する艦船も存在しない以上、日本を攻撃しても徒に水漬く屍を増やすだけ。
で、どうやって日本を占領するんですか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/804.html#c5
>小沢氏は特捜検察が2年も捜査して不起訴になった、それで検察審査会なる素人集団が・・・
文句があるなら検察審査会法改正に賛成した民主党議員に言え w
検察審査会は、あくまでも法と証拠に基づいて判断しただけだ。
>誰が自民の疑惑を捜査したんだ?証拠も調べないで何が事実何だ?・・・
マスコミのネガキャンを真に受けるのは情弱ぞろいの阿修羅住民ぐらいなもの。
検察どころか自民降ろしのためにはなりふり構わなかった当時野党の民主党ですらいちいちマトモに相手にしなかっただけ。
だから小沢狂信者って言われるんだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/761.html#c23
仙石に感化されたリトルリーグ内閣がメジャーリーグという世界と戦えるわけがないよなあ。菅も岡田も何を夢見たのか、、、
早く小沢さんに大政奉還しろ。馬鹿ども。
しかし、売国官僚は死罪に値するだろうよ。鳩さん、怒らなければ人として終わるよ。キャンペーンを組んで、官僚を叩きつぶそうぜ。泣き寝入りか??
腐れ裁判所、検察、警察、、、この国をどうしたいのか。
特権を捨てたくないんだな。そして、小沢首相になり、今までの悪事が暴かれることを心底防ぎたいのだろう。命に代えても。
ばれたらそれこそ命も生活も地位も家族もなくすような仕事をしてきたのだろう、、、
小沢首相が国民にとって最後の希望だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c19
グルとも言います。
インチキ裁判なんかやりたい放題よ。
”河村証言は信用できる”てなもんだろ。
なんたって有罪率99,9%の出来レース天国だからね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c20
関係者によれば”として毎日流される疑惑はいったい誰が何のために流すのであろうか。刑事事件として断罪されべきる疑惑ならば、裁判の過程で証拠として出せば良い。それが大原則である。そもそも現在報道されているような情報を検察官が証拠として提出しようと思っても弁護人から異議が出され、刑事訴訟法によって裁判所は証拠としてそのほとんどを採用しないであろう。
小沢問題の本質は、“検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。問題になっている刑事事件など、ほんの口実・手段に過ぎないのである。刑事事件の捜査・逮捕・勾留・起訴は、検察の独壇場である。難しい言葉で言うと“起訴独占主義”という。わが国の法律は、検察権の行使を検察官に独占させているのである。犯罪として捜査・逮捕するのも、起訴するのもしないのも、検察官に全面的に委ねられているのだ。
いま問われているのは“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。従って、その行為者は検察そのものである。その卑劣な行為は、着々と成果を上げつつある。まさに現在進行中の由々しき事件なのである。口実・手段としての刑事事件など刺身のツマみたいなものである。重要なことは小沢氏の疑惑なるモノを流布することなのだ。“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為を追及しなければならない報道機関が、“関係者によれば”ということでタダで大々的に流してくれるのであるから、“検察権力を使って政敵を追い落す”ことを企んでいる首謀者にしてみれば笑いが止まらないであろう。
小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。しかし、この構図を分かっていながら小沢疑惑なるモノを無批判に報道するマスコミは、共犯者であっても共謀共同正犯といって正犯と看做され、実際に犯罪行為を行った正犯よりも重く罰せられることもある。“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の是非を審判するのは裁判官でも裁判員でもない。1億の国民である。追い落されようとしている政敵は、もちろん小沢一郎民主党代表である。小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。しかし、“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。だから、こうして闘っているのである。by白川勝彦元公安委員長
これが常識的な見解です。的のど真ん中を射ぬいています。
あなたは私の論点をほとんど無視してますね。
中国の有害性はすでに説明してます。
それを全部無視して、あ中国政府のほうがアメリカ政府よりひどいとどうしてもあなたが思わないなら、もうそれでいいよ。、
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/804.html#c6
小沢一郎元民主党代表が「ネットメディアと主権在民を考える会」主催の座談会に出席し、
東日本大震災及び、それにともなう福島第1原発事故について語った。小沢氏がネットメディアに
登場するのは、震災後初。体調は万全ではなかったようだが、「できるだけ早く(原子力発電から)
クリーンなエネルギーに転換するという方針に向かうのがリーダーの責任」と語るなど、随所で
いわゆる"小沢節"がみられた。
小沢氏は、原発事故について政府や東京電力の発表が二転三転してきたことが最大の問題で、
それにより人々が不信感を抱いているとみている。問題の根本には、責任の所在を明確にしたく
ないという日本固有の減少があると、次のように指摘した。
「何かが起きたとき、言った人が責任を取らなきゃいけない。責任を取らなきゃいけないから(言わない)。
これは政治だけでなく、日本社会のあらゆる所で起きている現象」
また福島第1原発事故を受け、ドイツが原発廃止へ転換をしたという話について小沢氏は、
「原発を今後どうするのかという議論は、国民みんなでしなくちゃいけない。過渡的エネルギーと
しては、ある程度の期間は原子力に頼らざるを得ない。ただ、できるだけ早く、違うクリーンなエネルギーに転換しますという基本方針を打ち立て、それに向かってやっていくのが
リーダーの責任だと思います」
と、エネルギー政策の転換の必要性を語った。
(転載終了)
>「何かが起きたとき、言った人が責任を取らなきゃいけない。責任を取らなきゃいけないから(言わない)。
>これは政治だけでなく、日本社会のあらゆる所で起きている現象」
なるほど、小沢氏は民主党党員を復活&政治活動をさせてもらえれば「責任を持って政治を行う」と
宣言している。
しかし、反小沢思考者は支持する政治家の名前・政論を挙げると、その政治家に「責任論」が生まれるので
消去法を語り出すと、責任のない立場の政治家、つまりは何もしない政治家こそ優秀だと評価しているのか。
結論は、政治家の職を守るには、この非常時にはとにかく黙っていよう。
下手に菅内閣に関わると、巻き添えを食らって政治家を辞任する必要が迫られると考えているかも知れない。
支持する政治家を守るには、支持者は「言わない」「言えない」という行動になっちゃうよね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/616.html#c216
そのとき軍事力で恫喝してくる。なぜなら、すでに軍拡しているからです。軍備を使わなければ、投資が回収できない。軍備を金をかけた分だけ、無茶な要求をしてくるという意味です。
アメリカのほうが民間活力がある分、中国よりずっとましです。
中国の搾取はアメリカよりはるかにひどくなる可能性が高い。
私は「間違いなくひどい」と思いますけどね。
冷戦期の日本はアメリカの保護下で世界第二位の経済大国にまでなった。
中国東海省だったらひどい状態になっていた。
だから、アメリカをいますぐ追い出すのは得策ではない。
中国がこけるまで待ったほうがよい。そういう意見です。
わからなければ、もういいよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/804.html#c7
全くもって最低最悪な内閣。殺人政権。
なんというか・・う〜ん・・だって菅が調整して作ったような体裁の復興会議って中曽根系の団体です。そういうのは分かっている。だから動機がどうであれということです。
確かにデモの前日の発表です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/813.html#c5
首相延命のための停止と解釈してしまう。
それに、あくまで停止であって、廃止ではない。
廃止を前提あるいは、廃止の方向性で停止というのなら、文句なく拍手したが…
世論が沈静したら再稼働の可能性もある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/808.html#c10
状況を作り出してしまったという事だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/798.html#c7
2〜3年で浜岡復活って、ほとぼりが冷めたら原発は皆認めますと言っているのですよ。代変えエネルギーにしようと皆が思ってるときに、原発容認・推進すると宣言を、首相の権限で行うということは、憲法で許されているのですか???
いみじくも、橋下知事が「首相は国民が決めるべきだ」と言っていましたが、一刻も早く法制化してほしいですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/720.html#c99
浜岡は2年で復活、他の原発もOKとは、結局「原発を認める」と言っており、先の原発は地震で崩壊すると、まったく矛盾しています。どうしたらこんなことが言えるのか信じられません。それだったら、「原発の可否について継続検討会議を推進します」でしょう。
その場さえごまかせれば、それで仕事が終わった、という体質がもろに出ています。
結局、原発は自分の任期が終わればどうでも良いと言っていることです。菅氏の正体がまたはっきりした、ということです。震災復興会議も来年4月に行うも同様です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/720.html#c100
自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評
2011年5月10日
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。
在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた2009年4月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。
同年2月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。
野党・民主党についても見方は厳しく、北方領土問題では「政策の真空状態」に置かれていると指摘。新しい発想が出てこない理由として、「(02年にロシアに柔軟姿勢を示したと批判された)鈴木宗男前衆院議員を巡るスキャンダルの後遺症」を挙げた。
問題解決への日本の「本気度」を疑う記述もある。「日本は、エネルギー供給を、領土問題の速やかな解決よりもはるかに切実に必要としている」と分析。経済関係が深まる日ロ双方にとって「現状維持は受け入れ可能。それどころか好都合」と指摘している。
米側が日本の楽観的な見通しを一貫して冷ややかに見ていた様子は、他の複数の公電からもうかがえる。
たとえば、06年末に石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐってロシア側が三井物産、三菱商事などから権益の過半数の譲渡を受ける妥協案がまとまったが、07年1月の公電は「日本外務省は、この結果が北方領土交渉を促進すると信じている」と指摘し、「驚くべきことだ」とした。同年2月には、在モスクワ米大使館発の公電が、前月に始まった外務次官級の「日ロ戦略対話」について、「ロシア側は領土問題解決のためのチャンネルとは見ていない」のに「日本側は領土問題が『隠れたテーマ』になると主張している」と報告していた。
09年4月の公電は、日本の外務官僚が、「メドベージェフ大統領にはやる気がある。交渉が進まないのは、部下が大統領に適切な情報を上げていないからだ」と信じていると指摘した上で、「おそらく、ナイーブ(世間知らず)な評価だ」との見方を示している。
こうした分析の背景には、米側がロシア側から得ていた情報があったようだ。「ロシア指導部は北方領土について、第2次大戦でヒトラーを支持した結果日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」とし、譲歩は望めないとの見通しを繰り返し伝えている。(文中の肩書は当時)
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アメリカ、韓国の3倍ってことか?
それでまた値上げ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/810.html#c3
こんなヘボが総理首相では情けない。少しでも中身のある人を首相にしたい。
これで倒閣の流れが止まるということがあってはならないと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/813.html#c6
この裁判には管、仙石、江田五月の臭いがプンプンする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c22
在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた2009年4月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。
同年2月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。
野党・民主党についても見方は厳しく、北方領土問題では「政策の真空状態」に置かれていると指摘。新しい発想が出てこない理由として、「(02年にロシアに柔軟姿勢を示したと批判された)鈴木宗男前衆院議員を巡るスキャンダルの後遺症」を挙げた。
問題解決への日本の「本気度」を疑う記述もある。「日本は、エネルギー供給を、領土問題の速やかな解決よりもはるかに切実に必要としている」と分析。経済関係が深まる日ロ双方にとって「現状維持は受け入れ可能。それどころか好都合」と指摘している。
米側が日本の楽観的な見通しを一貫して冷ややかに見ていた様子は、他の複数の公電からもうかがえる。
たとえば、06年末に石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐってロシア側が三井物産、三菱商事などから権益の過半数の譲渡を受ける妥協案がまとまったが、07年1月の公電は「日本外務省は、この結果が北方領土交渉を促進すると信じている」と指摘し、「驚くべきことだ」とした。同年2月には、在モスクワ米大使館発の公電が、前月に始まった外務次官級の「日ロ戦略対話」について、「ロシア側は領土問題解決のためのチャンネルとは見ていない」のに「日本側は領土問題が『隠れたテーマ』になると主張している」と報告していた。
09年4月の公電は、日本の外務官僚が、「メドベージェフ大統領にはやる気がある。交渉が進まないのは、部下が大統領に適切な情報を上げていないからだ」と信じていると指摘した上で、「おそらく、ナイーブ(世間知らず)な評価だ」との見方を示している。
こうした分析の背景には、米側がロシア側から得ていた情報があったようだ。「ロシア指導部は北方領土について、第2次大戦でヒトラーを支持した結果日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」とし、譲歩は望めないとの見通しを繰り返し伝えている。(文中の肩書は当時)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/817.html
それこそ死刑囚使ったお得意の人海戦術じゃないのかね
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/815.html#c4
>「日本の官僚は 優秀だ。 この優秀な 役人を 使いこなさねば…」
挙句の果て、菅官邸には、「原発事故を理由」に米国人が常駐し始め、「浜岡原発停止は彼の指令」??
(本心は「アホ菅は日本を韓国に支配させるのに好都合、使いこなさねば…」でしょうか)。
それが科学論文に対して、検証する側が行ってきたことです。間違っているという最終結論が決まっておらず、こと人の生命に関する問題の場合は、その間、リスクの大きな側に対して防護策をとらなければならない。これはごく当然の話です。
かつて水俣病の場合において、メチル水銀が原因であるということを否定するために「有毒アミン説」や「腐敗アミン説」等が叫ばれました。この無為な論争の間に、被害者が拡大していった歴史があります。
この論文または仮説を信用するしないは、そんなものはあなたの個人の問題であって、好きにすれば良いのです。
ただ社会としては、科学論文として生命の危険性があるということが提唱されており、それに対する満足な反証ができていない状況下では、これを是として対応を行う。これが過去の生命の危険を招いてきた歴史を鑑みて、妥当な行動です。
癌の原因として、色々な要因があることはその通りです。ただし、それが被曝が癌の要因になっているということの反証でない、こともまた現実です。
妥当という言葉を使用したのは、イコール真実かどうか、を論議している訳ではなく、こと生命の危険性に対する捉え方のほうです。
否定したいのであれば、どうぞ提示した論文に対して反証論文等を書いて、打ち消してみたらどうでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/698.html#c190
という今朝のTV報道!
が、これは基本料金をを上げていない単なる値上げらしく
基本料金も上げるとなるともっと上がる?????
マスコミはもう上げる!と言う事を洗脳しているようです!
菅政権の戦略でしょうね
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/785.html#c4
原子力安全委員会が信用できるかどうかから言えば、疑義を抱いてはいますが、それでも、日本の行政機関の一つである原子力安全委員会、が認めてしまったということの意味は大きいでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/698.html#c191
外務省は日本代表では無いってことがはっきりしました!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/794.html#c2
放射線被曝による晩発性障害については、リスクを否応なく負わされるばかりで何の補償もないから、個人でかなり回避できて補償や責任追及がなされる場合が多い他のリスク要因と比較しすることはナンセンス。
すでにある他のリスクに加えて、個別に因果関係を特定することが困難で、それにいいことに誰も責任を取らない放射線によるリスクの上乗せを強制する正当性はない。
個人的な放射線障害だけでなく放射能汚染による社会への莫大な損害も合わせて、福島のような大人災に対して責任を取らず償いもしない(償いようがない)原発マフィア・マニアがいくら身勝手な御託を並べたところで、外野の人間がそれを受け入れる理由も義理もない。
安全性について少しでも説得力を持たせたいなら、せめてリスク評価のプロたる保険会社を説得して、原子力損害賠償法による補償金額で、はした金の1200億円なんていう上限を撤廃させないことには話にならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/698.html#c192
原子炉爆発の会った日の米海軍横須賀基地では、係留されていた原子力空母ジョージ・ワシントンが出港した。
当日若しくは後日、基地従業員には沃素剤が配布された。
(当事者に確認済み)
アメリカからの圧力を示す有力な裏付けかも知れない。
放射能だらけとなっては、兵隊も被爆者ばかりになって、基地機能も無意味となるからね〜。
藤島さん、鋭い視点ですよ。
今後とも宜しく。
コメントはしなくとも、引き続き拝見させて頂きます。
すでに死んでいたのに殺した!といったのか?
本当に殺したのか?の疑惑もネット上ではまだまだ続くでしょうが
イスラム世界の人達にとったら「殺害した!」という
「アメリカからの事実」しか問題にしない!
ってことはイスラム世界にとったらアメリカは何時まで経っても敵!
アメリカは自国の浮上の為に
パキスタン辺りでの第三次世界大戦開戦をもくろんでいる!
な〜んて事も言われていますが
世界はアメリカをこれ以上相手にするだろうか?
いえ!世界はアメリカに見切りをつけた!のでは(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/809.html#c5
この裁判は八百長だ!!!裁判長は、どんな判決下すのか?判事の良心が残って、
居る事に期待するしかない!!!!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c23
貴殿こそ、的を、おもいっきり、はずしていることに気がついてください。
『崩壊した司法』⇒まだ、誰も証明していませんよ。また、最高裁は内閣からも、他の司法機関からも独立した機関ですから、そして、一部(?)の『崩壊した司法』があれば、独自で弾劾裁判をする裁判権を持っています。
検察の悪口を言っているだけでは、国民は耳を傾けてくれませんし、何も変わりません。
『検察官による事件の捏造である』という、確たる証拠を示して、まず、「公訴権濫用論」による公訴棄却を実現することです。でも、これは、小沢さんの強制起訴と、石川さん達の起訴から解放して差し上げるだけのものです。
検察官を『おしおき』するためには、検察官適格審査会にかける手続きが必要です。
また、弁護人の「誠実義務」に反した行動にも『おしおき』をしなくてはなりません。
10回も公判が開かれているのに、【第14回】の内容が、一度も提示されることなく裁判が行われていることは、弁護人不在で裁判が行われているのと同じであり、これは、憲法違反です。
そこで、憲法違反は最高裁でのみ取り扱う事件でありますから、また、「26」、「31」の通り、直訴が可能と解釈しましたので、警察署に直訴の相談に行ったという次第です。
他に、効果的な直訴の方法がないか、貴殿も考えて頂けませんか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/675.html#c45
今後、小沢新総理に期待するしかないね。日本の再建を願う。
政権交代したら、イオンに税務調査入って欲しい。
脱税が出てくるかもな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/771.html#c28
意気地無政府、官僚共の言いなり外交、八百長外交がウィキリークスで、明らかに
されてしまった!!!!
国民は、国会中継を真面目な気持ちで観る事が出来なくなった!!!!
自民党、管屑無能一派も、同じ穴の狢だ。
誤魔化し続けてきた議員達が質疑応答しても、心に響いてこないだろうな!!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/817.html#c3
ないね。
既得権益を失うのが怖いマスコミが、操り人形の菅直人を手放したくないだけ。マスコミは日本を米国に売る奴隷商人。歴史に残る犯罪者。大切なことは日本の独立だろう。官僚はもともと優秀なんだから小沢さんを中心に日本人の誇りを胸にわが国の再建に頑張って頂きたい。
単式簿記だからOKなどというのは、デタラメだ。
複式簿記と単式簿記の違いは、複式簿記が金の出入りについて、発生理由と使途の両立てで記載する、単式簿記の場合は出入りに応じてどちらかだけの記載でいいということ。
だから、期中に借りて期中に返した場合でもどとらも書くのが原則だ。
ウソの説明で逃げようとしてもムダである。
独自に安い原油や天然ガスの輸入元を探すこともなく、原価引き下げ意欲に乏しい経営を続けてきた。そのあおりを受けて国内の電気料金は国際相場と比較して約二倍以上になっている。電気の缶詰といわれるアルミ精錬事業などは世界競争力を失って、国内で精錬をやっているところはない。
原発を止めると大変だ、という議論は現状のエネルギー源輸入頼りを固定化しているのではないだろうか。以前このブログで書いたことがあるが、日本海底には固形化した天然ガスが豊富に存在している。世界最大ともいわれているほどだ。そのメタンハイドレートの掘削技術も日本にあるというのだから、この機会に積極的に開発すべきだろう。
何でもかんでも「電気が足りなくなる」とか「電気料金が上がるぞ」と電力会社は大した努力もしないで最終顧客に皺寄せを安易に考えないことだ。その程度の経営なら誰にでもできることで、役員たちに何も高い報酬を支払う必要はない。福島原発事故が起きて早くも二ヶ月が経過しようとしている。この間に何ら自社の原発の安全性を検討していなかったとしたら怠慢の誹りを受けるだろう。
中部電力が緊急役員会を開いて浜岡原発停止の結論を仕切り直しをしたのは検討していなかった証拠ではないだろうか。それほど甘い経営でやって来れたのは東海地震がまだ起きていない僥倖以外の何物でもない。福島原発事故があったことから、全国のすべての原発の地震と津波の想定は福島を基準とすべきだろう。
そうした上で菅氏は全国の原発を子細に検討したのだろうか。その結論から「浜岡以外は停止を考えていない」と発言したのだろうか。スッカラ菅氏が他の原発は一切検証しもしないで「浜岡停止」だけを要請したのなら、巷間伝えられるように浜岡原発停止は米国からの要請だったというのがあながちガセネタでもなさそうだ。どうやら日本国政府は米国のコントロール下にあるようだ。
本人は「ヤッタゼ。これで政権の延命ができる」と繰り出した夜の会食で仲間と歓声を上げているかもしれないが、「浜岡停止」が綿密な原子力行政の検証から出た結論の一部でない限り、菅は思い付きの首相だと非難されても仕方がないだろう。
確たるエネルギー戦略もなく、ただ浜岡原発を止めただけでは浜岡原発の放射能事故の脅威は取り除けても新たに電力供給力確保という課題が浮かび上がるだけだ。長期的な電力需給展望の下、エネルギー戦略を立てられる政権でなければ国民の最大幸福を実現できないのは言うまでもないし、政権維持を考えるなぞはとんでもないことだ。国家経営の理念なき政権は国民にとって不幸をもたらすだけだから一日も早く退陣することだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/818.html
デタラメ。
弁護側の反対尋問でもまったく崩せなかった。
なので、水谷建設元社長の証言は裁判で認定されるだろう。
そうなれば小沢の証人喚問は確実だ。
放射能はまだ出続けており、現地の人は大変ですし、原発修理の人も大変ですし、離れていても日本破滅かという恐怖ももう味わいたくありませんし、今だ日本破滅もありえると思いますので。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/720.html#c102
もちろん浜岡が一番危険だと言うのは誰もが分っているが、それでも老朽化した原発も相当危険だと思うが、他は一切問題ないというのもおかしな話だ。
>浜岡以外要請せず 首相、仙谷氏強調
更新2011年05月08日 10:10米国東部時間
>菅直人首相、仙谷由人官房副長官は8日、中部電力浜岡原発以外の現在運転中の原発に対し、運転停止要請をする考えはないと強調した。
浜岡原発以外は問題ないと言うのは、何を根拠にしているのだろう。単なる確率だけを問題にしているようだが、確率がそれほど信用に値するものなのか。どうも、初めから浜岡ありきで、原発の色んな問題を浜岡をターゲットにすることで、目をそらしているのではないか。
仙谷福官房長官は、>エネルギー政策として原発を堅持する」とNHKの番組で述べている。これは6日に分かった経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書とそっくりだ。
>「原子力は3本柱の一つ」 安全宣言で電力確保目指す
経産省の筋書き通りに語る、仙谷福官房長官。やはり、昨年に民主党としてまとめ上げたエネルギー政策
>2030年までに原発による電力供給を現状の3割から5割近くまで高めるエネルギー基本政策をまとめている。そのために原発を14基も新設する。は、何ら見直す考えはないようだ。浜岡は2年止めたとして、防潮堤が出来上がれば今まで通り稼働するだろうし、今後原発も作り続けると言う。今、原発事故が起きて、原発は政府が言うように安全ではないと言う事が露呈してしまった形になったが、浜岡だけにすべての責任を押し付けるだけで、問題が終わるとは考えられない。
これからは、原発に頼っていたエネルギーをいかにして、次世代のエネルギーに転換していくかは、どうして考えないのだろう。地震国日本において防潮堤を作るのも必要だが、それ以上に、こんな危険極まりない代物を、安価?という名目でいつまでも依存して行く事の方が異常に映る。
もうそろそろ、代替エネルギーを国策として本格的に考えていく方が、よほど建設的だと思うがどうだろう。国民は、浜岡原発を停止することで拍手喝采しているが、菅政権に取っては、原発を縮小する初めの一歩ではない事をよく知っているのだろうか。私は今回の処置は、目くらましをされているように感じて仕方がない。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/819.html
「世論が沈静したら再稼働の可能性もある。」
まったくその通りです。
ですから、国民が声を大にして行動しなければならないのです。
管首相の決断で浜岡原発は停止することが決まりました。
これを絶好の機会として、浜岡原発を廃炉に持っていくことができるのは国民の行動しかないのです。
受け身でいたら流されるままです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/808.html#c11
脱原発の機運を後戻りさせないようにするにはどうすればいいか。それは世論を味方につけることだ。世論を脱原発の方向に定着させていくことだ。そしてその事は可能である。今度の福島原発事故で世論は原発事故の怖さを知った。放射能汚染の怖さを知った。だから菅首相が浜岡原発に地震が起きる可能性が87%であると言って操業停止要求をした時、それがパフォーマンスであっても、誰も反対できなかった。
しかし地震や津波だけだったら対応策を講じればいいということになる。地震・津波と原発の両立は技術的に可能だという事になる。菅首相が保身のためにこれに迎合し、原発政策をこれからも容認するようになると最悪だ。何も変わらない。しかし原発の「危険性は、実は地震や津波だけでもたらされるものではない。
原発を日本列島に抱え続けるともっと現実的で深刻な危険に日本国民はさらされ続ける事になる。それを指摘することはタブーだ。果たして菅首相はこのタブーに切り込む覚悟があるのか。菅首相が試されるのはまさにこの一点である・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/10/#001911
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/820.html
お前は嘘つき。
私は今度の原発事故を通じこれまでおよそ知る機会のないような書物のいくつかに出会った。その一つが「朽ちていった命」(新潮文庫)という書である。これは1999年9月に起きた茨城県東海村の臨界事故で被曝した核燃料加工者の83日間の闘病記録である。
自分の息子と同じ年齢のこの若者の被曝から死に至るドラマを私は涙なくしては読めない。私はこの書を常に手元において繰り返し読み、核物質の非人間性を思い起こす事にしている。核物質はいかにそれが人間生活に便利なものであるとしても人間が使ってはいけないものなのだ。ましてや武器としての核は認められるはずはない。
だから原発政策は全廃しなくてはならない。国策として導入して半世紀たったわが国の原発を今直ちに廃止することは非現実的であり得策ではない。だから私はそこまでは要求しない。しかし全廃に向けてロードマップをつくり、時間をかけてでもいいから脱原発政策をあらたな国策としてすすめていく、今度の福島原発事故をきっかけに日本の首相は明確にその事を国民に訴えるべきであると思う。
しかし菅首相は違う。浜岡原発は地震の危険が極めて高いのでやめるが他の原発には停止を求めないという。そこには原発政策をこれからどうして行くかと言う明確な菅首相の考えは見えない。菅首相の原発政策を見事に教えてくれるスクープ記事を5月9日の毎日新聞が一面で大きく掲載していた。
それは日本政府が米国と一緒になって核貯蔵・処分場の建設をモンゴルにつくる事を極秘に進めているという記事だ。これを要するに自分たちにとって危険で厄介な物質を、金にまかせて他所に持って行くということだ。私にはその考えが到底許せない。私と菅首相との考えの違いは日米同盟についてもはっきりしている。
私は米国の軍事政策が、自国の安全保障を最優先しその脅威になる敵をあらゆる策を講じて排斥するものである事を知っている。それは価値観の異なる国との共存を拒むことだ。世界の平和に反するものだ。少なくとも平和憲法を持つ日本とは根本的に異なる。だから私は日本はそのような国との軍事協力からは決別すべきと考える。
しかし菅首相は違う。菅首相は自らの安全保障観は一切語ることなく、日米同盟を深化させるという。テロが何かを語ることなく、米国がオサマ・ビン・ラデンを暗殺したことをテロとの戦いの勝利だと祝福する。沖縄住民があれほど反対している普天間代替基地の建設について、その必要性を語る事無く日米合意だから守るのだと言う。
それはあたかも原発政策をどうすべきかを語ることなく浜岡原発停止を突然言い出すのと同じだ。彼は卑怯な男だ。本心を明かさない・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/09/#001910
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/821.html
そう、アメリカの命令です。
アメリカはGMの立て直しを図っているが、トヨタとホンダから自動車市場を取り戻すには、両社の生産を減らす事しか無い。ニッサンはすでにアメリカのものとなって久しいが、今後、減産で経営危機を迎えるトヨタ、ホンダを乗っ取るつもりである。
今回の日本の「大自然災害」がTPPを含め、アメリカに有利に動いているのは確かだ。アメリカの「友だち作戦」を素直に喜べないのは、菅首相が日本の事を考えないアメリカのスパイであるから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/813.html#c7
止めたから良い?廃炉ではないですよ!
それならなぜ3/11後すぐに止める発言しないのか(笑)
ドイツは人ん家の事故にもすぐさま対応!
えらい違いです!
菅のこの急転直下の「一時停止」がどう波及するかが見ものです(笑)
皆様!
電気代上げ!消費税上げ!が待ってます
その為の思いつき停止だと言う事をお忘れなく!
こんなフワフワ浮いた菅政権は必要ですか(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/813.html#c8
政府発表は疑って、将来の住民の健康のために、たしかな情報を
根拠に、避難すべきだろう。死の町がいくつもできる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/742.html#c35
■首相、原発増設計画を白紙見直し
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011033101000460
焦点は、「見直した結果」、どういう結論が政府決定として出されるか。
【1】原発の新規増設否定
【2】原発全廃に向けたロードマップの策定
こういった結論が出されれば、脱原発政策をあらたな国策としてすすめていくことを決定したとみなしてもよいのではないか。
小沢支持者は、小沢氏や原口氏や鳩山氏、その他の側近幹部が一刻も早く、
「原発全廃に向けてロードマップをつくるべきだ!」と発言するよう
強く求めてはどうだろうか。
何事も悲観論だけでは、生産的・建設的ではない。
原発14基増設「あり得ない」=玄葉氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011042300255
原発新設せず温室ガス25%削減を…鳩山前首相
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110503-OYT1T00453.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/819.html#c3
東電には厳しく中電には寛容なら解りますが
この人は原発擁護が過ぎるから、発言が怪しく思う(笑)
昔の経済連会長ってもっと賢かったように思ったが?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/803.html#c16
天木さんはときどき変なことを言う人だが、これは賛成。
もちろん「原発全廃のためのロードマップ作成」については、
菅首相に限らず、小沢氏や、ポスト菅を狙う民主党議員たちも
「原発全廃に向けてロードマップをつくるべきだ!」と
訴えて欲しい。
そうすれば、一気に、脱原発派の支持が集まるでしょう。
アンチ小沢の「小沢は原発推進派」という中傷も吹き飛ばせる。
一石二鳥。一刻も早く「ロードマップ」宣言を!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/820.html#c1
■共産が「脱原発」強める 志位委員長がメーデーで主張
共産党の志位和夫委員長は1日、全国労働組合総連合(全労連)の中央メーデーで
「原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求める」
と訴え、「脱原発」姿勢を強く打ち出した。
共産党はこれまで「原発依存のエネルギー政策からの転換」を主張する一方、
東日本大震災後も「すぐには出来ない。いますぐ原発を止めろという議論は無理。
まずは安全最優先の原子力政策に切り替えるべきだ」(志位氏)とした。
志位氏は1日、「今の原発技術は本質的に未完成だ。
しかし、政府は『安全神話』にしがみつき、安全対策をやらなかったことが大事故につながった」と批判。
福島原発事故が収束せず、影響が広がっていることを踏まえ、「脱原発」路線をより鮮明にした。
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201105010162.html
私はこのメーデーの場で訴えたい。
この大事故をふまえ、私は、政府にたいして、原発からの撤退を決断すること、
原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求めるものです。(拍手)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-02/2011050204_01_0.html
>原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求めるものです。
これですよ。
具体的な要求はこれ。
政府、菅派・小沢派の別なく与党議員にこれを求めていくことが重要。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/808.html#c12
菅は失格!、退場です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/806.html#c6
それから、これは重要なことだが、
小沢氏、鳩山氏、そして原口氏らは、
具体的な内容を伴う脱原発宣言を一刻も早くするべきだろう。
つまり、ドイツに倣って、
原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
小沢氏が「政府は、ドイツのように20××年までに、すべての原発の稼動を停止するという行程表をつくるべきである」
と発言すれば、脱原発派の支持は一気に集まるでしょう。
国民の支持を集まれば、動きやすい。
「脱原発プログラム(行程表、ロードマップ)の作成」
これがキーワード。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/816.html#c2
さらなるリストラ?
報酬0でしょうねぇ!当たり前か!
とりあえず「自分たちで出来る限りの事をやります!」って
言えないなら、東電潰して再編成(国営でも)がまっとうなやり方でしょう!
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm メディアリンク==>
http://eritokyo.jp/press-link1.htm 朝日新聞==>
http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201105090656.html
北方領土交渉「日本は計画も指導者も欠如」
>野党・民主党についても見方は厳しく、北方領土問題では「政策の真空状態」に置かれていると指摘。新しい発想が出てこない理由として、「(02年にロシアに柔軟姿勢を示したと批判された)鈴木宗男前衆院議員を巡るスキャンダルの後遺症」を挙げた。
自民党や官僚、特捜部、検察庁と一緒になって、マスコミ全体で国策捜査と一体のネガティブキャンペーン「ムネオハウス」などの一連の報道をやり、鈴木宗男氏を献金を賄賂と捏造証言の元に有罪判決拘留に追込み、佐藤優氏も同じく有罪判決拘留に追込んだ事の片棒担ぎ等やった事はありませんとでも言うような白々しい態度です。
鈴木宗男氏、石井紘基氏、小沢一郎氏、亀井静香氏、田中康夫氏等に十分な力を発揮して貰ったら、属国状態、官僚天国のこんな酷い日本にはならなかった筈ですが、残念です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/771.html#c29
想像で物事を判断するのは如何なものかNe〜?
日本国の総理大臣の権限の大きさぐらいは、勉強してからでも遅くないんでは?
どの雑誌から拾ったのか解らない記事を信じろとは虫が良すぎやしませんか?
歴代で一番多くの国債を発行した総理大臣(小泉純一郎)が、日本のカネで日本を買わせた詳細が見えますぞ!民主党、小泉俊明議員の国会質疑の模様。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk
修羅の住人はみんな知っている事だが、胆沢ダム(総工費2400億円)で32億だけの受注業者(水谷建設)が一億円の献金とは、前代未聞だ!
それも、ゼネコンの元請け業者ならともかく、下請け業者が小沢氏に気を使う理由は全く感じないのだが・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c24
福島第一原発も、地震と同時に停止しているのです。
しかし津波により、燃料棒冷却システム破壊で、放射能事故になっているのです。
格納容器内燃料棒と、使用済み燃料を保存している限り、何の安全保障もないのではないか?。
福島県は、文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリングの結果では、福島市、郡山市も危険地帯となっている模様、この両市70万人政府は無視するか?。
新潟柏崎原発は地震地帯、菅よここはどうする気か?。
重ねて指摘・質問するが、浜岡原発停止で何か安全になったのですか?。
菅は、停止したので良かったと思っていると記者に語っているが、何か勘違いしているのではないか?。
浜岡原発停止でほっとしている皆さんへ、上記質問いたします。
今回の「停止」の理由は、従来の原発政策の否定の上に立っているものではなく、
「津波」という「新たな要素」が加わった事による「対処」に過ぎない。
全国にある「老朽化した原発」の危険性についても、原発プラントが持つヒューマンエラーを含めた危険性も全く考慮されていない。
原発推進・肯定派が「最も受け入れやすい形」のまやかしに過ぎない。
原発反対派がなんで支持するのか全く理解できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/698.html#c194
手に負えない無能力、無責任、無指導力、
世界は日本を無視している。
工業も 経済も 交易も 廃れるだろう。
アホ管は日本の歴史にアホ管と残る
国民は捨てられる 平成23年 誰が選んだアホ管 直人 厄病神 消えろ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/809.html#c8
この傍聴記録を読む限り弁護士側の
突っ込みところがたくさんあるのに
何か迫力が感じられない
この元社長の発言が小沢氏側にどれだけ
影響力があるかは十分承知だろうが
阿修羅を読んでるだけでも
大体言う事は想像できるのに
弁護側はそれを切り崩す武器も
よういしていなかったのだろうか
始める前に想定していると思うが、
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c25
中電が請けいれたのは、再開が条件。
再開するまでに代替エネルギーを開発すべきでは?
関口詩織ちゃんも頑張っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/742.html#c36
残念でした 名案も時既に遅し。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/806.html#c7
ハトヤマは普天間基地移転を巡る迷走で総辞職した。菅直人は反原発を煽動又は幇助した罪で失脚に追い込まれるか?
はじめに
地球温暖化をもたらした元凶は石炭・石油・天然ガス等の化石燃料を燃焼させることで発生する炭酸ガスと喧伝されてきた。ヨーロッパ各国が主導して地球温暖化の原因とされた炭酸ガスの排出量を規制する京都議定書も採択された。さらに、我がルービー・ハトヤマは国連総会において「炭酸ガス25%削減」を宣言した。世界中が「日本政府は国際公約を果たすために炭酸ガス排出権を高値で買い取ってくれる」と期待した。欧米・中国・韓国等の企業は「日本企業は国際競争力を失って落ちこぼれる」と喜んだ。
なぜ?石炭・石油・天然ガス等の化石燃料を燃焼させて発生する炭酸ガスは地球温暖化の元凶とされたのであろうか。ヨーロッパ諸国と彼らの御用学者はなぜ?「地球温暖化の主犯は炭酸ガス」と決めつけ、炭酸ガス排出権の取引に狂奔してきたのか?
英国で石炭が主要なエネルギー源とされた産業革命(17世紀)以来、地球は着実に温暖化しているといわれている。この説が正しいと仮定しても、地球温暖化の主因を炭酸ガスやメタンガスに求めるのは「初めに結論ありき」の牽強付会の議論である。
地球の陸、海、大気の温度を一定の範囲内で変動させ、安定的に保っている主人公は太陽の放射熱と地球内部のマグマが放出する地熱である。地球の表面は外(太陽熱)と内(マグマ熱)の微妙なる相互作用によって、偶然、「動植物の生存にとって好ましい環境」に保たれてきた。太陽活動が活性化又は不活性化すれば、それにつれて放出される太陽熱の総量が増減するから地球を初め太陽系惑星の気温は上下する。地球内部のマグマ活動が活性化又は不活性化すれば、それにつれて地表および大気の温度が上下する。これが、地球の寒冷化又は温暖化の基礎であろう。大気成分の濃度の変異が寒冷化や温暖化に及ぼす影響は付随的と見るのが常識というものだろう。
窒素、酸素、炭酸ガス、オゾン層等は、宇宙線や太陽光線の直撃から地表面を防御する作用や、地表面に到達した太陽熱と地球内のマグマから放出された地熱を大気圏内に封じ込める作用がある。炭酸ガスの濃度が濃くなれば、温室効果で気温の上昇をもたらす面もあろうが、遮蔽効果によって、地上に降り注ぐ太陽熱の総量を減らす面もある。温室効果と遮蔽効果が相殺していると見るべきなのだ。
炭酸ガス濃度が高まれば、温室効果によって「地球の温暖化が促進される」との極論を肯定することはできない。近年、遮蔽膜であったオゾン層が減少しオゾンホールが出現している。皮膚ガンが急増するのではないかと懸念されている。大気が希薄な惑星は(動植物から見て)有害な宇宙線や太陽光線が降り注ぐから高等動物の生育環境には適さない。生物は進化する前に絶滅する。
地球温暖化の主な原因を「炭酸ガスやメタンガス等の排出ガス」と断定する御用学者の見解は悪質なコジツケ理論である。「化石燃料からの脱皮」を目論む何者かが仕掛けた罠である。罠を仕掛けたのがドイツや北欧の太陽光発電産業なのか?それともフランスの原子力産業なのか?は不明である。いずれも「炭酸ガス排出削減=地球温暖化防止」という子供だましの大義名分を掲げている。「石炭・石油・天然ガス等の化石燃料への依存を減らして、太陽光発電又は原子力発電に切り替えるべき」と唱えている如しである。
彼らの長年にわたる宣伝効果によって、太陽光(熱)発電と原子力発電が地球温暖化を防止できる救世主となった。世界中の国家が太陽光発電と原子力発電の事業化に邁進している。原子力発電を推進する国は、フランスを初め、中国、ロシア、米国、インド、ブラジル、ベトナム、トルコ、エジプト等である。長年、日陰者の原子力産業が願ってきた「我が世の春」がようやく到来した。
原子力産業にとって誠に都合の悪い事故(フクシマ原発事故)が発生したために、一瞬にして流れが変わった。ドイツでは反原発を掲げる「緑の党」が躍進した。世界中で「反原発」の運動が勢いを回復した。我が国でも、社民・共産の左翼が起死回生を狙って「反原発運動」に取り組んでいる。「9条守れ」では人は集まらないが「反原発」は国民的運動に発展できるかもしれぬというヨミだろう。
第1:菅総理が表明した「中部電力浜岡原発の運転停止要請」の政治的意味
菅総理が6日の記者会見で「浜岡原発は東海地震の活断層の領域内にある。M8超と想定される東海地震は30年以内に発生する確率が87%。地震が発生すれば、津波が防波堤を乗り越え浜岡原発を襲う。浜岡原発は福島第一原発と同様の原子炉大災害をもたらす危険がある。大津波用の防御壁が完成する2・3年後まで、運転中の原子炉2基を含む全原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請した」と述べた。
通産省原子力安全・保安委員会は「中部電力・浜岡原発は法令に基づいて運転している。総理の判断は政治的判断」と、菅総理の決断を超法規的と解釈した。「法律的に見れば、総理の個人的見解に従う義務はないが、中部電力において然るべく判断されたい」という官僚答弁である。「いかなる結果が生じようとも、原子力安全・保安院は関知しない、菅総理と中部電力の責任」という訳だ。
中部電力は「運転中の原発2基を運転停止して、休止中の火力発電所を復活させるならば、燃料費や修理費を含む年間2000億円超の新たな出費を覚悟しなければならないという。夏場には計画停電に追い込まれるかもしれず、経営陣は株主から損害賠償訴訟を提起されるかもしれぬと恐れた。議論が百出して最終決定を9日に延期した。
中部電力が決定を先送りした背景は、莫大な損失が予想されるほか、民間企業の経済活動を一方的に制限する政府に対する不満があったことと、「責任は下へ、権限は政府へ」という民主党政権の悪しき体質に対する怒りがあったと見るべきだろう。
電力会社は地域独占の保護を受け、赤字決算にならないよう電気料金の値上げを認められてきた。政府から至れり尽くせりの保護を受けてきた電力会社は政府の方針に反抗することはできない。政府側も「電力会社は国策に協力すべき存在」と見下している。経産省は電力会社にキャリア官僚OBを押しつけ天下りさせてきた。電力業界は政・官・業・学癒着の見本である。
仮に、M9からM10と想定される東海・東南海・南海大地震が発生し、高さ数十メートルの大津波が浜岡原発を襲ったとする。原子炉冷却用の電源が喪失し、福島第一原発と同じく、水素爆発や水蒸気爆発が連鎖的に発生したとする。浜岡原発から20キロ・30キロ圏内が高濃度放射能汚染地域に指定され立ち入りが禁止される。東京と名古屋・阪神を結ぶ大動脈東海道新幹線と東名高速道路が遮断される。周辺の浜松市は産業集積都市で、静岡市は政令指定都市。放射能が吹き込むであろう北西方面150キロは首都圏。菅直人が危機感を抱いたのも無理はない。日本経済が崩壊すると感じたのであろう。
もともと、原子力発電所は人口密集地から隔離された僻地農漁村に建設されてきた。大都市周辺地域は住民の賛同がえられなかったことも一因ではあろうがそれだけではない。「事故発生」という万一の事態を想定し、被害を最小限に食い止めるという政治判断があったと推定できる。
中部電力は原発の導入に乗り気でなかったとされるが、沖縄電力を除く本土の全電力会社が国策に協力し原発建設を行う中にあって、中部電力だけが非協力を貫くことは許されない。そこで、中部電力管内には原発の適地がなかったけれども、人口密集地から比較的遠く、地域の協力が得られる浜岡に白羽の矢を立てた。嫌がる中部電力に原発建設を押しつけた経産省としては「甘めの安全対策でよい」と指示して御機嫌をとったとしても不思議ではない。
中部電力と同じく東京電力も、建設用地の選定、地域住民の説得等の困難な作業を担い、原子力発電推進の国策に協力したから、経産省原子力安全・保安院は「電力会社の杜撰な安全対策」を発見しても黙認したのではないか。お互いに痛みが分かるからゴリ押しできない。政・官・業・学の「持ちつ持たれつ」の爛れた、かつ安全軽視の原子力行政が何十年も温存されてきた。
菅直人は浜岡原発の全面的運転停止の期間について「防波堤が完成するまでの2・3年」と表明したが、浜岡原発が運転を再開する可能性はない。一度。運転を全面停止した原発を再開するのは、新たに原発を建設することよりも困難である。地方交付税の増額で潤う地元自治体はともかく、周辺自治体や静岡県が賛成しない。
福島第一原発の事故によって、3キロ圏内は立ち入り禁止、20キロ圏内は放射能遮蔽服を着用して短時間の一時帰宅となった。北西方向40・50キロ圏の計画的避難区域の住民は1ヶ月以内に退去しなければならない。故郷と自宅を追われ、仕事を失い、先祖伝来の墓を守れない。退去命令が出た区域は長く留まると健康被害が想定される高濃度放射能汚染地域である。半減期30年の放射性セシウム137は革命的な放射能除去剤(セシウム137の)が開発されない限り、何十年も放射線を放出する。
政府と御用学者は「大量の放射能を照射される場合を除いて、健康にはほとんど影響ない」と喧伝している。ヒロシマやナガサキで被爆者の健康被害を研究してきた専門家を動員して、放射能無害説を喧伝する。菅総理や閣僚がテレビのニュースで「福島産の農産物を食べて見せる」演技を繰り返す。福島県を初めとする首都圏4000万人が放射能汚染に慣れ親しんでくれるように訓育し教導する。彼らは「健康に影響は及ぼさない」と説明するだけでは国民に警戒されるだけ、と理解した。そして「言って聞かせ、やって見せなければ部下(民)は動かない」という山本五十六連合艦隊司令長官流の部下掌握術を駆使している。国民誘導又は国民洗脳の手口が次第に巧妙になってきた。
福島第一原発の廃炉は決まった。10キロ圏内にある福島第二原発も運転停止中であるが、地域住民の怒りを勘案すると再開は困難だ。新潟沖地震で一部損壊した東京電力柏崎原発も運転停止中。東京電力の原発はほとんどが停止状態。東北電力の女川原発も停止中、中部電力で唯一の原発浜岡原発が今回運転停止となれば、東日本の原発は壊滅状態となる。
菅直人が「危険な浜岡原発の運転を停止させた」ことが共産党や社民党等の左翼陣営を勇気づけ、反原発運動を活性化させた。遠くない将来、菅直人は共産・社民等の左翼陣営から「反原発運動を高揚させてくれた恩人」として称揚される。反体制・反権力の無政府主義的市民運動家として政界入りを果たした菅直人にとっては、元の仲間からの信頼を回復できて本望であろう。
菅直人は「反原発の旗手で、左翼にとって希望の星になった」と解する人間もいる。米国、中国、ロシア、フランス、ベトナム等の原発推進国や原子力関連国際企業集団にとって菅直人は「進路を妨害する敵」と見えている。
第2:菅総理が「他原発に停止求めず」と弁明した背景
菅首相は8日、「浜岡原発の運転停止は切迫している東海地震に備えたもので、全国の原発に対する稼動停止要請はしない。浜岡原発は特別なケースという位置づけだ」と語った。仙石官房副長官は8日のNHKの番組で「エネルギー政策としては原発を堅持する。特に、日本海、瀬戸内海にある原発は心配ない」と強調した。(以上、9日付け読売新聞より抜粋)
菅総理が「浜岡原発の運転中の原子炉2基を含む全面的な運転停止を要請した」ことで、国内外の「反原発運動」を激励する役割を果たした。反原発の国際的な広がりを危惧する米国・フランス等の原発推進国からは菅直人宛の抗議文が集中したと推定できる。「菅総理は日本国の原発推進政策を変更したのか?原発を潰すつもりか」との非難が殺到したはずだ。そこで、菅直人と仙谷由人は同盟国の怒りを沈静化させ、疑念を払拭すべく前記の修正発言を行ったのである。仙谷由人は「原発推進政策を堅持する」と米仏等の懸念を払拭するよう努めているが、菅直人は原子力政策の維持又は変更には触れていない。反原発の本音を隠している。
第3:パフォーマンス政治の末路
民主党政権は「やるやる詐欺」で国民を騙して政権を奪取したが、政権運営にあたっては、責任転嫁と情報の隠蔽を常用して国民の怒りを招いている。さらに、ハトヤマは失政と低落した内閣支持率を回復させるため、沖縄県民に共感するふりをして「普天間基地の海外・県外移転を実現する」と喧伝した。沖縄県民はハトヤマの場当たり的で根拠のない発言に振り回された。結果は周知のとおり。ハトヤマは沖縄県民が喜ぶ「国外移転、県外移転」を民主党政権の政策の中心にすえる喧伝することで、沖縄県民を酩酊気分に陥れた。内閣支持率を維持又は回復させることに成功した。
現在、民主党菅内閣は自公連立政権が米国と合意した「辺野古沖にV字型滑走を建設する案」で、事態の収拾を図ろうとしているが、ハトヤマに騙された沖縄県民の怒りは沈静化していない。ハトヤマの無責任なパフォーマンス政治によって、普天間基地の存続と恒久化が避けられない情勢になった。民主党政権は橋下内閣以来13年間、自公政権が積み上げてきた日米合意の成果を台無しにしたのである。
今回、菅直人が「浜岡原発の全面的な運転停止要請」を表明したのは、浜岡原発が大地震で生起する大津波の襲来に耐えられないと判断したほかに、内閣支持率が急落し、四面楚歌に陥りつつあった政権基盤を立て直す必要があったからだ。政権延命の手段として原発問題を利用した。東日本大震災の勃発によって一命をとりとめた菅内閣は、原発問題を政権延命の手駒に利用した。政権を延命させるためには何でもやるという見本だ。何が「国民生活第一の民主党」だ。「寝言は休み休み言え」といっておきたい。
連日、報道される福島第一原発事故と放射能汚染の実態、高濃度放射能汚染区域から強制退去させられる避難民の悲痛な叫び、自宅を追われ、仕事を奪われ、家畜を処分させられた農民、出漁できない漁師等の映像を見せられている国民は「原発事故の恐怖心」が骨の髄、血の底まで達している。このような社会的不安心理を充満させた上で、菅総理が「浜岡原発の全面運転停止」を表明すれば、つまり国民の不安心理を煽って利用すれば、内閣支持率を急回復させることができると想定したのだ。菅直人はハトヤマが普天間基地移転問題で沖縄県民の願いを悪用したように、大震災と原発事故を政権延命の手段に利用した。
パフォーマンスに偏した政治手法は、国家の利害が衝突する基地移転問題や原発事故対策問題においてはたちまち破綻する宿命(さだめ)になっている。時間をかけ、英知を結集して導きだした結論ではない「思いつきの発想」は現実の前では無力である。たちまちボロが出て破綻する。ルーピー・ハトヤマが破綻したように。
まとめ
1960年の安保闘争前後であったか、我が国のエネルギー政策を「石炭から石油に転換させた」三井三池闘争があった。石炭への依存を唱えた守旧派が総労働側(炭労・総評・日本社会党・日本共産党ら)で、石油への転換を主張した総資本側(経団連・自民党ら)と激突した。総資本が勝利した結果、我が国のエネルギー政策は石炭中心から石油中心に転換した。
次に、「地球上で採掘可能とされる石油埋蔵量は約20年」と心配される時代になった。エネルギー資源の乏しい我が国は「火力発電から原子力発電へ」と大きく舵を切った。原子力発電の推進が、我が国が生き残るための国策となった。世界の石油資源を買い漁りながら、同時に原発建設に邁進している現代中国の姿は、30・40年前の我が国と同じである。
戦後、我が国とドイツに核兵器を保有させないことを主たる目的として「核不拡散条約」が締結された。我が国とドイツは米国の「核の傘」に依存させられ、「核保有国とならないよう」厳重に監督された。IAEAの専門家十数名が我が国に常駐し、原発の運転状況や核燃料の所在を監視しているという。我が国とドイツが原子力研究者・技術者を育成し、原子力発電所建設を国策としたのは「核兵器を保有しないが、いつでも核兵器を製造する能力を保持すること」にあったという説がある。我が国では使用済み核燃料に含まれるウランやプルトニュームは捨て場所に困っている。原子力研究者や技術者も多数誕生させることができた。所期の目的は超過達成されたといってよい。国策として原発を推進しなければならない必然性がなくなった。
膨大な時間と資金を投入した原子力発電の効用については賛否が相半ばしている。ここまで大きく育ってしまった原子力発電を一挙に廃止すれば電力不足に陥り、国民の生活水準を維持できないだけでなく、企業が生産停止に追い込まれ失業者が急増する。国家経済が破綻する。
核燃料の厄介なところは、原発の運転を停止した後何年間も核燃料を冷却し続けなければならないことだ。かつ数年間の冷却手続が終了しても、使用済み核燃料棒を捨てる場所がない。福島第一原発では、使用済み核燃料プールが満杯であるというが、捨て場所がないために止むを得ず、使用済み核燃料プールに一時保管しているという。国内に使用済み核燃料の保管する場所を確保できない日米両国はモンゴル国に同廃棄施設を建設する構想をもっているというが、モンゴル国との協議が進展していない。
原子力エネルギー政策は、好むと好まざるをにかかわらず、歴史的使命を終えたと考える。今後、稼働中の原子力発電の耐用年数が過ぎた順番で運転を停止し、徐々に、太陽光(熱)発電、地熱発電、風力発電、波浪発電等の地域分散型発電に転換させるべきだ。原子力エネルギー政策から人畜無害の自然エネルギー政策への転換(軟着陸)が今後の課題である。
数日前、東大とシャープの共同研究チームが、太陽光を電気に変換する効率が80%を超える実験に成功したとの記事があった。将来のエネルギー革命を予感させる出来事だ。トヨタは2014年から、自宅の電源と蓄電池から充電できるプリウスを大量生産すると発表。時代は大きく動いている。
電気の製造・販売を独占してきた電力会社が歴史的使命を終える日も近い。企業、団体、地域および個人がそれぞれの必要に応じた規模の太陽光(熱)発電機と蓄電池を備えつけ、必要に応じて使うという分散型のエネルギー社会が到来する日も遠くはない。
近未来の我が国では、個人宅の屋根、ベランダ、窓などで太陽光(熱)発電機を作動させ高性能蓄電池に貯蔵し、室内すべての電気製品を動かすことができる。車の屋根に小さな太陽光(熱)発電機を備え、無料でどこまでも走行できる。
遠隔地の発電所で製造した電気を、何百キロも離れた消費地まで高圧電線で移送させることで発生する送電ロスは40%にもなるという。電気を生産する場所と消費する場所が同一であれば送電ロスはゼロだ。経済効率が最も高いといえるし、政・官・業癒着も起こらない。
消費者は電気を買うのではなく、電気製造機と蓄電池という装置を購入する時代となる。時代は大きく動いている。国民も企業も新しい時代を見据えて動き始めた。「既得権」にあぐらをかいて動かないのは政界と電力業界だけである。彼らはまもなく社会的に有害無益な存在とみなされ廃棄される。生成消滅、諸行無常に例外はない。政党も、企業も、団体も、そして個人もこの業から逃れることはできない。
ハトヤマが総辞職に追い込まれた要因は無数にあるが、最後のダメ押しは「オバマ大統領をはじめ欧米首脳から相手にしてもらえなくなった」からだ。この原則は菅直人にも当てはまる。6月下旬の日米首脳会談が無期延期となれば、「菅内閣総辞職も遠くはない」と見るべきだろう。左翼系の朝日・毎日新聞から保守系の読売・日経・産経新聞に至るまで、マス・デイアが一斉に世論操作に動きだすのが政権崩壊の前兆となる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/822.html
潜在的に埋め込まれている大多数の日本人が『馬鹿』
なのである。
団塊の世代等多くを占める戦後の老人達の思考である。
感性が豊かで情緒がありアイデア豊富で主義主張があり
知的な『政治家』を求む心境に目覚めるべきである。
聖人君主的な『政治家』理想ではあるが少々『悪』
が有っても良いではないか。
この国の国民の為に成るならば・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/771.html#c31
菅直人首相がまた、取り返しのつかない、その場しのぎの思い付きを表明してしまった。3つの原子炉が残る、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止要請が、それである。
専門家の間で以前から、「福島原発よりも遥かに危険性が高い」とされていた浜岡原発の津波リスクへの対応策を菅首相が打ち出したこと自体は、決して悪くない。むしろ、東日本大震災から2ヵ月近くの時間が過ぎており、遅過ぎた感の強い決断である。
しかし、何の法的根拠も強制力もない「首相の要請」という形で、民間企業の経営の根幹を左右する方針を打ち出したことは、決して容認できるものではない。
そもそも、首相の行為は、法体系を以って権力を律するという近代国家の統治の大原則のひとつである「法治主義」を侵す行為に他ならない。
歴史的な政権交代以来、民主党政権は何度も、その場しのぎの発言や対応を繰り返し、国家と国民の利益を損ねてきた。
今回の行為はそれらを上回る深刻な失態であり、菅首相は改めて、自ら、首相としての資質をまったく備えていないばかりか、市民としての基本的な常識を欠いていることを示したと言わざるを得ないのではないだろうか。
震災直後に浮上した浜岡原発の津波対策問題
「福島原発事故の経験から、中部電力の浜岡原子力発電所の津波対策が喫緊の課題に浮上したと考えるべきです」
「高さ6メートルを超える津波が来れば、福島原発のような大事故が起きてもちっとも不思議ありません」
東日本大震災の直後、この連載コラムの取材に追われていた筆者は、複数の取材先から異口同音に2つのポイントを聞かされた。
第1は、日本の原子力発電所の震災対策に盲点が存在する問題だ。これについては、3月15日付の「『巨大津波対策不足』から続く誤算が招いた原子力発電『安全神話の危機』」で指摘したが、地震と言えば、国も電力会社も揺れに対する耐震性ばかりに問題を絞り込み、津波への備えを怠ってきたという事実がある。
そして、第2は、冒頭で紹介したコメントの通り、その津波対策に関しては、かねて、福島原発より浜岡原発の方がリスクが大きいというのが専門家の常識だという問題である。いたずらに不安を煽ることは本意ではないので、こちらについては、当時のコラムの中で、あえて固有名詞を明示しなかった。ラジオでコメントする時も「津波のリスクが高いのは、福島原発だけではない」と慎重に話してきた。
しかし、東日本大震災の直後から、浜岡原発の津波対策は最重要課題となっていたのである。
一方、当の中部電力は、東日本大震災の前から、積極的に、津波リスクに関心が集まるのを抑えようとしていた。ホームページ(http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_jishin/hama_tsunami/index.html?cid=ul_me)でも、図解入りで、安全性の高さの説明を試みている。
具体的には、「痕跡高などの文献調査や数値シミュレーションの結果、敷地付近の津波の高さは、満潮を考慮しても、最大でT.P.+6m(筆者註=平常時の水面から6メートル高い)程度です。これに対して、敷地の高さは津波の高さ以上のT.P.+6〜8mであり、津波に対する安全性を確保しています。さらに、敷地前面には、高さがT.P.+10〜15m、幅が約60〜80mの砂丘が存在しています。また、安全上重要な施設を収容している原子炉建屋などの出入口の扉は防水構造にしています。これらのことから、浜岡原子力発電所は、津波に対する安全性を十分に確保しています」といった具合だ。
東日本大震災に伴い高さ15メートルを超える津波が福島第1原発を襲った事実に照らせば、わずか6〜8メートルの高さの津波しか想定していない浜岡原発のリスクの大きさは他言を要しないだろう。
中部電力も対応を迫られた。経済産業大臣の阪口正敏副社長が4月12日に大村秀章愛知県知事と会談、新設方針を表明していた防波壁の高さを15メートル超に引き上げると述べたという。この防波堤は、福島原発の事故に伴い、経済産業大臣が全国の電力会社に出した緊急安全対策を受けて、中部電力が3月下旬に12メートル超のものを設けると表明していたものである。
しかし、これで問題が解決したわけではない。というのは、この防波壁の建設には、2〜3年の歳月が必要だからである。それまで巨大津波に対して無防備な状態を放置することには、やはり大きなリスクが残る。
それゆえ、菅首相自身は記者会見で期間を明確にしなかったものの、防波壁の完成までの間、浜岡原発の運転を停止させるというのであれば、これは必要な措置と言えよう。
とはいえ、防波壁の完成までの間、浜岡原発の運転を停止させるという措置を打ち出すまでに、東日本大震災から2ヵ月近い時間がかかったことは問題だ。国民をこの間、多大なリスクにさらしたことの責任は重大である。
菅首相自身が記者会見で運転停止の理由にあげたように、文部科学省の地震調査研究推進本部は「これから30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性が87%」としている。そして、浜岡原発は、その揺れや津波の直撃を受けかねない発電所だ。
その一方で、中部電力は原子力発電への依存度が小さく、原発の運転停止に伴う電力供給量の減少は関西電力や東電に比べて小さい特色もある。この辺りの事情をみれば、なぜ、もっと早く対応できなかったかとの疑問が湧く。
運転再開の条件を示さない首相
そして何よりも大きな問題が、今回の運転停止が法的な根拠や強制力のない要請という手法で持ち出されたことだ。要請と言いながら、菅首相は記者会見で、「(中部電力が拒否しないよう)十分にご理解をいただけるように、説得してまいりたい」と中部電力に受諾以外の回答を許さない考えを強調している。一連の発言は、権力の乱用を防ぐために、法による統治という枠組みをはめた近代国家の成り立ちに逆らう行いに他ならない。
中部電力にすれば、要請を受け入れるとなると、原発の停止によって減る電力供給力を火力発電の操業率上昇で補うことになり、ガス、石油、石炭などの燃料コストが上昇し、業績が悪化することが明らかだ。法的な根拠も強制力もない要請を安易に受け入れれば、株主代表訴訟などの形で投資家から経営責任を問われるリスクは大きい。加えて、首相自身が運転再開の条件を明確に示さなかったことも、受諾を困難にしている。換言すれば、要請としては、欠陥要請なのだ。
とはいえ、この要請は菅首相によって行われたものだ。それだけに、受け入れ拒否となれば、内閣総理大臣という日本の最高権力者の権威に傷が付いてしまう。つまり、成功しても、失敗しても禍根を残すという最悪の選択を、菅首相はしてしまったのである。その場しのぎで十分な検討が成されていないことは明らかだ。これでは菅直人氏が、首相どころか、市民としての常識を欠いていることも明らかと言わざるを得ない。
菅首相は記者会見で、対応が要請という形にとどまった理由に触れ「法律的にいろいろな規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります」と、現行法の不備を指摘した。
しかし、本当に、現行法では、何らかの指示や命令ができないのだろうか。確かに、金融や通信といった他の認可事業に比べて、電力は監督側の規制権限が脆弱な印象が強い。これは政府が電力会社の政治力の強さに対抗できて来なかった証左だろう。今回も、「保安基準や報告義務などの明確な違反行為がない限り、運転中の浜岡原発の4、5号機の停止を迫るような果敢な命令の発出はやりにくかったのではないか」(電力行政関係者)といった指摘があるのは事実である。
とはいえ、現行の電気事業法や原子炉等規制法に、電力会社を規制する手法がないわけではない。むしろ素人が読めば、そのメニューの多さに驚くのではないだろうか。事業の許可、取り消し、業務の改善命令、保安基準の設置義務付け、同変更命令、省令や保安基準に反する場合の施設の使用停止、定期検査義務・・・といった具合に、多彩な行政指導の手法が規定されているいからだ。
そして、今回のケースで、これらの中にひとつも適用できるものが無かったという釈明は、俄かには信じ難い。菅総理が官僚システムのサボタージュに会ったか、そもそも官僚システムに検討させていないという説明の方が遥かに合点がいく話である。
100歩譲って、内閣法制局が現行法での命令発出に難色を示すようならば、まず省令や保安基準を変更し十分な防潮堤の設置を義務付けたうえで、それを満たしていないとの理由から、当分の間、原子炉施設の使用停止措置をとるなど2段構えで対応するとか、あるいは、もっと大胆な手が打てる新法を作るとか、法治主義にのっとった方法がいくらでもあったはずである。
換言すれば、菅首相が東日本大震災直後から手を打っていれば、もっと早くに法的な根拠に基づく強制力のある指導や命令ができたはずなのだ。それでも難しいと東電寄りの官僚たちがサボタージュをしていたなら、議員立法で新法を成立させる時間も十分にあったはずである。これらのことからも、今回の要請が、思い付きのレベルに過ぎず、その場しのぎの色彩が濃いことが明らかだろう。
着々と打たれる「東電擁護」の布石
実際のところ、今回の首相の決断については、大型連休前の国会審議で質問を受けて焦ったとか、一連の対策本部で一部の委員に指摘されてようやく問題を理解したといった報道は少なくない。定期検査で停止中の浜岡原発の3号機の運転再開を迫られて焦ったのではないかとの見方も存在する。
海江田万里経済担当大臣の前日の発言と整合性がとれないことや、地元自治体の首長が連絡を受けていなかった問題など唐突感も拭えない。そして、極め付きは、他の誰でもない、あの鳩山由紀夫前元首相が「熟議が成されたか、疑問が残る」と指摘したと、朝日新聞が報じる始末だ。
半面、老朽化という揺れ、津波に次ぐ耐震上のリスクにどう対応するのか、そうした事故予防の包括的な姿が見えないのも今回の要請の特色だ。
鳩山首相時代の米軍普天間基地の移転の白紙撤回、八場ダムの建設撤回、日本航空(JAL)の再建策の白紙撤回、そして菅政権になってからの財政再建論議や消費増税問題、尖閣沖の中国漁船船長の逮捕劇、そして東日本大震災関連の20を超す対策本部の新設・・・。
民主党政権はこれまで枚挙に暇が無いほど、思い付きに過ぎない、その場しのぎの政策を打ち出しては、立ち往生して、日本と日本国民の利益を損なってきた。
今回の浜岡原発の運転停止命令は、それらに勝るとも劣らない歴史的な失態と言わざるを得ないだろう。
その一方で、菅政権は、福島原発事故の賠償問題や今夏へ向けた電力の供給力回復のため、内部留保の活用など東電自身に身銭を切る努力を迫るという発想が全くないまま、税金や電力料金の引き上げという国民へのツケ回しで、万全の東電擁護策を講じる方向に着々と布石を打っているという。
これ以上、この首相に復旧・復興対策を始めとした国事を委託してよいのだろうか。不安は増す一方である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/823.html
小沢さんの命懸けの、不屈の闘いの結果、我々は日本の真実の姿を知った。
小沢さんには超人的精神力で命懸けの長い闘いを戦い抜いていただいた。
冤罪と闘い、変更・捏造マスゴミと闘い、政治家の裏切りと闘い、ありとあらゆる民主主義の敵と戦い続けた。
民主党政権を樹立し、「国民主権」「自立国家」実現に歩き出すかに見えたが、小沢さんの懸念通り未熟な政治家達は官僚に取り込まれ民主主義実現の夢は費えた。
しかし、我々は小沢さんのこの闘いの結果自分の国の真実の姿を知った。
・日本は米国の植民地であった。
↓
・米国の植民地である日本を治めることを任されているのは官僚であった。
↓
・日本を治める官僚は政治家、財界、マスゴミをコンとロール下におきこの国を支配する体制を整えていた。
↓
・そして「官政財報」の結託により超法規的手段も自在に駆使できる状況を作り、時には"闇"勢力も使い刃向かう者をことごとく排除してきた。
小沢さんは、こうした巨大な怪物に幾たびも刃向かい、傷つき、そして今もなお刃向かい続けている。
●今は小沢さんの政治活動を束縛するものを解き放つことだ。
これまでの小沢さんの闘いにまず感謝するとともに、小沢さんの政治活動を拘束する呪縛を解くことに力を集中しよう。
川内議員、森ゆうこ議員が力一杯に闘ってくれている。
ここに我々も力を合わせ注がなければならない。
小沢さんが田中角栄さんと同じ運命(冤罪で政治生命を絶たれる)をたどるkとを許してはならない。
それが今我々が人間小沢一郎さんに示す感謝のしるしとなる。
三井環事件もまだこれからだ。
検察の問題を決して風化させてはならない。
ただ、検察が『正義』だとも思っていない。『大悪』かもしれない。
裁判所も然り。今の裁判所に『正義』は無いと思っている。
『悪』=小沢氏<検察<裁判所<国民である。
今、この国の民が必要としている『政治家』としての人材して小沢氏を
求めている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c26
震災復興の財源を巡り、政府、霞が関、大メディアが、増税を声高に主張し始めた。一方で「増税なき復興」を主張するのが「減税日本」代表で名古屋市長の河村たかし氏だ。以下は河村氏のインタビューである。
――なぜ脱官僚を目指した民主党は増税路線に変わってしまったのか?
河村:世界の政治の歴史を見てください。もともと「議員」の役目は庶民の代表として、徴税権を持つ王様や貴族の増税に抵抗することだった。事実、外国では貴族が由来の増税政党と、庶民の代表者からできた減税路線の政党に分かれているでしょう。
日本では自民党長期政権が霞が関と一体になって増税を繰り返して中央集権を維持してきたわけです。自民党が貴族の“増税大魔王”なら、民主党は庶民の側に立って減税をする“救世主”でなければならなかった。ところが、政権交代した途端にその民主党も霞が関と一緒になって増税だといっている。
――なぜだと思うか。
河村:日本の議員報酬は世界的に非常に高く、一度その甘い汁を吸うと忘れられない。だから議員を一族の家業にしてしまったりする。これが大間違い。自民も民主も、自分たちの身分、報酬を守りたいから、国に税金を集めたがるんですよ。役人と同じ徴税者の側に立ってしまう。
大マスコミも記者クラブ制度に守られ、霞が関に情報をもらって増税必要論を唱える記者が出世するので、職業議員、役人と同じ穴のムジナです。だから震災復興でどこからも減税論が出てこない。
本来、政権交代は、減税か増税かという納税者の革命でなければならなかったのに、実際は、職業議員同士の権力闘争にすぎなかった。マスコミも本当の革命を望んでいないから、その範囲内で政権交代してくれれば御の字だったわけです。
だから、震災の今こそ、日本の政治には納税者側に立った革命が必要だと考えているんです。
※週刊ポスト2011年5月20日号
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/824.html
この中で日本は、マハンの海上権力史論が示すとおり、両勢力が獲得にしのぎを削る大陸の「周辺」に位置しその地政学的価値が一層高まっている。
このような状況において日本はビヒモスとリヴァイアサンの両方と等距離を取ることでその独立と国益を実現するチャンスがある。
それをやろうと試みたのが小沢と鳩山で、その意味で彼らこそが愛国者だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/804.html#c8
国民が引き摺り降ろすしか方法がありません。
デモで国会を取り囲むしかありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/771.html#c33
浜岡原発問題は防潮堤の構築を急いで遅くとも二年後には運転を再開すればよい。安全確保の施策に大騒ぎすることはない。問題は原発事故が首相・菅直人の市民運動家としての原点を目覚めさせたことにある。さすがに影響の大きさを考えて「浜岡限定」を口にしているが、長期的には「原発ドミノ倒し」によるエネルギー政策の転換を目指しているのとしか思えない。新エネルギーといえば聞こえがよい。選挙もこれを争点にすれば民主党は窮地を脱せられるかもしれない。しかしできもしない新エネルギーの幻想をばらまいたままの、原発ドミノは即日本経済の破綻に直結する。
社会党への“先祖返り”を繰り返し、普天間で鳩山由紀夫転落のきっかけを作った社民党党首・福島瑞穂が、またまた一役買っている。菅は4月はじめから「浜岡」が起死回生の妙手になると気付いていたようだが、最終的に決断したのは「浜岡停止」を迫った2日の福島の代表質問だったようだ。その後も福島は電話などで「浜岡のメリット」菅に吹き込んでいる。菅は、この日本の経済基盤が壊れようが左翼イデオロギーを貫き通す福島に乗ってしまったのだ。5日には経産相・海江田万里を浜岡に派遣、準備を整えた。視察後海江田は今月中頃に浜岡原発の緊急策が妥当かどうかの結論を出す方針を明らかにしたが、菅は何と翌日の6日に一足飛びに「浜岡停止」を発表してしまったのだ。
欣喜雀躍したのは社民党と共産党と朝日新聞だ。もろ手を挙げて歓迎し、朝日は七日付の社説でなんと率先して「原発ドミノ倒し」を主張したのだ。「原発、危ないなら止める」と題する社説で「ハイリスクと懸念される原発は浜岡以外にもある。危険性の高い原発を仕分けする必要がある。『危ない原発』なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい」と、さらなる原発停止を求めた。現在日本には54基の原発があり、このうち震災で停止が14基。定期検査で停止が17基で、これに浜岡の2基が加わる。13か月ごとに定期検査をするからさらに14基が定期検査予定だ。原発絶対阻止の市民運動グループは、菅の停止要請に勢いづいて原発稼働ゼロを目指しており、停止中の原発の再開阻止をそのきっかけにすべく各地で運動を起こしている。「ドミノ倒し」を合い言葉に、今後大きなムーブメントに発展して行くことは避けられないだろう。
この菅の「市民運動家返り」に加えて、もっとも違和感を感ずるのは保身しか考えない決定の過程である。連休明けの「菅降ろし」を意識して、エネルギー戦略の転換にもつながる超重要課題を閣議にもかけずに発表した手続きからも、いかに菅が焦ったかが分かる。菅は、海江田の浜岡視察をきっかけに、方針が漏れて党内や閣内から慎重論や反論が出るのを恐れたのだ。さすがに経団連会長・米倉弘昌は看破している。「民主党政権は結論に至る思考の過程がブラックボックスに入っている。民主党政権になってから結論だけがぽろっと出る。唐突感は否めない。だれがどう議論したのか。詳しく国民に根拠を示し説明すべきだ」と本質を切っているのだ。この「唐突感は否めない」は臆面もなく「首相英断」と賛美した静岡県知事を除いて、原発を抱える道県知事の共通した認識でもある。北海道、福井、石川、島根、愛媛、それに佐賀の各知事も、再稼働について、国による詳しい説明がないことから、「唐突だ」「判断ができない」と反発している。「唐突感は否めない」という発言は「保身だから信用出来ない」ことを婉曲に言っているにすぎない。
要するに「浜岡」のケースも菅の「独断専行の習癖」が出たのだ。誰にも相談なしの消費税導入に始まって、中国船船長釈放、谷垣への電話による大連立呼びかけなど一連の政治手法の延長線上のものだ。今回の特徴は原発事故を逆手にとって、それを水戸黄門の印籠のようにかざして国民の危機感をあおり、大衆の支持を得ようとする底意が見られるのだ。原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したとしかい言いようがない。大衆の象徴であるコメンテーターらがひっかかって一斉に「大英断」と賛美しているが、普通の首相だったら誰でも気付く問題を、実施に移しても大英断とは言わない。
かくなる上はサミットで菅が「新エネルギーでの代替」などとぶって、各国国首脳から「ほう、日本には原発に代わる大発明があるのですか」と軽蔑されないよう祈るばかりだ。原発による5千万キロワットの電力を太陽光でまかなうには東京と大阪を合わせた面積が必要との試算もある。現在の科学技術では不可能な領域なのだ。福島の原発事故は政治家の政治的思惑に“活用”すべきものなどではなく、より安全な原発への脱皮を目指す“聖域”ととらえるべきものなのだ。菅の意図する流れは「原発ドミノ倒しー産業界パニックー原発大不況へ」と直結するのだ。慌てて官房副長官・仙谷由人が「私どもの原発戦略として原発を堅持する」と水をかけはじめたのは、そこに気づいたからに他ならない。菅も「浜岡は特別なケース」とマッチポンプに懸命だが、とても信用出来ないうえに、警戒しなければなるまい。今週行われる集中審議で野党は、“英断”の背後を突くだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/825.html
国の資産など考えもしないだろう。
ここもとの円高で証券、銀行に騙され慣れない海外投資をした個人資産がどれだけ
減ったか
それを考えたら合法的に復興税を作り
小金もちの個人富裕層から引っ張り出す
次の一手が、日本の命運を変える。
国民が納得できるものでなくてはならない。
日本にはサムライがまだいるんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/809.html#c10
水谷建設元社長は事実しか言わない人でしょ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c28
その外、同和売国奴の前原、マイケルグリーンの鞄持
長島昭久等菅政権は売国奴だけを集めたスパイ内閣である。
官邸には得体の知れないCIA直属の米国人が部屋を与えられ一々
その指示に従っているのが現状である。
日本の再占領が着々と進んでいる。
日本にマスコミとか言う物が仮にあるのであれば
この事に触れないはずがない。
この連中も全て売国奴である。
国民の痴呆化が完成した国が日本である。
この程度の国民にはこの程度の政権が似合いと言う事か。
片方は東電と言う電力を売っている巨大会社で、他方はえびすと言う商標で焼肉飲食業を営む小さな階差である。この2社が事故を起こした。
えびすの場合は、この資本主義という経済社会で当然のことが起こっている。社長が土下座して誤っても、損害賠償責任から逃れることはできず、大きな損害賠償負担と当然のことながら客離れによる業績悪化で、倒産は必至だ。おそらく経営陣は保証人制度による個人補償もしているはずだから、彼らは徹底的にその財産を剥奪され今後の人生は絶望的なものとなる。えびすにだってこれで生計を立てている従業員取引先も多いだろうが、みんな路頭に迷ってもだれも気にもかけない。
他方、東電は、巨大な損害賠償については、法律上その適用に議論はあるものの免責規定がすでに存在する上、すでに政府はその一部肩代わりを議論し始めている。また、政府による損害賠償肩代わりがない場合でも、政府財界官界ではその財政的負担を電気料金の値上げで回収するものとの前提で議論がされている。これは、そもそも地域独占なので、今回の不祥事と言うよりは大惨事にもかかわらず、客離れなどありえないから、容易に電気価格を上げることができるためだ。また、経営陣はそもそも連帯保証人になどなって言いないはずで、今後何が起こっても、せいぜい事故後の給与賞与、ひょっとすると、退職金がなくなるだけで、身包みはがれることは絶対にありえない。
どうして、現在の日本においてこの二つの会社の不始末の扱いについてこうも違うのだろうか。電力に対して焼肉は卑しい商品だとでも言うのか。いい学校にいった人間は当然そういういい会社(えびす並に扱われるべきでない)に入っているからだとでも言うのか。
俺は、これは明らかな不正犠だと思う。これからえびすがたどる運命とその経営者従業員が受け入れなければならない社会的制裁は、当然、東電に対しても同じであるべきだ。
この二つの会社の間に不平等があってはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/807.html#c3
そんなに小沢さんが怖いのかい?
お前らのチッポケナ物差しでは測りきれない人物だからな・・・。
それを阿修羅読者に具体的に証明してくれ
納得したら信じよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/768.html#c29
そして、真実の情報を国民の3割でも分かるようになった時大きなうねりとなり、
大規模なデモがおこせると確信します。
まずは、マスコミの嘘を暴く事に私は専念してます。
大多数がマスコミを信用しないエジプトでネットの力が革命を起こしたようにまずはマスコミを一切信用しない市民が増える事が革命の近道だと確信してます。
小沢さんが立たない事に嘆くのでは何も前に進みません。
主役は小沢さんではなく、阿修羅に集う、私たち一人一人なんです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/729.html#c67
正論です!。。。
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/234.html#c188
とてつもなく毒性が増したそれら使用済み燃料をどこへ持っていって処分するの?
それでも電気が不足するから原発は必要とか言っている人、狂ってないか?
その毒性の増した使用済み燃料棒がどんどん増え続けているんだよ、どうするんだよ!
原発推進者はその答えを先ず言ってくれよ!
「電気が不足するからナンタラカンタラ」じゃなく、それらの原発の墓場の疑問に先ず答えてから「電気が不足だからどうなんだ」って言ってくれよ。
先ず電気不足があるから原発が必要と言うんじゃおかしいだろう!
原発の墓場がどこにあるかを先ず言って、原発の墓場問題は安全が確認されたから大丈夫だから、そこで電気の不足があるから原発なんだと言うべきだろう。
本末転倒、支離滅裂これを狂気と言わずして何を狂気と言うのかね。
原発がどうしても必要という人の言が聞いてみたいんだけど。
原発がどうして必要かでなくて、原発が安全であるという事について。
どこへ使用済み燃料を処分するのかについて。
どうやってその毒性をなくすのかについて。
廃炉になった原発をどうしていくのか?
その費用を考えて、本当にコスト的に安いと思っているのか。
今まで福島の人たちが一生かかって築いてきたのに、その農業も漁業も、失われた生命財産の事もどう考えているのか。
ほかに原発以外で代替は出来なかったのか?
これから代替を考える事もしたくない理由は?、事ここにいたっても原発に固執する所以は?
こんな原発を世界中で使い続けて、放射能物質をみんな海に投棄し続けて、地球はそれでもいつまでも安全だと言えるのか、人類は安心して生きていけるのか。
疑問に思わないのか?
子供の事など知っちゃいないか!
そんな先の事など知っちゃいないか。
今の自分の懐の方が大事か!
原発推進者ってそういう人でしょう。
小沢氏が長い政治体験から獲得した、日本を作り直すための指針を言い当てている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/234.html#c189
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