01. 2011年4月29日 08:37:28: XvVSl9QFUo
アレも駄目。コッチにしようかでもそれも駄目。どうしよう・・・。
小学生の作文じゃあるまいし。こんなの新聞で書く内容か。
ミノムシもんたの朝ズバで、森ゆう子議員から完膚なきまでに論破され子供のように泣きそうになっていたこの男、やっぱり少学生以下の脳みそしか持ち合わせていないようだ。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年4月 > 29日08時37分 〜 ★阿修羅♪ |
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小学生の作文じゃあるまいし。こんなの新聞で書く内容か。
ミノムシもんたの朝ズバで、森ゆう子議員から完膚なきまでに論破され子供のように泣きそうになっていたこの男、やっぱり少学生以下の脳みそしか持ち合わせていないようだ。
こんなにバレバレでは、ネットで拡散済みだ。
だれかにやられるよ。
東北の被災者はうっ積しているよ、敵の数を多くしたな原発も敵だよな、時間とともに多くなるばかりだ デモや一揆になる可能性高まるな。
みんな取り締まれるか?
何時までも続かないぞ、特捜さん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/346.html#c14
「自宅を津波で失った主婦・佐藤美紀子さん(64)が、この日朝に見に行った自宅跡に咲いていたスイセンを花束にし、「このスイセンのように頑張ります」と、皇后さまに手渡した。皇后さまと握手した佐藤さんは「すごく元気を頂いた」と笑顔を見せた」佐藤さなは、1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神淡路大震災の際、天皇皇后両陛下が、現地を訪問され、御所の庭に咲いていたスイセンを摘んで持参され、それを被災地の「がれき」の一角にそっとおそなえされていたのを記憶していて、自宅跡に咲いていたスイセンを花束にして、手渡したのである。
皇后陛下は、スイセンの花束を大事に持たれ、帰京された。そして、翌28日は、東日本大地震発生から数えて「49日」(忌明けの日)に当たる。これは、皇后陛下と一般国民とが、心で固く結ばれていることを示すもので、被災民のみならず、多くの国民の心をなごませる出来事であって、それに引きかえ、菅直人首相が、被災地を視察して、避難民の一人から「総理、もう帰るんですか」と怒りの声をぶちまけたのとは、雲泥の差である。
菅直人首相には「心」というものが全く感じられない。また、どんな言葉をかけようが、どんな表情で接しようが、何をもってしても「選挙向け」に見えてしまう。声を発せば「選挙演説」、手を差し伸べれば「選挙用握手」、これでは避難民の心を逆なでするばかりである。気の毒でならない。こんな指導者に復旧、復興を任せなくてはならないことは、今の日本の「最大不幸」である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/376.html
黙ってれば、普通か普通以下の選挙屋で、
なぜかそれなりの支持を受ける人物で済むところを
異常に狂信する者達が、小沢は有能、天才、頼りにできる、などと
デタラメ批評して持ち上げるから嫌われているだけ。
小沢が嫌われる最大の要因は実力を極限まで過大評価する
取り巻きの言動に起因するものが大半だろう。
たまには、小沢の功績でも上げてみるといい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/315.html#c26
逮捕されないままなら検察のフィクションによるウソ証言だろ。ちゅうか、米国から命令されてどうしても小沢をつぶさなきゃならんのだろう。検察も苦しいだろうな、明らかに国民の支持を失うんだし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c40
ーーーー引用ここからーーーーーーーーーーーー
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。
町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数カ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。
何も知らされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志をお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがっていない。震災後には「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するんはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
ーーーーーー引用ここまでーーーーーーーー
東北は東京への食料の供給地だった。東北は東京への低廉な労働力の供給地だった。東北は東京への電力の供給地だった。今回の震災には無意識の東京中心主義の限界がある。復興も都市型の復興には限度がある。以上が前半の三分の二のすごくおおざっぱなまとめである。この部分は、「東京」を「地方」と置き換えればどこにでも通用する。
それを受けて引用文が始まる。「日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も共有する」ことの必要性を小熊さんは強調する。そして何よりも原発事故について長期的戦略を公表して国民を納得させよという。いずれも的を射た言葉だ。東京一極集中から離れた日本のあり方、この際は、特に東北とのあり方を放置したままでは真の復興はありえないだろう。
そして原発事故。後追いとゴマカシと隠蔽をこれ以上続けてはならない。すべての情報を開示し、その場限りの工程表などではない長期戦略をしめしてほしいものである。「がんばれニッポン」という言葉が浮き彫りにしたのは、あまりに分断されている近代日本の姿である、という部分には、そのとおり、そのとおりと共感する。ためされるのは、これからである。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/377.html
検察、裁判所は一体。日本の常識。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c41
震災で行楽は国内海外とも予約はガラガラ状態
国内は23%ダウンといわれているが、女性はGWやる気満々と伝えられている
男女の収入格差では専門技能をより持っている女性が優位に立ち、今後も若年女性の年収は無能な男性を上回ると見られているのが要因だろう
例年予約が取れずに苦労するが、今年は直前ディスカウントが多い
今がチャンスだ!!
何でも自粛じゃ、景気が悪くなるばかりだ
朝から晩まで板に張り付いた、貧乏フリーターなんかホッといて遊びに行こうぜ!
前原はそれを追及される前にとっとと辞めましたんで(笑)
自民党のあのヤクザのような京都の議員・・・
名前が出ない・・・
そうそう西田!
が追及しましたが、西田と前原の打ち合わせ済みとも言われています(笑)
だってこの献金より、ヤクザ企業からの献金の方が自民党にまで波及する!
その後一切前原にはヤクザ企業の件について自民党からに追及なし!
蓮ホウ、野田にも関係してましたっけ(笑)
まぁ、くだらない内容ですが色々勘ぐってしまいますね。
5キロの米をスーパーのビニール袋に入れて運ぶのは自分も良くやります。
ビニールは結構強いですね。
紙袋ですか。どんな紙袋だったんでしょうね?
いろいろ興味は尽きません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c43
「民主一丸となって全面的に菅を支え国難を乗り切り世界一の日本を築こう」
小沢氏が檄を飛ばせば、国民はあっと驚き、民主党の支持も小沢氏の国民人気もかなり上がるはず、
困るのは自民党だよ。
現状では小沢シンパは民主の国民離れを望んでいるとしか見えないのです。地方選挙で負けたのも小沢シンパが原因ですよ。
あちこちで駄目菅だと言いふらしていたら負けて当然ですよ。このくらいの認識すらないのには呆れます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/363.html#c24
不安や野次馬根性を煽る、飛ばし&デマ記事満載の日刊ヒュンダイでスレッド???
呆れたお馬鹿が居たもんだ
さて今年のゴールデンウイークは、10連休以上という人が殆どだが
震災で行楽は国内海外とも予約はガラガラ状態
国内は23%ダウンといわれているが、女性はGWやる気満々と伝えられている
男女の収入格差では専門技能をより持っている女性が優位に立ち、今後も若年女性の年収は無能な男性を上回ると見られているのが要因だろう
例年予約が取れずに苦労するが、今年は直前ディスカウントが多い
今がチャンスだ!!
何でも自粛じゃ、景気が悪くなるばかりだ
朝から晩まで板に張り付いた、貧乏フリーターなんかホッといて遊びに行こうぜ!
主たる債務者が責任を負うことは当然であるが、被害者は連帯保証人にも損害を請求できる。
急がれるのは被害者への損害賠償である。
連帯保証人である国は、速やかにそれを実施し、その後主たる債務者である東電に求償すればよい。
もちろん、株主責任、融資責任は免れない。
国も財源などにこだわるべきではない。国債の発行でよい。
全て経済活動を維持するためのお金であり、経済が循環すればいずれ国に戻るカネである。
それより、国民の健康と座生命を守ることを優先すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/375.html#c1
さて今年のゴールデンウイークは、10連休以上という人が殆どだが
震災で行楽は国内海外とも予約はガラガラ状態
国内は23%ダウンといわれているが、女性はGWやる気満々と伝えられている
男女の収入格差では専門技能をより持っている女性が優位に立ち、今後も若年女性の年収は無能な男性を上回ると見られているのが要因だろう
例年予約が取れずに苦労するが、今年は直前ディスカウントが多い
今がチャンスだ!!
何でも自粛じゃ、景気が悪くなるばかりだ
朝から晩まで板に張り付いた、低学歴貧乏フリーターなんかホッといて遊びに行こうぜ!
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表に出ないだけではないですか?
きっと裏では暗躍しているでしょう!
黙っていられるタイプではない(笑)
原発視察も
東電への殴りこみも
すべて夫人の指図かも?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/344.html#c15
元々、管が総理になった理由は、コロコロ総理を変えると世界から笑われるから。
でも、世界中から笑われても、災害時にコロコロ変えるのはよくないのだそうだ。
何しろ、マスコミ世論では、国会議員のなかで、管以外に総理に相応しい人物は、
いないのだそうだ。管が、日本人の知性を代表しているのだから。
極東裁判がなければ、戦争責任を認めない国民性である。
人災を引き起こした直接の責任者である管が、国際会議で、断罪される方が、
後継総理が管の尻拭いをするより、日本没落を印象づけるに相応しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/371.html#c7
小沢氏のイメージを落とし込む意図しかないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c44
みんなの党の小熊慎司参院議員も「統一地方選での民主党の凋落ぶりは、菅内閣の震災・原発対応への国民の批判的評価の表れだ。補正予算成立後、首相として最大の貢献となる辞任の決断を期待したい」と迫った。
公明党の斉藤鉄夫衆院議員も「今回の天災への対応は、初動の誤りと対応の遅さで人災へと広がった。誤った政治主導が招いた政治災害であり、菅首相による『菅災』と言わざるを得ない」と痛烈に批判した。首相はこうした批判に直接反論しなかったが、震災対応について「身を引き締めて政策遂行にまい進したい」などと強調した。http://news.livedoor.com/article/detail/5525495/
野党の批判を理解しよう。だが、今はもう、批判よりアホ管を具体的に迅速に引き摺り下ろす行動の時ではないのか。なぜ、内閣不信任案や問責決議の提出に手間取り批判だけで済ませているのか 理解し難い。震災対応や原発事故対応だけではない。その陰でどれだけの「反国民的」行為をアホ管らが行なっているかも大問題なのである。
放射能被曝量の不法な嵩上げによる命の危険。放射能計測値の誤魔化しによる安全デマ。東電賠償金の国民負担と言う画策。挙句は火事場泥棒のような増税談義。被災地への義援金配布の遅延。一方で中国・韓国・米国など外国への気配り優先。被災民の救済は後送り状態だ。政府批判を押えつけるネット規制と言う言論封殺。
数え上げればキリが無いほど国民生活に圧迫を与える事ばかりでどこに日本政府としての意義があると言うのか。我々は断固として アホ管追放を願うのみである。「菅直人はムバラク、カダフィら独裁者の仲間入り」と上杉隆氏
http://news.livedoor.com/article/detail/5524576/
http://ameblo.jp/mo-014925/
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/378.html
単に、豪華な会食を自粛しているから目立たないだけ。
“国難”を人質にしているから、の〜んびり官邸生活を楽しんでいるよ。
これからは、サミット旅行の準備や語学の勉強に勤しむかも?
仙谷ら狐野郎どもは、検察・マスゴミと結託して、既に前々から話題になっていた
しょうもない事をほじくり返し、実に絶妙なタイミングで、小沢潰しを
計り始めた、すべてお見通しで、こんな茶番は痛くも痒くもない。
菅政権、自民党がが焦りだした証拠である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c46
日々坦々の資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2933.html
米国圧力で大増税路線突き進むダメ菅の暴走
(日刊ゲンダイ2011/4/28)
[S&P]日本国債格下げ見通しはブラフ!?
◆引き下げなら一気に日本売り
日本の信用度がますます下がっているということか――。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がきのう(27日)、
日本国債の長期格付け見通しを、従来の「安定的」から今後引き下げの可能性のある「ネガティブ」に変更した一件である。
大震災の復興に伴う財政悪化懸念が理由だ。
もっとも、額面どおりに受け止める関係者は少ない。
財政悪化懸念はとっくに織り込み済み。
実際、きのうのマーケットはほとんど反応しなかった。
今回の変更の本当の狙いは何か。
ある市場関係者の見方はこうだ。
「補正予算でもたついている菅政権へのプレッシャーですよ。
米国のホンネは、一日も早く米国へカネが流れるような環境を整えて欲しいというもの。
増税でもいいから早く復興財源を手当てして、財政再建に向けた政策を打ち出せということなのです」
米国の言いなりの菅政権の尻をたたいて、増税を強行させようという魂胆だというのである。
「増税への舵取りは国民にとっては大迷惑だし、景気にもマイナスでしかない。
それでも米国にいい顔をしたい菅政権は突っ走るでしょう。
野田財務相が“復旧・復興と財政健全化の両立を図ることが大事だ”と言っていましたが、明らかに増税を意識した発言ですよ」
(前出の市場関係者)
だが、菅の思い通りにはいきそうもない。
閣内からでさえ
「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」(蓮舫行政刷新担当相)
といった異論が出ているのだ。
きのうも民主党の1回生議員たちが増税に反対する会合を開いた。
野党も猛反発。
加えて「菅降ろし」は日を追うごとに燃え盛る一方である。
復興増税=消費税増税が頓挫する可能性は十分ある。
問題はその時だ。
今度は米国が黙っちゃいない。
「菅政権のもたつきが続けば、本当に格下げしてきますよ。
市場関係者の多くは“警告だけでやるはずがない”と思っているだけに、そのときはサプライズです。
マーケットが動揺し、日本売りが一気に進む可能性がある。
それだけではありません。
国債の格付けが下がれば、国内のトップ企業の格付けも下げられてしまうため、企業のファイナンス・コストがアップしてしまう。
ただでさえ大震災の影響で生産半減、販売激減の苦境にある企業業績は一段と落ち込んでしまいますよ。
下請け、孫請け以下は目も当てられない事態になる。
早ければ、半年以内にも格下げが現実になるかもしれません」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
延命最優先の菅が増税路線を走れば、景気は大幅に悪化。
一方で、増税路線が頓挫すれば、格下げでこれまた日本経済は壊滅的打撃。
八方塞がり。
無能総理がいる限り、この国の経済と景気の先行きは絶望的ということだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/379.html
いつまでやってんだ。 いい加減にしろよ! 国民の怒りを肌で感じないか!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/346.html#c15
今の、政局は、小沢氏を中心に動いている事は、痛快である。
小沢氏の影響力の強力さが、菅政権、自民党らを、震えあげさせている。
さすがに、世界一流の政治家だな、小沢氏を支援する。
『枝野幸男官房長官は26日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が、東日本大震災が発生した3月11日夜、航空自衛隊小牧基地(愛知県)から輸送機を利用して東京に戻ろうとしたもののUターンさせられたことについて「北沢俊美防衛相は(輸送機の使用について)被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので、防衛相の指示は妥当だった」と明言した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/plc11042611190007-n1.htm』
これを聞いて、本当に、本当にバカな政府と思った。今回の原発事故の第一義的に責任あるのは東電だが、水素爆発を引き起こした原因を作ったのは、政府の菅首相、防衛大臣の北沢大臣であると言いたい。菅首相は、核燃料棒が溶融して、制御不能な状態で、その対策にパニクッて、てんやわんやの現場に、ノコノコと視察に出向き、現場の指揮者の所長や幹部の手を煩わし、様々な対策や状況判断の時間を奪ってしまった。
また、地球規模で重大な事態が発生した中で、東電の最高責任者が事故現場に行くことが至上命令であることは誰が見ても明らかであろう。民間ヘリコプターは夜飛行出来ない。夜飛べる自衛隊機に載せてもらうのは、世間一般常識から至極当然と思われる。しかし北沢防衛大臣は自分の了解を得ていないと腹を立てて、清水社長が乗っていた飛行機を目的地のほぼ中間まで来ていたのに帰してしまった。
出発地まで戻る時間があれば目的地まで着いていたのだ。何たる権威主義だ。東電の社長が指揮現場にいなかったことにより、政府が原子炉のベントを指示したが、ベント作業を直ぐに始めることが出来なく、やたら時間を食ってしまったと考えている。東電のような半民半官のような巨大企業は、社長、会長が絶対的な権力をもっている。ある意味、企業の中の天皇陛下である。
その社長、会長も指揮現場にいなかったことで、専務クラスでもベントを命令出来ず、貴重な時間を費やしてしまったと考えている。社長が指揮現場に戻るために10数時間ロスをしている。政府が12日午前3時にベントを指示してから、1号機でベントによる蒸気を放出したのは12日の午後2:30である。約12時間を要している。それまで炉心溶融で発生した水素が原因で、12日午後15時36分に1号機で水素爆発を起こした。
北沢大臣が、変な面子を出さなければ、東電の中で唯一命令承認出来る社長が指揮現場にいて、ベント命令をすぐに出していただろう。そうすれば水素爆発も抑えられていたかもしれない。原発事故対策本部に政府の代表として参加している細野議員が、東電は大きな決定に対して非常に腰が重いと述べていたことからも推測される。国の危機を防止することが政府であるのに、結果的に東電の行動を邪魔したことは何とも皮肉である。やはり、ここまで来れば、内閣不信任で交替するしか、この国は救われない。
http://31634308.at.webry.info/201104/article_29.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/380.html
日本は間違えている
3月11日からもう50日も過ぎたのに避難所に10万以上の人がいる
仮設宿舎が出来入居まで更に1〜4ヶ月もかかる
この根本原因は
日本は社会主義ではなく 日本は資本主義だに固執することにある
だから被災者は被災者階級にとどまらなければならないという「変な理屈」がじゃましてるからだ
そんなこというなら「生活保護」を全員に与えよ「失業保険」を職が出来ない人に与えよ
そうじゃないだろ!
「日本は心は一つ」というCMは逃げ口上か?
「ボランティア」は弱者への手伝いだが 「弱者を固定化させる副作用」がある
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本来なら 大企業保養施設を国が丸ごと有償借受し避難所にする
閑古鳥がなく東北周辺のホテル・旅館を丸ごと借り上げる
東電は東電社員を別住まいさせても避難施設に提供する
こんなこと「普通の心」を持っていれば政府はあっという間にできたことだ
被災者の心が「かえって贅沢させてもらってる」と思うことにより、初めて我々は
「くだらんことをして大笑い」できる
屁理屈で「被災者は被災者らしく」とか「国民は自粛」とかの根本原因はここにある
理屈抜きでこのぐらいは出来るでしょ!
「キャンピングカー」を無償貸与せよ
*運営は被災者に任せればいい
*買出し*保護・着替え・トイレ・慰安・ベッド代わり・用事・喫茶・TV・カラオケ
*会議*****使い道はいくらでもある、
菅内閣が2次災害を起こしている 避難場所は憲法違反だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/381.html
西岡参院議長と鳩山、山岡が会談して、菅政権では政権運営できない事で一致したとある。当たり前だ。西岡が会見していたが、一貫して菅を批判している。頼もしいね。西岡は武士であり国士だ。小沢の盟友だな。鳩山も大分態度がハッキリしてきたようだ。頼りないが、小沢についていればまだ許せる。
もう一度確認する。菅は不正選挙で首相になった。この事を疑う者はネット界にはいない。100%真っ黒の状況証拠がある。ネット界は調べ尽くした。
さらに植草氏がしょっちゅう言ってる事だが、菅は参院選を内閣信任の選挙と位置づけて大敗した。既に国民のノーの審判を受けているのだ。そして連戦連敗の地方選挙。全く正当性も正統性も欠いた政権だ。本当は犯罪政権なのだ。
そして今般の大震災と大人災放射能汚染。そのあまりの無能さを曝け出した。間違いなく情報隠しをやっている。国民の知られざる被害が今後長年月に亘って明らかになって行くだろう。
菅にはそんなこたぁ知ったこっちゃない。菅は不正選挙で首相になった。売国奴政権だ。初めから有害を前提としている。国民の被害など知ったこっちゃぁないのだ。このあたりをしっかり復習しておきたい。
今政局はどの辺りにあるのか。恐らく体制転換の緊迫を孕んで凄い事になっているだろう。国家の命運が懸かっている。国民の生命と生活がギリギリに脅かされている。小沢の内心は警報音が鳴り響いている。小沢は断固として菅を引き摺り下ろす。必ずヤル!! 確実に菅を始末する為に正にあらゆる手立てを使う。敵勢力は小沢を恐れまくっている。それが小沢裁判の水谷証言に出た。お笑いだ。菅の違法ケンキンはどこに消えたのだ? デマゴミよ。デマゴミは体制が崩壊する寸前までデマを吐き続ける。宿命である。
菅とは旧体制最後の悪事である。自民党内で首相をたらい回すようには行かないのだ。菅は最後まで粘る。退陣は単なる退陣ではない。菅退陣は旧体制崩壊なのである。誰かに交代なんてもんじゃない。菅もマエハラもセンゴクもエダノもみ〜んな終わるのだ。岡田もな。こいつら皆犯罪政権の一味だ。放射能汚染しまくった連中だ。除去される運命にある。民主党Aと民主党Bの対立は生死を懸けた戦いだ。同じ民主党という名前を戴いているのが不思議だ。実にばかげた政党であった。鳩山と菅の合作だろ。そうかなって思うね。変な2人だよ。
鳩山は自らが作った党が日本政治最大の悪漢を生み出した事を認識すべきだ。恥じるべきだ。従って、この党を葬式に出さなくてはならない。葬儀委員長は鳩山だ!! 民主党は放射能汚染を撒き散らす政党になった。水棺処分が必要なのだ!! 鳩山の業績は全否定される事になる。そこまで行かないと、再生も蘇生も無い!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/382.html
今の日本の政治は末期的だ
その原因は小沢という事だな
つまり小沢が癌だ
早めに取り除かなければ本当に手遅れになると言うことだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html#c39
次回の政権にはこの三廃を求める。「地検、原発、マスメディア」
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/346.html#c16
下記は、国家基本問題研究所の「今週の直言」最新版「竹島での大規模工事に抗議する」(西岡力執筆)に寄せたコメントである。
国基研ホームページにあるが、西岡「直言」とともに、ここにも転載しておく。
【投稿】韓国に義援金を全額返還せよ
福井県立大学教授 島田洋一
3月末に発表の中学教科書検定結果において、竹島を日本領とする記述が増えたという理由で、韓国では「恩を仇で返された」との日本批判が高まり、李明博政権が「計画はあったが実行を先送りにしていた基地建設工事に踏み切った」という。まさに独り相撲であり、韓国の名誉のために惜しむ。
私も監修に参加した育鵬社版の公民教科書は、竹島を日本領とする記述で最も詳細だが、同時に、北朝鮮や中国の脅威に関する記述でも最も充実している。
逆に、竹島問題で韓国に遠慮気味の教科書ほど、北の脅威や人権蹂躙に目をふさぐ傾向がある。心ある韓国人なら、後者を「良心的日本人」と錯覚する愚は冒さぬはずだ。
「日韓友好関係を揺るがす行為であり、抗議する」という西岡氏の主張を形に表すため、この際、韓国からの義援金は全額返還すべきである。
でなければ、来年3月末に高校教科書検定結果が発表される際、「韓国人の義援金で復興しながら、また恩を仇で返した」と韓国メディアが騒ぎ、日韓関係にさらに亀裂が走ろう。可能ならば、北朝鮮住民に真実を伝える風船ビラ飛ばし等を実施している韓国「国民行動本部」への寄付の形で返還したい。
今週の直言
【第86回】 平成23年4月25日
竹島での大規模工事に抗議する
国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力
韓国政府は竹島で大規模な工事を行うことを決めた。竹島から北西 1 キロの日本領海内で水中の岩の上に「総合海洋科学基地」を建設する工事の落札が終わり、近く基礎工事が始まる。基地建設には 300 億ウォン(約 22 億円)をかけ、2013 年に竣工予定という。竹島では既に 3 月半ばにヘリポート改修工事が始まり、5 月に完工予定だ。どちらも日韓友好関係を揺るがす行為であり、抗議する。日韓が対立すればするほど喜ぶのは北朝鮮の金正日政権と中国共産党独裁政権である。この事実を重視し、韓国政府と韓国民が賢明な判断を下すよう求めたい。
●日韓友好に反する科学基地建設
韓国では 3 月 11 日の日本の震災に対して同情が広がり、官民挙げて日本を支援する態勢ができた。いち早く救助隊が派遣され、朝鮮日報が先頭に立った日本支援募金は全ての新聞・テレビが参加する国民的なものとなった。その中で 3 月末、日本の中学教科書の検定結果が発表された。改正された指導要領に基づき竹島に関する記述が、筆者らからするとまだ不十分だが、質量ともに増加した。それを受けて韓国マスコミと世論が、対日支援をしているのに恩を仇で返されたと日本批判を強めた。李明博政権は、地震支援と竹島問題は別だとして支援を続けつつ、計画はあったが実行を先送りにしていた基地建設工事に踏み切った。
ある知日派知識人は「李明博政権は抑制的対応をするだろう。前任の盧武鉉政権は大統領が先頭に立って日本を非難し、文化、スポーツ、自治体間交流を中断するなど極端なことを行ったが、結局、日韓間に領土問題があることが国際社会に広まり、実効支配している韓国の国益を阻害した。現政権はそのことをよく分かっているはずだ」と語った。確かに、竹島問題を他の問題に拡大しないという原則は守られ、従軍慰安婦などの教科書記述に対する抗議は韓国からなかった。しかし、竹島での工事により、これらの抑制的対応はぶち壊しになった。
●日本は一貫して自制
韓国では左翼の宣伝により「日本が右傾化した結果、竹島に対する政策が強硬になった」という認識が広まっているが、事実無根だ。日本は 1965 年の日韓国交回復以来、「竹島は日本の領土であるとの主張は譲らないが、他の問題に波及させず日韓友好に努める」という自制した政策を一貫して取ってきた。教科書記述に対抗して大規模工事を行うという今回の韓国政府の措置は、日本側のこれまでの自制を踏みにじるものだ。震災で苦しんでいる時にこんなことをするのはひどいという感情が日本で高まっていることを、韓国の友人たちに率直に伝えたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/383.html
>だが、私が「もし辞めるとしたら誰が首相になって、どんな体制を作ったら、今の状況を乗り切れるだろうか」と問い返すと、そこで大抵、話は止まってしまう〜
まったく渡部恒三と一緒! 顔つき、言い方も一緒。
ゴールデンウィークが始まる。「見上げれば青空に放射能」では気分も晴れないが、菅直人政権の先行きも視界不良だ。それを象徴するような「注目発言」がいくつかあった。読み解けば、先行きも多少は見えてくる。
まず日本経団連の米倉弘昌会長発言だ。各紙によれば、米倉は4月26日の記者会見で東京電力の賠償問題について、次のように語った。
「東電の賠償問題は政府が責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている。国民感情が原子力損害賠償法の適用を許さないなどと行政が判断するのは間違っている。行政が法を曲げて解釈するのは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」
『現代ビジネス』読者に詳しい説明は不要だろうが、念のために確認しておくと、原子力損害賠償法は第三条で「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」としたうえで「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」と定めている。
東電の賠償責任を決めるのは「政治」
米倉はこの「ただし書き」部分を根拠に「国が賠償に責任を持て」と言っているのだ。ところが、だからといって東電が賠償責任を免れるという話にはならない。東電が出来る限りの賠償をしたうえで、なお足らないなら、そこで初めて国の出番になる。
その際、肝心なのは東電という民間会社の存続が前提にならないという点だ。東電救済が政策目標ではなく、電力の安定供給を確保したうえで被災者に十分な賠償をする、国民負担は出来る限り最小化する。それが本来の政府の役割である。
米倉は東電の存続を前提にしている。金融機関はもちろん多くの大企業が東電の株式や社債を保有している。東電がつぶれれば、株式は紙くずになり、社債も償還されない恐れがある。それでは困るからだ。
東電の賠償負担が小さくなれば、政府の賠償負担が大きくなり、すなわち国民負担になる。東電が賠償負担を10年程度の分割払いにして、電気料金を原資に返済する仕組みにした場合も、電気料金引き上げとなって結局、つけは国民に回る。
そういう基本的メカニズムの下で、米倉のように「国が責任を持て」というのは、すなわち「国民が負担しろ」というのと同じである。
経団連はかつて東電の平岩外四会長が会長を務めたように、もともと東電と関係が深い。東電は身内の超エリート企業である。米倉が東電を擁護するのも当然だろう。
ただし書きがあるのはたしかだが、これほどの事故を起こしておきながら、賠償責任から免れるなどと考えるのは、まったく社会常識から外れている。最後は政治判断の問題になるだろうが、基本は東電の責任を第一としなければならない。
法治国家うんぬんについて言えば、国権の最高機関は国会だ。原子力損害賠償法がどうあれ、いずれにせよ新法で対応せざるをえない賠償問題の行方について、最終的に決着をつけるのは国会である。
経団連会長が菅は無能と烙印
興味深いのは、その次だ。米倉は同じ会見で菅首相についてこう語った。
「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとになっている。(連休中の外国訪問について)そういう(誤った指揮を執る)人は(外国に)行っていただいて構わない。ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」
よくまあ、はっきり言ったものだ。「菅首相は役立たずだから、外国に行ってもらって結構」と痛烈に批判している。日本経団連は菅政権に愛想を尽かしたと受け取られても仕方がない。
経団連が菅政権を見放しても一向にかまわないが、老婆心ながら、米倉はそれでいいのだろうか。米倉は本来、政権に東電の存続をお願いしなければならない立場である。
菅政権はといえば、この数週間ほど東電存続を前提に原発賠償機構の設立を画策して事実上、東電負担を軽減し国民負担を増やす方向で検討してきた。全体の絵を書いているのは金融機関と東電、経済産業省、財務省である。
金融機関(それに背後の経済界)と東電、経産省は東電負担を最小化し、財務省は国の負担を減らしたいとは思っているが、東電破綻を避けたい点ではみな一致している。そういうパワーバランスの中で、菅がどういう立ち位置をとるかは決定的に重要な鍵を握っている。
そこへ米倉が真正面から「菅は無能」と烙印を押してしまったのだから、菅とすれば「それなら、東電はつぶしてしまえ」となってもおかしくはない。少なくとも「もはや経団連に義理立てする必要はさらさらない」と考えるだろう。
米倉は「東電問題が穏便に片付くまで、一所懸命に菅政権を支えます」と言わねばならない立場だったのだ。そんな理屈もわきまえないで「東電は助けてくれ。でも、お前は役立たずだ」と言うのは、どういう神経の持ち主なのだろうか。
合理的に考えれば、もう東電救済は手の打ちようがないほど完全に失敗した。だから、政権は見放した。でも「言語道断の結論だ」くらいは言わせてもらう、という解釈が一つある。もう一つは単に米倉の配慮が足りなかったという解釈である。
いずれにせよ、もう取り返しはつかない。米倉発言で経済界の東電救済作戦は暗礁に乗り上げてしまったのではないか。したがって、決着まで迷走がしばらく続く。
というより、先の国会審議を考えれば「東電責任を棚上げして国民負担に」などという枠組みは、とても理解が得られないだろう。米倉はまったく不用意な発言をしたものだ。やぶ蛇である。
片山総務大臣のホンネ
次に目を引いたのは、片山善博総務相発言である。片山は復興構想会議について、こう語っている。
「役人が走り回って、復興構想会議の委員たちに『復興財源の税はこうすべきだ』などと根回ししている。政治主導に反し、あってはならないことだ。税はすぐれて政治の根幹にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」
これも額面通りには受け取れない。
復興構想会議で増税を議論するのがけしからんというより、旧自治省(現・総務省)出身の片山とすれば「財務官僚が舞台裏で根回しして、消費税や所得税といった国税の増税路線を既成事実化するのが許せない」というのが本心であるはずだ。
5%の消費税はうち4%が国税分、残りの1%が地方分である。さらに国税分のうち29.5%が地方交付税として地方に配分されるので、実際の国の手取り分は2.82%、地方分は残りの2.18%になる。
地方行政を司る総務省は財務省が主導した増税路線では結果的に地方が置いてきぼりにされ、国税中心の増税になってしまう、とかねて警戒してきた。片山発言もその延長である。要は増税そのものに反対というより、国税中心の増税に反対なのだ。
役人が政府の審議会で走り回るのは、別に財務省に限った話ではない。総務省もまったく同じである。
ともあれ、片山発言で復興構想会議もまた財務省の操り人形になっている実態があきらかになった。それは片山の「功績」と認めよう。
菅政権では増税ができない
では、肝心の増税はどうなるだろうか。どうも先行きが怪しくなってきた。
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付け見通しを引き下げたこともあって、財務省はあいかわらず財政危機をあおるのに懸命だ。仙谷由人官房副長官は所得税増税を言い出した。
ところが肝心の閣内で意見がまとまっていない。当たり前だ。3月の鉱工業生産は前月比15.3%も低下して、過去最大の下げ幅を記録した。これから空前の景気悪化が予想されるというのに増税をもくろむなどとは、ありえない政策である。
それくらいは、実は財務省も分かっている。せいぜい復興法案のどこかに「将来の増税」を担保する一言を挿入するくらいが当面の獲得目標なのだ。増税のとっかかりができれば御の字と割り切っている。いまや、それすら難しい情勢だ。だいたい国会がねじれ状況で増税法案が通る見通しは初めから、まったくない。
にもかかわらず、世間に増税話が飛び交っているのは、財務省が大物OBや御用学者、ポチのエコノミストたちを総動員してメディアで大宣伝しているからだ。
つまり当の財務省はダメもとで、のりしろを目一杯用意して増税論を打ち出しているのに、真に受けた人々がその気になって話に乗っている構図である。メディアはよほど、こういう霞が関の世論操縦に敏感でなくてはならない。
それでは実態の3周遅れである。結論は分かっている。菅政権で増税はできない。
では、復興財源をどうするか。ここは議論の真っ最中だ。
私は当サイトの同僚コラムニスト、高橋洋一さんとともに30日未明からテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ!』に出演し「激論!東日本大震災から50日!〜今、何をすべきなのか?〜」と題して徹底討論する(http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/)。そこでも、この問題をとりあげるつもりだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/384.html
中国は東リビアで巨大なエネルギー投資をしており大きくリビアに依存しているし、ロシアはシリアに大型の海軍基地を持っていることで地中海でのプレゼンスを保持できている、と彼は指摘した。
「この二つの国はアメリカの地中海での覇権の道の障害物としてある。アメリカは強力なロシア艦隊がそこに駐留することを望んでいない。またアメリカは中国がエネルギーを持ち出すのを望んでいない」とロバーツは述べた。
「ロシアと中国がアメリカは理性的なやり方では話が通じないという結論に至れば、そしてなんとかしてアメリカを押さえダメージを与えようと決意すれば、結果としてあらゆる面でのエスカレーションが出てくるだろう。これこそ本当に危険な事であり、大規模な戦争の危険性にさらされるようになる」と語った。
一方、アメリカはバーレーンとサウジアラビアの政府の転覆は望んでいない。両国ではデモ隊に対して暴力的弾圧で臨んでいる。「それは、彼らが我々の傀儡だからであり、バーレーンには大型海軍基地を持っているからだ」とロバーツは語った。
3月19日以来、リビアの人々を保護するという国連の委任の下、リビア政府軍に対するアメリカ主導の同盟軍の空爆作戦で多くの一般市民が殺害されている。
リビア暫定委員会によれば、カダフィ政権に対する革命が始まってから、親政府軍との衝突で1万人以上が殺害され、3万人が負傷、2万人が行方不明であるという。
シリアのどこでも、3月中旬以降散発的なデモが起きている。何人かの人々が保安部隊と武装意グループとの衝突で殺害されている。
ロバーツは、「アメリカ政府はチュニジアとエジプトでのデモの勃発により不意をつかれたが、すぐさまこの騒乱を利用してロシアと中国と直接的な衝突をしないで、彼らを排除することを考え付いた。それでこういったデモを惹起しているのだ・・・」
最近数ヶ月、アラブ世界を反政府と革命の波が襲っている。
その他の革命がイエメンとバーレーンで起きたが、更に反政府騒乱がサウジアラビア、ヨルダン、クウェート、アルジェリアで起きている。似たような騒乱がその他のアラブ諸国でも起きる事が予想されている。(以上)
〆アングロサクソン煽動のアラブ液状化は、ポスト独裁の「不渡り手形」化を準備してはいまいか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/385.html
無理が通れば、道理がひっこむ。
素直に東電を破綻させるでいいです。いったんつぶして新経営陣のもと新生させましょう。経営方針を脱・原発路線に切り替えて。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/375.html#c2
小沢元秘書陣営側はそこに行っていないことを
証明しなければならないだろう
小沢クラスの政治家秘書なら分刻みでスケジュールは把握できるはずだ
証人を連れてきて法廷で証言させたらいい
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html#c40
水谷元社長の発言にしてもこれから反対尋問が行われ、細かな証拠の提示や発言の裏づけ等、元社長に厳しい尋問が弁護側から浴びせられる。そもそも本公判とこの元社長の証言は関係ないのだがそこまでして検察は狡すからい手を使わなければならないほど追い込まれているわけだがそっちがそこまでやるのならこっちもとことん追い込んでやればいい。
ちなみに裁判所側は検察にいい印象を持っていないようだ。当然だが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/372.html#c2
社民党でさえ、マニフェストで番号制度を明記している。
(むしろ、ヨーロッパ型社民政党なら、当然、賛成のはず)
議論すべき点は、個人情報保護などの“条件面”だけだ。
むしろ、日本は導入が遅すぎるという批判さえもあるくらいだ。
政策に対する是非、原則として、全肯定、全否定ではない。
条件が大事なのだ。
2011年税制大綱において、納税者番号制度の実質的見送りがなされています。
私見ですが、納税者番号制度の導入なしに財政再建は図れないと考えます。
納税者番号制度の実質的見送りは、今回の税制大綱の最大の弱点で、
民主党政権に見識がないことの証左と考えます。
http://twitter.com/MorihiroMurata/status/15632030708539392
遅れていることを批判するツイート↑
>近代国家ならどこでもやっているなどと言っても、何の理屈にもなりません。
それこそ、何の理屈にもなっていない。
日本は他の先進国に謙虚に学んで進歩してきたではないか。
>国民がいない制度
意味がわからない。
むしろ、(脱税者などの犯罪者以外の)国民のために導入するのだ。
>制度を変えても彼らは同じように、自分達の都合がいいようにそれを利用するだろう。
そうさせないために、制度をしっかりつくり、
デメリットを矯め、メリットを最大限活かす制度にするよう努める必要がある。
>あんたみたいな人は、原発についても「クリーンで安全」と政治家や官僚の言うままに信じてきたんだろうね。
妄想で中傷か。ひどい奴だな。心から軽蔑する。
>国民総背番号制が導入されていないことと、自殺者の増大とどう因果関係があるのかね?
識者やメディアが指摘しているじゃないか。以下、例。
■納税者番号制度(大竹文雄=大阪大学教授)
日経の1月10日の記事によれば、ドイツで納税者番号制度が導入されるそうだ。
日本でも、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度だ。
所得把握が不完全なままで、セーフティネットの充実ができるわけがない。
独が納税者番号制 09年にも運用、所得把握円滑に(日経)
ドイツ政府は個人向けに納税者番号制度を導入する。
すべての納税者を11ケタの数字で管理し、毎年の所得と税額をデータベース化する仕組みで、年内にも運用を始める。
税務処理を簡素化するとともに所得把握を円滑にする狙いがある。
日本の導入論議にも影響しそうだ。
ドイツの納税者番号に登録されるのは個人の氏名や性別、学歴、生年月日、住所など。
転居したり、転職したりしても番号は変わらず、納税者の死後も最長で20年間は保管される。
2008年末までに国内に居住する外国人も含めて全納税者の登録を終えたようだ。(09:11)
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/01/post-12be.html
■日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い
やはり日本は、美しくない国だった・・・。
内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員(日本総研主席研究員)が5日までに、
「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。
リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、
所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。
日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、
平均世帯年収が500万円以上の層では欧州より低いことが原因。
ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5%も縮小したが、
日本では、米国の5.4%より小幅の2.0%の改善にとどまるという。
経済協力開発機構(OECD)の00年時点の調査によると、
所得がその国の平均的な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第2位。
太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めている」と見ている。
このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と収入との差額のうち
一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。
「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、
米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。
http://cybar.cocolog-nifty.com/ginga/2007/01/post_74f3_1.html
ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態(読売新聞)
ワーキングプア、ネットカフェ難民――。
格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が浮かびあがってきた。
生活保護世帯も100万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を探った。(社会保障部 阿部文彦、大津和夫)
困窮の多様化
中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。
NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々とする生活困窮者の相談に応じている。
多い日には20人余りが訪れ、電話やメールでの相談も目立つ。
「この6年ほどで、件数は2倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠事務局長は話す。
もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増してきた。
最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」といった、家族そろっての相談だ。
「団塊の世代が高齢化し、フリーターとなった子ども世代を養えなくなると、
家庭というダムに守られていた貧困層が社会にあふれ出すおそれがある」。
湯浅事務局長は増殖する貧困に警鐘を鳴らす。
こうした貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。
昨年7月に経済協力開発機構(OECD)が公表した「対日経済審査報告書」では、
2000年の相対的貧困率は13・5%で、アメリカに次いで2位だった。
「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を人々に突きつけた」と、
高木郁朗・日本女子大名誉教授(社会政策論)は指摘する。
基準あいまい
・・・1990年代前半のバブル崩壊後、60万前後を推移していた生活保護世帯は99年度に70万を、
01年度には80万を突破、06年度には約108万で過去最高を記録した。
90年代後半までは、10%前後だった、貯蓄が全くない無貯金世帯も、06年には22・9%に跳ね上がった。
生活保護世帯の4割強は高齢者で、貧困層は高齢者に偏っていると思われがちだ。
しかし、日本では、非正社員の増加や不安定な生活を強いられる若者の問題も深刻化している。
「政府はこうした事実を直視せず、実態さえわからない。見えない貧困こそが問題だ」と、駒村康平・慶大教授(社会政策論)は話す。
貧困対策が遅れている第一の理由は、貧困状態にある層を把握する手段がないことだ。
欧米諸国では、独自の貧困基準を設けている。
例えば、欧州連合(EU)は、その国の平均的な所得の60%以下を貧困ラインとして設定し、随時公表。
貧困対策の基礎資料にしている。しかし、日本は明確な貧困基準が設定されていない。
駒村教授は「具体的なデータをもとに、人生のどの段階で貧困に陥りやすいのか、何が貧困の原因になるのかを調べ、対策を講じるべきだ」と話す。
貧困対策として我が国では生活保護制度があるが、その限界を指摘する声も根強い。
生活保護は、働ける現役層への適用が厳しい。
実際には、リストラなどで離職したり、転職を繰り返したりして、生活苦に陥るケースも少なくないが、
働けることを理由に、生活保護が適用されないケースが目立つからだ。
省ごとの縦割り対策への批判も多い。例えば、福祉事務所とハローワークなどとの連携は十分ではなく、非効率だ。
一体的な体制が整っていれば、生活保護の受給や職業紹介など、その人の状況に合わせた適切な支援が可能になる。
包括的対策を
貧困対策の最大の課題は、生活保護世帯の外側に存在する、保護ぎりぎりの層への支援が欠如していることだ。
岩田正美・日本女子大教授(社会福祉学)は「貧困の背景には、本来の社会的なネットワークからはずれてしまう社会的な排除がある。
目に見えない貧困層を支援するには、きめ細かい対策を講じ、排除防止を目指すべきだ」と論じる。
社会的排除とは、企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を指し、
欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている。
日本で新たな貧困層としてクローズアップされている、ワーキングプアの若者の場合、
低収入で、企業などの住宅補助もないため、アパートも借りられないケースも。
社会保険にも未加入で、最悪の場合、医療機関での受診もできない。
どこの国も、自国の貧困率が高く報道されることを好まない。
政府の政策が失敗しているとの烙印(らくいん)を押されるのを嫌うからだ。
しかし、貧困層の拡大で、社会の階層化が進むほか、生活保護などの人数が増え、社会保障費が増大する。
また、国内市場を支えていた分厚い中流層の崩壊による、日本企業の国際競争力低下も懸念される。
「一人一人が自助努力をするのを助ける」という、従来型の就労支援には限界がある。
包括的な貧困対策の再構築が急務だ。以下、略。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071107-OYT8T00205.htm
低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
読売新聞(07/4/25朝刊)「低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い」によると、
この『負の所得税』について、政府・経済財政諮問会議が導入の本格検討に入るようだ。
所得格差の是正や、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高めることが狙い。
「現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、『働く意欲が失われる』。
低所得者の所得税額を軽減(控除)するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通し」
税制改革に直結するので難しい面もあろうが、勤労意欲を向上させる点を評価しつつ検討を進めていくべき。
『負の所得税』の“臨界点(免税点)”をどのラインに設定するかの最終判断が政治の役割になるだろう。
「生活保護受給者が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、
所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。
こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる」
最初に設定しておくマクロの『負の所得税』の交付額をどの程度の規模に設定するかによって、
マクロ経済その他の見通しも変わってくる。消費税の増税は避けられない中で、
消費税増税と『負の所得税』増税がWIN−WINの関係を築けるような制度設計が最も望まれる。
他の社会保障給付に係る“受給資格”の在り方も同時に検討すべきである。
社会保障を受給する必要のない程の富裕層には給付しないことを視野に入れて検討を始める時期に来ているのではなかろうか。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110
■<所得再分配>日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い 「負の所得税」導入を提案=内閣府経済社会総合研究所(毎日新聞)
内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員(日本総研主席研究員)が5日までに、
「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。
リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、
所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。
日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、
平均世帯年収が500万円以上の層では欧州より低いことが原因。
ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5%も縮小したが、
日本では、米国の5.4%より小幅の2.0%の改善にとどまるという。
経済協力開発機構(OECD)の00年時点の調査によると、
所得がその国の平均的な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第2位。
太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めている」と見ている。
このため、所得が一定水準以下の低所得層に、
基本的な生活に必要な額と収入との差額のうち一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。
「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、
米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。
http://japanc.exblog.jp/5256794/
政府税調、所得税強化提言の方向 欧米に導入例がある「負の所得税」と呼ばれる仕組みも議論
政府税制調査会は26日、個人所得課税について議論し、所得格差を是正するために
所得税の課税強化を提言する方向で一致した。
具体策では、会社員の必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らすことなどが提案された。
引き続き検討する。
香西泰会長は「様々な控除を検討し直して、
格差社会に対する答えになるように持って行けないかという問題意識がある」と述べ、
所得税の強化に意欲を示した。
出席者は、所得税の最高税率引き上げや配偶者控除の廃止も提案。
社会保障給付と税額控除を一体化した制度で、
欧米に導入例がある「負の所得税」と呼ばれる仕組みも議論してはとの声もあった。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200710260405.html
>単に税収のことのみに言及し、個人の履歴や身体的特徴、活動履歴、ありとあらゆる個人情報が一元化されることがどういう意味を持つのか?
>税収以外の部分をどう扱うのか。「納税者の正確な所得の捕捉と納税」以外の要素についてどう考えるのか、
>その部分を避けないで答えなければ、何の答えにもならないのでは?
>それとも、あえて「納税者の正確な所得の捕捉と納税」の部分だけに注目させ、反対意見を押し込めたい意図でもあるのか?
意味がわからん。
人が言ってもいないことを妄想し、誹謗中傷するのはいいかげんにしてくれ。
私が言っているのは、不効率・不公正な仕組みを正していくには、セーフティネットを充実させるには、
共通番号制度が必要といっているまで。
政府案については、具体案が確定するまでなんともいえないね。
案が確定していない段階で全否定することはない。
個人的には、倫理規定、番号の暗号化、生体認証といった保護対策の充実を望むが。
プライバシーの問題の解決法も先進国の例を参考するべき。
>欧州でも英独仏くらいの規模だと上手くいってないよ。
具体的には。ソースつきで。
仮にそうだとしても、「だから、共通番号制度そのものを廃止しよう」という動きはあるか?
もちろん、制度の不断な改善は必要だ。
改善が必要だからといって、番号制度そのものを廃止しようという話は聞いたことがない。
全否定・全肯定じゃない。大事なのは条件だ。
>人口が3000万人を越える国ではなかなか難しいんだよね。
根拠は?ソースつきでどうぞ。
なお、人口10億を超える発展途上国のインドでさえ、導入へ。
■インド、国民皆番号制を本格導入へ
http://jp.wsj.com/World/India/node_110079
IDがないために,貧困者は社会保障が受けられない,
助成金の40%は不正な人に RT @WSJJapan: インド、国民皆番号制を本格導入へ
http://twitter.com/h_okumura/status/25928701228
所得(税)も医療も年金も紐付されない現行制度は、つまり脱税天国であり、不正受給天国であり、
紐付不良によるロスト(ex.消えた年金)が構造的に発生する、そういう制度。
明らかな設計不良だが、問題が出たら「自治労がー」とか言い出す。
窓口で何とかなるのは制度がまともな時だけです
http://twitter.com/h_narazaki/status/34775970397294592
そもそも国の側でも所得も医療も年金も紐付できない
というデメリットがどれだけ絶大なものか反対派は理解していない。
もしくは個人的利害(脱税をもくろむ?)がからんでいるのか、理解しているが無視している。
個人的な利害の見地に立てば、
税の不公平の解消に役立つので、サラリーマンは歓迎のはず。
税の捕捉率が高まり、税収増となるので、消費税増税なども先送り可能。低所得者層は助かる。
困る人は脱税者や疚しい人だけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/308.html#c11
>マスメディアの報道は読む必要はない。裁判の検察方向からの一面しか伝えていないので、読むこと自体が目の毒であり、精神的健康障害を惹起する
“できの悪い”ほど、かわいいもんで・・・つい 心配しちゃって!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<堀江貴文氏「人生ゲームのコマ1個進んだな、という感じ」>
http://news.livedoor.com/article/detail/5518214/
記者:検察・裁判所・マスコミについて思うことは。
〜私達も、情報に対する感度を磨かなければならないし、声を上げ続けなければならないと思っている。できの悪い、ミスをする社員と同じ。5回や10回では済まない。検察にも100回くらい同じことを言い続けなければならないと思っている〜〜
*検察、裁判所、マスコミは、『正義』の仮面を被った“できの悪い3兄弟”。
これでマトモな監視、チェックができるのか
ちょっとビックリしてしまう。連日の記者会見ですっかり有名になった原子力保安院の西山英彦審議官の娘が東京電力の社員であることが発覚した。
関係者は「09年入社の事務職。大学を出て、実力で入ったと聞いています」と言うのだが、東電の女性社員になるのは非常に狭き門だ。
「新入社員は1000人程度ですが、そのうち、大卒の事務系は100人、技術系が300人。女性は20人程度」(事情通)なのである。西山審議官は東大法卒。さては娘さんもさぞかし優秀なのだろうが、勘繰りだせばきりがない。
西山氏は03年から3年間、保安院の企画調整課長を務め、その後、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長を務めた。それが08年。ちょうど、娘が就職活動の時期である。
厚労省関係の特殊法人での勤務経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。
「西山さんのケースは分かりませんが、官僚が家族の就職を頼むケースはよくあります。私のいたところでも、年間30億円の取引がある大手IT企業に子どもを入れた上司がいた。官僚が取引先や外郭団体、監督している業界に頼めば、相手はまず、断れない。たとえ、子どもさんが実力で入ったとしても、疑いの目で見られる。それが行政を歪めてしまうこともある。あってはならないことだと思います」
まして、経済産業省や原子力保安院といえば、東電とのズブズブの癒着が取りざたされているのである。石田徹・前資源エネルギー庁長官は東電顧問に就任していたし、原子力を推進する経済産業省傘下の保安院が原発の安全性をチェックする「おかしさ」も再三、指摘されている。
西山氏は保安院では院長、次長に次ぐナンバー3だ。その娘が東電社員ではマトモなチェック、監視など、望むべくもないではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/386.html
やってみると既にネトウヨは私の考えの先を行ってる。
既にそんな事はやっていたのです。
でも、やってみると真実を知ってびっくりされたり、感謝さえしてくれる人もいます。その倍は非難もされますが。
私は、何を言われても書かれても特異体質で全く気にならないのですが、普通の人はめげてしまうかもしれませんが、ここで隔離されてるより数倍拡散できます。
デモは、私は懐疑的ですので参加しない事にしていますが、こういった活動もあるのです。
阿修羅の投稿は素晴らしいですが、残念ながらここから言論は出て行っても政治に関心のある極一部の人に広まってるだけで、阿修羅諸氏の意見は隔離されていると最近気がつきました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/324.html#c44
自分達の主張が受け入れられないからと言って
マスコミ叩きを繰り返してる低脳はさらに輪をかけて最悪だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html#c42
どちらにしても国は自らに落ち度のないことを前提に、賠償(国に過失責任がある場合)でも補償(国の正当な事業である場合)でもなく、「援助」「救助」を税金から支出する。
この法律の枠内で論じる限り、国民にとっては、どちらでも大してかわらない。
(東電をつぶしても国民が税金で負担するし、東電を存続させても国民が電気料金で払う、という意味でも大してかわらない。)
◇
原損法をこえて考えなければならないと思います。
なぜなら、まず第一には、原損法が、この仕組み(国の税金支出)なしには個々の電力会社ではやっていけない(電力会社はいやがる)原発事業を、国策としてやらせるためのものだからです。
もうひとつは、この法律が、国に過失があることはない(から責任をとる必要がない)という図々しい前提のもとにつくられているからです。
きっと、こと原発に関する限りは、国に過失がある場合などそもそも想定してはマズイからなのでしょう。
政府(国)にとっては、政府の責任を追及されることがいちばん都合が悪いでしょう。
国に過失があったとなっては、まさか従来と同じ原発推進路線は続けられないだろうからです。
◇
だからこそ国民は、国の責任=国の過失にもとづく損害賠償責任を問題にしなければなりません。
国と東電の連帯責任です(共同不法行為にもとづく不真正連帯債務)。
この場合には、国の過失を立証しなければなりません。
しかしチッソ水俣訴訟でも、ミドリ十字(薬害エイズ)の和解でも、国の過失・損害賠償責任が追及され、認められました。
今回はなぜ、国の過失・損害賠償責任が、(あまり)問題にされないのでしょうか。
植草氏、高橋洋一氏、岸博幸氏らが、東電の責任をいっています。
(上記のようにどちらに転んでも大してかわらないのだから)、その真意がどこにあるかはよくわかりません。
しかし東電追及の論調は、意図しなくても結果として、国の責任をおろそかにするものです。
それどころか、(上記3氏ではなく、他に)、意図的にそれ(国の責任目隠し)を狙った論がないともいえません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/375.html#c3
米国圧力で大増税路線突き進むダメ菅の暴走
[S&P]日本国債格下げ見通しはブラフ!?
◆引き下げなら一気に日本売り
日本の信用度がますます下がっているということか――。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がきのう(27日)、日本国債の長期格付け見通しを、従来の「安定的」から今後引き下げの可能性のある「ネガティブ」に変更した一件である。大震災の復興に伴う財政悪化懸念が理由だ。
もっとも、額面どおりに受け止める関係者は少ない。財政悪化懸念はとっくに織り込み済み。実際、きのうのマーケットはほとんど反応しなかった。今回の変更の本当の狙いは何か。ある市場関係者の見方はこうだ。
「補正予算でもたついている菅政権へのプレッシャーですよ。米国のホンネは、一日も早く米国へカネが流れるような環境を整えて欲しいというもの。増税でもいいから早く復興財源を手当てして、財政再建に向けた政策を打ち出せということなのです」
米国の言いなりの菅政権の尻をたたいて、増税を強行させようという魂胆だというのである。
「増税への舵取りは国民にとっては大迷惑だし、景気にもマイナスでしかない。それでも米国にいい顔をしたい菅政権は突っ走るでしょう。野田財務相が“復旧・復興と財政健全化の両立を図ることが大事だ”と言っていましたが、明らかに増税を意識した発言ですよ」(前出の市場関係者)
だが、菅の思い通りにはいきそうもない。閣内からでさえ「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」(蓮舫行政刷新担当相)といった異論が出ているのだ。きのうも民主党の1回生議員たちが増税に反対する会合を開いた。野党も猛反発。加えて「菅降ろし」は日を追うごとに燃え盛る一方である。復興増税=消費税増税が頓挫する可能性は十分ある。問題はその時だ。今度は米国が黙っちゃいない。
「菅政権のもたつきが続けば、本当に格下げしてきますよ。市場関係者の多くは“警告だけでやるはずがない”と思っているだけに、そのときはサプライズです。マーケットが動揺し、日本売りが一気に進む可能性がある。それだけではありません。国債の格付けが下がれば、国内のトップ企業の格付けも下げられてしまうため、企業のファイナンス・コストがアップしてしまう。ただでさえ大震災の影響で生産半減、販売激減の苦境にある企業業績は一段と落ち込んでしまいますよ。下請け、孫請け以下は目も当てられない事態になる。早ければ、半年以内にも格下げが現実になるかもしれません」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
延命最優先の菅が増税路線を走れば、景気は大幅に悪化。一方で、増税路線が頓挫すれば、格下げでこれまた日本経済は壊滅的打撃。八方塞がり。
無能総理がいる限り、この国の経済と景気の先行きは絶望的ということだ。
──
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単に自分が知らなかったことを根拠にして、自分の個人的権威を金科玉条に振り回した振る舞いと判断される。暴君的。
今回の国家的影響を及ぼした緊急状態で、自衛隊機の使用を認めた自衛隊の然るべき立場の管理者が出した判断を覆し、防衛省東電社長の自衛隊機の使用を認めず・取り消し・帰還の指示を出した北沢大臣の判断は異常としか思えない。
この様な、暴君的判断の行き過ぎが是正されず、平然と取り済まして居る政治の貧困が誠に遺憾である。そして、恐ろしさを感じる次第。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/380.html#c2
真っ当な人から、献金を集めるんだから。
選挙で選ばれる代表者なんだから。
小沢さんは検察(佐久間)の30億円を費やした徹底した捜査の結果、疑わしきものは何もなかったことが証明された清廉潔白な政治家である。
1円まで嘘のない報告をしているのは小沢さんと鈴木宗男さんだと言われていることが事実であることが証明された形だ。
菅(外国人献金)、仙谷(息子の事務諸費)、前原(外国人献金)、連崩(事務諸費や闇組織献金)等々すぐにでもしょっ引くことができる真っ黒な者たちばかりだ。ほとんど全員すねにキズをもっているといっていいだろう。
今となっては、唯一人小沢さんだけが、最凶検察が30億円をかけた捜査の結果清廉潔白の証明をもらった政治家となったのである。
●ゲシュタポ検察の超法規的悪業を乗り越えて小沢総理実現に邁進することが我々の道だ!
今、ゲシュタポ検察と幽霊検察審査会の超法規的冤罪に政治活動を拘束されているが、幾たびも繰り返されてきた無理筋冤罪であることを我々は既に知っている。ゲシュタポ検察の超法規的悪業に対抗する手だては、それを無視して小沢総理実現に邁進すること以外にない。
これこそが民主主義革命の第一歩である。
小沢・鳩山政権樹立こそが我々が選んだはずの民主党であり、我々の革命の原点である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c47
もう分かっただろう。薩長の藩閥政府の成れの果てである今の日本国がどんな国であるか。戊辰戦争以来東北は東京官僚政府に東北は骨の髄までしゃぶられてきたんだ。
この大震災や福島の原発事故に対しても、東京官僚政府は東北人を助けようなんてことはまったく念頭になく、自分たちの利権をいかに維持し、さらにまた、復興利権をどう確保するかに腐心している。この東北の被災さえ食い物にされようとしているんだ。
東北人よ、もうこんな国は見限るんだ。こんな国の一部でいることに何の意味があるのか。独立だ。東北国の独立を宣言するんだ。
「独立してやっていけるのか」というような弱虫や東京官僚政府の回し者が言いたれるだろうが、東北人よ、戊辰戦争以前の栄光の歴史を思い出そう。
そもそも日本はこんな風に東京中央集権ではなかったのだ。中央集権は明治以来東京官僚政府がやったことだ。明治維新以前には、東北に限らず日本各地にはそれぞれ固有の創意工夫にとんだ産業と豊かな文化があったことを忘れてはならない。それを再興すればいいだけだ。
それはそんなに難しいことではない。台湾を見ろ、シンガポールを見ろ。彼らにできたことがどうして東北人にできないのか。
新たな東北国は官僚組織を最小に止め無駄な規制を一切省くことで、人も金も集まる。日本中のホリエモンのような連中が待ってましたとばかりに新しいビジネスのアイデアと決意を胸に参集する。日本国のがんじがらめの規制のために投資をためらっている世界の産業も東北に投資するようになる。
ことは創意工夫しだいだ。
東北人よ、今こそ独立の時だ。こんな腐った薩長の日本国を捨てるのは今だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/377.html#c1
経団連会長は、“米倉弘昌” の代わりに “孫正義”を!!
総理大臣は、 “菅直人” の代わりに “小沢一郎”を!!
これで、先行きが はっきりするんじゃないの!
34センチ(幅)×30センチ(高)→大きめの紙袋を二つ折りした程度です。
異様な大きさとは言えないし、重さに関しても、確かビニールを被った髪袋では???。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html#c43
検察が1億の贈収賄証言させるなら、もっと上を証言台に
立たせることだ。
鹿島級の社長とかさ。
43です、訂正↓
異様な大きさとは言えないし、重さに関しても、確かビニールを被った紙袋では???。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html#c44
『放射線管理区域』そこには年少者や妊娠の可能性のある女性の立ち入りを禁止ている区域であるが、基準以下だから安全だとしている学校のグラウンドでさえ長時間いると放射線管理区域より放射線被曝量が高くなるところがあるという。
基準を超えて放射線を放出するグラウンドは表土を削って入れ替える所もあるそうだが、放射能汚染はグラウンドに限られているわけではないから、残念ながらその周辺一帯が放射線管理区域なみの危険があるわけである。「その地域は放射能汚染があり、立ち入ることは危険である」といっても、その地域に住む方には気の毒であるが、決して『風評』の流布ではない。なにせ、年少者や女性の立ち入りを禁止している放射線管理区域より放射線レベルが高い所もあるのだから。
「基準値以下の放射能レベルであれば食べても安全」いうのも『嘘』といっていい。物によっては今までの基準値を原発事故後に300倍にまで引き上げて、「基準値以下であれば食べても飲んでも安全です」言っているのだから。
せめて政府の言っている基準値の300分の1以下程度なら、まあ安全だと考えていいかも知れない。
政府の言っている現在の基準値は「直ちに健康に影響を与えるレベルではない」という意味で、「生涯にわたって影響がないかどうか保証の限りでない」ということなのだろう。
そう考えると辻褄が合う。原子力発電所などの放射線管理区域は、そこで働く者の生涯に渡っての健康を考えて年少者や女性の立ち入りを禁止する。一方原発事故による汚染は、「直ちに健康に影響を与える」かどうかで判断するから、年少者も女性も区別する必要はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/348.html#c6
問題は、
1、当日の日程、仙台から出張帰り午後2時から3時に石川氏に会った後、、再び
東京駅から新幹線で名古屋に行き、午後6時から桑名市で接待という強行日程を何故組んだのか?
2、初めて会う石川智弘氏が小沢事務所の関係者だと何故わかったのか?
3、大金なのに一人で合いに行ったのは何故か?
4、事前にも事後にも大久保氏に確認すらしてないがどうしてなのか?
勿論、当日社長を送ったという運転手が証人として法廷に出てくることになるんだろうけど、当日東京に居たのが事実だとしても、なにか噓くさい。
別な案件で金を使ったのを世間にばらされたくなければ供述を合わせろとでも言われているのじゃないか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c48
ただ国は、保証人ではなく、自ら責任ある債務者だと自覚してほしい。
枝野や海江田は、東電に賠償の仮払いを指示したなどというが、それではまるで他人事のようです。
(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110405-OYT1T00496.htm?from=y10)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/375.html#c4
>物価次第では単なる紙くずだし、そもそも税収の落ち込みや増税問題はどうする?
だから、ナンセンス。
「物価」なら、現行の年金制度のように物価スライド方式などの工夫もあるだろうし、
「税収」なら、「失われた20年」などと呼称されるように自民党政権時代の誤った政策が継続されるなら、
税収は上がらないだろうし(裏を返せば、政策を転換すれば税収は上がるだろうし)、
「増税」は、まさに具体的な制度設計如何、他の政策とのパッケージ如何である。
つまり、ベーシックインカム自体の問題ではない。
そもそも、ベーシックインカムだけを取り上げて、論じるのはナンセンス。
他の政策とのパッケージとして論じるべき。
原則として、政策はパッケージで論じるべきものだから。
さらにいうなら、ベーシックインカムは、幅広い目的を含めることができて、
広い思想的立場から多くの支持を得ることが可能であり、
つまり、イデオロギー独立性の高い制度である。
それだけに具体化する時点では、例えば給付額のような技術的な詳細を決定することが、
その理念や目的を左右することになるのであり、
具体的制度設計なくして、全否定することは、先に言ったようにナンセンスなのである。
RT @HYamaguchi: .@hazuma
今は理念レベルで同床異夢の状況に見えます。
左寄りの福祉充実系、自由主義系の負の所得税系、行政コスト削減の構造改革系、高等遊民志向の文化系、etc.。
具体制度設計時に細部で大きな差が出そうです。大同団結できないと実現は困難かと。
hiroki azuma
http://twitter.com/hazuma/status/9820990841
このように同じ「ベーシックインカム論者」といっても、極論すれば、
100人の論者がいれば、100通りのベーシックインカムがある。
ただ、大雑把に言えば、3つのベーシックインカムがある。
■三つのベーシック・インカム
ベーシック・インカムの手法としては、具体的には以下の三つがある。
(1)完全ベーシック・インカム: 属性や所得の壁を完全に取り払い、国民全員に一律に同等の金銭給付を行うもの。
この立場は、ベーシック・インカムを純粋に政治哲学として議論している人に多いが、
大和総研チーフエコノミストの原田泰氏のように政策論的に推進しようしている人も登場。
(2)負の所得税: 所得税の累進課税を強化した上で、課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもの。
この立場は、ベーシック・インカムを政策論的に推進しようとする人(特に経済学者)に多い。
(3)給付つき税額控除: 減税政策や消費税の増税などを行った際に、一定の所得以下の人に減税分や増税分を直接給付するというもの。
これは一部の国では既に導入されている。
「労働意欲がなくなる」という意見が多いが、むしろ、逆に現行の生活保護制度とは違い、
労働意欲を増すという主張もある。
低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
読売新聞(07/4/25朝刊)「低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い」によると、
この『負の所得税』について、政府・経済財政諮問会議が導入の本格検討に入るようだ。
所得格差の是正や、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高めることが狙い。
「現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、『働く意欲が失われる』。
低所得者の所得税額を軽減(控除)するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通し」
税制改革に直結するので難しい面もあろうが、勤労意欲を向上させる点を評価しつつ検討を進めていくべき。
『負の所得税』の“臨界点(免税点)”をどのラインに設定するかの最終判断が政治の役割になるだろう。
「生活保護受給者が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、
所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。
こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる」
最初に設定しておくマクロの『負の所得税』の交付額をどの程度の規模に設定するかによって、
マクロ経済その他の見通しも変わってくる。消費税の増税は避けられない中で、
消費税増税と『負の所得税』増税がWIN−WINの関係を築けるような制度設計が最も望まれる。
他の社会保障給付に係る“受給資格”の在り方も同時に検討すべきである。
社会保障を受給する必要のない程の富裕層には給付しないことを視野に入れて検討を始める時期に来ているのではなかろうか。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110
第I部 世界に学ぶ−日本経済が直面する課題への教訓
第1章 活力を高める税制改革 −アメリカ、イギリス、スウェーデン
コラム1-1 低所得層の労働意欲を高める勤労所得税額控除
●アメリカで生まれ、世界に広まる制度
勤労所得税額控除(EITC:Earned Income Tax Credit)は、
低所得層の労働意欲を高め貧困の解消に資するために、
一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度です。
アメリカでは75年に導入されて以来、拡充が続けられ、
カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなど他のOECD諸国でも導入されています。
具体的な制度は国によって差がありますが、
ここではアメリカ連邦政府の制度を紹介しましょう(アメリカでも州によって独自のEITCを上乗せしているところがあります)。
勤労所得税額控除と呼ばれるのは、低所得層が勤労によって得た所得に対して
一定率で税額控除(この額だけ所得税額を軽減)を与えるからです。
控除額が所得税額を上回る場合には超過分が支給される制度が一般的になっているため、
税額控除が補助金を与える結果になります。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh02-01/sh02-01-01-02.html
http://www.developer0000.jp/2008/01/28/2132/
ふのしょとくぜい 1-3 【負の所得税】
最低生活水準以下の低所得の家計や個人に、その差額のある割合を政府が支給する現金給付額。
http://dictionary.goo.ne.jp/search/1723370-0000/jn/5/
◇低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110
◇労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が、低所得者層の家計負担を軽減するために、
所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の
本格検討に入ることが明らかになった。
民間議員が25日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。
所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。
経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。
同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも
呼ばれる新たな仕組みだ。
現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減(控除)するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通しだ。
例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない
時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、所得が増えて納税が
始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。こうした仕組みは、
英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070425i301.htm
■ワーキングプア増加と社会保障制度改革 2008年9月<野村総合研究所>
・ワーキングプアは、1000万人を超えた
年収200万円以下のワーキングプアは1032万人と民間労働者の5人に1人を占める
(民間企業勤務者4543万人)
・最低所得保障のための方策
4.「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、
ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/316.html#c12
原子力事故について、少しでも知識があり、いち早く現地の情報を入手出来る立場からすれば、判断の誤りを全面的に謝罪するべきだ。
そもそも謝れないのは大臣として政治家として資格無しと断じたい。
沖縄基地問題から疑問の大臣であった。
アメリカの言うなりの県内移転を早々に打ち出していた。
国民、沖縄県民を思う心の無い政治家の一人だ。
選挙区の長野県民の方のご意見もお伺いしたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/380.html#c3
流言飛語、風評が正しい。今日の日本社会は
日本が列島でなく朝鮮半島、大陸の端であれば民族大移動の状況ではないか?
不思議な風評ではないか、がんばれ日本は正しい、しかし必ず復興できるとは言えないのではなかろうか。
不自由な社会を直視し、自由社会に戻さなければ、国民国家は意味をなさないと愚考します。
一般的には政治家の家族やプライバシーに興味は無いけど、
これは公共政策に直結しかねない事象ですね。
“@SIMPLE_SONGs: 娘を東電に天下りさせた石破がどうでるか?
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/63344199868751873
そうですね、自民党はおそらく被災児童にランドセル配ったりするのは美味かったと思いますが、
原発の対応や東電救済スキームがどうなていたかは怪しいですね。 @Ichy_Numa
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/62910626330185728
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/386.html#c4
問題1:原発事故がレベル7だってことを最初から知っている人だーれ!
答え1:菅、枝野でーす!
→ 正解ですね。
問題2:枝野の家族はどこに逃げたっけ、・・あっ失礼、どこに旅行してたっけ!
答え2:枝野の家族は急にシンガポールに旅行だとか枝野が言ってました。
→ 残念。正解は「家族をシンガポールの疎開させた」でした。
問題3:では、菅さんの家族はどこにいるでしょうか?
答え3:ひょっとして、シンガポールに疎開ですか?
→ 残念。もう放射能の影響を心配する年齢でもありませんから。
官邸を菅邸と間違えていますので、官邸駐在(占拠)の米国人スタッフの接待で大忙しです。
(http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/242.html)
もちろんねらいはただ一つ、米国に菅の延命のおねだりでーす。
既に司法は崩壊している。
陸山会事件どころの話ではない。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/110418.jpg.html
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/110301.jpg.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/346.html#c18
>経団連会長は、“米倉弘昌” の代わりに “孫正義”を!!
>総理大臣は、 “菅直人” の代わりに “小沢一郎”を!!
この案はGoodだ。
しかし、総理大臣になる器は小沢しかいないのか、手を挙げる政治家は何処にもいないのか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/384.html#c2
これは建設的で有益な提案だ。
さっそく、政府与党に提案されてはいかがだろうか。
私も昔、子どもの頃ですが、
キャンプにおいて、キャンピングカーで寝泊りしたことがあります。
とても快適でしたね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/381.html#c1
2、時間と場所とちょっとした目印さえ伝えておけばだいたいわかるだろ
その後に、お互いの身分を確認しあえばいいわけだからな
それに写真でも確認できるだろうし本当に初めてなのかは不明だ
3、石川にとって5千万円程度は大金だと思ってないんじゃないか?
表にできるような金ではないし、その現場にいる奴はなるべく少ないほうがいいと考えるのは当然だ
4、確認すらしていないのが事実かどうかは知らないし
そのこと自体、それほど重要なことではない
受け取っていないなら、大久保の方から川村に連絡があるはずだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c49
だから国民のみなさん、重税に苦しんで失業者となって路頭に迷い、福島原発から垂れ流された放射性物質でたっぷり被爆して、東北のみなさんは一生体育館で被災民としてホームレスしていてくださいね、ってか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html#c46
(2)「失われた20年」とも呼称される経済衰退・停滞をもたらした自民党の誤ったマクロ経済政策を転換できる人。
つまり、毎年、名目4%以上の経済成長を実現するための財政金融政策(ポリシーミックス)を遂行できる人。
(3)脱原発政策を遂行できる人。
つまり、将来は、風力、太陽光、太陽熱、地熱、そしてバイオマス等の普及で、
脱原発を完結し、それらの新エネルギーが普及するまでの間の過渡的エネルギーとして、
中小水力や新型ガスタービンなどの火力でまかなう
という方針を示すことができる人。
すなわち、(1)(2)(3)を通じていえることは、能力の高い人。
(4)B層対策として、ある程度の人気が見込める人。
好感度の高い人。
この4つの必要条件を満たせる人がよい。
むろん、谷垣などではない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/374.html#c9
福島の原発は原子の神様の怒りにふれたからなんです。
かんなおと君を人柱に推薦します。
民主党だけでは無くて国会で議決しましょう!!
グッドアイデア でしょう?
空き缶の出しゃばり女房が望むなら二人でも良いじゃない?
国家として最高の栄誉を讃えるために、『かんなおとの神様』としましょう。
小沢氏の秘書が関与した犯罪として大々的に東京地検が動き、大手マスコミも一年半以上にわたって連日のように検察情報リークを無批判に垂れ流した「事件」があった。その核心をなすとされた「西松建設の違法献金」疑惑と、「水谷建設の贈収賄」疑惑があった。しかしどういうわけか西松建設から同じように「違法献金」された他の国会議員は何事もなく無罪放免とされ、小沢氏の二人の元秘書だけが逮捕された。
しかし大久保氏の公判で西松建設の違法性が証言により否定されると、検察は「訴因変更」をして石川氏と同じく「期ズレ」に起訴理由を変えてしまった。そして一昨日になって石川氏の公判廷に立件すらされなかった「水谷建設の贈収賄」疑惑の発端となった水谷建設元社長を証人出廷させて「贈収賄」証言をさせた。何のためにどのような必要性からそうしたことを行ったのか驚きを禁じ得ない。
昨日、ブログで元社長を証言させたのは、検察と裁判所の司法当局による、「法と証拠」に基づく審理を旨とすべき公判廷を汚す行為だとして批判したが、あらためて批判しなければならない。公判廷は「与太話」を披歴する場ではない。「こうこうであったげな」とか「こうこうしてこうなった模様」とかいった揣摩臆測の想像力を肥大化して虚構の宇宙へ旅立つ場ではなく、明快なロジックに則って一つの結論へ収束する確かな証拠と物証に裏付けられた証言を積み重ねて事件そのものを確固たる事実として認定する場だ。
さっそく検察の広報機関紙と化した大手マスコミが「元社長に利のない証言をわざわざするはずはない。だから元社長の証言内容は事実だろう」という論調を展開していた。何とも愚かな連中が大手マスコミに巣食って大きな顔をしてのさばっているものだ。たとえば本当に1億円が水谷建設から消えていたとして、その領収書がなければ誰かが着服したことになる。
唯一領収書がなくても本人の個人所得が問われないのは違法な政治献金か贈収賄だ。そうでなければ「業務上横領」となるし、着服した本人は隠匿した現金を税務申告していないだろうから、当然「脱税」の疑惑により調査を受けることになるだろう。わざわざ贈収賄で罪に問われかねない証言を元社長はやったのだから真実だったのだろう、というのは安易な解釈だ。検察と元社長の間でどのような取引があって「証言」となったのかを、むしろ疑うべきではないだろうか。
水谷建設元社長の証言を受けて、国会でも「小沢氏を改めて証人喚問すべきだ」と息巻く国会議員の動きがあると一部マスコミが報じていた。自民党参議院議員の山本一太氏の名前も挙がっていたが、起訴されなかった事件の証拠採用もしていない「証言」は「与太話」を検察と裁判所が公判廷で演じたに過ぎず、裁判所を含めた司法当局の堕落ぶりを批判するのなら理解できるが、小沢氏を攻撃する材料にしようとするとは、見識の余りに「大衆迎合テレビワイドショー」ぶりに愕然とする。
国民から選ばれた国会議員の名誉と信頼が著しく毀損される「与太話」の公判廷での興業に抗議すべきが国会議員として見識ある行動ではないだろうか。同時に、水谷建設は元社長が小沢氏の元秘書に「贈収賄で1億円手渡した」とする疑惑が起訴事由から外された時点で元社長を「背任横領」で告発しなければならなかった。
今後は株主が現社長などの経営責任を追及することになるのだろう。1億円が闇に消えることはなく、必ず何処かへ何等かの理由で使われたのだ。ただし「優秀な」東京地検特捜部が捜査員を総動員し30億円もの国費を捜査費として投じても立件できなかったのだから、小沢氏へ「贈収賄」で手渡したのでないことだけは明確に断言できる。
裁判所は「与太話」を披歴する場所ではない。一つ一つの証拠と証言によりピンと張りつめた糸のように事件そのものを闇夜に浮かび上がらせる場だ。そしてそれが法に抵触し裁きを受けるべきとする検察による起訴事由を正当なものとする場でもある。断じて「あれがダメなら、今度はこれだ」と訴因変更を認める場であってはならない。
裁判所判事も「起訴したのだから、この事件番号で済ませてくれや」と面倒がってはならない。一つ一つの事件番号の背後には多くの人生が罪に問われ裁かれようとしているのだ。「疑わしきは被告人の利益」という格言はなぜ生まれたのか、司法に携わるすべての関係者とマスコミは言葉の意味を重く噛みしめなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/388.html
嫉妬がすごいね。なんでそんなに必死なんだろうね?他にすることがないんだろうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/315.html#c27
自民党の各派閥領袖は28日、各派の会合で、衆院への内閣不信任決議案提出を党執行部に相次いで求めた。
古賀派会長の古賀誠元幹事長は「統一地方選で『菅政権には任せられない』という答えが明らかになった以上、衆院で決着をつけるべきだ」と述べた。町村派会長の町村信孝元官房長官、伊吹派会長の伊吹文明元幹事長も同様の考えを表明。古賀氏らは、参院への首相問責決議案提出は見送り、内閣不信任決議案一本に絞って菅政権を追い込むべきだとの考えを示した。
派閥領袖が声をそろえているのは、小沢一郎元代表に近い議員を中心に、民主党内で「菅降ろし」の動きが活発化しているためだ。伊吹氏は「不信任決議案に民主党の全員が反対ということはない。成立しないまでも民主党は分裂し、政局運営は自民党に有利になる」と指摘した。
実際、領袖らは民主党内の「反菅」勢力と接触を深めており、伊吹氏は14日に鳩山前首相や平野博文元官房長官と会談した。
(2011年4月29日10時06分 読売新聞)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/275.html#c30
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」を巡る収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元秘書3人の裁判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で行われた。中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市)の川村尚前社長(53)が証人として出廷し、捜査段階と同様、工事の受注を期待して小沢氏側に計1億円の「裏献金」を提供したと証言。一方、元秘書側は受領を否定しており、今後の裁判所の判断に注目が集まる。
前社長によると、胆沢ダム(岩手県奥州市)下請け工事を受注するため、社長に就任した2003年11月、衆院議員会館の小沢事務所を訪問。同事務所に反対されると工事に参入できないと聞いており、お願いしたという。
対応した当時の秘書、大久保隆規被告(49)から「ほかの業者よりもあいさつが遅い」と言われ、その後の営業活動では「何とか大久保元秘書に近づいて会社を認めてもらい、親しくなりたいと思った」と証言。04年9月、この事務所で大久保元秘書から5000万円ずつ計1億円を渡すように要求されたという。
10月15日、都内のホテルで、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告(37)に紙袋に入れた5000万円を手渡した場面を「『お納め下さい』と言って、極力目立たないように近づいて渡した」と振り返った。
水谷建設側が公の場で献金を認めたのは初めて。1億円は会社の裏金から支出したことを認め、水谷功元会長に報告し、了解を得ていたという。
検察側は裏献金を「小沢事務所が工事受注を了承した謝礼」と指摘。裏献金の発覚を恐れ、収支報告書に虚偽記入したと動機を主張している。しかし元秘書側は受領自体を否定。弁護側は現金受け渡しの時間などが曖昧な点を指摘し「実際は渡しておらず、流用したのでは」と追及したが、前社長は「なかったものとして封印していたが、記憶がだんだん戻ってきた」と反論した。
おりしも民主党では、小沢氏に近い議員らが、東日本大震災への対応や、統一地方選の敗北を巡って菅直人首相(64)ら執行部への批判を強めており、党内抗争が激化。「小沢氏の復権」が対立軸になっている。
小沢氏に近い若手議員は「川村氏の証言にどれほどの信ぴょう性があるのか」と“流用説”を支持。一方で永田町では「現金受け渡しの場面の写真があるらしい」という情報も出回っていると言い、今後の「菅降ろし」の動きに影響する可能性もありそうだ。
◆陸山会事件 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」は2004年10月、東京都世田谷区に秘書寮用地として土地約476平方メートルを購入。購入費に充てられた小沢元代表からの借入金4億円を04年分収支報告書に記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は10年1月、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆院議員ら元秘書3人を逮捕、後に起訴した。小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第5検察審査会は同9月、元秘書3人と共謀したと判断し起訴すべきだと議決。東京地裁から選任された検察官役の指定弁護士が、11年1月に規正法違反の罪で強制起訴した。
最終更新:4月28日(木)8時6分
4月28日の読売新聞は、ロシアのメドベージェフ大統領が今度の主要8カ国首脳会議(サミット)では、福島原発事故を受け、原発の国際的な安全基準強化策を議論しようと提案した、と報じた。メドベージェフ大統領はチェルノブイル事故25年を終えて出席する。今度のサミットはサルコジ大統領の議長の下に開かれる。
オバマ大統領は既に韓国で来年開かれる核安全サミットで福島原発事故後の国際対策を議論することで李明博大統領と合意している。今度のサミットが福島原発事故の議論に集中することは間違いない。今度の福島原発事故については、その対応のまずさ、情報開示の不徹底、海水への放射線汚水放出など日本は弾劾される立場に置かれる。
いくら菅首相が安全対策向上の重要性を訴えて世界をリードしようとしても、そしていくら各国が外交的配慮からあからさまな日本批判を避けてくれるとしても、菅首相が防戦一方になることは目に見えている。日本にとって今度のサミットは、サミット始まって以来の最も不名誉なサミットとなる。
それが明らかな以上、日本は打って出るしかない。サミット前に首相を変えて、新しい顔で、新しい原発政策と安全の強化策を引っさげてサミットに臨むのだ。それは政局に負けて引きずりおろされるのではない。菅首相自らの決意表明なのだ。
新しい原発政策、原発安全政策について菅首相は自らの考えを明らかにし、それを後任に託し、日本の再出発の決意として新首相でサミットに臨む、それこそが菅首相の積極的なサミット原発外交なのである。今度のサミットを乗り切るにはそれしかない。それが日本のためなのだ。菅首相にはこの事に気づいてもらいたい。
菅首相の側近がこのブログを読んだなら、それを菅首相に伝えて欲しい。それでも自分がサミットに行きたい、首相にとどまりたい、というのなら、だからあなたは指導者の資格がないのだ、と言うしか返す言葉はない。
http://www.amakiblog.com/archives/2011/04/29/#001901
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/389.html
→東日本大震災津波・岩手からの報告 日本一新の会 達増拓也(岩手県知事)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_759.html
焦っている権力側じゃないかな。今更の如く、水谷建設元社長を引っ張り出してくるあたり。東北の被災人災とその一億の虚言とを天秤に掛けた場合、国民から見てどちらが大事の前の小事か気付かないほどボンクラばかりか検察は
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/311.html#c20
しかし、「可能ならば、北朝鮮住民に真実を伝える風船ビラ飛ばし等を実施している韓国「国民行動本部」への寄付の形で返還したい」は避けるべきである。
これでは、寄付者に返したことにならないし、北朝鮮から余計な非難を受けるだろう。
韓国は雨が降ると日本の放射線が危険だと言って休校したりしている。
放射線量も計らずに風評で動くのが韓国・朝鮮人である。
この様な国から金を受け取るなど、愚の骨頂である。
何れ、日本の放射線のお陰で休校したと、謝罪と莫大な賠償金を要求されるだろう。
韓国の義援金を返して、その何億倍かの賠償金を要求されるのを防ぐべきである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/383.html#c1
日本は成熟した民主主義の国などではまったくなかった。
政官財マスゴミに超法規的に支配された実に未熟なファシズムの国、また米国の植民地という後進国なのであった。
超法規的政治関連事件の一部をふりかえりましょう。
【議員関連】
・石井紘基:民主党議員。政界を震撼させるようなネを国会で追及する準備中に刺殺。
・鈴木宗男:収賄罪など冤罪で法廷へ。議員辞職勧告で議員辞職。
・佐藤優:鈴木宗男事件に絡む背任容疑等で法廷へ。外務省失職。
・佐藤栄佐久:前福島県知事。福島第一原発の安全性を問題視。冤罪で法廷へ。
・小沢一郎、石川知裕など:「政治主導」「自立国家」をめざす。冤罪で法廷へ。
(佐藤栄佐久事件とまったく同じ検察官、水谷建設などが登場する)
【911関係】
・長谷川浩:NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。数日後にビルから転落死。
・米森麻美:元日テレアナウンサー。義父がゴ−ルドマンサックス証券名誉会長。出産3週間後に自殺。
【りそな関係】
・平田公認会計士:りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。
・鈴木啓一:朝日新聞で敏腕記者。りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。
・植草一秀:経済学者。りそな問題について言及した後、手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
・太田調査官:国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。
【郵政関係】
・石井誠:読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。
【ライブドア】
・野口英昭:証券マン(エイチ・エス証券)で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。
・堀江貴文:ライブドア元社長。飛ぶ鳥を落とす勢いで成長。メディア企業に手を伸ばしていた。逮捕、収監。
【耐震偽装】
・森田信秀:森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。
・姉歯元1級建築士の妻:姉歯が失踪し「消されたか?」と囁かれだした直後、突然自殺。
・斎賀孝治:朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。
【イラク関係】
・奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官
:イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。
【厚生関係】
・山口剛彦およびその妻、そして吉原健二の妻:山口、吉原は小泉が厚生大臣時代の事務次官。厚生省と社会保険庁の使い込み問題で証人喚問直前に刺殺。
・村木厚子厚生官僚:「稟の会」事件で冤罪で法廷に。無罪確定。
・阿倍英帝京大教授:エイズ薬害事件で菅と枝野に冤罪で法廷に。無罪。
【検察関係】
・三井環元検察官:検察裏金問題を訴え、冤罪で法廷へ。
まだまだ、表に出ないような数え切れない不審な事件が起こっていることだろ。
権力者が一旦悪事に手を染めたら、もう歯止めがかからなくなるのだろう。
『けものみち』に踏み込んでしまった権力者によるファシズム国家日本。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/290.html#c34
「増税はドサクサ紛れの火事場泥棒だ」
ついに身内の一回生議員からも菅にダメ出し
◆45人が会合
昨年の民主党代表選で菅を支えた1回生議員たちも、ついに見切りをつけた。菅政権は震災復興の財源として消費税増税を検討しているが、これに猛反対する衆院1回生議員が「『増税なき復興』を求める緊急会合」を27日開いたのだ。
呼びかけたのは大西健介議員(40)と宮崎岳志議員(41)。2人は昨年の代表選で、菅の決起集会に参加した“菅支持者”だ。
大西は「間違っていることは間違っていると声を上げなくてはいけない。景気が冷え込む中での増税なんてとんでもない。ドサクサ紛れの火事場泥棒だ」と菅をボロクソに批判。宮崎も「増税が既成事実となる前に阻止しよう」と声を上げた。
参加した議員は45人。約半分が、小沢と菅が争った昨年9月の代表選で菅に投票した。だが、震災後の菅のドタバタぶりを見て、もはや支える気を失っているのだ。
「菅さんは原発の対応で手いっぱい。重要な復興の財源については財務省に任せきりです。埋蔵金などに大胆に手をつけず、財務省のシナリオ通りに『増税、増税』とバカみたいに叫んでいるだけ。もう、ついていけませんよ」(参加した議員の一人)
これまで民主党内では主に小沢・鳩山グループが「菅降ろし」に動いていたが、菅を支えていた議員たちが「反菅」ののろしを上げた意味は大きい。
「鈍感な菅首相ですが、身内の議員にダメ出しされて、さすがにショックを受けたのではないか。また小沢・鳩山グループ以外の『反菅』の受け皿ができたことで、参加する議員が次々と出てくる。1次補正予算だけは5月2日に成立しますが、その後は、菅ではもう復興できないという雰囲気が一気に党内外で広がるでしょう」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
「ポスト菅」がいないから延命できるなんて、権力亡者は考えているかもしれないが大間違いだ。
───
※日刊ゲンダイはケータイで読める。
この貴重な媒体を応援しよう!
http://gendai.net/
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/390.html
>水谷建設側が公の場で献金を認めたのは初めて。1億円は会社の裏金から支出したことを認め、水谷功元会長に報告し、了解を得ていたという。
>検察側は裏献金を「小沢事務所が工事受注を了承した謝礼」と指摘。裏献金の発覚を恐れ、収支報告書に虚偽記入したと動機を主張している。しかし元秘書側は受領自体を否定。弁護側は現金受け渡しの時間などが曖昧な点を指摘し「実際は渡しておらず、流用したのでは」と追及したが、前社長は「なかったものとして封印していたが、記憶がだんだん戻ってきた」と反論した。
前社長は「@なかったものとして封印していたが、記憶がだんだん戻ってきた」と反論した。・・という。
また「会社のA裏金から支出した」という。
つまりこれは
・社長自ら・・ 「なかったもの」である ・・ ことを認めたもの。
・「会社の裏金」である
裏金である以上、脱税や特別背任等不法なもので、検察に脅され
取引させられた可能性が高い。
偽証してでも、選ばざるを得なかったものがあるはず。 ・・信用性ゼロ
偽証罪に問われる法廷で証言した事は非常に重いなどといってる輩がいるようだが
とんだ食わせ物だ!!。
勿論本件は政治資金規正法第12条(虚偽記載)とは無関係。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/299.html#c134
菅より先に辞めたら爺さんの株でも上がろうものを
一カ月以上たってほとぼり冷めたとでも思ってるのか
最近首を突っ込む!
辞めろ!老害!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/364.html#c14
実力と野心。 野心はその人を不幸にする。 国民も不幸にする。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/322.html
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希望について。
小沢さんの一時国民新党への避難は、亀井さんにとってもプラスですよね。
しかし、現状での小沢首相は本当にむつかしいでしょう。
(民主党が過去へと崩壊していくのではなく、未来の結集へと分裂していると見立てて)
小沢さんの避難先、国民新党では、災害復興首相として、亀井・原口等を中心に進めると良い
国民新党と、前進的な社会の諸小政党は、どちらが先でどちらが後という前に
選挙では、国民新党から立つとか、国民新党が応援するとか
小沢さんが国民新党に一時在籍となると、民主党にとっても国民にとっても都合がいい。
一つ気がかりは、亀井さんが自民党と協力をすると積極的であるが
旧自民の属国軍事的米追従の収奪支配層に染まった人達(石破や与謝野など)でないことを願う。
あくまでも、復興対策で協力しようと呼びかけているのが目立っているのなら、問題ないですが。
亀井さんの政策的創造的能力は民主党にとっても本当に貴重ですよね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/370.html#c13
バカウヨの妄想、非自覚的症状の発芽と所見される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html#c51
USTREAM、自由報道協会、ブログ発信などと共に、心ある市民のオピニオンメディアを自分たちで育て上げ、保身に汲々の旧体制・既得権益マスメディアに対抗し圧倒してゆく他にこの国に本当の民主主義を定着させ成熟させてゆくことはできないと信じています。
阿修羅の住民は変質者や欲求不満の2チャンネラーやネトウヨと同じ土俵で罵詈雑言を繰り返すレベルから脱して、真実を求める真のメディアとして、冷静でより説得力を持つ発信力を磨いていって、前述の新しい情報発信の流れの強力な渦の一つになってゆくべきだと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/324.html#c46
ーーーーー
菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」
読売新聞 4月29日(金)11時14分配信
菅首相は29日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。
そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。 .最終更新:4月29日(金)11時14分
彼らの母親が、「弟の邦夫は何もしなくても東大に入った、兄の由紀夫はものすごく苦労した。」と言うようなことを言っていたらしいぞ。
どうでも良いけど、やっぱ兄の方って裏口かな?
最後は海外留学で無理矢理箔をつけているあたりが......
正直言動や行動がORを専門にしていた人間には思えないし、
彼のORに関する論文ってどっかで見れないかな?
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/324.html#c47
有権者のすることは、ネットで書き込みをしているだけでなく行動することです。
河野太郎氏も言っています。
http://www.taro.org/2011/04/post-987.php
声をあげますか、それとも泣き寝入りですか
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/390.html#c2
この傾向は体制側反体制関係なくて、金美齢の息子はTBS・鈴木宗男の娘はNHKだったりする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/386.html#c6
何故菅さんを後釜に据えてしまったのだろう。
小沢さんがあの時から仕切ってくれていたら、
国民もこんなに辛い目に合わなくて済んだかも知れない。
国民はマスコミに直ぐに洗脳される馬鹿ばかり。
自分の頭ではよう物事を判断出来ない。
日本人は「頭は帽子をかぶる為にある」と思っている。
マスコミに惑わされず、
自分の「頭」で物事は考えるものだとは
これっぽっちも思っていない。
そのとーりだ、言うだけでなくちゃんと「賭博」を禁止しろ!
パチンコのように「常に開いている」・「いくらでもつぎ込める」、
こんな「賭博」はキケンです。
これによって身を滅ぼした人間がどれだけいるのだろう。
在日ウンヌンはカンケー無い、今すぐ取り締まれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/367.html#c21
なので近々に全廃すべき。
本国の韓国でさえ禁止しているもので日本で不法な金儲けをするな。
という結論ですね。
(04/28)
2ちゃんねるにも熱狂的な小沢ファンが集まるスレッドがあり、いつも読ませてもらっているのだが、その中でこんなのを見つけた。
1994年、『ラスタとんねるず'94』というパロディ番組で、とんねるずが歌っていた替え歌
「やっぱり小沢でナイト(動画)」
http://www.youtube.com/watch?v=ziQgnWDUvUA&feature=player_embedded
左は細川さん、右は元気な頃の羽田さんだーー
小沢さんが腹黒いって?
腹黒さにかけては、菅・仙谷・枝野に敵う人はいないだろう。
この人たち、ちょっと前まではクリーンクリーン言ってたけど、正体はすっかり露わになったね。
今こそ歌ってほしい 「やっぱり小沢でナイト」
とにかく議員のみなさん、菅をなんとかして!
国民には何とも出来ないこのもどかしさ。
フラストレーションが溜まって、どうしようもない。
総理になってほしい人 No.1に小沢さんの名が挙がった途端、水谷建設1億円献金証言が報道された。意図が見え透いていて反吐が出そう。
小沢さんと小沢さんを支持する皆さん、ここでへこたれちゃいけない。小沢総理が実現するまで頑張りましょう!
そんなことは一切TVでは放送しないが爆笑もんです!
自分が渡したか渡してないか位は「記憶が戻ってきた」
な〜んて言う問題以前にはっきり覚えているハズでしょう(笑)
が、このご仁は「記憶を無かったものとして封印していた」と言ったとか(笑)
なぜに今頃記憶が戻るんでしょうかねぇ?
検察に取引を申し込まれたから?
でも元社長の川村さ〜ん!
検察はウソツキ!って知らないんですか?
「これを証言したら、あんたは何も罪にならないよぅ〜!」
な〜んて事を信じて言ったら、偽証罪になったりしてね
後で「検察に言われたとおりに言ったのに罪が追加なんて思わなかった」
な〜んて言っても遅い(笑)検察は助けてくれないよ!
サインして騙された人間は一杯いてる!
そんな組織ですよ検察は(笑)
数々のずれが今回の元社長証言でまたぞろ出てきてしまった(笑)
元会長と元社長が渡した⇒二回とも元社長が渡したに変更!
元社長は出張帰りの無理なスケジュールに東京に寄った!⇒
別の日でも良かったのに(笑)
一億はどこから湧いて出てきたのか(笑)
重機を売ると元会長が言ったようですがその事実は有るのか?
貰った人間はその時京都にいた!ってのも有りますが(笑)
まず本当に一億があったかどうかを調べた方が早いんでは(笑)
検察は一億の存在を把握しているのかねぇ?
ロト6でも当たったか(笑)
東京電力経営陣の役員報酬削減、足りぬ???
お〜い海江田、何のため東電は役員の給与を下げるんだ?
賠償費用の捻出姿勢を見せるためだろ!
「役員報酬削減、足りぬ」ではないだろう
「職員給与半減」これを言うのが本筋だろう
たった40人やそこらの役員報酬削減でいくら出る?
3万5千の職員給与半減の方が国民にとってどれだけ良いか!
賠償費用捻出だったら」こっちだろうよ
東電の職員が半減だってまだ一般労働者の大分上回るだろ
海江田、わかっててやってるな、みえみえの芝居打つな
韓国は日本が震災で苦しんでいる隙に、日本の領土である竹島に軍事基地を建てようとしている。
これは苦しんでいる人間を後ろからヒザ蹴りするようなもので、人間性の劣化度を表している。
こういう国から金を貰えば、あとでどんなインネンをつけられるかわかったものではないから、受け取らないのが賢明だな。
成る程確かに。そこまでは考えていませんでした。
有り難う御座います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/382.html#c1
オウム信者は「麻原についてきゃ マチガイ ない!」と言っていたな。
その挙句があのザマだ。
オウム信者の場合も、小沢の場合も信じる根拠がないのが痛い。
それはこの投稿記事を見てもよくわかる。
まともな国民が引くわけだ。
狂信者に理屈を求めてもムリなのだろう。
結論が分かっているのにそうならないのは、やはり警察官僚OBとズブズブだからか?
国民新党の亀井さんも、ここだけは警察官僚なんだよな・・・・・
とりあえず、石原は選挙のときに言ったんだからな! やれよな! 口だけは許さん!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/367.html#c23
https://www.suishinkikou.or.jp/wppo/organization.php
https://www.suishinkikou.or.jp/wppo/outline.php
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/367.html#c24
もしくは,小沢氏への恐怖で、知性と感性が麻痺してしまったのかな?
02さんにとって恐怖なら、国民にとってありがたい存在です。
小沢信者ということばが死ぬほど気にいってるみたいですね。
02さんこそ、小沢教に改心する運命なのかもしれません。笑
そういうこと。
パチンコの換金事業などに警察が天下っている。
ミイラとりがミイラになっているわけで、これも諸悪の根源のひとつ。
誰かが不法賭博で告発すれば面白いこになるのだが、自分の命を懸けてまでやる人は出てこない。
そういう中での石原発言は評価できる。
尻すぼみにならないように、やりぬいてほしい。
とりあえず都の条例で何らかの規制ができないものか。
パチンコ議員の反対でダメかな。
自民も民主もパチンコ企業から多額の献金を貰ってパチンコを擁護する「パチンコ議員」が多いからね。
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