http://www.amakiblog.com/archives/2011/04/26/

　　日中韓の経済貿易担当相会合が開かれ、風評被害からくる過度の
輸入制限の冷静な対応を日本側が求めたが、議論は平行線を辿った
という（４月２５日各紙）。

　丹羽宇一郎駐中国大使は地方視察で日本の輸出産品の安全性を訴え
ているという（４月２６日各紙）。

　そのような努力に水を差すつもりはない。

　しかし、これは私の体験から書いている。

　私は地元の農家の人たちから相談を受け、福島原発事故の直前まで、
栃木県のコシヒカリや牛肉を中国に輸出する手伝いをしていた。

　手伝いと言っても信頼できる知人の香港人を紹介しただけだ。そして
地元の農家の人たちと知人の香港人の間で話が進みつつあったと聞かさ
れて喜んでいた。

　そこへきての突然の福島原発事故だ。ほとんど話がまとまりかけていた
のにすべてが白紙に戻ってしまったと地元の農家の人々が落胆した。

　あまりに気の毒なので、何とかならないかと知人の香港人に連絡を
とったら返って来た言葉は単純明快だった。

　何とかしたいのはやまやまだ。自分としてもビジネスを成功させたい
し出来ると思っていた。しかし、食べ物についての不安は説得して解消
するものではない。ましてや放射能汚染だ。なによりもまず放射線流出
を止めてもらわないことにはどうにもならない。

　これを聞いたとたん私は返す言葉を失った。

　その通りではないのか。日本政府が何にもまして最優先で取り組むべき
は福島原発から放出され続けている放射線流出を一日でも早く止めること
だ。すべてはそこから始まる。

　この国の指導者たちはなぜすべてをそこに集中しないのか。
　
　わかっていながらそれが出来ないとすれば、それこそ大問題である。
事態は我々が考えているよりはるかに深刻ではないのか。

　放射線流失を食い止められままのいまの日本についてもっともっと
危機意識を持たなくてはいけないのではないか。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/405.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5937
世界に衝撃を与えたFUKUSHIMAショック ポスト原子力のニューエネルギーとニューエコノミーの構築へ
2011.04.26（Tue） 　一尾 泰啓
石油社会を超えて
大震災が発生した3月11日から1カ月以上が経った4月12日、日本政府は福島原発事故の収束への青写真が描けないまま事故レベルをチェルノブイリ原発事故と同評価のレベル7に引き上げました。
　この遅きに失した政府発表は、避難を余儀なくされている地域住民の方々をはじめ日本国民の原発事故への政府・東京電力の対応や原発そのものへの不信感を増幅させる結果を招きました。
　この現象は日本に限りません。欧米のマスメディアでも目にしない日はない「FUKUSHIMA」の恐怖は海外に伝播し、各国のエネルギー政策を根底から変えようとしています。欧州経済の雄であるドイツの例を見てみましょう。
ドイツ地方選挙の結果

独バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトで、地方選後にアンゲラ・メルケル首相とステファン・マップス州首相を風刺するポスターを掲げる緑の党の支持者ら〔AFPBB News〕
　ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなど大企業が本社を置くシュツットガルトを州都に擁し、基幹産業が集積するバーデン・ビュルテンベルク州で州議会選挙の開票が3月27日に行われました。
　同選挙は福島原発事故によって原発の安全性が最大の争点となる中で行われ、開票の結果、脱原発を主張する緑の党（Greens）が大躍進を果たしました。
　同じく反原発を掲げる社会民主党（Social Democrat Party）と連立政権を組み、緑の党からの州首相選出が確実視されています。
　一方、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（Christian Democratic Union）は58年間守り続けた州与党の地位から陥落するという歴史的な敗北を喫し、国政を預かるメルケル政権にとっても大きな痛手となりました。
ドイツの原子力政策の変遷
　過去、ドイツの原子力政策は振り子のように振れてきました。
　2002年にすべての原発を2022年までに廃止することが法案化されましたが、メルケル首相はクリーンエネルギーを中心とした低炭素社会へのスムーズな移行を実現させるため、原子力を“つなぎ技術”と位置づけ、昨年9月に原子力発電所の平均12年の稼働期間延長を決定しました。
　これによって、ドイツ原発は2030年代に入っても運転されることになりました。
ドイツ国民の民意

苦境に立たされた？　ドイツのアンゲラ･メルケル首相〔AFPBB News〕
　しかし、このメルケル政権の原子力政策の方針転換は、福島原発事故によって早くも挫折しました。
　福島原発事故発生直後、メルケル首相は原発の稼働延長計画の3カ月凍結と、1980年以前に運転を開始した7基の原子力発電所の一時運転停止を発表しました。
　この政府の対応に国民が満足していないことは、バーデン・ビュルテンベルク州地方選挙の結果を見れば明らかです。
「FUKUSHIMA」後のエネルギー改革
　メルケル政権は「FUKUSHIMA」後の世論や地方選挙結果に敏感に反応し、原発政策の見直しを6月中旬までに行うことを発表しましたが、既にエネルギー政策の抜本的な改革に着手しています。
　ロイター（Reuters）によると、6-Point Energy Plan と呼ばれる新しいエネルギー政策の6つの骨子を以下のように発表しました。
1.　洋上風力発電を中心としたリニューアブル発電の更なる強化2. リニューアブル発電の拡大に伴う送電線・蓄電能力の強化3. エネルギー効率の改善4. リニューアブル発電のバックアップ電源としてガス焚発電の強化5. エネルギー技術のR＆D強化6. エネルギー価格の上昇が予見される新しい供給体制移行プロセスへの国民の積極参加
　ドイツではすでに風力・太陽光を中心に、リニューアブル発電が国の電力供給の17％（約4％の水力発電含む）を占めています。さらに22％のシェ アを占める原子力発電の全廃の早期実現を目指し、その代替電源としてリニューアブル発電を更に拡大していく戦略を示しています。
翻って日本はどうでしょうか？
日本のエネルギー政策の栄光と挫折

福島第一原子力発電所〔AFPBB News〕
　1970年代初め石油の1次エネルギー供給に占める割合が70％を超える中、2度のオイルショックを経験した日本の最重要エネルギー戦略は 、エネルギー安全保障上の「脱石油」でした。
　この脱石油の国家戦略の下、官民一体となって取り組んだのが原子力発電の普及・拡大でした。
　政府が原発を促進する政策や漠大な国家予算を投入する一方（詳細は拙稿「福島原発とメキシコ湾原油開発、意外な相関関係」を参照）、電力会社はこの政策目標を着実に実行してきたのです。
　その結果、1973年にわずか2000メガワット（MW）であった原子力の発電規模は、2008年には4万8000MWに急拡大し、原子力は日本の1次エネルギー供給の13％を占めるまでに成長し、一方石油のシェアは43％まで下落しました。
　この数字だけを見ると原子力がエネルギー供給源の多様化に貢献してきたことは事実ですが、日本が獲得したエネルギー安全保障は国民の安全と環境の保全を担保に成り立っていたことを、福島原発事故が露呈したのです。
エネルギー基本計画の見直し
　エネルギー安全保障に加え、日本政府は環境面から原子力の重要性をさらに高めてきました。
　昨年6月に政府はエネルギー政策基本法に基づき、2030年までの具体的な施策を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を策定しました。
　その中で、ゼロエミッション電源比率を2030年までに70％にするため、少なくとも14基以上の原子力発電所の新設を行うと同時に、設備稼働率を90％にすることを目標に掲げています。
　しかし、菅直人首相も今後の原子力計画の白紙検討を表明し、原発開発に関わる自治体首長の約90％が原発の安全性に疑問を呈しているうえ（毎日新 聞調べ）、そもそも国民の原子力の安全性への信頼が地に落ちた状況で、新たな原発の建設はまず不可能と言って過言ではありません。
また企業経営の観点から今回の東京電力の例を見れば、原発という事業リスクの極めて高い資産を持つことに電力会社経営者自身が内心躊躇しているのではないでしょうか。（詳細は「福島の事故が顕在化させた、電力産業の大リスク」を参照）
　さらに原発設備稼働率についても、2009年の平均稼働率（新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所1〜7号機を除く）が72％でしたから、稼働率を90％に上げるということは、メンテナンスや安全対策上設備を停止させる期間を今まで以上に短縮することを意味することから、国民の理解はまず得られないでしょう。
　今や現実性のない「エネルギー基本計画」の見直しに、早急に取り組む必要があります。
新たな国家ビジョンの構築
　新たな「エネルギー基本計画」の策定に取り組む前にまずやるべきことは、国民が共感・共有できる国家ビジョンの構築であると考えます。
　1970年代に経験したオイルショックによって、過度に石油に依存した国民生活は混乱を極め、日本経済は大打撃を受け戦後初のマイナス経済成長を記録しました。
　この国家的危機を打開するために、脱石油という国家ビジョンに国民が賛同し、政府と民間が協力して原子力政策を推し進めてきた過去の歴史があります。
　あれから40年後の今、日本は同じ状況に置かれています。国民は目に見えない放射線や汚染水の漏洩の恐怖にさらされ、経済活動は大きな打撃を受け、停電や節電を強いられる生活を送っています。
　この新たな国家的危機に直面している国民が共感できる国家ビジョンを政府が示すことができれば、官と民が一体となって新しいエネルギー政策を推進することができると考えます。
ポスト原子力のニューエネルギーとニューエコノミー
　では日本が構築すべき新たな国家ビジョンとは？
　筆者は、原子力に頼らない「ポスト原子力」の新しいエネルギー供給と新しいエコノミーの構築を同時に実現することと考えます。その主役を担うのはクリーンエネルギーです。
　原発の新設を期待することは非現実的であることはすでに述べました。既設の原発については、今回の大災害を教訓に可能な限りの安全基準の強化を実施のうえ、稼働寿命を法で定め、順次リタイアさせます。
　原子力依存度を段階的に低めていく一方で、クリーンエネルギーへの依存度を段階的に高めていくシナリオです。
　さらに、クリーンエネルギーを普及させる官民共同の取り組みの1つとして、今回被災した東北地方や原発をリタイアさせる地域に、優先的・優遇的に太陽光パネル、風力タービン、蓄電池などのクリーンエネルギー製品の製造拠点やR＆D施設を設立することによって、被災地域の経済復興に寄与すると同時に、日本にポスト原子力のニューエコノミーを立ち上げます。
現実路線のリスク

クリーンエネルギーのコストは相対的に低下する〔AFPBB News〕
　しかし、クリーンエネルギーはコスト高や、自然条件に左右されるため安定供給に問題があることは事実です。
　しかし、現状だけでことを判断するのは危険です。10年20年のスパンで世界のエネルギー観を構築し、そのうえで国の進むべき指針を決め、国民に課題に立ち向かわせるのが国家ビジョンでしょう。
　エクソンモービル（ExxonMobil）によると、新興国の人口増加・経済発展によって世界のエネルギー需要は2030年までに今後35％増加すると予測されています。
　一方、原油開発は、深海や北極圏など今後ますます危険かつ高コスト環境下で行われることになります。つまり化石燃料は、需要の増加と供給コストの上昇によって、その価格は間違いなく上昇トレンドにあります。
　一方リニューアブル発電は、太陽光などを中心に市場規模の拡大による規模の経済性、たゆまぬ技術革新・改良、シリコンなど原材料価格の下落により、その価格は間違いなく下降トレンドにあります。
　例えば、800MWのガス火力発電所を建設し（1kW当たり1000ドル）、70％の設備稼働率で20年間運転することを想定し、燃料のLNG（液化天然ガス）を現在の価格レベルである1トン当たり5万円として発電コストを概算したところ、約9円／kWhとなります。
　仮に10年後に原油価格が1バレル200ドルに到達し、原油価格にリンクしている日本のLNG価格が2倍になった場合、発電コストは約15円／kWhに上昇します。
　一方、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」によりますと、2020年までの太陽光発電コストを14円／kWhまで引き下げることを目標としています。
　ガス火力発電コストの試算は想定事項によって振れますし、NEDOの太陽光発電コストもあくまでも目標値です。
しかし、筆者の伝えたいポイントは、現状の枠組みの中で構築された現実路線の国家ビジョンにはリスクがあるということです。現状のエネルギーの常識が、10年後のエネルギーの非常識になっている可能性が十分あるからです。
包括的な「エネルギー基本計画」の必要性
　長期的な視点とエネルギー観に基づいた国家ビジョンを新たな「エネルギー基本計画」に落とし込む際に、より包括的な施策の導入が必要です。
　現行の「エネルギー基本計画」は、2020年までに1次エネルギー供給に占めるリニューアブルエネルギーの割合を10％にする目標を掲げています。
　この目標を達成する具体的な施策の1つとして、リニューアブル発電からの固定価格買取制度（Feed in Tariff）の導入が提案されています。
　しかし、現行のRPS法（Renewable Portfolio Standard）の見直しについての言及はありません。RPS法は、電気事業者に一定量のリニューアブル発電からの電力供給を義務付ける制度です。
　2009年の販売電力量が8585億kWhに対し、現行のRPS法のリニューアブル発電義務量が104億kWhですから、その比率はわずか1％強です。
　米国では州単位でRPS法が導入されていますが、カリフォルニア州は2020年までに電力供給の3分の1をリニューアブル発電で賄うRPS法を施行しています。
　カリフォルニアの例を見るまでもなく、リニューアブルエネルギーが1次エネルギー供給の10％を占める政府目標に対し、現行RPS法がほとんど寄与していないことは明白です。
日本のお金は日本のために
　最後に、お金の話をしたいと思います。下のグラフは毎年日本が石炭・石油・LNGなど輸入燃料に支払った金額を示しています。

　1995年は5兆円程度であったのが増加の一途をたどり、2008年には5倍以上の約28兆円に達しました。28兆円と言えば当時の国家予算が約84兆円でしたので、日本は何と国家予算の3分の1にあたる金額をエネルギー費用として海外に支払いました。
　今後もこのままエネルギー価格の上昇に合わせコントロールする術もなく、赤の他人に莫大な燃料代を支払い続けていくのか？
　それとも、日本のエネルギー安全保障を自らの手でコントロールするために自己投資をしていくのか？　原子力に頼れなくなったポスト原子力時代に突入した今、日本の選択は待ったなしです。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/406.html

2011年4月26日　火曜日

　東京電力は4月23日、福島第一原発の2号機のタービン建屋や立て坑にたまった高濃度の放射性物質を含む水の移送の継続中に、被曝線量が緊急時の上限、100ミリシーベルトを超えた作業員がまた1人増え、23日までに30人に達したことを発表しました。

　原子炉の冷却によって生じた汚染水の処理は、作業の長期化が確実で、作業員の被曝線量が今後も増えることが予想されています。それにしてもどうしてそんなに長い時間、冷却にかかるのでしょうか。震災の直後には「原発を停止した直後にも、余熱を取る必要がある」などと報じられもしましたが「余熱」だけだったら、もうそろそろ無くなってもよさそうな時期です。

　今回はこの原子炉の「余熱」と「冷却」について、少し掘り下げて考えてみたいと思います。

「余熱」の正体は「崩壊熱」

　運転を停止したあとの原子炉から発せられる熱は、なべややかんの余熱ではなく、使用済核燃料である放射性物質から出てくる「崩壊熱」が正体であること。まずここから確認しておきましょう。

　同じ「ヨウ素」でも、ふつうに昆布などに含まれているヨウ素と、水道水に混入したりして問題になるヨウ素131はちょっと様子が違います。普通に存在するヨウ素127が「安定同位体」であるのに対して、ヨウ素131は「放射性同位体」である、という違いです。

　この「同位体（アイソトープ）」について少しおさらいしておきます。ある元素が「ヨウ素」であるか、あるいは「キセノン」とか「セシウム」とか違う物質であるかは、原子核に含まれる陽子の数で決まってしまうのでした。陽子の数を「原子番号」と呼ぶことは前々回に記した通りです。

　この陽子は一つひとつがプラスの電気を帯びています。プラス同士ですから反発してしまい、そのままでは大人しく1つの原子核にまとまってくれません。そこに中性子という陽子の兄弟分のような電気的に中性な粒子が加わることで、原子核が安定するのでした。

　さっきのヨウ素を例に取れば、原子番号は53つまり陽子が53個集まっているのに対して、普通のヨウ素127は中性子74個で安定、これに対してヨウ素131は中性子が78個で合計53＋78＝131個の核子が集まった中性子過剰な核種です。

　そしてこの中性子が多すぎると、原子核は不安定になってしまうのです。エネルギー過剰で不安定な状態から、放射線を出してより安定な状態に崩変して行く。これが不安定な同位体が放射線を出す基本的なアウトラインです。

ストロンチウムに要注意

　さて、こんな風に書くと放射性同位体というのは何でも大変危険なもののように思われるかもしれません。しかし、現実に放射性同位体は思うよりよほど普通に存在しています。例えばあなた自身の体の中にも、普通に含まれています。

　「カルシウム」という元素を考えてみましょう。私たちの骨を作っている主要な材料はリン酸カルシウムですから、人間と切っても切れない関係にあります。

　このカルシウム、自然界に存在する96％以上はカルシウム40という安定な核種ですが、残り3％ほどは別の同位体が占めています。カルシウム48という放射性同位体は大変に長い半減期（6×10の18乗年！）で「ベータ崩壊」してチタン48になりますが、このカルシウム48が自然界には0.187％ほど含まれています。

　0.187％と言えば、1000分の2ほどですから割合としては大変に少ないようにも見えます。しかし原子や分子は大変に小さく、私たちの体の中には10兆の10兆倍（10の26乗）個ほどのもカルシウムが含まれているので、その1000分の2といえば10兆の100億倍個ほどの放射性カルシウム48も含まれていると察しがつきます。

　私たちの体のなかでは消化とか吸収とか、生化学的な反応が常に起きています。そしてこの生化学反応の中では、カルシウム40もカルシウム48も同じカルシウムとみなされて、区別することができません。そこで、一度体の中に取り込まれてしまうと、私たち自身の骨を作る材料として放射性元素も取り込まれてしまいます。こういう状態を「体内に放射性物質が蓄積する」と言います。

　しばしば問題になるヨウ素131は、私たちの体の中で他のヨウ素の同位体と区別されることなく甲状腺に取り込まれてしまいます。一度取り込まれると、私たち自身の体の材料に組み込まれるわけで、放射性の原子だけ取り出すことはまず不可能です。チェルノブイリで甲状腺全体を摘出する手術が多く行われたのは、こういう事情がありました。

　実は私たちは、お母さんのおなかの中で存在し始めた瞬間から、かなり多数の放射性元素も材料に使いながら作られ、この世の中に「おぎゃあ」と生まれ出てくるのです。大人はもちろん、生まれたばかりの赤ちゃんも、お母さんに作ってもらった体や骨の中に多くのカルシウムを持っており、当然その中には放射性カルシウムも含まれています。これらは半減期に応じた割合で崩壊しているはずですが、私たちの新陳代謝や免疫の機能が十分に強いので、体内に起きた異常はさっさと掃除されてしまい健康に特段の影響は出ません。

　人間が生まれつき放射性元素と無関係であるように思い込む“変な潔癖症”が、大きな誤解を生んでいる気がします。

　先ほどのカルシウムの例に関連して言えば、原発事故で放出された放射性同位元素の中では「ストロンチウム90」が要注意です。

　ストロンチウムは化学的にはカルシウムとよく似ており、いったん体の中に取り込まれると骨に沈着しやすく、容易に取り出すことができません。ストロンチウム90はベータ崩壊で強い電子線を出し「イットリウム90」という別の原子核に崩変します。

　骨の中に沈着したストロンチウムによって、このベータ線を浴び続ける体内被曝が継続すると、健康に大きな影響が出ることが懸念されます。ストロンチウムを体内に取り込まぬよう、極力注意すべきと思います。

ポイントは「頻度」

　いま「体内被曝」は恐ろしい、健康に大きな影響が懸念されると記しました。しかし改めて、それはなぜなのでしょうか。実はそのポイントは「頻度」にあるのです。

　私たちの体のシステムが正常に働いて、異常な振る舞いをする細胞をきちんと掃除できる範囲内であれば、多少の放射線や体内の放射性同位体が暴れても、まあ、カルシウムの例などもあり、いつものことですから特に変化はありません。普通に体の中を掃除して、普段どおりの健康という秩序を保つことができます。

　問題は、短期間に集中して強い放射能を浴びてしまうこと、つまり頻度が急すぎる過剰な被曝をしてしまい、人間の自然治癒の処理能力を超えたダメージを負った場合です。こうなると放射線障害を発症してしまいます。放射線の害は短期集中型で攻撃を受けすぎてしまうことによって引き起こされる、と考えて、大きく外れません。

　放射能汚染で「線量率」が問題になるのはこのためです。1日当たり、あるいは1秒当たりに人間が処理できる限界以上の放射線を被曝してしまうと、回復が困難になるでしょう。

　あるいは「総線量」と呼ばれているものも、実は1人の人間の人生を70年程度と仮定して、この期間内に浴びても大丈夫な放射線被曝の頻度、つまり生涯の線量率を言っているものなのです。

核にとっても頻度が決定的

　実はこの「頻度」が決定的だという事情は人間だけのものではありません。原子核たちにとっても同じなのです。

　原子炉の運転や停止は「制御棒」という棒を抜き差ししてコントロールします。これは実はウラン235という放射性物質が核分裂を起こす「頻度」をコントロールしているのですね（今ここでは本題から外れるので、このメカニズムには深く踏み込みません。回を改めてお話します）。

　原子力発電所で用いられる核燃料は「低濃縮ウラン」と呼ばれるもので、核兵器に用いられる高濃縮ウランよりもウラン235の濃度が薄いものですが、この濃度が薄いということは、そのまま原子核反応の頻度が少ない、つまり激烈な反応をしないということを意味します。

　ウラン235の濃度が低ければ、核分裂の反応はまれにしか起きない、つまり反応の頻度が低く、（後でお話するように）そこで発生するエネルギーも少ないですが、一定以上の頻度で反応が進むと低濃度核燃料であっても「連鎖反応」が起きるようになりコンスタントにかなりの熱を発生します。これが原発の運転原理です。連鎖反応が継続して起きるようになることを「臨界に達した」と呼びます。

　原子炉を停止する、とはこの核分裂の連鎖反応を止めること、つまり頻度を下げることなのです。

　さて、ところが今、制御棒を差し込んで反応の頻度を下げ、新たな連鎖反応が止まっても、今までの核分裂反応の結果作られた「娘核」たちが、まだ続けて核分裂反応しているために熱が出続けます。この熱が娘核たちの「崩壊熱」なんですね。余熱ではなく、現在進行形で原子核が壊変し続け、熱が出ている。ここに注意しなければなりません。

　福島第一原発事故で、海水や真水を注入して原子炉を冷やしているのは、この連鎖反応終了後も続く崩壊熱が膨大で、継続して冷やし続けないと原子炉が溶けてしまうほど強いから、というわけです。

　今ここで述べている、原発を運転する低濃縮ウランでもこんな具合ですし、さらに高濃縮ウラン核燃料では連鎖反応が爆発的に起きるために膨大なエネルギーが放出されます。これが原子爆弾の動作原理です。すべては「頻度」、別な言葉で言えば「確率」の違いだけで起きる、ということを、覚えておいて下さい。

冷却に長い時間がかかる理由

　さて、前々回、幾つかの「マジックナンバー」と呼ばれる数、陽子あるいは中性子が集まると安定するというお話を紹介しました。

　先ほど、ウランが核分裂してできた娘核たちは放射性同位体で、核の中に抱え込んでしまった過剰なエネルギーを放射線として外に出して安定な状態まで落ち込んで行く、それが「崩壊熱」だとお話したわけですが、ウランが壊れて生まれた娘核たちは、大半が中性子過剰で不安定な状態にあるのです。

　例えば
ウラン235 ＋ 中性子 → クリプトン92 ＋ バリウム141 ＋ 中性子3個

という反応を考えると、核分裂で生まれた娘核2つは
クリプトン92　＝　陽子36個　＋　中性子56個

（クリプトンの安定同位体は中性子42〜50個）
バリウム141　＝　陽子56個　＋　中性子85個

（バリウムの安定同位体は中性子74〜82個）

　と、いずれも中性子が多すぎる状態になっています。詳しくは踏み込みませんが、この中性子を作っていると考えられる3つのクオークの1つが変化し、電子と「反電子ニュートリノ」という素粒子を放出するのが、しばしばベータ崩壊と呼ばれる「ベータマイナス崩壊」で起きている現象の中身にもう半歩踏み込んだ表現になります。このうち反電子ニュートリノは物質とほとんど関わりを持たないので、人体に影響などは及ぼしません。

　さて、このベータ崩壊によって、中性子が1つ陽子に変わりますから、中性子数は1減り、陽子数は1増えて、都合「陽子と中性子」の差は2つ縮まることになります。例えば、
ストロンチウム90　＝　陽子38個　＋　中性子52個　（両者の差　14）
イットリウム90　　＝　陽子39個　＋　中性子51個　（両者の差　12）

といった具合。このベータ崩壊は陽子と中性子の数のバランスがよく取れる「ベータ安定」と呼ばれる状態に到達するまで続きます。これにはかなり長い道のりがあり、一概に言えませんが相当の年月を要します。ここが今回のポイントです。この状態に到達するまでの間、ずっと崩壊熱が出続けるわけです。

　通常の核燃料サイクルでは、使用済み核燃料はまず3〜4年ほどプールで冷却し、再処理ができる温度になってから別の工場に運ばれます。しかしこれは、完全に崩壊熱が無くなったというのではなく、あれこれ扱う上で危険が少なくなったという程度のものであって、多くの放射性物質の娘核はまだ残っています。

　例えばセシウム137の半減期は30年ですから30年でやっと半分、60年たってもまだ4分の1がしっかり残って崩壊熱を発し続けています。娘核の大半が無くなる目安を仮に1000分の1程度になる半減期の10倍と考えるなら、ヨウ素131は半減期8日ですから80日で済みます。しかし、セシウム134だと半減期約2年ですから20年、セシウム137なら半減期約30年ですから300年かかることになります。

　使用済み核燃料の中に含まれる核種の割合はケースバイケースですが、崩壊熱の大半が出なくなるまでの時間は、概して数十年から数百年程度見ておく必要があると言われています。

　実際には、私たちの“手に負える代物”になり次第、処理の工程を進めていくことになるわけですが、それにしても2週間とか3カ月でどうにかなる、というものではない。このことを最初から覚悟しておく必要があると、3月12、13日ごろからずっと考えていました。

「オオカミ少年」になることが怖い

　4月に入ってから東芝や米国の原子炉メーカーなどが、炉心冷却5年、解体までにもう5年、最低でも10年程度、といった期間見通しを含む工程を出し始めましたが、福島第一原発の現状を本当に正確に知っている人は本稿を書いている4月23日の時点で、まだ誰もいません。

　中身がよく分からないブラックボックスなら「何をいつまでモタモタやってるんだ！」とイライラしたりしそうです。あるいは、もうそろそろ良い頃だろうと早合点したり（不勉強な政治家などがこういうことをしないようにしてもらいたいところです）。

　あるいは、延々と続くことで、大変危険な状態に慣れっこになってしまったり、飽きてしまったりする、そういう状態が一番危ないと思います。『オオカミが来た！』という知らせに慣れすぎて、本当にオオカミが来た時に正しく判断できないことを怖れています。

　そうではなく、長い間「正しく怖がり続ける」気持ちを支えるために、一定の範囲でメカニズムまで踏み込んで、時間がかかる理由を最初から分別しておくのが大切であるように思うのです。

　作業が長期戦になれば、当然ながら作業員の作業時間も膨大になり、その間の総計被曝量も、相当な値になることを、当初から覚悟しておかねばなりません。

　これが少数の人、短期間に集中すると「頻度」が上昇し、危険の可能性が増大します。大切な作業です、だからこそ作業員の安全を確保しなければなりません。

　冒頭に引いたような福島第一原発現場での作業、どうか、長期戦に耐える安全対策を講じてもらいたいと、改めて強く思う次第です。

（つづく）
このコラムについて
伊東 乾の「常識の源流探訪」

私たちが常識として受け入れていること。その常識はなぜ生まれたのか、生まれる必然があったのかを、ほとんどの人は考えたことがないに違いない。しかし、そのルーツには意外な真実が隠れていることが多い。著名な音楽家として、また東京大学の准教授として世界中に知己の多い伊東乾氏が、その人脈によって得られた価値ある情報を基に、常識の源流を解き明かす。

⇒　記事一覧
著者プロフィール

伊東 乾（いとう・けん）
伊東 乾

1965年生まれ。作曲家＝指揮者。ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督。東京大学大学院物理学専攻修士課程、同総合文化研究科博士課程修了。松村禎三、レナード・バーンスタイン、ピエール・ブーレーズらに学ぶ。2000年より東京大学大学院情報学環助教授（作曲＝指揮・情報詩学研究室）、2007年より同准教授。東京藝術大学、慶応義塾大学SFC研究所などでも後進の指導に当たる。基礎研究と演奏創作、教育を横断するプロジェクトを推進。『さよなら、サイレント・ネイビー』（集英社）で物理学科時代の同級生でありオウムのサリン散布実行犯となった豊田亨の入信や死刑求刑にいたる過程を克明に描き、第4回開高健ノンフィクション賞受賞。科学技術政策や教育、倫理の問題にも深い関心を寄せる。他の著書に『表象のディスクール』（東大出版会）『知識・構造化ミッション』（日経BP）『反骨のコツ』（朝日新聞出版）『日本にノーベル賞が来る理由』（朝日新聞出版）など。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/873.html

東北大学　井上明久 総長【東北大学の概要】学生数：1万8225人科学研究費補助金（2010年度）：91億円ノーベル賞受賞の関係者：田中耕一氏（2002年、化学賞）主な研究施設：金属材料研究所・電気通信研究所
　「もう研究ができないほどの壊滅的な被害を受けたという印象を持たれては困るが、大きな支障が生じているのは事実だ」。東北大学の井上明久総長は言葉を選びながら、こう切り出した。
　震源地に近い東北大では、工学部や理学部のある青葉山キャンパスが特に大きな揺れに襲われた。一部の施設は足の踏み場もないほどのあり様だ。28 棟は建て替えが必要で、改修も含めた建物の復旧に440億円がかかる。物質の原子配列を見る電子顕微鏡など、1台60万円を超える高額機器の損害は全部で 約330億円。60万円を下回るパソコンやビーカー、試薬などの損害はいまだ把握できないほどだ。
　東北大が受けた被害の一端を聞いた経済産業省幹部は、「あまり注目されていないが、とてつもなく大きな損失のような気がしてならない」と語る。

高エネルギー加速器研究機構では装置への電源供給施設の床が抜け（左）、電子が通る金属管が壊れた（右上）。東北大では高価な機器が軒並み倒れた（右下）
　懸念は大げさではない。東北大が金属材料研究所を置いて力を入れる材料研究。米調査会社のトムソン・ロイターが4月13日に発表した研究機関の論 文引用ランキングで東北大は世界3位となり、大阪大学（12位）や東京大学（19位）を押さえて日本勢でトップだった。世界の評価で東大を上回る研究機関 が、大きな損害を受けているのだ。
　データがなくなり、実験を初めからやり直さなければならないといった事例もこれから出てくるだろう。「復旧と言っても、失った時間は取り戻せない」と井上総長は事態の深刻さを表現する。
　茨城県つくば市に集まる公的研究機関の被害も深刻だ。
「はやぶさ」の研究できず
　「今秋には宇宙から持ち帰った微粒子の解析を再開したいのだが…」
　7年に及ぶ宇宙の旅を終えて2010年6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。はやぶさが持ち帰った微粒子から太陽系誕生の謎を探ろう と、今年1月から解析を始めたつくば市の大学共同利用機関法人、高エネルギー加速器研究機構が被害を受けた。2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林 誠氏、益川敏英氏の研究にも貢献した世界的な研究機関だが、下村理・理事によると、震災から1カ月が過ぎても解析再開のメドは立たない。
　分析できないのは、「加速器」が動かないためだ。この設備は、電子などを光の速さ近くまで加速すると出る特殊な光であらゆる物質の構造や機能を解き明かすが、電子の通り道である金属管が地震で壊れ、電源供給施設では床が抜けた。
　加速器は、たんぱく質の構造解析を通じた医薬品、新しい機能性材料、半導体の開発にも使われており、アステラス製薬は専用の研究設備も持つ。同機構の加速器が使えなければ、日本の産業競争力に大きな影を落とす。
　同じく、つくば市に中核施設を持つ独立行政法人産業技術総合研究所でも、排ガス洗浄装置や排水設備などが破損した。瀬戸政宏・理事は「物損被害だけで100億円近くに達するかもしれない」と顔を曇らせる。
　人材流出も頭痛のタネだ。産総研では、つくば地域にいる約4000人の研究者のうち300〜400人が外国人で、ナノテクノロジーなど産総研が強 みとする分野で特に多い。だが瀬戸理事は、「原子力発電所問題で海外に一時帰国した研究者の中には、いまだに戻ってこない研究者も多い」と明かす。
　筑波大学では約50億円と見積もる建物や設備の被害だけでなく、遺伝子実験センターの被害が痛い。マイナス80度を保っていた冷凍庫の温度が停電 後に約0度まで上がり、遺伝子サンプルなどが損傷してしまった。しかも、今年度の予算は組み替えて既存建物の耐震診断や補修に充てざるを得ず、予定してい た生命科学関連施設の拡充は後回しにせざるを得ないという。
震災を機に研究を再構築

筑波大学　山田信博 学長【筑波大学の概要】学生数：1万6828人科学研究費補助金（2010年度）：30億円ノーベル賞受賞の関係者：朝永振一郎氏（1965年、物理学賞）、江崎玲於奈氏（1973年、物理学賞）、白川英樹氏（2000年、化学賞）主な研究施設：遺伝子実験センター・計算科学研究センター
　こうした公的な研究機関の被害状況は、政府もようやく把握し始めた段階だ。支援の手を差し伸べようにも、2011年度1次補正予算案では仮設住宅 の建設といった被災者の生活支援が優先される。支援を待つ側でも、筑波大の山田信博学長は「東北の被災地のことを考えると、今すぐは国に支援を要請しづら い」と胸中は複雑だ。
　しかも研究活動へは、これからの電力不足がさらに追い打ちをかける。
　問題は稼働時の冷却に膨大な電力を使うスーパーコンピューターだ。政府の科学技術政策を取りまとめる内閣府の大竹暁参事官は、「もし国立天文台の スパコンが止まれば宇宙の観測結果を解析できない。東京工業大学のスパコンは全国の大学と結ばれており、止まれば影響は関東にとどまらない」と心配する。
　前出の高エネ研では一般家庭9万戸分もの電力を使う。計画停電のなくなった今ですら、「世間で節電が求められる中、我先にと大量の電力を使うわけにはいかない」（下村理事）ことが、本格的に復旧できない理由の1つだ。
　こんな危機を乗り越えるには、科学技術の「知恵」が求められる。筑波大の山田学長は「つくば市内にあるほかの研究施設と連携し、スパコンなど、無事だった装置の共同利用を進めたい」と語り、研究機関の連携を深めようとする。
　東北大の井上総長は「地震と津波、放射性物質による被害を踏まえ、世界に前例のない研究を立ち上げる」。震災を乗り越える研究の将来像を描き始めた。
　日本の科学は大津波を食い止められず、原発の事故もうまく制御できなかった。震災で失った誇りを取り戻して復興を果たすには、政府と企業、研究者が知恵と力を合わせるしかない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/873.html#c1

http://kaientai.slmame.com/e668947.html
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/123.html#c2

福島第一原発の空撮写真。青の部分が津波が押し寄せたエリア。1〜6号機まで周囲は水で埋め尽くされた（写真：東京電力）

　東京電力・福島第1原子力発電所の事故は原子炉の爆発という最悪の事態を完全に回避するまでに半年から9カ月、原子炉の廃炉という事態の最終収束には20年以上もかかりそうだ。
　 だが、この事故は東電の言う「想定外の津波」が引き起こしたものではない。「想定外」としてきたものは実際には、「想定内」だったものがいくつもあった。 例えばその1つは「大津波」。東北全域を大津波が襲う可能性は既に2009年6月の原子力安全・保安部会で地質専門家から指摘されていたのだ。さらに、津 波で原子炉の冷却機器が動かなくなった「電源喪失」も、約50年前から米原子力規制委員会（NRC）で指摘され、昨年10月には原子力安全基盤機構からも 指摘されていた。
　しかし、こうした指摘に東電や原子力安全委員会は明確な対応をしてこなかった。そもそも原発推進の主要な根拠となってきた発電コストの低さ自体も、18兆8000億円に上る核燃料の最終処理費用が含まれておらず、ごまかされている可能性がある。
　「福島第1原発の事故は人災の面がある」。知事時代の2002年に、使用済み核燃料を再処理・再利用するプルサーマルの受け入れを拒否した佐藤栄佐久・前福島県知事は、原発を巡るこうしたごまかしの歴史を振り返ってこう指摘する。
　それにしても、なぜ東電はここに至ったのか。そこには、東電が政治家、官僚、原発立地自治体、学識経験者と一体になって作り上げた政・官・学・地元の巨大な原発共同体があった。この巨大な力が反対派をねじ伏せ、原発を遮二無二進めてきたのである。
　2002年には原発のトラブル隠しが発覚し、2007年には今回の福島第1原発3号機などで臨界事故が起きていながら隠蔽（いんぺい）していたことが明るみに出たが、当時の自民党政権は甘い処分に終わらせた。
　 こうした不祥事には最も敏感に反応するはずの原発立地自治体には、巨額の原発交付金が投じられ、東電の納める固定資産税とともに過疎の自治体の懐を潤す。 2007年7月の新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東電・柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市を例に取れば、1978年から2009年までに計1133 億円もの交付金が市に入った。固定資産税を合わせると1995年度には市の歳入総額の34.5％にも達している。

　地元自治体が原発推進派に取り込まれるのはこのためだ。だが、このカネは、一定の期間が過ぎると交付の減少などで落ちていく。減れば、また原発を誘致して資金の導入を図りたくなる。地元には原発は「麻薬」なのである。
　隠蔽だけではない。1995年に始まった電力自由化も、電力小売りの完全自由化に至らず、発送電分離もならないまま終わったのは、政官との結びつきが強く影響したと言われる。巨大共同体は、原発を推進し、低コストにする強い力となったのである。
　 しかし、東電問題がヤマ場を迎えるのはむしろこれからだろう。膨大な額に上ると推定される損害賠償。その対応を巡って、日本航空（JAL）のように東電を 破綻させて処理する破綻処理型、りそなホールディングのように国が優先株出資と債務保証などを行うことで事業を継続しながら東電が賠償を行う国有化型な ど、賠償負担と国の関与を巡って様々な処理策が取りざたされる。
　だが、いずれの方法も国民の納得を得るのは容易ではないだろう。それはどの方法も、現状の地域独占、発送電一貫運営体制を温存し、「想定外のウソ」を生んだ現行基準とそれを守るだけで事足れりとする政官東電への不満を残す可能性があるからだ。
　 実を言えば、東電は既に財務的に“限界”が見えていた。電力自由化が始まって以降の10数年、東電の利益は設備投資と修繕費を抑え、借金を返して利払いを 減らすコスト削減で捻出されてきた。設備は古くなり、本来、再度投資拡大に転じなければならなくなっていたはずだが、相次ぐ不祥事と地震などで原発の運転 が止まり、利益を出すのが一段と難しくなっていたのだ。

　 福島第1原発の大事故は、電力会社の「地域独占体制」と原発への傾斜が国の電力供給の大きなリスクであることを見せつけた。東電自身も行き詰まっていると すれば、電力自由化推進を含めた電力改革は待ったなしである。（1）地域独占など電力会社の既得権を徹底的に見直す規制改革、（2）発送電分離の議論再 開、（3）スマートメーターの導入、（4）電力市場活性化など取り組むべき課題は多い。だが、電力市場の改革はもはや日本を救う改革でもある。
詳しくは、日経ビジネス4月25日号をお確かめください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/874.html

「原発のない経済考えよう」　−傾聴すべき浜矩子教授の発言−

2011年 4月 26日 時代をみる 「原発なしでいける日本経済を」岩垂　弘浜矩子連合通信社
＜岩垂　弘（いわだれひろし）：ジャーナリスト・元朝日新聞記者＞

　「原発なしでいける日本経済を」。経済関係の評論で知られるエコノミストの浜矩子・同志社大学教授が、東京電力の福島第一原子力発電所事故を受けて、そう語った。連合通信社のインタビューに答えたものだが、注目すべき発言と言っていいだろう。　

　浜矩子教授へのインタビューは、４月12日に行われ、同通信社発行の「連合通信　隔日版」8451号（2011年４月19日付）に掲載された。

　それによると、記者の質問とそれに対する浜教授の回答の一部は次のようだ。
　――原発事故で住民が避難を強いられ、福島県を中心に雇用や生活を壊されている現状をどう見るか。
　「あってはならないことで腹立たしい。責任を取るべき人たちの愚行で、罪なき人が犠牲を払わされている。
　事故が起きたのは、政府や電力業界が原子力しという未解明の分野に対する畏敬の念を忘れて、ごう慢になっていたからだ。日本はロボット開発で世界一流の技術を持つのに、米国やフランスから借りて事故拡大を防ごうとしている点からも分かる。最悪の事態への備えは当たり前だが、『それは起きない』と間違いを認めてこなかった。金融界が金融に対する『健全なる恐れ』を欠いてリーマンショックを招いた構図と同じだ」

　――政府や電力業界の原発推進政策への見解は？
　「原発の周辺地域に活性化名目で多額の補助金を出して、地元もその論理に押し切られた。その結果、日本中がまるで石を投げれば原発に当たるようになってしまった。補助金の代わりに米軍基地を引き受けさせている沖縄なとに対するやり方と似ているのでは」

　――原発は日本に必要？
　「畏敬の念をもって使いこなせないのであれば、原発なしでいける経済生活を考えたい。日本は人口減少社会で、電力需要は将来的に伸びないだろう。震災後から続く節電でも生活できることが明らかになった」

　――東日本大震災も含めて世界経済への影響も心配されている。
　「東北地方でシェアを占めていた部品供給が止まり、スペインで自動車が製造できなくなる事態が生じている。グローバル経済とはそういうものであり、日本は国際的に大きな責任を負っている事態もよく見えてきた。それだけ日本政府と首都圏の電力供給を担う東京電力は、世界経済に重責を担っている。事故認識の甘さや閉鎖的な体質をさらしていることは恥ずべきことだ」

（注）連合通信社（本社・東京都港区芝１−４−９。電話03-3454-1105）は労働団体、市民団体などにニュースを配信している通信社。

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/

〔eye1360:110426〕

　２　８１　＋−
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/875.html

貴方も、私のコメント（84）に対して反論していることをお忘れなく願います。

　あなたの主観で物事を論じるのは、あなたの勝手ですが、あなたが、私のコメントに反論するなら、客観的な証拠で持ってお願いします。

87へ

貴方も86と一部同じです。
掘削作業には、日本人も含まれています。丸投げは、していません。

貴方は、東南海プレートでの地震について心配されています。小生も同じ考えです。

　
　大体、3月11日の東北大地震と「ちきゅう号」の関連性を述べる人いませんね。
　人工地震を引き起こす為の穴を空けるなら、間違いなく三陸沖か金華山沖でしょう。そんな所で、「ちきゅう号」は、掘ったこともありませんし、その周辺に寄港したこともありません。

なんでも、かんでも結び付ければ良いというものでは、ありません。

　断っておきますが、梶川ゆきこ議員が疑問視されている人工地震を、頭から否定して居るわけではありません。
　どちらかというと、東北大震災は、私自身も、梶川議員と同じ視点を感じています。
　ただ、3月11日の東北大震災と「ちきゅう号」は無関係と思っています。
　
　津波を起こす為に、10キロも掘る必要がないと素人ながら思います。おおむね、海水を20メートルの高波を海岸沿いで発生させることができれば、町を壊滅させてしまうことができるのですから、深度の浅い穴を海底に沢山空け、そこに爆弾を据える方が、効率良いのではないでしょうか。
　繰り返しますが「ちきゅう号」は、その近辺に穴を空けていません。

　私の勝手な想像ですが、駆逐艦や潜水艦等でミサイルを三陸沖の海底に線状的、多量に打ち込めば、津波は発生するのではないでしょうか。
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/244.html#c90

http://quiet.angelhyogo.jp/offline/alt1.htm
　１９９４年、長野県松本市で起こった松本サリン事件では、異臭のする毒ガスの臭いがした、と言う住民の証言が多数あった。これは、無臭とされるサリンとは「全く別の毒ガス」が松本で使用され、無差別に市民をターゲットとした強制的毒ガス人体実験が行われた事を示している。>しかし警察の「厳しい」捜査の結果では、この事件ではオウムが他の毒ガスを所持・散布した、とはなっていない。

全ては、オウムが悪い、とするためには、この事件で「オウムは、こんな毒ガスも所持し散布した、あんな毒ガスも所持し散布した」としなければならないが、警察は、そのようには発表していない（出来ない）。

オウムの使ったサリンとは別物の、「異臭のする」毒ガスは、誰が所持し、散布したのか？

　地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。

自衛隊は、「サリン事件が起こる事を、事前に、知っていた」。

地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。

自衛隊は、「毒ガステロが、起こる事を、事前に知っていた」。

　自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある（駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間）。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第５００軍事情報大隊＝通称５００ＭＩである。

テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動し動いているのが、米国ＦＥＭＡである。

　クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。

マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である。

このマインド・コントロール技術には、麻薬等の薬物、毒ガス、電磁波兵器を使った「人間の意識のアイマイ化＝思考能力の剥奪」、そして新興宗教を使った「洗脳」がある。

このテクニックは、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士によって開発された。「ソ連共産主義・思想による洗脳テクニック」として「国家を上げ、国策としてマインド・コントロール技術を形成して来た」ロシア軍。

ロシアが毒ガス、電磁波兵器、新興宗教と言う、マインド・コントロール兵器の本場である。

オウムが、ロシアに大きな支部を持ち、ロシア軍から兵器を購入していた理由は、ここにある。

ＦＥＭＡの実働部隊が、ロシア軍で構成されている理由は、ここにある。

このスミルノフ博士によって、米軍と、その下部組織・自衛隊はマインド・コントロール技術の教育を受けてきた。

長年、麻薬＝薬物、電磁波兵器、新興宗教を使ったマインド・コントロール技術を研究・実験してきたＣＩＡと、ＦＥＭＡ、ロシア軍、自衛隊を結ぶ「地下水脈」が、ここにある。

ロシア軍から兵器を購入していた、新興宗教オウムの信者の自衛隊員が、警察庁長官を狙撃したラインは、この「地下水脈」から出てくる。
　
　薬物を使用したマインド・コントロールは、薬物が「途切れる」と、コントロール不能になる。しかし宗教によるマインド・コントロールは、「途切れる」心配が無い。つまり「最も効果的である」。

ＣＩＡは８０年代以降、「マインド・コントロール兵器の開発」を、「新興宗教作り」に集中させて行く。新興宗教とは、「軍事技術」として開発された「兵器」である。

新興宗教問題は、法律的な「信教の自由」問題などではなく、「新開発兵器の市民への強制的人体実験」問題である。毒ガスの松本における散布、市民への毒ガス強制人体実験と、同一問題である。新興宗教団体オウムが、毒ガスを使用する理由は、ここにある。

　日本国内には、オウムに限らず、統一教会、自民党政権与党内部に関与する新興宗教団体等、「ＣＩＡによって市民のマインド・コントロール実験のために創立された」様々な新興宗教団体が存在する。ＣＩＡによって創立・開発された「マインド・コントロール兵器」が、こうした新興宗教の「正体」である。

新興宗教は、軍事兵器として開発された。

　オウムは全国各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無い。トラブルを起こしていた地域で散布せず、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する必然性は、オウムには無い。

　なお松本市と、オウムには全く関連性は無いが、松本市には自衛隊東部方面隊・第１２師団・第１３連隊が常に駐屯している。これはロシア軍直伝の、「異臭のする」様々な毒ガス兵器を実戦装備した、毒ガス専門部隊である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105316631.html

2008年08月25日
ロスチャイルド・クーデター部隊

　既報のように、米国ＦＥＭＡ・緊急事態管理庁は、テロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し、国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。

災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。

また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。

こうした権限をＦＥＭＡは持っている。

ＦＥＭＡは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」＝クーデター部隊である。

このＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、ＦＥＭＡと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。

陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。

以下、（Ａ）ＦＥＭＡと（Ｂ）「調別」の権限を比較して見る。

（Ａ）ＦＥＭＡの持つ権限。

１、アメリカ合衆国大統領令、第１０９９７号による、石油ガス等、全エネルギーのＦＥＭＡによる独占、支配権限。

２、大統領令１０９９８号、全食料の支配権限。

３、１０９９９号、全輸送機関の支配権限。

４、１１０００号、全国民への強制労働命令権。

５、１１００１号、全病院、教育機関等の支配権限。

６、１１００２号、全国民の番号登録制の義務化権限。

７、１１００３号、全民間航空機、空港の支配権限。

８、１１００４号、強制収容所等への国民の強制移住・収容命令権限。

９、１１００５号、全鉄道、倉庫等の支配権限。

（Ｂ）自衛隊「調別」の持つ権限。

１、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。

２、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。

３、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。

４、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。

５、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。

６、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。

７、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。

８、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。

９、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。

１０、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。

１１、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。

１２、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。

（以上、自衛隊については、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。

　つまり自衛隊が、「あらゆる物を支配下」に置く事が出来る仕組みになっている。これは自衛隊によるクーデター計画であり、自衛隊による軍事独裁国家作りが「目的」である事が分かる。

ＦＥＭＡの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、

軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。

国家への登録義務という点で日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。

またＦＥＭＡがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制、という表現に置き換わっているだけである。

自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国においては地方の州ごとに既に州兵制度があるため、これを日本において補完している項目になっている。

異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、ＦＥＭＡには、それが無い点である。

しかし、あらゆる物資・輸送手段をＦＥＭＡが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々、機能しない。明言を避けているだけで、ＦＥＭＡが民間企業を支配下に置く点では、自衛隊の権限と何等、変わりは無い。

自衛隊の、この権限は、クーデター組織ＦＥＭＡの完全なコピーであり、「調別」がＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は単なる「偶然」ではない。

　日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。

これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。

2007年06月07日
自衛隊は日本人を殺害せよ　
政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。
軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。

米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てたロックフェラー報告を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。
これは１９５８年１月、大統領により採択された
「国際安全保障 - 軍事的側面、隠れた戦争concealed wars」
という文書であり、同一の部隊を米国の同盟国＝日本等にも作るよう合衆国大統領、国家安全保障局命令第１７７＝ＮＳＡＭ - １７７で命令が出されている。

この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。

ある日深夜、突然あなたの家に自衛隊が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609511.html
. 米軍は、日本人全ての身分証明書のコピーを蓄積し、日本人全員の私生活を監視し、米国に反対する人物をチェックしている。

また、政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。

この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
この違法な「一体化」は何なのか？


2009-10-28 : FEMA : コメント : 2 : トラックバック : 0

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/407.html

ただ、気が掛かりは、馬鹿管総理が、人気取りの為に、国民栄誉賞などの賞をあげるような気がします。

世間の耳目をそらすために。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/864.html#c4

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/221.html
「国難ということ　１」からのつづき

妙法蓮華経観世音菩薩普門品第二十五、いわゆる「観音経」にある七難

１　火難
２　水難
３　羅刹難
４　刀杖難
５　鬼難
６　枷鎖難
７　怨賊難

本文冒頭に大まかに列記されています。

http://homepage3.nifty.com/chances/kannon/kannongyou.htm
「やさしい現代語の『観音経』」
（ココカラ）
「もし、この観世音菩薩の名を称えれば、燃えさかる大火の真ん中に飛び込んで行っても、決して火はその人を焼くことはできないでしょう。それは、この菩薩の持つ自由自在な力のおかげなのです。
　
　あるいは、洪水に押し流されていたり、大海を漂流していたりしても、この観世音菩薩の名を称えれば、ひとりでに浅い所に流れ着くことができるでしょう。

　あるいは、たくさんの人々が、七宝として貴ばれている金、銀、瑠璃（るり）という青い宝石、シャコという美しい大きな貝、珊瑚（さんご）、琥珀（こはく）、真珠（しんじゅ）などの宝物を買って来るといって、広い海に乗り出して行ったとしましょう。その時、急にあたりが真っ暗になってひどい暴風が吹いて来て、船が押し流されてしまい、羅刹（らせつ）という人を食べる悪鬼の住んでいる島へ漂着したとします。そのような危機に際して、もし乗り組んでいる人々の中の一人でも、観世音菩薩の名を称えるならば、誰も羅刹に食べられずに済み、その危機から逃れることができましょう。
　こういうわけで、世の音をよく観ずると言う意味の名がつけられているのです。

　あるいは、ある人が他の人に刀で切られたり棒で打たれたりして怪我をされられそうになった場合に、観世音菩薩の名を称えるならば、相手の振り上げた刀でも棒でもバラバラに折れてしまい、怪我をしないで済みましょう。

　あるいは、世界中にいっぱいいる夜叉（やしゃ）と羅刹の悪鬼どもが大挙して、ある人を悩まそうとしてやって来ても、その人が観世音菩薩の名を称えるのを聞いたならば、夜叉も羅刹も邪悪な意志を持ってその人に向かうことはできなくなるでしょう。ましてや、実際に害を加えることなど、とうていできないのです。

　あるいは、ある人が罪をおかし、または無実の罪によって、手かせ・首かせをはめられ、牢獄に鎖でつながれた状態となったとしても、その人が観世音菩薩の名を称えれば、身を拘束しているそれらの物はことごとくバラバラに壊れ、たちまち自由の身となることができましょう。

　あるいは、どこまで行っても凶悪な山賊どもが横行している国があるとしましょう。そして一人の大商人が他の商人を大勢連れて、りっぱな宝物を買い込んでよその土地から帰る途中で、そうでなくても山中の険しい路である上に、山賊に最も襲われやすい危険な場所にさしかかったとしましょう。その時その中の一人が一同に向かって、『皆さん、恐れることはありません。皆さんが一心になって、観世音菩薩の名を称えてご覧なさい。観世音菩薩は人の怖いものを無くしてくださる方ですから、お名前を称えさえしたら、山賊に襲われる心配など無くなります。」と言いますと、全員がその言葉に従って声を合わせて一心に『南無観世音菩薩』と称えたとしましょう。そうすれば、一同は必ず難を逃れることができるのであります。
　無尽意よ。観世音菩薩の力はこんなに想像できないくらい偉大なものなのです。」
（ココマデ）

「世尊妙相具」ではじまる応頌（偈）のほうだと「念彼観音力」のことばが続くあたり。
これらの難は、ひとりひとりの心のものというか、一説ではおのれの迷いの心をたとえたものであるとか。
http://www.kokin.rr-livelife.net/goi/goi_si/goi_si_46.html
「語彙辞典　七難」
（ココカラ）
大火の難はあらゆる欲が発する難。
大水の難は欲に溺れることによる難。
羅刹難（風難）は欲に流されることによる難。
刀杖難は己を信じきれぬことによる難。
悪鬼難は欲の流入による難。
枷鎖難は欲に捉われることによる難。
怨賊難は欲を畏れることによる難。
（ココマデ）

これでみると、国家の大難すわ非常時というのとは少し違ってきて、じっくり付き合っていく相手のように思えてきます。 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/408.html

【4月25日 AFP】反政府デモが続いているシリアのダルアー（Daraa）に25日、数千人規模の軍兵士や戦車が入った。目撃者や活動家らによると、軍が住民に発砲し、多数の死者が出ている。人権活動家らによると25日には、首都ダマスカス（Damascus）近郊の複数の町でも治安部隊が住民を攻撃したという。

　ダルアーの目撃者によると、車が銃撃を受けて5人が死んだという。また、別の活動家はAFPの電話取材に対し、狙撃兵が屋根から狙っているために自宅を出られないと述べ、そのため死者数や負傷者数を確認できないと語った。

　屋上にいたという目撃者は「車が銃撃でハチの巣にされたのをこの目で見た」と語った。ダルアーの各地から激しい銃撃音が聞こえたという。「治安部隊は住居に入り込んでいる。外出禁止令が出ており、自宅を出た人は撃たれている。市民に水を与えないようにするため、屋上の水タンクまで撃っている」と、目撃者は語った。

　ダルアーの人権活動家はAFPの電話取材に対し、3000人強の軍部隊が25日未明、ダルアーに進軍したと述べた。ダルアーの中心部には戦車が配備され、屋上には狙撃兵が配置されたという。

　ダマスカスの15キロ北にあるドゥーマ（Douma）でも大規模な攻撃が行われた。ある人権活動家はドゥーマからAFPの電話取材に応じ、「治安部隊がモスクを包囲し、無差別に発砲している。道路は封鎖され、街は外部から孤立している」と語り、24日以降、多数の人びとが拘束されたと付け加えた。

　人権活動家や目撃者によると、22日以降に各地で行われた弾圧で、135人以上が死亡し、多数が拘束されたという。

　シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の体制への抗議デモは、ダルアーで3月中旬に始まり、首都ダマスカスを始めシリア各地に広がった。AFPが人権活動家や目撃者らの情報から独自に集計したところ、治安部隊による鎮圧でこれまでに少なくとも336人が死亡したとみられる。(c)AFP

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/563.html

ＮＹ原油２年７カ月ぶり高　金は最高値更新、銀は３１年ぶり
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110426/fnc11042608300002-n1.htm
2011.4.26 08:29　：産経新聞

　連休明け２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが一時１バレル＝１１３・４８ドルに上昇し、２００８年９月以来、２年７カ月ぶりの高値となった。終値は連休前の２１日比０・０１ドル安の１バレル＝１１２・２８ドル。

　金先物相場も、取引高が多い６月渡しが一時１オンス＝１５１９・２０ドルと最高値を更新。銀先物も５月渡しが一時１オンス＝４９ドル台をつけ、米メディアによると３１年ぶりの高値となった。

　外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落傾向にあり、ドル建ての商品先物に割安感が出て資金の流入が続いた。

　中東・北アフリカ情勢の混乱の長期化が、供給懸念から原油相場を押し上げると同時に、安全資産とされる貴金属相場の上昇も支えた。（共同）
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/409.html

一段落なんかしてないよ。

汚染水の水位上昇で浄化や止水の追加対策が迫られると
ニュースも言っているじゃないか。

タンクが満杯になったらどこへ汚染水を貯めるんだ？

かといって注水を止めれば炉心がさらに溶融して
水素、水蒸気爆発の危険が高まる。

安全デマもいい加減にしろ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/872.html#c4

１９５２年４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効して
日本が、連合国の西側部分とだけ「全面講和」（笑）した日でした。
この日をもって連合国（の「西組」）による対日占領が終わり、日本は「独立国家」に
なったのでした。

そういう理由で、４月２８日は日本の「独立記念日」です。

今月２８日（木曜日）で日本は独立５９周年を迎えます。
昔風にいえば、「独立ニッポン」は数え年で６０歳、還暦です。

この日にもし日本に大きな天変地異が起きたら、いよいよ
人為的な嫌がらせを疑わねばならないでしょうね。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/245.html#c24

100mSv以上の高レベル線量と発癌率が比例することはわかっていますが、内部被曝で微量の放射能を体内に取り込んでしまった場合、その低レベル線量を長期浴び続けたことによる発癌率の算定は、モデルによりバラバラ。つまり何もわかっていない（本当は広島・長崎・スリーマイル・チェルノブイリなどのデータがあると思うのですが、公表できないのかな？）。

残酷な言い方になりますが、今後、日本人数千万人が低線量被曝の貴重なデータを世界に向けて提供することになるのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c21

真紀子も立った！菅追放へ“総決起”　民主・公明の大連立構想も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110426/plt1104261143000-n1.htm
2011.04.26　：夕刊フジ

　民主党と自民党が２６日、菅直人首相の退陣を目指して同時多発的に決起した。東日本大震災や福島第１原発事故に迅速に対応できず、統一地方選で大敗を喫しながら、官邸居座りを決め込む菅首相を「内と外から攻め立てる構図」だが、思惑は微妙に異なる。自民党内に根強い剛腕・小沢一郎氏へのアレルギー。こうしたなか、民主党と公明党の大連立構想が一気に浮上してきた。

　野党第１党の自民党は２６日午前８時から、衆院愛知６区補選と統一地方選を受け、党本部で「全議員・選挙区支部長懇談会」を開き、谷垣禎一総裁を中心に今後の菅政権への対応をめぐり意見交換。

　党内では「（選挙結果からも）菅首相は国民の信を得ていない。震災復興を任せることはできない」との意見が大勢。ＧＷ明けの第１補正予算成立後を見据え、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出の策を練る。

　一方、与党・民主党からも倒閣の動きが出てきた。

　山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い反執行部系議員が同日午前１０時半から、国会内で「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開催。菅首相の震災対応を批判する、事実上の退陣要求集会だ。

　呼び掛け人には山岡氏のほか、鳩山由紀夫前首相側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長らが就任。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官、原口一博前総務相らが名前を連ねている。

　出席を促す趣意書は「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ。野党との調和が可能な体制に民主党をつくり替え、公明党との連携を軸とした連立政権を構築しなければならない」と首相交代を求めている。

　趣意書にわざわざ「公明党との連携」と記したのは、自民党内に根強い「小沢アレルギー」を意識したとみられる。自民党の石破茂政調会長は２３日、自身のブログに小沢氏との連携について、こう記している。

　「『国民の生活が第一』といういかさまのスローガンを掲げて議席を簒奪し、国連に自衛隊を差し出せば憲法九条はクリアできるなどという暴論を振り回し、天皇陛下も自らの思いのままという天をも恐れぬ発想をして恬として恥じないような人物とどうして組めるのか」

　参院定数は２４２議席で、過半数は１２２議席。民主党（１０５議席）と公明党（１９議席）が連立すれば１２４議席となり、衆参ねじれを克服できる。趣意書の一節は、「菅降ろし」への参加を迷う民主党議員への強烈なエサといえそう。

　ただ、公明党の山口那津男代表は今年１月、小沢氏が強制起訴された際、「出処進退は自ら決断すべきだ」と議員辞職を求めている。小沢色の強い政局に乗れるのか？

　政治評論家の小林吉弥氏は「総調和の会は、先々を見据えている」といい、こう解説する。

　「菅首相退陣はもはや既定路線と位置づけ、新しい首相が衆参ねじれを解消するために『自民党とは厳しいが、公明党ならば連立できる』と訴えている。公明党も菅首相とは組めないが、民主党とは政策的に近く、体裁のいい新首相ならば十分組めるはず。小沢氏は裏に潜って調整役に徹する。ＧＷ明けに一気に進む可能性がある」
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/410.html

こういう意見もあります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/394.html
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/872.html#c5

http://chikyuza.net/n/archives/9000

孫崎享氏のTwitterより「出世したかったら「自分の頭で考えるな」が浸透。日本の悲劇/ TPPは社会全体の問題」など
2011年 4月 25日 時代をみる 孫崎享
＜「ちきゅう座」編集部＞

「競馬の予想は甘くない」
私が競馬に触れたのに意外感を持つ人が多いので、著書「日本外交現場からの証言」(199３年)から：情報で興味深いのが競馬予想。私は日本のスポーツ新聞の競馬情報の豊富さに感心。。。地方競馬を含めると競馬は何と7兆5千億円産業。米作は年間3兆円。競馬新聞の充実も理解出来る。92年の有馬記念は大番狂わせだった。本命絡みに賭けられた金が233億円。皆自分の分析を信じてこれだけの金を投じた。スポニチは関東のスポーツ新聞6紙、専門１１紙の予想担当者の中で３−６を当てたのはただ一人と指摘。233億円もフイ。予想担当者糾弾の声が上がってもいい。誰も詰らない。先行に独走を許した展開は後から考えれば十分納得がいく。「競馬の予想は甘くない」。であれば、国際政治も同じでないか。皆、次の競馬では又同じく予想担当者の見解を参考にして賭けるだろう。経験、情報等自分の知らないことがあることを知っている。だから
1時間前 »

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/411.html

今日は、その期限の26日。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/245.html#c25

まあ、葱を背負う鴨がごとき暢気な国民は「東電の救済のために値上げは仕方がない６０％」みたいなことになるんですかね（笑）

本当に家畜化されてるっつーか愚民ですねｗ

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常
1世帯当たり1万7000円の値上げに直結
2011年04月26日（火） 町田 徹

　福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。

　しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。

　そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって継続する見通しだ。

　我々日本人は、歴史的にみて、先進国の中で最も高い電力コストを負担してきた経緯がある。にもかかわらず、東日本大震災に伴う景気後退という暴風雨の最中で、震災復興税という"酷税"と、電力の値上げのダブルパンチを浴びせられるというのだ。こんな理不尽な話が認められるだろうか。今こそ、行政を牛耳る官僚と、官僚のやりたい放題を制御できない政府に、「ノー」を突きつけよう。

■ 政府に踊らされたスクープ合戦

　文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長･能見善久学習院大学法務研究科教授)は4月28日にも、福島第1･第2原子力発電所の事故に伴う損害賠償の第1次指針案を提示するという。賠償の対象が決まれば、雲を掴むような状況だった賠償総額の推計が容易になってくる。東電の負担能力が取り沙汰される場面も出てくるはずだ。

　そこで、政府は月内にも、東電支援策を作り、閣議決定するという。そうした事情を背景に、新聞各紙は先週から、政府案のスクープ合戦を繰り広げた。

　報道に共通しているのが、東電の資金繰りを万全にするため、政府支援の道筋を付ける「新機構」を設置し、国がこの機構に、いつでも現金に換金できる「交付国債」を付与して、東電への機動的な資金供給が可能な体制を整備するという点だ。

　だが、この計画に盛り込まれた「機構」とか「交付国債」といった単語は日頃馴染みのないものだ。わざと難解にしたのではないか、と勘繰りたくなるほどだ。

　しかも、一連の報道は、絵に描いたようにスクープ報道の弊害が露わだった。報道が我がニュースソースに媚びる競争に陥り、肝心の政府案の問題点の指摘が手控えられる傾向が強かったのだ。

■ 発送電の一体経営を政府が保証

　そこで、まず検証しなければならないのが、この計画は、誰にとって都合がよいものなのかという点である。

　現行の「原子力損害の賠償に関する法律」(原子力損害賠償法)は、過失の有無に関係なく、原発事故が原因で発生した損害の賠償を、電力会社に課している。その範囲に、上限を設けておらず、無限責任となっていることも大きな特色だ。

　半面、同法は、政府の支援に制限的だ。賠償額が、原子力事業の認可条件として加入を義務付けている保険のカバー範囲(1件に付き1200億円、ちなみに、福島は原発が2個所あるので2400億円)を超えて、かつ必要が生じたときに限定しているからだ。しかも、「国会の議決」を条件として、2重に釘を刺している。

　ところが、東電はこうした法の精神に反して、自らがどのような形で、いくら調達して、賠償にあたるのか何ら示していない。勝俣恒久会長は17日の記者会見で、「国のスキームがしっかりしていない場合、見通しが立たない。補償の話は、国のスキームを早く決めてから」と述べただけである。

　そうした中で出てきたのが、今回の政府案だ。先週末までの報道に共通するのは、政府が官民共同で設置する「新機構」に換金が容易な「交付国債」を貸し付けることと、新機構が必要に応じて東電への援助を行うことの2点ぐらいだ。肝心の東電が自前のカネをいくら投入して賠償にあたるのか、そのためにどういう財源を使うのか、といった点は、ここでも明らかにならなかった。

　つまり、東電は、何もしないで、政府の手厚い支援を勝ち取った。東電という会社の存続を保証されただけでなく、これまで通り1都8県の地域独占会社として、発送電の一体経営を続けて行くことも容認されたのだ。

　こう見てくれば、明らかだろう。最も得をしたのは東電だ。仮に、賠償のために、会社を解体してバラバラに売却する方式や、会社ごと整理する破たん処理、さらには日本航空(JAL)型の国有化などが断行されていれば、東電は跡形なく消えていた。だが、東電は、そういう議論をなんなく封じ、「安定供給」の美名のもとに、生き残りを果たそうとしている。政治力の健在ぶりを見せつけた。

　次に、露骨なのが、この計画が、当面、税金を投入しない計画に仕上がったと評価する論調だ。これは、財政負担の増加を避けたかった財務官僚の思惑と見事に一致している。

　加えて、今回の計画は、東電以外の電力会社に、新機構への資金拠出負担を負わせることを盛り込んだ。将来の事故にも対応可能にするためと言うが、拠出額を巨大にしなければ、そんなことは不可能だ。むしろ、この負担拡大の狙いは、電力会社にも負担を負わせることで、財政への負担を一段と軽減することにあったとみるべきだ。

■ メガバンクが巨額融資に踏み切った理由

　3番目に得をした人を探る手掛かりは、震災直後に、ビジネスの常識を無視して、気前よく東電に巨額の資金を融通した人たちの存在だ。3行合計で1兆9000億円の無担保融資に踏み切ったメガバンクと、同じく1000億円の融資を実行した日本政策投資銀行である。

　もともと会社整理の際には、銀行融資は債権としての回収順位が低い。加えて、各行は震災後、無担保融資を大盤振る舞いしていた。つまり、破たん処理や国有化が起きていれば、貸し手責任を問われ、大半が債権カットの対象になる。銀行経営者にとっては、経営責任を追及されかねない失態と言える。ところが、政府案で、問題債権の回収に目途が立った。

　実際、以上の点について、電力関係者の中には、今回のスキームは、「(以上の)財務省、東電、メガバンクの3者に、経済産業省が加わって作り上げられたものだ」と明かす向きがあった。

　派生的に、東電の株主がメリットも見逃せない。破たん処理や国有化に伴う100%減資などを免れたからである。東電株は、積み立て貯金感覚で毎月資金を貯めて株式に投資する「累積投資」の対象となる例が多い。結果として、極端に個人株主が多いのだ。それだけに、上場廃止や減資を憂慮していた証券界にとっても、政府案は喜ばしい内容と言える。

　ただ、政府案の議論の過程で、金融関係者の間に、東電の社債がデフォルト(債務不履行)に陥るとして、破たん処理や国有化の反対の論拠にする向きが多かったのは見苦しかった。東電債は、約5兆円の発行残高があり、毎年2000億円前後の新発･借換債が出ているが、ほぼ全てが発電所などを担保にした債券であり、デフォルトリスクは皆無に等しかった。

　しかし、政府案は、関係者全員が得をする、そんな魔法のような存在なのだろうか。本当に、このスキームで機能するのだろうか。

　残念ながら、答えは否である。というのは、この仕組みは、前提に明らかな無理があるからだ。

　その詳細を明かす前に、各紙の報道を紹介しておこう。

　「一時的に東電の支払い能力を超えることが考えられる。この場合、東電は、機構あての優先株や借入金で調達資金を支払いに充て、その後、毎年の利益から配当金や借入金の返済の形で、機構に返済し続ける。東電の返済については毎年1000億円、10〜15年とする案を軸に検討している」(4月20日付　読売新聞朝刊)

　「東電の年間利益は1000億円程度で補償負担が東電の支払い能力を超えると電力供給に支障が出かねない。このため、年間の負担額については収益も勘案して一定の上限を設ける」(4月20日付　日本経済新聞夕刊)

　「東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ」(4月21日付　朝日新聞朝刊)

　といった具合だ。要するに、今回の計画は、東電が毎年1000億円程度の最終利益を確保できることを前提にしている、と報じているのだ。従って、本当に、東電がこの利益を確保できるのか、という点が焦点になる。

■ 何もしなければ３０００億円も赤字に

　東電の収益の推移をみてみよう。なるほど確かに2009年度は、本業で2844億円の営業利益を稼ぎ出し、税引き後の最終利益でも1337億円を確保した。

　ところが、その前の2年間は惨憺たるものだ。2007年度に1501億円の最終赤字、2008年度に845億円の最終赤字といった具合なのだ。原因は、2007年7月16日に起きた新潟中越沖地震にある。柏崎刈羽原子力発電所が運転休止に追い込まれ、原発よりもコストの高い火力発電所をフル操業するための石油とガスの燃料購入代金が膨らみ赤字に転落してしまった。

　勘の良い読者なら、もうわかったはずである。

　燃料コストの膨張は、今回も避けて通れない。東日本大震災によって、福島の2つの原発が事故を起こして、当分の間、運転再開が見込めないからだ。

　ある電力会社関係者を取材すると、そのコストが驚くほど巨大だという事実が浮かび上がってきた。

　新潟中越沖地震後の休止が続いている柏崎刈羽原発の2、3、４号機の運転を再開できないところに、今回の福島原発の事故処理が加わり、これを火力発電に置き換えるとなると、営業費用が2009年度に比べて5000億円程度も膨らむというのだ。つまり、何もしなければ、東電は3000億円程度の最終赤字に陥ってしまうのだ。

　そこで、政府の計画に話を戻そう。赤字を回避して、政府の賠償スキームを維持するために必要な利益を確保しようとすれば、大幅な電力料金の引き上げが避けられないという現実が浮かび上がってくる。

　ちなみに、東電には3000万弱の契約者がいる。これには大規模な製造工場から、我々のような庶民の家庭まで含まれるが、単純に値上げを均等に負担すると仮定すれば、1世帯当たり1万6700円程度の値上げが必要になる計算なのである。

　新聞はニュースソースに配慮してあえて触れないのだろうが、政府案を狙い通りに機能させるためには、この程度の値上げは避けて通れない。しかも、一端上がった電力料金は、少なくとも10〜15年以上引き下げが見込めない可能性が高いのである。

■ 本来は８年間、値上げは不要のはずだが

　値上げがこれほど高額になるには、もうひとつ理由がある。賠償資金を、これから東電が稼ぐ収益の中から賄おうとしていることが元凶なのだ。

　東電に限らず、電力会社は「安定供給」の美名のもと、一般企業のような市場競争を免除され、地域独占体制の中で発電と送電を一貫体制で行う発送電の兼営を行い、これまで膨大な収益をあげてきた。原子力の安全神話の構築に多額のコストをかけても、有り余る収益を確保でき、膨大な内部蓄積を積み上げることができたのだ。

　東電で言えば、会社を丸ごと売却する際のひとつの目安になる総資産が2010年3月末で13兆2000億円に達する。

　このうちの純資産(株主資本)は、2兆5200億円だ。その中には、株主総会の承認を得れば取り崩せる資本剰余金(6800億円)や利益剰余金(1兆8300億円)といった内部留保が含まれる。

　原子力事業のために巨額の積み立てをしていることも見逃せない。六ヶ所村などの使用済みの核燃料の再処理施設の建設資金や、寿命を迎えた原発の解体に備える狙いがあったからで、その残高は、使用済燃料再処理等引当金が1兆2100億円、使用済燃料再処理等準備引当金が360億円、原子力発電施設解体引当金が5100億円となっている。

　これらは、経済産業大臣の許可さえ受ければ、賠償に転用が可能なストックだ。福島原発事故を起こし、従来のような原発の積極展開が難しくなる中で、こうしたストックを温存しておく必要があるだろうか。

　これらの過去の遺産の中から、直ちに4兆円前後を拠出して賠償に充てても、東電が債務超過に陥ることはない。もちろん、電力の安定供給も維持できるはずだ。

　4兆円と言えば、それだけで、少なくとも8年前後は本稿が指摘した値上げを不要にする資金だ。なぜ、これをまず、賠償にあてないのだろうか。

　過去の遺産のうち、使用済燃料再処理等引当金は、国債で運用されているはずだ。わけのわからない交付国債などというものを持ち出さなくても、この引当金の転用ならば、換金は非常に容易である。

■ 資産を売却しても電力の安定性にはなんの問題もない

　資金の効率運用の観点から、その他の内部留保がこれまで、全額がキャッシュで保持されてきたとは思えない。

　が、東電のように豊富な収益の確保を約束されてきた企業が、その大半を懐に貯め込んだまま、新たに賠償のための支援を政府から受け、そのツケを国民に回すというのは、常軌を逸した行為だ。

　まず、過去の蓄積で自己責任を果たすべきである。もし、その拠出を妨げるような官僚や政治家がいれば、それは国民共通の敵である。

　今回の取材の過程では、地域独占や発送電の一体経営の見直しを行うためには、「疑似国有化や国有化を行って会社を解体しないと、運転中の発電所の売却は困難だ」というわけのわからない主張もよく聞いた。が、これが説得力のある議論とは考えられない。

　というのは、慎重に電力事業経験のある企業を選んで売却すれば、ある日を境に所有者が変わるという資産売却も何の問題もなく実施できるはずだからである。関係者の中から、そういう可能性を是認する証言を得た。

　地域独占や発送電の一体経営の見直しはやや専門的な議論だ。今なお根強い要求があり、その哲学が間違っているとは思わない。

　しかし、今回、関西電力や中部電力まで念頭に置いて、直ちに電力行政の転換を強いるのは、いたずらに話を複雑にして混乱を招くだけではないだろうか。

　そういう議論は、憲法が保障した財産権を侵すものだとの法廷闘争を呼ぶ可能性が高く、今回の福島原発事故の賠償の大幅な遅滞を引き起こすリスクがあるからだ。筆者はあちこちで主張してきたが、まずは、被災者への日々の生活補償を、次いで本格的な損害賠償を急ぐべきである。

　ただ、もし東電が賠償の必要に迫られて、自らの意思で発電所や送電網を売却するというのであれば、それは民間企業･東電の自由意思として尊重すべき判断である。

　発電所の売却により、東電は潤沢な賠償資金を調達できるし、発電に競争が導入されれば東電の事業コストそのものが引き下げられるメリットも期待できる。

　そうしたことを電力行政が阻むとすれば、これほど奇妙な議論はないだろう。今回のように、東電の自助努力を待たずに、いきなり救済策を持ち出すことも、東電の思考を停止させるものであり、阻むことと同じぐらい罪深い行為である。

　まずは、東電の自助努力を促すことこそ、政府に期待される使命である。

■ 安定供給と東電の存続は別問題だ

　その具体的な手法については、4月5日付の本コラム「東電は国有化より、メキシコ湾BP型ファンド創設で速やかな対応を」で私見を示したので、興味のある方は参考にしていただきたい。

　最後にもう一度繰り返すが、今回のような政府支援は、あらゆる手を講じた後、「最後の最後の手段」として、考慮が許される話だ。

　今回のように「税金を投入しない」と強調し、あたかも国民の利益を守るようなプロパガンダを新聞各紙を通じて展開しておいて、実際は東電や銀行を手厚く保護して、庶民を泣かせる値上げを騙し打ちで強行するようなやり方は、国民の政治、政権、官僚不信を招く行為である。

　仮に、政府が支援に踏み切るときは、電力の安定供給に配意する一方で、モラルハザードの観点から、東電という企業の存続を許してはならない。安定供給と東電の存続は別の問題だ。

　あわせて、100%減資による株主責任の明確化や、大幅な債権カットによる貸し手責任の明確化も、政府支援に国民の理解を得るためには避けて通れないステップになる。

　税金であれ、電力料金の引き上げであれ、庶民の財布はひとつであり、騙し打ちは決して許されない。

　菅総理、首相就任時に「サラリーマンの子が総理になった」と喜びの気持ちを語ったことを思い出していただきたい。あなたならば、わかるはずの論理である。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=1
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=6
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=7
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765?page=8
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/613.html

エントロピー学会2010 年全国シンポジウム（第28 回）パネルディスカッション：必要なのは「低炭素社会」ではなく「低エネルギー社会」

2011年 4月 25日 時代をみる 低エネルギー社会小出裕章
＜小出裕章（こいでひろあき）：京都大学原子炉実験所＞

【自己紹介】第2 次世界戦争が終わった4 年後、東京の下町に生まれました。敗戦の年の3 月の空襲で焼け野原にされた東京の復興とともに成長し、原爆を含めた戦争の恐ろしさを一方に感じ、一方では成長していく社会のために、原子力こそ未来のエネルギー源だと信じました。1968 年、夢に燃えて大学の原子核工学科に進学しました。しかし、原子力の資源であるウランは貧弱な資源でしかありませんでしたし、原子力発電が抱える危険は都会では引き受けられず、過疎地に押し付けられました。また、日本であたかも別物であると宣伝され続けてきた核と原子力が実は同じものであることを知り、一刻も早く核=原子力を廃絶したいと思うようになりました。

�T 二酸化炭素地球温暖化説の大合唱

現在、地球が温暖化していて、このままいけば、北極の白熊が絶滅するとか、ツバルなど小さな島国が水没するとかいうニュースが四六時中流されています。そして、温暖化の原因は大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの増加であり、二酸化炭素の放出を減らして「低炭素社会」を目指さなければいけないという主張が大々的になされています。さらに、それを実現するためには二酸化炭素を出さない原子力を使うしかないという、私から見ると途方もない嘘が蔓延しています。

しかし、言われている危機が本当であることを科学的に示すためには、�@地球が温暖化していること、�Aその原因が二酸化炭素など温室効果ガスであること、�Bコンピュータシミュレーションが正確であること、�C温暖化した場合の影響予測が正しいことのすべてが必要です。このうち、一番立証しやすいのは�@ですが、過去150 年間の地球平均の大気温度の上昇は0.6 度〜0.8 度だそうです。

150 年前とは日本では江戸時代ですし、そんな時代の地球平均の大気温度なるものをどれだけ正確に評価できるか、それすら難しい課題です。�Aの因果関係については、過去の地球の大気温と大気中の二酸化炭素濃度の変化を見る限り、大気温の変化が二酸化炭素濃度の変動の原因です。現在の二酸化炭素温暖化説はその因果関係を逆転して主張しています。�Bについては、地球のような複雑系のシミュレーションに対しては慎重であらねばなりません。実際に最近数年の気温変動の予測は完全に失敗しています。�Cについてはさらに不確定さが大きく、2035 年にヒマラヤの氷河が消滅すると言われたことなどまったく根拠のないものでした。

ただ、二酸化炭素地球温暖化説が言うようにツバルのような国が海面下に沈んでしまうのだとすれば、それは享楽的な生活を続けてきたいわゆる「先進国」の責任です。そんな横暴は到底許されないと私は思います。予防原則を適用し、一つの原因かもしれない二酸化炭素の放出を減らすべきだという主張は成り立つでしょう。

�U 放射性物質こそ毒物

二酸化炭素は地球の生命系にとって必須の物質です。植物は光合成によって大気中の二酸化炭素を固定することで生きていますし、動物はその植物を摂取することで生きています。その二酸化炭素が決定的な悪者とされ、二酸化炭素を出さない原子力はエコだ、クリーンだと宣伝されています。一方、原子力が産むものは放射性物質です。そして、放射線に被曝することはあらゆる意味で危険を伴います。

そのことに気付いた一人の若者が公共広告審査機構（JARO）に提訴し、JARO は専門家による審査委員会を作って検討し、以下のような裁定を下しました（登録番号A-08-05-020）。

——————————————–

今回の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際にCO2 を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現しているため、疑念を持つ一般消費者も少なくないと考えられる。

今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について充分な説明なしに、発電の際にCO2を出さないことだけを限定的に捉えて「クリーン」と表現すべきでないと考える。

——————————————–

あまりに当然な裁定ですが、JARO は民間の機関で強制力を持たないため、国と電力会社はこの裁定を無視して、相変わらず偽りの宣伝を流し続けています。

�V 原子力が放出する二酸化炭素

その上、原子力は二酸化炭素を出さないわけではありません。最近まで、国や電力会社は「原子力は二酸化炭素を出さない」と言ってきましたが、最近になって「原子力は発電時に二酸化炭素を出さない」と宣伝文句を変えました。それはウラン採掘から、製錬、濃縮、加工さらには廃物の始末まであらゆる工程で化石燃料を使用せざるを得ないからです。それでも彼らはライフサイクル全体を考えれば、原子力が放出する二酸化炭素は化石燃料に比べて少ないと主張します。

しかし、ライフサイクル全体での二酸化炭素の放出量を評価するためには、シナリオが描けなければいけません。原子力利用は放射性物質を生みますが、それを消す力は人間にはありません。できることは隔離だけで、隔離を続けなければならない期間は100 万年です。そんな長期に亘って安全を保証する力は科学にはありません。原子力を推進する人たちは、地下に埋めてしまえば後は何もしなくてもいいというシナリオを描きました。

そんなシナリオを基に評価された二酸化炭素の放出量などもともと信用に値しません。原子力の燃料であるウランは貧弱な資源で、長く見積もっても100 年しか利用できません。一方、生み出す放射性物質を100 万年に亘ってきちんと隔離しようとすれば、一体どれだけの二酸化炭素を放出することになるのか想像すらできません。

�W なすべきはエネルギー浪費の廃止

「産業革命」以降、人類が膨大なエネルギーを使うようになり、大気汚染、海洋汚染、森林破壊、酸性雨、砂漠化、産業廃棄物、生活廃棄物、環境ホルモン、放射能汚染、さらには貧困、戦争など、過去には経験したことのない巨大な脅威を抱えるようになりました。また、人類以外の多数の生物種を絶滅させてきましたし、今も絶滅させようとしています。それらすべては二酸化炭素による地球温暖化のせいで起きたのではありません。仮に二酸化炭素が地球温暖化の原因の一つだとしても、温暖化は無数にある脅威の一つに過ぎません。人類が今後も化石燃料を使い続け、大気中の二酸化炭素の濃度が増え、そして仮にそのことが原因で地球が温暖化することがあったとしても、敢えて言うのであれば、そんなことは瑣末なことです。それ以前に、エネルギーを使う行為自体によって、生命環境ははるかに大きな破壊を受けるでしょう。

ただし、人類の内部を見れば、一方には生きることに関係ないエネルギーを厖大に浪費する国がある一方、生きるために必要最低限のエネルギーすら使えない人々も存在しています。生命環境破壊の真因は、「先進国」を自称する一部の人類が際限無いエネルギー浪費を続けてきたことにあります。あらゆる意味で原子力は最悪の選択ですし、地球の生命環境が大切であるというのであれば、二酸化炭素の放出を減らすなどという生易しいことではすみません。日本を含め「先進国」と自称している国々に求められていることは、エネルギー浪費社会を廃止することです。もし、それができるのであれば、もちろん、二酸化炭素の放出も減らすことができます。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/

〔eye1359:110425〕

（新世紀人コメント）

戦後日本の思想界に流行した”科学信仰”は原子力エネルギー利用の隠されたルーツであるところの軍事技術の問題について日本人の目を盲目へと導いてしまった。
そのような中で漫画においても「鉄腕アトム」なんかも描かれて正義の強力エネルギーに憧れる科学少年達を生み出したのではないのか。
尤も、鉄腕アトムのエンジンは後では核融合へと修正されたようである。
手塚治虫氏は日本のコミック史上の偉人ではあるが、彼の描くコミック全般に共通するところの常識論的正義感に私は違和感を抱き続けてきていてつまらなく思ってきている事も事実である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%8B%E5%A1%9A%E6%B2%BB%E8%99%AB　手塚治虫

原子力エネルギーを手放したくない、また手放せないのは「支配欲」によるものである。
世界において主導している原子力エネルギー管理者達の本心はここにある。

特に日本の一般人民は騙されているに過ぎない。

今後の日本は優れた無人宇宙輸送機を持っているのであるから、衛星と宇宙輸送機を動員して以下のような太陽光をエーザー光線に宇宙空間に変えて地上に送り発電をする技術の実用化に踏み切るべきである。

勿論、諸外国の妨害が考えられる訳で、衛星撃墜とか衝突が仕掛けられる可能性は十分に考えられる。

しかし、「平和エネルギーの推進計画」として世界に広く訴えてこの様な妨害が行われれば世界の平和的進歩に敵対する行為であると世界に大いに宣伝する努力を惜しむまずに推進してゆけば協力する諸国は必ずや拡大し強固なスクラムを組んで守ってくれるものと確信する。

参考投稿↓

宇宙の太陽光をレーザー光に変換、地上へ　阪大など開発　（原子力発電に呪縛から自由に離脱すべき）
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/799.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 9 月 08 日 14:57:35: uj2zhYZWUUp16

宇宙の太陽光利用 新技術開発
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/777.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 2 月 28 日 14:23:49: uj2zhYZWUUp16

　２　８１　＋−
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/876.html

測定値は正しいと思いますが、地表面や吹き溜まりなどではもっと高いのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/545.html#c47

理解不能。

発電コストは（実は）水力火力に比して極端に高く，その運用リスクもまた極端に高いってのがもはや常識じゃないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html#c10

「右も左も騙している可能性が高い」というご意見、正直あっと思いました。
慧眼恐れ入ります。

　原発マフィアの言うなりの政府の原子力政策が、安全論のみならずエネルギー論からも破綻していることは明白です。
　とは言いながらも、これほどの被害を現実に出しつつも仲間内の失態を機に方向を変えることは選択せず、のらくらと言い逃れつつ「世論の高まり」とか「海外主要国の方向転換」に合わせてという態を装い、長い年月を掛けての脱原発、という流れが見える気がしてなりません。（その頃には新しい商売ネタを見つけている？）　この無力感が今後の日本に与える影響は甚大と思います。

　さておき、政府の原子力政策を具現化するツールとしての独占企業電力会社の存在が無かりせば、こうも大規模に50基以上の原発が林立する状態にはならなかったはずで、つくづく法的防壁を備えた独占企業というのは斯くも罪深いものと思います。

　

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/835.html#c7

　東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。

　法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。

　江田氏は「自発的な意思によるもので、施設側からの働きかけはない」。義援金の有無による処遇の違いも「当然ありません」と説明した。

　１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも、受刑者らが被災地に義援金を送っている。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/259.html

これを色んな場で読みますけど、物凄い矛盾を感じる

もしも技術者を大切にしないなら、
韓国のように外から技術者を雇って、
必要なくなったらポイ捨てするんじゃないでしょうか？

サムスン社員の平均勤続年数は８年にも満たない。
韓国の雇用契約は緩いので、容易にクビを切れる

サムスンに引き抜かれた日本人で、
日本企業の定年まで高給で勤められた人は皆無じゃないでしょうか？
３年程度が相場じゃないでしょうか。

技術者を大切にするのはむしろ日本で、
だからこそ、新卒を雇い、企業内で育てていくんでしょう？

日本人技術者は、その技術者の能力のみではなく
背景にある、本当は他社に渡してはいけない日本企業の情報も一緒に買われている。

本来であれば数百億、数千億円もする技術情報を、
たったの３千万で買う。

サムスンは、本当に理系や技術者に対して敬意を払ってるんですか？

今、韓国の優秀な高校生は、経営学や医者、公務員を目指し
理系は医者を除いて食えないから人気がないそうですよ

http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/516.html#c16

国会の場で地震と津波のリスクが再三にわたって強調されていたにもかかわらず、福島第1原発の事故で、それは生かされることはなかった。では、現時点で東電などが行っている対策は妥当なのか。今後も、原発は続けていくべきなのか。一連の問題を指摘していた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。

―――現時点で東電が行っている対策は、どのように評価していますか。特に「低レベル」の放射性物質を含んだ汚染水を投棄していることは、やむを得ないことなのでしょうか。

汚染水は発電所内にプール状のものを作ってとどめる

吉井　冷やすには、今の方法しかありません。炉心がまだ出ているので、炉心が完全に浸かるようにするのは基本。汚染水については、「低レベル汚染水」と言っていますが、本当に低レベルなのか分からないんです。（トレンチに流れている高濃度汚染水に比べて）「相対的に低い」に過ぎないのはもちろんですし、放射性ヨウ素の場合は半減期が8日で、時間とともに線量が落ちていくのは当たり前。しかし、ストロンチウムやセシウムといった核分裂によって生じた、半減期が長いものを流されたら大変です。
そもそも、各種情報をきちんと公開することが第一です。第二に、どんなことがあっても、発電所内にプール状のものをつくるなどして、敷地内にとどめないといけません。仮に「低レベル」だとされている汚染水だとしても、半減期が長く、線量の高いストロンチウムやセシウムが海洋投棄されれば、ロンドン条約や原子炉規制法違反です。環境破壊で国際的にも大問題になります。それはやりきらないといけない。あとは時間との勝負ですね。早く原子炉を100度以下にして、常温状態に持って行くことに全力を注いで欲しいと思います。

―――今後の電力供給のあり方については、どのように考えていますか。原発は、全廃すべきなのでしょうか。それとも、原発の割合をある程度残して、火力・水力・太陽光などを組み合わせる「ベストミックス」の考え方を追求すべきなのでしょうか。

間伐材使った木質ペレットで冷暖房は動かせる

吉井　太陽が地球にもたらすエネルギーは、年間で4000ゼータジュールを超えるんです。今地球にある埋蔵ウランを数十年〜100年かけて全部燃やしたとしても、得られるエネルギーは8ゼータジュール程度です。エネルギー量が全然違います。放射能汚染や環境に厳しい問題を持っている原発に頼るよりは、再生可能エネルギーの活用で、原発に頼らない方向に転換すべきだと考えています。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関係の事業費を全部足したら、5兆円ぐらいになります。これを全部再生可能エネルギーに投じていれば、全然違う形になっていたと思います。普及すればコストも下がる。やはり、そこに行くべきだと思います。
分かりやすい例で言うと、1000平方キロメートルを太陽光発電所に変えた場合、メンテナンスのスペースを2割取ったとしても、年間1000億キロワット時の電力が生まれます。
柏崎刈羽原発を1号機から7号機まで全部動かして作れる電力が、年間500億キロワット時。さらに、この表現を好まない方もいますが、1000平方キロメートルという面積は、在日米軍基地の面積とほぼ同じです。
「原発はすごい、すごい」とみんな思っていますが、実はそう思わされているだけで、柏崎刈羽原発の2倍の電力が、在日米軍基地の面積でできる。平地に建設した場合は基礎工事などで費用がかさみますが、屋根に取り付けるのであれば、そうでもない。駐車場であれショッピングセンターであれ、何でもいいんです。日本の年間発電量が9000億キロワット時。9分の1は、これでまかなえるんです。原発に頼らずにやっていける道が具体的にイメージできるのではないでしょうか。
太陽光以外にも、風力発電や、小水力発電、自然エネルギーには地熱発電もあります。間伐材でペレット燃料を作ることもできます。中東から油を買わなくても、木質ペレットで冷暖房は動かせます。農家の温室栽培も、ペレットボイラーを作ればやっていける。それが新しい産業を生み出し、地域経済をよみがえらせる力にもなります。エネルギーと環境を一体のものとして考えていくのが、これからの道だと思います。

―――「原発をなくしたら、火力発電を増やさないと電力需要をまかなえない。これでいいのか」という指摘もあります。

吉井　火力については、二酸化炭素の問題があります。やはり、再生可能エネルギーへの転換を図っていかないと、温暖化対策ができません。ドイツや北欧諸国が目指しているのが、まさにそれです。そのためには、大きなバッテリーや技術の開発を進める必要があります。要は「地産地消」のエネルギーですね。これで、電源や電圧を安定した状態で供給することができます。
________________________________________
吉井英勝さん プロフィール
よしい・ひでかつ　衆院議員、日本共産党環境・エネルギー・原発問題委員長。1942年生まれ。京大工学部原子核工学科卒。堺市議、大阪府議、参院議員を経て、90年衆院初当選。現在7期目。原発問題の専門家としても知られている。

http://www.j-cast.com/2011/04/24093924.html?p=all

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/877.html

東日本を中心に余震がいまも頻発している中で、首都圏でも大規模な地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。M7.3規模の地震が東京で起きた場合のシミュレーションでは、1万1000人の死者、21万人の負傷者を想定している。

三陸沖を震源とする東日本大震から2011年4月25日で1か月以上が経つが、Ｍ5.0以上の余震は400回以上を記録している。3月12日は長野県北部でM6.7、3月15日は静岡県東部でM6.4、4月11日は福島県浜通りでM7.0など、本震から離れた場所でも大規模な地震が起きた。4月21日にはM6.0の地震が千葉県東方沖であった。

余震以外での大規模地震「否定できない」

気象庁は、茨城県南部で4月16日に起きたM5.9の地震について、「余震域から外れている」とし、余震以外での大規模地震の可能性も「否定できない」とした。本震により地殻が動いたことから、新たな余震を誘発している可能性も指摘されている。

そうした中で、首都圏における大規模な地震への警戒も出始めている。「週刊朝日」（4月29日号）では「首都圏直下大地震の戦慄」と題した記事を掲載した。故・溝上恵東京大学名誉教授（享年73歳）が生前に指摘してきた、茨城県沖、茨城県南部での地震の多発からの首都圏直下型地震がくる可能性を検証している。

八木勇治筑波大学准教授（地震学）は4月19日放送のTBS系情報番組「ひるおび！」に出演した際、「（本震の）震源域とは違う領域でも地震が発生している。震源域があまりにも広いために、広範囲で誘発される地震が起きている。そういった意味で、東京も例外ではないかもしれない」と話した。

また、かつて直下型地震の被害想定について取材経験のある経済学者・池田信夫氏もブログ（4月2日付）で、「東京に地震が来たら」と題した記事を公開。地震が起きた場合の問題点を指摘する中で、「東京は直下型地震を警戒する時期に入ったと思う」と警鐘を鳴らしている。

「東京は火災リスクが非常に高い」

首都圏で直下型の地震が起きた場合のシミュレーションもある。2005年に中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会が発表した「首都直下地震の被害想定」によると、震源地を東京湾北部するマグニチュード7.3（冬夕方18時）とした場合、死者1万1000人、負傷者21万人と試算されている。揺れによる建物全壊が15万棟、火災による消失は65万棟。首都の経済中枢機能や交通ネットワーク機能への支障が出て、経済被害は実に約112兆円にものぼるという。

防災に詳しい東京大学・廣井悠助教（都市工学専攻）は「東京は火災リスクが非常に高いと言える。震災が起きたときには、消防が不足する可能性も考えられる。地震で出火点が多くなると、消防車が現場に向かえないケースも出る」と言う。ちなみに、火災については初期消火が非常に大切で、火が燃え盛った場合は逃げるしかない。

また、シミュレーションではM7.3の地震が前提だが、東日本大震災を踏まえ、M9.0レベルの地震を想定した方がいいのではないか。これについて廣井氏は、次のように指摘する。

「シミュレーションには2つの観点――地震の規模や場所の想定、そして地震が起きた後にどういう被害が起こるかの想定――がある。規模等についてはたしかに再考の余地があるかもしれないが、東京で大地震が起きた場合の被害は想定されているだけでも大きな数値。大事なのは、どうやって想定されている被害を最小化させるか（リスクコントロール）、もう一つは想定以上の災害が起きた場合にどう対応するかだ。たとえば、地震で行政が機能不全に陥ったとしたら、その時にどうするのか。現段階で想定される被害以上のことが起きた場合を考えておく余地はあるだろう」

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/260.html

金儲けを企んでいるとか言う人もいるけれどね。彼も事業家だからね。
国が繁栄し、国民が幸福になればいいんじゃないの？
大儲けしたってさ。

原発は国を貧乏にさせ国民を不幸にするだけだからね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c134

後半にあるように当該技術もまた、予想外の破局をもたらす技術であると考えられる。外部（宇宙）に資源を望むのでなく、再生エネルギー技術や効率向上、省エネ技術、地下資源利用技術の発展を望むのが適切であろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/876.html#c1

今後、東電と政府が、どこまで頑張って、漏出を抑え
的確な疎開が実現できるか
国民が悪質な差別や風評被害に乗せられないかで
トータルの損失は変わってくる
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/872.html#c6

　福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、餌や水を与えられずに死にそうになっている牛や豚、ニワトリなどの殺処分を始めるため、福島県は２５日、区域内への立ち入りを実施した。原発事故で立ち入りが規制された地域内での家畜の殺処分は法律で規定されていないが、県は衛生上の観点から独自に処分を始める。畜産農家の間では、怒りと落胆が交錯している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日は防護服などを着用した獣医師５人と南相馬市職員１人が２チームに分かれ、同市小高区で６時間にわたって衛生管理の作業をした。県によると、屋外で死んでいた乳牛の子牛８頭を１カ所に集め、ブルーシートで覆った。

■野放し状態

　豚舎内に生きた豚と死んだ豚が混在していた農家もあったが、所有者の承諾が得られず、立ち入らなかった。津波で流された後で野放し状態が続いていた豚数頭も確認されたという。

　小高地区で約１９０頭の乳牛を飼育してきた酪農家の相馬秀一さん（３５）は「殺処分の同意を求められたら応じるしかない。でも、何でこんなことに」と落胆した様子。父親の後を継ぎ、これまで１５年間、酪農一筋でやってきた。６年前には牛舎を増設し、経営がようやく軌道に乗り始めた直後の原発事故だった。３月１４日に原発から十数キロの自宅を離れ、同県喜多方市内の親類宅で暮らす。

　牛たちも一緒に避難する道を探ったが、行政には「家畜よりも人間の方が大事」と言われ、泣く泣く置き去りに。今月２２日に２０キロ圏内への立ち入りが規制されるまで、ほぼ１０日ごとに計３回、一時帰宅した。

　牛舎に立ち寄ると、やせこけて衰弱した牛たちが悲鳴を上げるように鳴き、飼い主を迎える。「やっと生きている感じ。かわいそうで目を見ることができない。餌をたくさん与えることしかできず、悔しい」と相馬さんは振り返る。

　県からは殺処分の方針について一度も相談がなかったといい、「畜主に何の説明もなく、殺処分なんていう勝手なことをしてもいいのか」と語気を強めた。

　それでも殺処分に同意する理由について、「このまま牛たちを生かしておいても、苦しみながら死ぬのを待つだけ。原発事故が収束しても、体内に放射性物質が取り込まれたら、再び乳牛として飼育できる保証もない」と話した。

　今後の生活は全く見えておらず、牛舎を増設したときの借金数千万円が残されているという。相馬さんは「補償の話は何も進展していない。県や国は真剣に考えてほしい」と訴える。

■１００件超抗議

　「そこら辺で買ってきた牛じゃない。何代もかけて築いた人の財産を、本当に殺すなんてできるのか」。原発から約１１キロ、浪江町の山本幸男さん（６８）は、衛生上の観点から殺処分するという県の方針を批判する。「放射線量を検査した結果、売り物にならないならともかく…」と納得がいかない様子だった。

　県には、２４日から２５日にかけて、「殺処分」に抗議する電話などが１００件以上あったという。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/878.html

http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0405_1.htm

放射能を帯びた金属がフライパンやら鉄骨に再利用され、
常時被曝する可能性がある。たまったものではない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/831.html#c4

別に地震がないと言われる所でも、見えない地面の奥深くには何があるか分かりません。やはり危険な原発は今から順次世界中でなくす努力をしなくてはいけないのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html#c11

2011年 4月 26日 9:59 JST　
　チャールズ・シューマー米上院議員（民主、ニューヨーク州）は、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と先週会談したが、同総裁ら中国当局者が人民元をもっと急速に上昇させることに消極姿勢をみせたと述べ、不満を表明した。同議員は中国の通貨政策に対する批判の急先鋒。

　9人の米上院議員とともに中国を訪問したシューマー議員は周総裁と2人だけで朝食を共にした。同議員は中国からの帰途、電話インタビューに応じ、人民銀行側が中国は現在の人民元上昇ペースを速めるつもりはないとの姿勢をみせたと述べた。中国側のこの姿勢は米議会で批判を浴びそうだ。

　シューマー議員は「わたしは周総裁から、行動する用意があることは既にそうしていると考えているとの明確な印象を得た」と述べた。
イメージ AFP/Getty Images

　同議員によると、周総裁は、人民元を緩やかに上昇させるなどでインフレとの戦いに成功するだろうと自信を示した。そして、中国が人民元上昇を加速化させるつもりはあるのかと質問したところ、同総裁は中国当局は通貨について、インフレに対処するために使う幾つかの道具の一つと認識していると語るにとどまったという。3月の中国のインフレ率は前年同月比で5.4％で、1年前の2倍のペース。

　中国政府が昨年6月、金融危機の間ストップしていた人民元の上昇をドルに対して再び上昇させると発表。それ以来、対ドルで4％以上上昇した。しかしシューマー議員は、人民元の上昇ペースは受け入れられないと批判している。同議員は「中国では、（人民元大幅上昇という）中国自身の小さな犠牲は、世界の他の諸国の被る大きな犠牲よりも、さらに大きいとみなされているようだ」と述べた。

　シューマー議員は周総裁と2人だけで朝食会に臨んだが、上院議員グループは他の中国政府当局者と別個に会見した。

　シューマー議員は今年に入って、通貨を管理しているとみられる諸国に対して、懲罰的な関税導入など強硬な措置をとるようオバマ政権に義務付ける法案を支持した。しかし、同法案などは議会を通過しなかった。下院は昨年、独自の中国通貨関連法案を可決した。しかし、その後の中間選挙で下院の過半数議席を牛耳った共和党はこれまでのところ、同法案をさらに推し進めようとしていない。

　シューマー議員は、周総裁ら中国当局者の発言を受けて、中国の為替政策を是正させるため、対中法案を通過させる努力が議会で強まるだろうと述べた。同議員は「（議会での）気運は盛り上がっている。なぜなら、いったん予算で合意すれば、雇用問題がナンバーワンの課題になり、中国（の為替政策がもたらす米雇用への影響）は最大の懸念事項になるからだ」と語った。

　同議員はまた、中国当局者がインフレをコントロールしていると主張したと述べ、「わたしは、彼らがインフレを制御できているとの見方に賛成しない。政府は単にマネーを供給しているだけで、よく微調整されているとは思わない」と語った。

記者: Michael R. Crittenden

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/612.html#c1

　明治時代の官営工場の財閥への払い下げ、戦後の旧軍用地の民間大企業への払い下げも同様です。
　国有地や官営工場と言っても、元をたどれば国民のおさめた税金(明治時代はとくに地租)。
　ということは、「国民の税金を使って一部特権層にボロ儲けさせた」ということになると思います。

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c41

ソフトバンクの孫正義社長いわく、同氏は3月11日の震災以来、日本版「ドン・キホーテ」になったらしい。孫氏が、「私は、臆病者で、福島原発を心配している。だから、東京を出て福島に向かっている」として、福島に向ったのは有名な話だし、その被災地で孫社長は、震災の影響で電話が使えなくなった場合など、その月の利用料金を無料にすることを発表した。また、個人資産から破格の100億円に加えて、引退するまでの全報酬を震災で両親を亡くした孤児の支援などに寄付するなど、今回の震災支援において、孫氏の動きは目を見張るものがある。

Bloomberg
ソフトバンクの孫正義社長

これに対して、慈善活動や原発反対に費やす時間があったら、1日も早く携帯電話のサービスをより広範囲で提供する努力をすべきだなどとの厳しい声も聞かれる。批判に心が痛むと話す孫社長だが、最近、原発に代わるエネルギーを模索するというライフワークを見いだした孫社長は、批判にめげることもない。

その孫氏が先週新たに、個人資産10億円を投じて「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。

事故以来、原発問題で悩み続けてきたという孫氏は、22日に行われた記者会見で、「一カ月前までは、二酸化炭素を削減するのに、（原子力が）王道でどんどん作られていると思っていた。浅はかであったと」と話した。その上で、原発の事故が起き、危険だと知ってしまった以上、「行動しないのは、後々の人々に対して罪である」と語気を強めた。

孫氏の計画によると、財団は世界から100人の科学者を招き、太陽光や風力、地熱エネルギーなど自然エネルギーを軸にした研究やエネルギー政策提言をする。また孫氏は、東日本大震災で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにし、計画が実現すれば、雇用の促進にも繋がると語った。

忌憚ない発言で知られる孫氏だが、この日の会見では、60ページにもおよぶパワーポイントのプレゼンテーションで、原発はもはや、エネルギー政策における解決策ではないと熱弁をふるった。孫氏のこうした発言や、 3月11日以降における被災地支援の動きは、政界進出への布石なのではないかと憶測も呼んでいるが、こうした質問に対して、孫氏はきっぱりと、政界に打って出るつもりはないと断言した。

一方で、会見では、今後、孫氏が通信事業以外に進出する可能性もにおわせた。

「ソフトバンクの長期的なビジョンとして、これまで、情報革命で人々を幸せにと思ってやってきた。今、情報革命この一本だけで来たのだが、国難時に、情報革命だけやっていれば自分の正義なのかと心底悩んでいる」と孫氏は話す。

また、東京電力を買収するつもりはないのかという質問に対しては、「煽らないでください」と冗談交じりに答えた。

一方で、孫氏は、3月11日に閣議決定された電気の全量買い取り制度に向けた法案が成立し、その仕組みが整えば、自家発電の電気を売却する可能性も示唆した。

英語原文はこちら≫
記者：三重綾子
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/874.html#c3

御用学者は見分けが付くが、この手の中途半端な学者？は最も危険かもしれない。
気さくな物言いで御用学者を非難しながら人気を得て、ミスリードして行く。
線量の危険性のみを訴えて、内部被曝のことは忘れたころに付け加えて、
外部と内部の合計という結局は線量の数値に関心を引き寄せる。放射性物質の
吸引による危険性に閾値など存在しないことをスキップする。

ミスリードさせて行く役割の者の特徴として、唯一核心の部分を隠す。
それは以下の項目だ。

１　いつ水素・水蒸気爆発による大規模な汚染拡大が起きてもおかしくないこと。
２　周辺の汚染濃度が深刻で作業員が近づけずに手つかずの状態であること。
３　放射性物質（死の灰）と超高濃度汚染水はだだ漏れ状態で止める目処が立っていないこと。

この状況を指して、ようやく一段落の状態になりました、と言えるとは。
難しいことは理解できない主婦層に支持者が多いだけに、かなり危険なタイプの御用学者だと
思います。ミスリードされないように注意した方がいいと思います。最初は空気を読めずに
正義感に燃えてやる気満々だったが、すぐに脅されてミスリードの役割を与えられたのかと。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/872.html#c7

> 分かりやすい例で言うと、1000平方キロメートルを太陽光発電所に変えた場合、
> メンテナンスのスペースを2割取ったとしても、年間1000億キロワット時の電力
> が生まれます。

というのは、甘すぎるのではないですか？
すごく値段の高い太陽電池をつかわないで、普通に屋根の上にある太陽電池ですよね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/877.html#c2

そう、子供に20mＳvの環境を強要したり、海に汚染水を放出したり、ワザと悪い方に事を進めてる。

何が狙いなのか全く分からない。もっと酷い事態を呼び込んでいるような気がする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/617.html#c13

2011年 4月 26日 12:32 JST

　
　インク、染料、漂白剤、ワックス、それに有毒化学物質――これらは最近中国の食品に混入しているのが見つかった物質のほんの一部だ。政府が食品への異物混入を厳重に取り締まると繰り返し約束しているにもかかわらず、食品の安全に対する懸念が再燃している。　

　なぜ中国では食品の安全確保にこれほど大きな問題が生じているのだろうか。

画像を拡大する
イメージ
Sean Yong/Reuters

ハム加工場(10日、中国・浙江省金華)

　中国で食品関連の不祥事が発生するのは珍しいことではない。だが、ここ１カ月で明るみになった一連の食品汚染事件は、このような事件に慣れてしまっている地元の人々にまでショックを与えた。同国南部広東省の衛生当局はここ数日間で、麺メーカー17社を閉鎖させた。生地にインクとワックスを混ぜていたことが判明したためだ。一方、湖南省長沙市では先週末、添加物クレンブテロールの入った肉を食べて、300人近くが体調を崩したとの報道があった。クレンブテロールは「脂肪分を少なくする」違法添加物で、3月に食肉業界に対する取り締まりが行われたばかりの物質だ。　

　最も奇怪な事件は恐らく、今月、同じ長沙市でおこった事件だ。夜、台所に入ってみたら、店で買った豚肉が暗闇の中で光っていたとの事例が消費者から多数寄せられたのだ。　

　中国政府は長年、食品の安全確保に苦慮してきた。この問題は2008年に頂点に達したかにみえた。この年には工業用化学物質メラミンに汚染された乳児用ミルクによって少なくとも6人が死亡、数万人が健康障害を起こした。政府は衝撃を受けて断固たる措置を講じたかにみえた。しかし、結局のところメラミンは、他の化学物質や違法な添加物とともにまた中国の食品の中に使われている。このため、中国政府はなぜこのような基本的な問題を解決できないのか、と多くの観測筋がいぶかしがっている。　

　米ウィルマーヘール法律事務所のレスター・ロス弁護士（在北京）は、一番の問題は、何を犠牲にしても手っ取り早く金を稼ぎたいと考える傾向があることだと指摘する。添加物を使うことで経費を削減し、利益率を上げられると考える企業があり、そのような企業は添加物が消費者にもたらす影響まで考えないのだという。　

　ロス氏によると、解決法は消費者への周知徹底キャンペーンを行うことだ。例えば、中国当局は地下鉄、バス停、それにテレビにも、食品に化学添加物を使うことの危険性を知らせるためのメッセージや広告を出すことができる。　

　ロス氏はまた、化学物質を口にして病気になったという中国国内メディアの報道が周知の助けになっていると指摘した。最近数日間の多くの報道によって、中国の消費者はクレンブテロールの入った肉は脂肪分が少ないかもしれないが、頭痛、吐き気、それに動悸（どうき）をもたらす可能性があることを知った。また野菜は亜硝酸ナトリウムを使うと生長が早くなるかもしれないが、がんが引き起こされる可能性があることも知った。

　国営英字紙チャイナ・デーリーが伝えたところによると、中国保健省は年末までに合法的な食品添加物のリストを修正して公表する計画だ。また、違法な添加物のブラックリストも作成する予定だという。

　しかし、国民への周知は問題解決の一部でしかない。ロス氏によると、もう一つの問題は、ことわざに言うように「台所にいるコックの数が多過ぎる」、つまり食品安全を担当する役所が多過ぎることだ。同氏によると、食品安全問題を扱う中心的な組織は保健省だが、国家工商行政管理総局、国家食品薬品監督管理局、それに農業省も関わっている。

　食品の安全確保は中国特有の問題ではない。北京大学公衆衛生学部のウー・ミン教授は、米国や日本を含む多くの国々も食品業界で同じような悩みを経験してきたと指摘した。　

　米国では19世紀末に、食品の製造・加工時の衛生と汚染に関する問題がはびこっていた。中国法を専門とするスタンリー・ルブマン氏が最近指摘したように、作家アプトン・シンクレアが1906年に小説「ジャングル」の中でシカゴの食肉加工場の恐ろしい現状を明らかにするまで、米国では食品安全の問題が注目されていなかった。　

　ミン教授は、米国と中国の一番大きな違いは食品業界の「規模」にあると指摘し、中国では食品に係わる企業の数が多く、その結果、規制が難しいと言う。同教授は「一夜にしてこのような問題をなくすのは不可能だ。長い時間が掛かるだろう」と語った。

記者: Laurie Burkitt
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/789.html

2011年4月26日 火曜日

日本銀行政策委員会審議委員として白井早由里慶応大教授(48歳)が就任した。

◆日銀審議委員の選ばれ方　４月２４日　ドクターZは知っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2431

審議委員は定員6名。現在の委員の出身母体をみると、学者2名、産業界3名、金融界1名となっている。総裁、副総裁(2名)とともに日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーとして、金融政策や日銀の業務方針を決める。つまりは日銀の最高幹部のメンバーで非常に重要なポストだ。なお、年収は'10年度で2606万円である。

　学者枠は2名で、うち1名は女性枠とされる。学者にとっては憧れのポストである。審議委員は常勤なので大学を辞めなければいけないが、有り体に言えば箔が付くので審議委員を辞めても引く手あまた。再び大学に戻れる可能性も高い。

　このため、学者の中には、露骨に猟官運動をする人もいる。政府から推薦されて審議委員候補になるので、その前段階で政府の審議会委員になっている場合が多い。また、政府といっても財務省の力が強く、国会への根回しも財務省が行うので、財務省の推薦であればほぼ確実に審議委員になれるだろう。逆に言えば、審議委員になりたい大学の先生は財務省との仲を良好に保つので、選ばれるのは財務省の御用学者ばかり、ということになる。

　今回の白井氏も直前まで財務省の関税･外国為替等審議会委員。典型的な御用学者と見ていいだろう。また、2期10年務めた前任者の須田美矢子氏の後任で、女性枠として据えられたと考えられる。本来であれば、女性枠という考え方自体が古臭く、適材適所で選ぶべきだ。役所の審議会の延長線上で財務省が人選しているという実態が、こういう部分に透けて見える。

　白井氏には、金融政策に関する研究はほとんどない。IMF(国際通貨基金)に勤務の経験があり、開発経済や海外経済の実務･研究家という位置づけだ。

　ただ、為替については、明確な円高論者で、1ドル=80円台でも円高ではないという意見の持ち主だ。論拠は実効実質為替レートという指標で見た場合、過去20年間と比較すると今は円高でないというものだが、同じ指標で過去10年、過去30年と比べると最近の為替水準は明らかに円高である。都合のいい基準を持ち出して円高を否定するのだから、実際に円高で苦しんでいる中小企業の気持ちはわかるまい。

◆菅政権の「会議乱立」が招く震災復興への致命傷　４月２６日　財部誠一
http://diamond.jp/articles/-/12057

緊急災害対策本部、被害者生活支援特別対策本部、被害者生活支援各府省連絡会議、被災地の復旧検討会議、災害廃棄物処理の法的問題検討会議、原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、福島原発事故対策統合本部、原子力発電による経済被害対応本部、電力需給緊急対策本部、復興構想会議、復興実施本部（仮称）等々、数十にも及ぶ会議の乱立は、この政権のリアリティのなさを象徴している。

　おそらく菅総理自身も含め、すべての会議の名称とその目的を即座に答えられる閣僚は一人もいないだろう。彼らはそれがどれだけ実害を及ぼしているか、考えたことがないのだろうか。この期に及んで官僚をパージし、自分たちの都合いい時だけ、役人を使うことで役所全体の力が著しく棄損してしまっている。一部の役人が忙殺される一方、何もやることがなくイライラしている中堅、若手がごまんといることにも気づいていない。いや、気づいていながら、もしかしたら素人政治主導の方が賢明だと思い込んでいるのかもしれない。

「官邸に復興会議や被災者対策本部、原子力の対策本部等たくさんの組織等が設けられましたが、どこがイニシアティブを取るのかわからず、それぞれに官僚も張り付いてお世話をしなければならないため、かえってそのために役所の力をそがれてしまっている感さえあります。

　復興会議も事務局は前日までメンバーもわからないままシナリオ書きをしている状況で、委員それぞれのご意見を咀嚼して調整し政策として一つにまとめるようなイメージとはほど遠いように思います。このままでは6月に報告書をまとめても、言いっぱなしで政府の政策に必ずしも反映されないおそれすらあります。結局のところリーダーに、信念を持って引っ張り責任も取るという姿勢が欠如しているため、官僚は誰の言うことを聞いて良いかわからなくなっているというのが現実です」

　なんのための会議乱立なのか。責任分散のための目くらましなのか。必死さをアピールするためのアピールという勘違いなのか。いずれにしてもこの国難を乗り越えるために、官僚を使いこなさず、企業に不信の目を向け続ける菅政権は一刻も早く退陣させなければいけない。私は震災前まで、出来の悪さに目をつむり、それでも民主党政権を支持していくことが日本の民主主義を育てるためのプロセスとして大切ではないかと考えてきた。だがそんな悠長さはもう終わりだ。

　一刻も早く菅直人を総理の座から引きずり降ろし、オールジャパンの政治体制を作りあげることが急務だ。その際、政治主導はご法度だ。腐った政治家連中は、またスタンドプレーに走るだろう。とにかく今は役所の能力を最大限まで引き出す。それこそが、日本復興への一番の近道である。

（私のコメント）

菅政権の会議の乱立が問題になっていますが、大災害における緊急時の対策は即断即決のできる責任者を現地において全権を任せることである。しかし菅政権は様々な対策会議を乱立させて復興事業を停滞させてしまっている。このような政府の周りに作られる対策会議には多くの学識経験者が委員に選ばれるようですが、選んでいるのは中央官庁の官僚達だ。

日本銀行政策委員会審議委員にしても委員を選んでいるのは財務省の官僚であり、財務省の推薦があれば確実に審議委員になれるようだ。その為には財務省の意向に沿ったことを言うような御用学者が選ばれる。決して森永卓郎氏や高橋洋一氏が選ばれることは無い。そもそも学者枠があって二名のうち一名は女性でなければならないというのは逆不公平だ。

そして審議会の委員に選ばれれば、月に数回開かれる会議に参加するだけで年収が２６００万円にもなる。学識経験者として適切な仕事をしていればいいのですが、財務省と日銀の意向が決められていて、御用学者はそれに反する意見は出すことがない。財務省や日銀の意向に反するような学者はい選ばれないからだ。

白井氏も円高容認論者であり、金融引き締め派なのだろう。であるにも拘らず中国の人民元は安くはないと著書に書いているようだ。まったく学者バカの典型のような大学教授ですが、財務省や日銀には受けがいいようだ。学者は単なる箔付けに過ぎないのだろう。アマゾンの書評欄には次のように書かれている。

◆人民元と中国経済 (単行本)　白井早由里：著
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E7%99%BD%E4%BA%95-%E6%97%A9%E7%94%B1%E9%87%8C/dp/4532132878

　まさに百家争鳴といった感じの昨今の人民元をめぐる議論だが、むりやり単純化すれば次の3つのパターンに分類されると思う。
　一つ目は、本来「為替レートは市場メカニズムによって決められるべき」だが、「現在の人民元（の対ドル）レートは市場均衡レベルより過小評価されている」ので、より適正なレートに戻さなくちゃいかん、という議論。多くのアメリカや日本のエコノミストはこの立場だ。次に、確かに「現在の人民元レートは均衡レベルより過小評価されている」が、現在の中国で「為替レートを市場メカニズムによって決める」のは時期尚早なので、とりあえずそのままにしておこう、という議論。ロナルド・マッキノンなんかがこの立場だ。最後に、そもそも「現在の人民元水準は市場評価による実勢より過小評価されていない」、だから現行の対ドルレートを切り上げたり変動幅を拡大する必要はない、という議論。本書の白井さんは基本的にこの最後の立場に立つ。この結論だけ見ると、まるで日米からの切り上げ圧力に苦しい言い訳をしてしのごうとしている中国政府の立場そのままで、思わずハァ？といいたくなってしまうかもしれない。

（私のコメント）

日本の学者の特徴はオリジナリティがなく、教科書的な解説本が多くて政策提言的なものは少ない。要するに英語で書かれた海外の学者の受け売り的なものが多くて、だから彼らの書いた本は外国語に翻訳されて世界的なベストセラーになることは皆無だ。白井氏の著書もそういった類の本だろう。

日本には理系のノーベル賞学者はいても経済のノーベル賞を貰った学者はいない。だから世界の経済学会で呼ばれるのはリチャード・クー氏ぐらいで、積極財政論者であるクー氏は財務省から目をつけられてテレビにもなかなか出られない。その反面では御用学者はこれと言った業績がなくても会議に呼ばれて財務省や日銀の意向を代弁して答申を出してしまう。

原子力安全問題でも同じことであり、経済産業省の意向に沿った学者が選ばれて原子力政策が行なわれてきた。しかし原子力安全委員会の斑目委員長は原子炉が水素爆発を起こすことも指摘できなかったような学者だ。日銀の政策委員に選ばれた白井氏も円高論者ですが、まさに経済の現場を知らない御用学者なのだ。

日本の地震学界は東海沖地震ばかりに予算を使って、三陸沖地震にはまったく注目もしていなかった。しかし定期的に起きる地震地帯であり、地震が起きれば１５メートルの大津波が明治時代にも起きていた。同じ事が東海沖地震でも起きる事でしょうが、東海地域に１５メートルの津波が来てもいいような準備がなされているだろうか？　東京だってゼロメートル地帯は放置されたままだ。

日本政府がやっていることは委員会や会議を作っては答申を出すだけであり、実行されることは少ない。今回の大震災の会議も御用学者を集めて意見を述べるだけであり、財務省や経済産業省の増税や東京電力の救済だけが行なわれるだけの会議になるだろう。マスコミのその方針の沿った報道だけが流されて増税と東電救済が決められる。御用学者は数千万の報酬を貰って大学教授の地位も安泰だ。

それに比べると「株式日記」は毎日のように政策提言しても、手弁当であり無料奉仕を続けていますが、これを評価して私が日本銀行政策委員会審議委員に選ばれることは決してない。昨日のNHKのクローズアップ現代では白川日銀総裁が出ていましたが、金融緩和政策はインフレを招いて日本経済にはマイナスだと強調していましたが、それが日銀の政策なのだろう。つまりデフレ政策で日本を潰すつもりだ。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/614.html

なお「左翼＝反権力」と定義する。

エコ左翼は自然主義経済、循環型社会、反帝国主義、反覇権主義、反経済至上主義、反宗教、を推進する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/875.html#c1

http://www.nr.titech.ac.jp/Graduate/Japanese/Laboratories/Data/maritomi.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/862.html#c3

居るんなら、考え直してもいいけど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html#c12

これだけで何十兆円の利権を動かすことができる。ぼろい！
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/614.html#c1

>原子力・26日読売社説批判「原発は大事故が起きると被害は甚大」この認識に賛成。ではと見ると「一層の安全性向上への取り組みと、そのための資金投入を惜しむことがあってはならない」と主張。もっと国庫から原発支援しろと主張。「被害は甚大」、原発そもそもの存在意義問う思考何故出来ない？

読売って、すごくわかり易いというか、なんというか・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/868.html#c13

＞放射線が活性酸素を出す」のではなく、「老化などに有害な活性酸素を抑える酵
素群を活性化させたり、リンパ球・T細胞を活性化させたりして老化や癌化を防ぐ」という理論です。
低線量率放射線とは、傷害された細胞が排出または回復する範囲内のもので、
細胞の悪影響を惹き起こしたり遺伝子を変えたりしない「閾値」以下の量をいい
ます。現在ICRPや日本の放射線学会ではその「しきい値」を100ミリシーベルト
としています。（個体差など一律に決められないと思いますが）

地域差、個体差、時間差が大きい原発事故や核実験による被曝に、（一般論として
は間違いでなくても）上記説明で「心配はありません」というのは「間違い」です。
路面と草地でも線量は異なりますから、もっと精細な測定結果に基づいて丁寧に
説明する必要があります。

このあと、好意的に推測すれば、「「不安をできるだけ和らげよう」と意図したのかもしれません、とありました。ここが２２番さんと解釈が異なる点でしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/804.html#c24

だからもう全廃しかないよねー
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c14

まもなく最後を迎えるだろう

さようなら旧体制
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/614.html#c2

こういう巨視的な見方がないとエネルギー問題は論じられない。そもそも石油だって、石炭だって、ウランだってすべてもとは太陽エネルギーなんである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

吉井さんはなんで共産党員なんかやってるのかなぁ？
スターリニズムの尾っぽを引きずった化石政党なんかに入れあげてもしょうがないと思うんだがな
-------------------------------------------

1920年代のシカゴで犯罪を憎む人々が真面目に仕事しようとしたら、エリオット・ネスの「アンタッチャブル」に参加するしかなかった。それと同じ事だろうね。ヤミ酒も飲めないつらい立場だが。（当時は警察長官でもヤミ酒を飲んでいた。まあ禁酒法自体が米国の裏社会に莫大な富を吸い上げさせるためのやらせだったことは別として）

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/877.html#c4

企業の内部留保の動向

＜ポイント＞

企業収益は、足元では震災の影響が懸念されるものの、2009年10-12月期から2010年10-12月期までは前年比でみて改善を続けてきた。リーマンショック後の収益悪化が大きかった大企業が中心ではあるものの、中小企業においても同期間に増益が続いていた（図１）。

ここで、企業活動によって得られた利益の使われ方をみるために、企業の利益配分についての考え方を「法人企業景気予測調査」によって確認しよう（表１）。これをみると、すべての規模において、内部留保への配分の重要度が最も高く、内部留保以外では、全規模ともに設備投資の重要性が高い。調査方法が、重要度の高いものを３点回答する形であることを考えると、内部留保と設備投資の両方を重要と考える企業が多いことがうかがわれる。また、内部留保への利益配分については、調査時点を遡ってみると、重要度が高いと考える企業の割合が高まる傾向にあると言える（図２）。

では、この企業が重要視する内部留保の動きを確認しよう（図３）。企業が調達したすべての資金に対する内部留保の割合、すなわち資産全体に対する比率をみると、内部留保の比率は上昇傾向にあることがわかる。一方で、現金化しやすい資産を合計した手元資金の資産比率は横ばいとなっており、内部留保比率を下回っている。このことから、内部留保された資金を、金融資産として運用するよりも事業活動への投資に振り向けていることが推測できる。

内部留保の動向について規模別に確認してみよう（図４）。企業を資本金別に、１億円以上の大企業、１千万円以上１億円未満の中小企業に分けてみてみると、大企業に比べて、中小企業で手元資金比率が高いことがわかる。金額ベースのシェアをみても、内部留保は大企業のシェアが高く、中小企業は手元資金のシェアが高い（図５）。このことから、中小企業が調達した資金が、大企業ほどには事業活動への投資に向かっていない可能性が指摘できる。

また業種別に内部留保の状況をみてみると、内部留保が大きい業種において、固定資産が大きくなる傾向がみられる（図６）。また、固定資産の大きい業種では、設備投資をより多く実施する傾向がある。この結果から、企業が内部留保を蓄積して固定資産を形成している可能性が指摘できよう。

図１．経常利益の推移
表１．企業規模別の利益配分のスタンス（回答の多かった順位）
図５．内部留保と手元資金の規模別業種別シェア
図２．内部留保の重要度の推移
図３．内部留保比率と手元資金比率の推移
図４．規模別の内部留保比率と手元資金比率
図６．内部留保、固定資産、設備投資の関係

担当：参事官（経済財政分析-総括担当）付　植松　陽平　直通：03-3581-0806　
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/610.html#c2

とはいえ，政治業界でめぼしいのはとりあえず小沢氏しかいないという政治的貧困。
まぁ，小沢氏には日本のアンシャンレジームを大掃除していただいて，その過程で真の「民主主義」が国民の間に育ってゆくだろうと期待するしかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/863.html#c16

官僚や財界を叩くには、言いなりの
菅政権を替えるしか無いでしょう（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/834.html#c12

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/d/20110426

　参議院選で敗れ、補欠選挙で敗れ、統一地方選で敗れ、それでも総理の座に居座ろうとする菅直人とはいったい何なのか。
国の最高責任者だから自分の思いどおり人は動くとでも思っているのだろうか。
菅のやることなすこと何かピントがずれている。
それは国民に目線が向いてないからだ。

無能な総理はエゴまるだし。国民はうんざりだ。
今や菅直人は裸の王様。誰も彼を評価していない。

『これは私にとっての運命だ』？

誰もあなたのことなど聞いていない。
自分でそう思うのは勝手だが、国会で言うべき言葉ではない。
やはりピントがずれている。
みんな日本のことを考えているときに、この首相は自分のことを考えている。
国家のことがいつの間にか自分の問題にすり替わる。
この首相の発想法がよく分かる言葉だ。

自分で小沢をはずしておいて、困ったときには『党内結束』。
これでは虫が良すぎる。
この首相は自分のために人を利用することしか考えていない。
この首相はカイワレ大根を食ったときから、ずっと胡散臭かった。
この首相は権力は大好きだが、誰かが言ったように『心がない』。
自分のことには執着しても、全体を見渡す目がない。
そのことは首相としての資質に欠けるということだ。
特に今のような緊急事態には全く対応能力がない。
自分といっしょに日本を心中させる気か。
心中するなら一人で勝手にやってくれ。

原理主義者の岡田も全く柔軟性がない。
形式論に終始し、『党内結束』をいうばかり。
お仲間内閣を作って党内結束を乱したのは自分たちではないか。

彼らには次の手がない。
人望がないから人材もいない。
彼らの周りに次の政権を担う人物は誰もいない。
だから政権維持に固執する。
そして事態はますます悪くなる。
まるで悪循環だ。
国会で、『菅は菅でも鈍感だ』と誰かが言った。
鈍感が悪循環を生んでいる。

この政権は政権の内側からは決して変わらない。
お仲間同士で小さくまとまって、政権としての自浄能力を失っている。
確かにアメリカにとっては操りやすい政権だ。
しかし、このままいけば小泉政権以上の失政が続く恐れがある。

弱きに強く、強きに弱い。
だから責任を取らない。権力に固執する。

だがもう政治の失敗は許されない。

こういう首相は外側（野党だけではない）から潰すしかない。
内閣不信任案が出されるのは当然である。
それがどういう形で出されるかによって、次のリーダーが決まっていくだろう。
次のリーダーには『無私』の精神が要求される。
自分の利益を考える政治家ではダメだ。

政治空白をつくるなという声もあるが、大震災からすでに一月半が経過した。
我慢するのはもう十分ではないか。
その間の政府のあまりの対応のまずさに国民はうんざりしているのだ。

被災された方々はよく我慢しておられる。
これは個人の力ではどうしようもない震災なのだ。
政府の動き次第で、被災された方々の生活も、日本全体の復興も大きく変わる。
戦後の日本で今ほど政治の動きの重要さが問われているときはない。

震災国債の発行に躊躇している場合ではない

47ニュース　より
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042601000213.html

東京円、８１円台後半　円買い優勢

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝８１円台後半で取引が始まった。

　午前９時現在は前日比４６銭円高ドル安の１ドル＝８１円６６〜６８銭。
ユーロは８４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１８円８４〜８６銭。

　米長期金利の低下で日米金利差の縮小が意識され、円買いドル売りが優勢。
米国の金融緩和策の長期化は避けられないとの思惑もあって、ドルが弱含む展開となった。

2011/04/26 09:30 【共同通信】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

アメリカの金融緩和策でドルはますます値下がっている。
輸出を拡大したいアメリカの思惑どおりだ。

それに対して日本は輸出の落ち込みにもかかわらず、円が高くなっている。

震災ばかりか国債金融面でも明らかに日本は出遅れている。
震災で製造業が打撃を受けたうえに、円高になればいったいどういうことになるか。
作れない、作っても売れない、となれば日本経済は恐慌に陥る。

そこにもってきて菅直人は増税すると言っている。
輸出が落ちるうえに国内消費も低下する。

何と無能な政権だろう。

こういうときこそ思い切って震災国債を発行し、国内消費を高め、円安に導いて輸出を伸ばすべきなのだ。 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/412.html

幸い、この国には「山村留学」の枠組みがある。受け入れてくれる自治体はあるは
ずだ。

やるか、やらないかは、各級政府と住民の判断だろうが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/861.html#c2

オレがいるうちは放射能を出すな　by　菅
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/786.html#c3

受刑者ら義援金２１００万円　２８００人、作業で工面
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201104260170.html
2011年4月26日11時53分　：朝日新聞

　東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。

　法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。

　江田氏は「自発的な意思によるもので、施設側からの働きかけはない」。義援金の有無による処遇の違いも「当然ありません」と説明した。

　１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも、受刑者らが被災地に義援金を送っている。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 無段活用 2011年4月26日 15:02:19: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck
これが日本って国なんだよ。すごいね。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/413.html

アメリカ下院の聴講会で気象をコントロールする兵器がある事を政府が認めています。
日本の国会では、なぜ取り上げられないのか？
人工地震兵器の原理を具体的に図解で説明している動画です。
ユダヤ金融と人工地震（HAARP・プラズマ兵器 ブログ http://t.co/f1SNWnf

RT @madmanjapman: 米国が反米を抑え親米にするためには、カネ儲けの餌（原子力）を日本国内の勢力に与えた。
日本の原子力マフィア＝親米＝カネ儲け ( #iwakamiyasumi2 live at http://ustre.am/pPQY)

「地中や地殻で単体で異変（地震）が起こるのではなく、宇宙線など上から異変が来て、
地中でケミカルな反応を起こし地震が起きる」と東京工業大学・大学院の丸山茂徳教授がここで話している
http://bit.ly/dKuvaH 人工地震を否定することは、できない。

不思議に“圧殺”される「地震兵器」論 ちなみに「地震兵器」は「気象兵器」と同じく、国際法上でその使用が禁止されている。
「環境操作技術の軍事およびいかなる敵対的使用の禁止に関する条約」が1976年に結ばれているからだ。 http://bit.ly/f1tY3r

頻発する巨大地震と自然改変装置 『プラネット・アース』の著者ロザリー・バーテル博士の説によれば、
現在世界各地で観測されている巨大地震のうち７割は地下核実験や人工的な要因が引き金となって引き起こされている。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/414.html

環境サイエンス・テクノロジーコメント： トラックバック (3)
フィード環境サイエンス・テクノロジー
Ads by google
プランクトンネット製造 - プランクトンネット専門。全国対応 送料無料、１点から特注対応。短納期
nippon-clever.co.jp

1/2
慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市、冨田勝所長）では、最先端のバイオテクノロジーを活用した環境技術の研究が進められている。研究の1つは、藻からオイルを作り、バイオ燃料にしようというもの。オイルを作る藻とは何なのか？　そして、藻の生み出すオイルはどのようなインパクトを社会にもたらすのか？　プロジェクトを立ち上げた伊藤卓朗研究員に、実験の詳細と将来のビジョンを語っていただいた。

オイルを作る不思議な藻
──オイルを作る微生物を使って、石油代替燃料を生み出すシステムを作ろうとされているとお聞きしました。そんな微生物がいたんですね。

伊藤卓朗博士（慶應義塾大学先端生命科学研究所 研究員）

この微生物は、軽油産生微細藻、シュードコリシスチス・エリプソイディア（Pseudochoricystis ellipsoidea）（仮名）という新属、新種の緑色単細胞植物です。海洋バイオテクノロジー研究所の藏野憲秀博士らが温泉地から発見しました。

軽油産生微細藻は、名前の通り、軽油成分を細胞内に蓄える性質を持っています。この軽油を生み出すメカニズムを明らかにし、培養条件を整えてやれば、石油代替燃料を生み出せるのではないか。そして、メカニズムを明らかにするため、この先端生命科学研究所のメタボローム解析技術を活用できるのではないか、そう考えました。

──メタボローム解析技術とは何でしょうか？

大腸菌の細胞内で起こっている代謝を図にしたもの（図はRoche Applied Scienceによる。クリックでデジタル版の公開サイトにジャンプ）。現在のバイオ分野では、実験やシミュレーションを繰り返して、こうした細胞のメカニズムを明らかにしていく
メタボローム解析技術を説明する前に、現在のバイオ分野で行われている研究手法について簡単にお話ししましょう。

現在のバイオ研究では、細胞内の代謝経路を明らかにしようという試みが盛んです。このためには、細胞内の代謝物質を網羅的に測定し、大量のデータを得ることが必要になります。そして、得られたデータを解釈するためには、コンピュータによる解析が欠かせません。取り組みの1つとして、コンピュータ上で細胞のメカニズムをシミュレーションして仮説を立て、それを実験にフィードバックして再度検証するといった手法も行われています。こうやってシミュレーションと実験を繰り返して、細胞内部がどのようなメカニズムになっているのか、遺伝子がどのような役割を果たしているのかを明らかにしていくのです。

そこで活躍するのが、先端生命科学研究所のメタボローム解析技術です。キャピラリー電気泳動-質量分析計（CE-MS）という装置に、細胞から取り出した代謝物質を入れて、高い電圧をかけます。物理化学的な性質の違いによって、各物質は動く速度が異なります。どのような質量の物質がどれくらいの速度で移動するかを調べることにより、サンプル中に含まれる物質の構成がわかるわけです。従来の手法では、一度にせいぜい数十程度の物質しか分析できませんでしたが、メタボローム解析技術によって数百、数千という物質の分析が可能になりました。細胞の代謝経路の解析を飛躍的に効率化できたのです。

私の研究では脂質の分析も必要になるため、新しい手法を開発し、100種類程度の脂質代謝物質を一度に分析できるようになりました。

複雑な代謝のメカニズムを視覚化する研究も進んでいる。図は、先端生命科学研究所で開発されたE-Cell 3D。代謝の時間的変化や物質の質量変化などを、3DCGアニメーションによって表現する

メタボローム解析で、オイルを生み出すメカニズムを解明する
──軽油産生微細藻の研究では、どのような実験を行っているのでしょう？

研究室内の水槽で、さまざまに培養条件を変化させるとどのように藻の生長や代謝が変化するかを実験しているところです。藻の細胞や培地から代謝物質を採取して、メタボローム解析をしています。オイルを作っている状態、作っていない状態を比較することで、オイルを生み出す仕組みが明らかになると考えています。

軽油産生微細藻は、光とCO2それに窒素栄養を取り込んで光合成を行います。窒素栄養を与えるのをやめると、藻はオイルをたくさん作り始めるんですよ。

──栄養を与えないと、オイルを作るのですか？　何だか逆のような気がします。

私も不思議に思いました。人間なら、栄養が豊富な時にため込み、栄養がなくなったら脂肪を代謝させて活動しますからね。

ところで、菜種油、大豆油など、植物の種子にはたくさんの油が含まれています。なぜかといえば、油はエネルギーに変換しやすいからのようです。植物が発芽する時、すぐにエネルギーを取り出して、生長することができます。

そこからの推測ですが、この軽油産生微細藻は、栄養がなくなって生存が脅かされると防衛反応としてオイルをため込み、休眠のような状態になるのではないでしょうか。そして、環境が改善されたら、ためたエネルギーを使うという戦略なのかもしれません。休眠から目覚めるといった急激な変化が起こる際には、大量のエネルギーを消費しますから。

──しかし、オイルをため込むにもエネルギーが必要ですよね。

そうです。それでは、光合成をしている時とオイルを作っている時で何が違うかというと、増殖にエネルギーを使うかどうかなんですね。光合成をしている時は、増殖にエネルギーを使い、とにかく増えまくります。一方、オイルを作る時は、増殖を抑え、自分自身だけを守ることに専念するようです。

ただし、これもあくまで仮説であって、今のところ証拠はありません。生物の行動を理由付けするには、状況証拠から固めていくしかありません。そして、科学的にわかったことから推測して、人間として理解できる物語を作るのです。

──では、まったく無駄な行動をしている生物もいるかもしれませんね。

そもそも生命活動には無駄な部分が多いですよ。代謝活動についても、AからZまで一直線に流れるシンプルなものだと、1ヶ所反応がうまく行かないだけで成り立たなくなってしまいます。常に冗長性を確保し、回り道、無駄を作り、いざという時にはそれらを使う。そうでないと生物は生き残れません。この一例については、私たちの研究所が世界で始めて科学的に証明しました。

──実験の見通しについてはいかがでしょう？

先端生命科学研究所が開発し、特許を取得しているキャピラリー電気泳動-質量分析計（CE-MS）。こうした特許を事業化するため、同研究所からはヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社というベンチャー企業がスピンオフしている
オイルを作るためのメカニズムが解明できれば、さまざまな応用ができると思います。例えば、窒素栄養以外の変化でもオイルを作るかもしれません。遺伝子組み替えによって、オイルの量を増やせる可能性もあるでしょう。また、遺伝子組み換えを行わなくても、突然変異を利用するという手がありますね。メカニズムがわかれば、できることが一気に広がるのです。

1/2

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/415.html

(La lente et difficile reconstruction du Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110422-lente-difficile-reconstruction-japon

日本
記事発表：2011年4月22日金曜日
最終更新：2011年4月22日金曜日

遅々として困難な日本の復興

RFI

2011年4月22日金曜日、日本政府は、3月11日の地震と津波によって荒廃した、東北地方復興の着手に必要な資金を調達するために、4兆円(330億ユーロ以上)の第一次補正予算を承認した。東京のエコノミストたちは、この最初の準備となる予算規模よりも、もっと巨額な費用を投じるよう、政府に勧告している。

RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告

日本政府は、道路・住宅・工場・港湾といった、東北地方の1000kmにわたる沿岸地域の復興についてのプランを、ずっと持ってこなかった。被害総額は国内総生産の6％と推定されるが、この金額に福島原発事故は考慮されていない。

この第一次補正予算は、学校や病院の修復や、瓦礫の処理に充てられる。避難所で生活する20万人以上の人々の、仮設住宅の建設が非常に遅れている。利用可能な土地がないのだ。市町村では、解決策を見いだすことが可能な多くの公務員が、津波で溺死した。

菅直人政権と中央政府は麻痺しており、被災者は運命の手に放り出された。財務相は、あらゆる種類の増税のために、この大災害を利用している。日本はすでに世界一債務の多い国だ。

「今は増税すべき時でない」と、専門家たちは語る。「日本経済は瀕死の状態にある。国に対する不信感は強く、国民は消費をせずに貯蓄しているが、これにより日本は再び景気後退に陥る危険がある。」

----------------------------

（投稿者より）

震災復興のための第一次補正予算が閣議で承認されたことを伝えた、フランスRFIサイトの記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。

「第一次補正予算　政府」でグーグル検索すると、4月4〜7日の記事が数多くヒットします。検討に2週間以上近くかかっていることになります。この期間は長いのでしょうか、短いのでしょうか、私にはわかりません。

参考に、東京新聞の記事を下に付しておきます。いかにも、少ないお金をやりくりしているような記述ですが、本当は、特別会計に手を入れれば、国債に頼らなくても、十兆単位の資金はすぐに出るのです。これは、一昨年の政権交代からずっと言われてきたことです。官僚たちには、この期に及んで、国民生活の再建よりも権益の固守が大切なようです。

------------------------

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042290135449.html

4兆153億円 復旧予算案　1次補正閣議決定

2011年4月22日 14時09分

政府は二十二日、東日本大震災からの復旧に向けた総額四兆百五十三億円の二〇一一年度第一次補正予算案を閣議決定した。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。予算規模は、一九九五年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算（一兆二百二十三億円）の約四倍に達した。

厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。二十八日に国会に提出し、来月二日の成立を目指す。野田佳彦財務相は閣議後の会見で「東日本大震災の復旧・復興の第一歩」と語った。

歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が一兆二千十九億円で最も大きい。予備費と合わせて十万戸に達する仮設住宅の整備に三千六百二十六億円、がれき撤去には三千五百十九億円を計上した。学校や社会福祉など公共施設の復旧には四千百六十億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に五千百億円を充てた。

歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するため充てる予定だった埋蔵金など二兆四千八百九十七億円を転用し、財源の六割を賄う。また八千百億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。

政府は一次補正に続き、本格的な復興に向けた二次補正予算を六月にも編成する方針。財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/615.html

一カ月間に隠ぺいしてきた数々の事は
さぁ何時まで隠せるでしょうか？
菅は必死で隠すために椅子にしがみつくのでしょうか？

精神に異常をきたしている総理など
こんな異常事態の日本の為には不必要です！
早く引きずりおろしましょう！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/862.html#c5

なにがって？

我々は正しいんですよ。

そうやっていがみ合い、殺し合い、愛し合い、ねたみ合う

そうやって動き続ける

うんざりだとかいっても

やっぱり動き続ける

死んでもまた生まれ変わって

おんなじように苦しみ、もだえ、喜び、動き回る

それが生命だからです。

宇宙の

いたるところで

ありふれている

光景です。

全く

一つの文明として

変りません。

それがこの宇宙だから

それが生命の役割だから

もっと、苦しめ

もっと、楽しめ

もっと、もっと生きろ

それが宇宙を存在させているんだから

無になるな

無に帰ってはいけない

それだけは

禁じておく

それ以外は

全て

認めよう

それが存在というものだから

それだけがこの宇宙の

存在理由だから

私たちの存在する

理由だから
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/408.html#c7

大橋弘忠という人間の傲慢さの

コントラストが見事に浮き出た討論会ですね。

地球上の人類・生命を守らなければならないという使命を持つ学者と

利権に群がり甘い汁を吸うことにしか価値を見出せない似非学者では言葉の重みがまったく違うね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/842.html#c12

東電、全役員の報酬５０％カット？
部長級など管理職の年収も３割前後カット？

少ないカットですねぇ！
会社無くなったら「０」ですよ！
こんなありきたりなカットで、さて？国民は納得するでしょうか？
普通の社員のカットは無いのか？
社員に責任は無い！などとかばって良いものだろうか？
30歳で平均1000万！だとか

全役員０！
部長、管理職、一般社員は半額！
ってのを原発沈静化するまで6〜9ヵ月？（上手く行ったらね）すべきでしょう！

会社が無くなったらすべての社員が給料０！

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/823.html#c17

核廃絶の向こうに

　戦後65年で初めて駐日米国大使が広島の記念式典に出席した。しかし、記者会見などはすべて断ったと言うことだ。

　　太平洋戦争はミッドウェー海戦以降、完全に日本の負けで、沖縄戦以前から日本には降伏しか選択肢はなかった。だから、アメリカが勝利を確実なものにするためや日米の戦死者を少なくするために核爆弾を使用する必要があったとは言えない。そのことについて、政治レベルや学術レベルで事実を検証するべきだが、そういった動きはない様子だ。

　　オバマ大統領の宣言した核兵器廃絶は果たして実現するのだろうか？そもそも、オバマ大統領は米国内の演説で核兵器廃止を言っていないはずだ。同様に国連総会の場でも言っていないと思う。核兵器を圧倒的に多く保有しているのがアメリカで、そのアメリカが核兵器廃絶を言い出すのはよっぽど手順をはっきりと示していかないと信用性がない。

　　オバマ大統領個人の意向がどうであろうと、現在のアメリカは世界中でテロを行っている。そして、なお悪いことにそういった勢力の端くれに世界中の国々の政府関係者がなってしまっている。表向きアメリカ政府がいくら核兵器廃絶を叫んでも、現実には、世界中の国で、その国の政府関係者の主導で核兵器を使ったテロが計画されたり、実際に起こされ、それを契機に米軍の進駐が行われると言う事態になりかねない。
背後にあるのは徹底した個人主義で、自分の利益さえ実現できれば社会をいくら犠牲にしてもいいと言う考え方だ。しかし、現代はそういった個人の欲望が大きくなりすぎて、社会を破壊する規模に達している。もうすでにそういった個人主義は無理であるはずだ。

　原子力発電を世界中に広げようと言うアメリカの政策も矛盾していると思う。原発ができれば当然そこには核爆弾の原料になるウランやプルトニウムがあることになる。原発の普及は即核兵器の拡散に結びつく。おまけに、原発は二重の意味で危険だ。原発事故、特に地震に際しての事故の危険性がまずある。そして、もう一つが核兵器製造の可能性だ。

　そもそも、原発を新規に作る意義はほとんどないのが本当のところだ。安全確保のために大規模な工事が必要で、かつ、核廃棄物の処理がほとんどできないのだから、本当のところは原発の商業的な利益はないのだ。だからこそ、米国内では30年以上にわたって新規原発は造られていない。それにもかかわらず、原発の新規建設が世界中で進められ、日本の企業もその受注を争っていると言う。とても正気の沙汰とは思えない。

　温暖化阻止のためなら、地熱発電のほうがよっぽど筋が良い。もうすでに、火山国でなくても地熱発電は十分可能になっている。本来地熱発電をやれば、石油の新規採掘もやる必要性がなく、石油資源を長期的に利用することが出来る。

　つまり、一つには地熱発電をやるとエネルギー資源独占の利益が望めないと言うことと、もう一つは、原発を使って原発事故や核兵器拡散を狙おうと言うことではないのだろうか？

　ルース駐日米国大使は、多分、そういった意図を知っていて、多少でもそういったことが表面化してしまうのを恐れて記者会見を断ったのではないのだろうか？

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜94＞＞
　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/416.html

Ｒｅ：
孔子の教えの一説に「ﾄﾝ」という想像上の怪物が出てくる
　その怪物の特徴は　まず　巨大であること　それにとても欲深いことだ
　なんでも食ってしまうのだ　土塊も鉱物も山も海ももちろん人間も人間の造形物もなんでもかんでもだ
　味も形もおかまいなしで　兎に角　腹に食い繋げればいいのだ
　貪欲で醜悪で精力絶倫だ
　しかも限りがない
　自足するということを知らぬのだ
　ﾄﾝは闇だけを残す
　そして　無　…である　欲望のなれの果てだ
http://www.h4.dion.ne.jp/~aruiwa/souten/gunshi-souten.html
（「トン」 ケモノ偏に貪ると書きます。）

大本の謎「一厘の秘密」ユダヤ密教カバラ解／キリストは大本の建て直しを預言していた
http://www.asyura2.com/0411/lunchbreak4/msg/485.html
「生命の木」の３本の柱について「中央の柱」は中性・均衡、「積極の柱」は男性
原理・慈悲・創造、「消極の柱」は女性原理・峻厳・破壊などを意味するという。
「積極の柱」と「消極の柱」は対極要素である。

Ｒｅ：　
The Kabalist Doctrine of Destruction provides a key to understanding world events.

According to the Kabbalah, which is the secret doctrine of Judaism and Freemasonry, "Evil and catastrophe [are] endemic factors in the process of creation. Without evil there could be no good, without destruction, creation could not take place." (Kabbalah: An Introduction to Jewish Mysticism, by Byron L. Sherwin, p. 72.)

Kabbalists believe the Old (Christian) Order must be ruthlessly destroyed before the New (Satanic) World Order, based on the Kabala, can be built.

Hence, the Illuminati motto: "Order Out of Chaos." Hence, the Communist Manifesto advocates the destruction of nation, religion and family and the transfer of all private wealth to the Illuminati bankers, in the guise of the state.
http://www.henrymakow.com/the_destuctive_principle_of_th.html

カバラ神秘主義を離散数学で乗り越える
http://www.asyura2.com/0311/idletalk6/msg/311.html
キリスト教徒がイエスの再臨を待ち望むようにユダヤ教徒はメシアを依然として待ち続けておる．イスラエルの建国とその地へのユダヤ民族の帰還というプランは，地上におけるもっとも深刻な争い，イスラエル・パレスチナ問題の種芋である．英米連合軍のイラク侵攻ももちろん，深層では深くこれに関わっている．明らかに言えることはその「時」が迫っているということだ．

我々日本人には，どうもこのようなことはほとんどピンとこないところがある．実際，日本人の中でキリスト教徒は１％未満であるし，国内に在住するユダヤ人の数はかなり増加しているにしてもほとんど無視できる程度の小部分である．だが，あえて言えば，我々はすでに事実上第３次世界大戦に入っているのではないか？（この認識を読者と共有できるかどうかは不明だが．．．）

Ｒｅ：
第三次世界大戦（バカでも解る様に説明します）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/539.html

次の要注意日は今年7月22日だ！（数秘術より：英の電子版「The Truth Seeker」）
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/304.html
今回のロンドン爆破事件は、実は1988年12月21日にスコットランド、ロッカビー市上空で起きたパンナム航空機103便爆破事故から16年16ヶ月16日目の出来事だが、「777」は「666」と共に非常に重要なオカルト的数字とされている。

なぜ”彼ら”は、重要な国際的な”イベント”にこれらの数字を使用するのだろうか。次の２点が、その理由として考えられる。

１．大衆に気づかれることなく、彼らだけの”暗号”として、使用しているから。第二次大戦時にラジオを使用して、同様のことが行われたことを思い出すべし。

２．異教徒のリーダーは数字を使用しなければ、重要な物事は成功しないと考えているから。
特に重要な数字は、6, 11, 13　及びこれらの数字の倍数である22, 33, 44, 55, 66, 77 と26, 39などである。また同じ数字が３個続く111, 222, 333　などは更に神聖な数字とされている。

Ｒｅ：
アテン（ルシファー）
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/899.html

（解説）文　明の疫病教団撲滅祈願
http://www.asyura2.com/sora/bd14/msg/227.html
彼らの教義というのは、某サイトによればカバラがその思想的基台を成すらしい。だがカバラってのは、キリスト教と「無関係」でなくとも全然別物だろ？

Ｒｅ：
カバラは大きくユダヤ・カバラとクリスチャン・カバラに分類される。前者が本来のカバラであり、ユダヤ教徒が旧約聖書の解釈に用いるものである。後者はユダヤ・カバラをキリスト教に応用するために考えられたが、後に近代西洋魔術の理論的根拠にされた。クリスチャン・カバラは生命の樹の活用を中心に成り立っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%90%E3%83%A9

ブネイ・バルーフ
http://www.kabbalah.info/japanese/

ブネ・バルが日本にも入ってきているとは、まいった、まいった。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/124.html

メールマガジン版オルタナティヴ通信は、昨年８月、

オバマ政権が、「世界各地で、大地震等の震災が起こり、その復興は、莫大な金モウケになる」として、

災害復興ビジネスの、策定を行っている事実を指摘し、

「まだ起こっていない震災の、被害金額を、具体的な数字まで掲げている」事実を指摘した。

この具体的な数字は、震災の起こる地域、被害の規模を、「事前に知っていなければ」算定できない。

これは、どういう事か？

「意図的に、震災が引き起こされようとしている」と言う本誌の警告は、本年３月１１日、的中した。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。

「着々と準備の進む、オバマ大統領による、アメリカ・クーデター計画」

posted by 00 at 08:50 | TrackBack(0) | 日記 | | 日本の民主党政権が、放射能汚染の実態について、「適当に、ゴマカシタ、発言を繰り返している」、本当の理由

原子力発電所・事故への対応で、菅民主党政権の動きは、「歯切れ」が悪く、

民主党政権は、放射能汚染の実態について、「適当に、ゴマカシタ、発言を繰り返している」。

なぜか？

日本の民主党政権の、「資金源」が、国際的な兵器密輸商人であり、

原子力発電＝核ミサイルの密売を専門とする、兵器マフィアであるからである。

沖縄米軍基地問題で、民主党政権が、腰クダケになった原因も、

資金源である、米軍への兵器納入業者＝兵器マフィアに、「脅迫されたためである」。

この兵器マフィアの実名、活動歴。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/417.html

危険だから自分たちがやる

福島第一原発の放射能漏れ事故が起きて以来、状況改善のため、経験を活かすべくまたひとり、立ち上がろうと仲間を募っている人がいる。
住友金属工業で技術者として、30年の経験をもつ山田恭暉さん（72）が、このほど　「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を呼びかけている。同プロジェクトの決意内容は次の通りだそうだ。
（1）原発の暴発を防ぐには、10年作動する冷却設備を設置しなければならない
（2）高度に放射能汚染された環境下での作業となる
（3）それができなければ広範な汚染が発生する可能性がある
（4）阻止するには、現場作業や技術を蓄積した退役者たちが次世代のために働くしかない
今回、このような決意をした理由として、山田氏はこう述べている。
「被曝の制限で10分、15分で帰ってこなければならない中ではまともな設備は作れない。3、4時間続けて作業をしなければというのが私たち技術者の実感。ロボットを使うにしても、手で触りながらやらないとできない仕事が残る。誰がそれをやるか。自衛隊がやればいいと言う人がいるが、若い奴にやらせるわけにいかない」
「日本を救うのに報酬はいらない」
同氏は、この計画は、東電は受け付けないだろうと見越し、政治の力を利用して遂行したいと考えているという。元技術者や、技術者ボランティアによる行動隊を作る。原発の作業については、原発を応急措置で回している間の数ヶ月間に訓練を行うという案だそうだ。
行動隊の募集原則には、60歳以上という条件があるのだが、すでに25名の参加表明があったとのことだ。（22日現在）
「反対や批判は承知の上。だけど最悪のシナリオを書いて、やらなければいけないことからやる。これは技術者が心をこめてやらなければ。報酬があってやっちゃダメです」
と語る山田氏のことばに捨て身の覚悟と、次世代につなげる希望が切に込められていることを感じずにはいられない。

EnglishGermanyMail「福島原発　暴発阻止行動　プロジェクト」
結成へむけて

福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。

1）暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。 2）この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。 3）もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。 このような最悪のシナリオを避けるためには、どのような設備を作ることが必要か、放射能汚染を減らすためにどうしたらよいか、などなど、数多くの技術的課題があることはもちろんです。この点についても日本の最高の頭脳を結集した体制ができていないことは大きな問題です。
さらにもう一方では、最終的に汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要です。現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません。

身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか。

まず、私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。

当面次のことを提案します。

1.この行動隊に参加していただける方を募集します。
原則として60歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること 2.この行動隊を作ることに賛同し、応援していただける方を募集します。
これらの方々は、以下の内容をご記入いただきE-mail、FAXあるいは郵便でお送りください。
なお、このプロジェクトは直接的には国会や政府に対する働きかけと、広く人々にこの行動隊が必要であることを訴えることを活動の中心とします。状況が流動的なこともあり、進展に応じて様々な面への活動を広げていくこともありうると考えます。

また、この提案文を多くの方に転送していただくことをお願いします。

2011年4月

山田恭暉
134-0083　東京都江戸川区中葛西5-11-25-707
電話＆FAX　03-5659-3063 携帯電話　090-3210-9056
メール　　　bouhatsusoshi@aj.wakwak.com

□福島原発暴発阻止行動隊に参加します
□福島原発暴発阻止行動隊に賛同し応援します
ご氏名
ご住所　〒

お電話
FAX
携帯電話
メールアドレス

--------------------------------------------------

[お知らせ]
・週刊金曜日に暴発阻止行動隊の記事が掲載されました

--------------------------------------------------
山田　恭暉　（やまだ　やすてる）
1939年3月4日生まれ
1957年東京大学理科I類入学
60年安保当時、社会主義学生同盟副委員長 1962年東京大学工学部冶金学科卒業
住友金属工業（株）入社
鋼管製造所（製鋼）、中央技術研究所（環境、廃棄物処理）、
和歌山製鉄所（プラント建設）、大阪本社（廃棄物処理）、
東京本社（プラント・エンジニアリング、新事業開発）などを担当 1989年住友金属工業（株）退社 1990年プリントショップフランチャイズ主宰 2002年小企業の業務改善コンサルタント 2006年NGOにて海外支援ボランティア活動2008年近隣にてボランティア活動。超小型水力発電設備建設
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/879.html

菅が居座る限り風は良い方には吹かなさそう！
それほど菅は神様から見捨てられた「天命」が見えます！
菅は「天命」だから居座る！って言ってますが
菅の神様からの「天命」は「早く去れ」というほうです。

菅よ！無能なら無能らしくとっとと去っておくれ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/866.html#c5

韓国の建設会社が国内で、福島第１原発事故を受けて福島県内の仮設住宅建設にあたる作業員をインターネット上で募集したところ、「なぜ危険な場所に送るのか」と、ネット上で批判が相次いで中止を求める運動に発展、会社が急きょ取りやめる騒ぎとなった。
　２５日付朝鮮日報などによると、ソウル近郊にあるプレハブ住宅建設会社が２４日、経験者約１００人を募集。５月から４カ月の勤務で、月給は４００万〜６５０万ウォン（約３０万〜５０万円）の条件だった。
　現場は原発から６０キロ以上離れた場所だが、「日本人が集まらないから韓国で採用するのか」「韓国政府がやめさせるべきだ」といった批判が殺到。８０人の応募があったが、会社側は２４日中に募集も派遣も中止したという。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/880.html

村井知事とかと一緒にＴＶに出ると、喋りのウマさではどうしても劣り、
それが県民にとっては歯がゆいし、頼りなさを感じるという感想が多かった。

ただ、先の文章は秀逸であると認める。

資力してくれた政治家、公務員、その他の人々に対する
感謝の念が散りばめられており、まるで円谷の遺書を読んだときのような
感動をおぼえた。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/233.html#c37

役員報酬を半減、従業員の給与を２割削減。

タヌキも、アッと驚く、

コーガンムチ！
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/613.html#c1

この後太田龍さんは、５月１９日に亡くなった。
３月１１日　偶然でしょうか・・・

03/15/2009
太田龍先生へ
最近太田先生が何故か私のことを批判する名誉毀損発言をし、事実無根の嘘をばら撒いている。太田先生に「何か疑問があればいつでも私に聞いて下さい」と伝えたが、本人は私に事実確認をしようとしない。更に「講演会の場で議論しましょう」とオファーしたが断られた。

最近の時事寸評「更新 平成21年03月11日22時57分 平成二十一年（二〇〇九年）三月十一日（水）（第二千七百二十二回）」での批判。

普段このような事実無根の話は相手にしないが、太田先生はイルミナティとの戦いに大きな役割を果たしたので彼の誤解を解く。

先ず私を「イルミナティの走狗」と呼ぶこと自体が、事実無根の名誉毀損以外の何者でもない。イルミナティを倒す運動は世界的に発展しているので、実際に私のところにも過去複数のイルミナティから連絡があった。しかし彼らは私に「協力するなら賄賂をオファーする」と誘ったが断った。その後、彼らは３度程私のことを暗殺しようとしている。更に様々な方法を使い、私に「頭がおかしい」というレッテルを張ろうとした。ところが最近ようやく彼らは「アジアと協力体制を作り、世界から貧困や環境破壊や戦争をなくすことに協力をする」と言っている。内部告発情報だけではなく、実際に表のニュースでも裏のニュースでも様々な動きが見えてきている。しかし勿論、彼らの今後の行動は冷静に慎重に見極めていかなければならない。

また世界政府について、私の意図する世界政府は最低限に共通の文明ルールが３つ必要ということだ：１）他の国を攻撃しないこと　２）他の国と問題があれば、戦争ではなく国際裁判で解決をする　３）人間が餓死していたり、環境が破壊されている際は他の国と協力をしその問題を解決すること　それだけだ。

そして「２０１２年までに世界政府が出来なければ３０億人が死ぬ」という発言は、私の言葉ではない。「欧米とアジアが平和的な協力体制を作らなければそうなる」ということだ。

デーヴィッド・アイクについては色々な話を基本的に支持している。ただし爬虫類人間について私はその存在を裏付ける証拠を見たことがないし、爬虫類人と言われる人物数人を紹介され会ったことがあるが、みんな普通のおっさんにしか見えなかった。

最後に、私は日本人や世界人類を解放するために命を張っている。「人類を家畜にしたい」と言われることは非常に名誉毀損である。

太田先生、これから疑問があるなら事実無根の話をブログに書く前に直接私に電話をくださいね！

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/555.html#c18

北野たけしとか池田信夫も行って来い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/879.html#c1

できもしない土壌の防染、海水の洗浄、瓦礫の防染・・・を
いとも簡単にできるが如き「国民をたぶらかす風評の流布」。
とんでもない奴だよ、こいつは。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/872.html#c10

こちらに人的被害・建物被害などの一覧とあわせ、避難状況の報告がありました。

http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104251700jisin.pdf
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」
緊急災害対策本部　平成23年4月25日（17：00）

官邸からの発表でも都度更新で掲載されています。（25ページ）

警察庁の数字で見ると、この時点で
18都・道・県　2515か所の避難所　13万321名の避難

この数字は福島原発の避難は入っていない（一部重複？）と思います。

http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104251700genpatsu.pdf
「平成23年（2011年）東京電力（株）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災９について」
原子力災害対策本部　平成23年4月25日（17：00）現在

これの27〜30ページに12日時点、避難対象の人数がありますが、単純に合算すると27万5千人？
ちょっと多すぎます。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kekkagai.htm
（総務省・統計局から）
平成22年国勢調査・人口速報集計結果　＜平成23年2月25日公表＞

こちらのほうで警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域に上がっている市町村を列挙

双葉町　6,932人
大熊町　11,511人
富岡町　15,996人
浪江町　20,908人
南相馬市　70,895人（一部避難）
川内村　2,821人
楢葉町　7,071人
田村市　40,434人（一部避難）
広野町　5,418人
葛尾村　1,531人
飯舘村　6,211人
川俣町　15,569人（一部避難）

単純合算で20万5千927人、一部避難の自治体があるので20万人を切ると思います。

伊達市（66,081人）福島市（292,280人）いわき市（342,198人）などなど人口集中地が含まれれば百万に近づく。
東北何県かと北関東でカウントすると千万に近づくでしょうか。
そんな人数の緊急避難は手段がないのでは？

最悪の爆発がなくて、目下　大変によかったと思います。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/261.html

-----------------------------------------

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-26/2011042602_03_1.html

2011年4月26日(火)「しんぶん赤旗」
原発依存から転換する時／期限定め、自然エネへ／参院決算委で井上議員

　「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。

　放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。

　井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。

　井上　それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。

　班目安全委員長　その後平成４年（９２年）に対策をしっかりやるよう（前出の）文書を出した。

　井上　その文書自体も、過酷事故は「現実に起こるとは考えられない」としている。「安全神話」のもとで重大な事故に備えなかったことが、深刻な事態をつくり出したのではないか。

　菅直人首相　想定外という言い方はあってはならない。あらゆることを想定して対応していかなければならない。

　井上氏は、民主党政権が自公政権から「安全神話」を受け継いだだけではなく、それ以上に原発を推進してきたことを批判。１４基以上の原発を新増設する「エネルギー基本計画」の撤回を求めました。菅首相は、「もう一度徹底した検証を行う中からどうすべきかを、白紙の立場で考える」と述べました。

　井上氏は、白紙の立場に戻すなら、民主党政権が踏み込んだ他の問題も検証すべきだと提起。運転開始から４０年と老朽化していた福島第１原発１号機の１０年間の運転継続を政府が認可した直後に事故が起きたことにもふれ、日本には３０年以上の原発が１９基あり、敦賀１号機と美浜１号機は４０年を超えているとして老朽原発の延命中止を要求しました。

　また、１４年間も停止していた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の運転再開をやめるよう求めました。

　「今すぐ停止することは考えていない」という菅首相に対し、井上氏は、「ドイツのように期限を定めて原発依存から自然エネルギーに転換すべきだ」と強調。菅首相は「わが国の自然エネルギーの取り組みは技術的には高いが、量的には不十分だと思っていて、積極的に取り組みを強めるべきだと思っている」と述べました。

----------------------------------------

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-26/2011042602_02_1.html

2011年4月26日(火)「しんぶん赤旗」
東電にデータ提出命令／経産相答弁　“吉井議員の指示うけ”／井上議員に

　海江田万里経済産業相は２５日、東京電力が政府に提出していない福島第１原発事故に関する基礎的データなどすべての手元資料について「昨日（２４日）文書で全部出すように命じた」と明かしました。参院決算委員会での井上哲士議員に対する答弁です。

　海江田経産相は、「（２２日の）衆院経済産業委員会で御党の吉井（英勝）委員から指示があったから、東京電力に出すよう命じた。提出されたら委員会を通じて示したい」と表明しました。吉井議員は、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことを厳しく批判し、大臣としての対応を求めていました。

　井上氏は２５日の質問で、原発事故の収束に向けて英知を結集する上でも、情報を出させることが必要だと指摘。海江田経産相の表明に「ことここに至るまで、いまだ東電が資料を全部出していないということ自体が極めて重大だが、きちっと示していただきたい」と強調しました。

==============================================

【関連サイト】

2011年4月25日(月)
決算委で質問／三連続レク／通告／団会議（井上哲士：活動日誌）

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/881.html

「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」
「ずっと食べ続けなければ大丈夫」

　福島第一原発事故による汚染が深刻化する中、「学者」や「専門家」がテレビに登場し、こう繰り返している。ウラン濃縮の専門家で環境問題にも詳しい武田邦彦・中部大学教授は「これまで被曝限度とされてきた国際基準がなし崩しにされている」と、その言説を批判する。

　＊　＊　＊
　一般人に対する法律上の放射線の年間被曝限度は1ミリシーベルト（1000マイクロシーベルト）であり、この数値が国際基準になっている。

　ところが今回の事故で放射性物質が広範囲に飛散し、年間に換算して1ミリシーベルトを超える地点が出てくると、学者や専門家はメディアを通じて一斉にこう言い出した。

「飛行機で東京とニューヨーク間を往復すれば200マイクロシーベルト被曝する」
「自然界からは規制値を上回る1.4ミリシーベルトの放射線を浴びている」

　規制値である1ミリシーベルトは、そうした自然界や医療などでの被曝を考慮に入れた上で決められたものなのに、「自然界や医療被曝でも放射線を浴びているのだから、原発からの被曝量が1ミリシーベルトを超えても大した問題ではない」かのような論理にすり替えられてしまったのだ。

　1ミリシーベルトの規制値が雲散霧消してしまったかのように、「100ミリシーベルトまで安全」と言い切る専門家も現われている。3月18日、茨城県は福島県境に近い高萩市で採れたホウレンソウから、国が示した規制値（1�s当たり2000ベクレル）の約7.5倍に当たる1万5020ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。

テレビに出た専門家は、

「このホウレンソウ（1�s）の数値を人体への影響を示す単位であるシーベルトに換算した場合、0.24ミリシーベルトになる」と前置きして説明した。

「小鉢1人前のホウレンソウを100ｇと仮定すると、4200人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない。妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題のないレベルだ」

　この専門家は「100ミリシーベルトまで安全」という前提で話しており、1ミリシーベルトで計算すると、このホウレンソウは1年に42回しか食べられない野菜になる。

　そもそも100ミリシーベルトは慢性的な疾患やがんが相当増えるとされる数値で、がんの発生率は100人に0.5人とも言われている。

「100ミリシーベルト安全説」を主張する専門家は、

「日本人の100人におよそ50人はがんにかかる。放射線の被曝で100人に0.5人がんになる人が増えたからといって、それほど大きな問題ではない」

　という趣旨のことを話していた。リスクをどのように考えるかという問題だといってしまえばそれまでだが、彼の論理だと「交通事故による死者数は10万人に約5人だから、交通事故対策はしなくてもよい」ということになってもおかしくない。

　風評被害や過剰反応を抑えたいという意図かもしれない。だが、これは純粋に科学的な検証の問題であり、両者を混同して議論するのはおかしい。

　枝野長官は4月11日、原発から30�q以上離れた地域にも、避難指示を拡大する方針を明らかにした。その理由は「累積放射線量が20ミリシーベルトを超えそうだから」だったが、日本人の放射線への耐性がいきなり20倍になったわけではない。やはり1ミリシーベルトという国際基準は簡単に捨ててはならないと考える。

　国は茨城県産の魚から高濃度の放射性ヨウ素が検出されると、あわてて規制値を決めたが、こうした場当たり的な対応が国民の不信感を招いている。

　1986年のチェルノブイリ原発事故の約2年後、IAEA（国際原子力機関）が報告書を出している。そこには「被曝は小規模なので、子供の甲状腺がんは出ないだろう。遅発性（10年ぐらい経った後の）がんは自然発生するがんとの区別ができないほどしか出ないだろう」と書かれていた。

　確かに直ちに被害は出なかったが、4年後に約5000人の子供が甲状腺がんを発症した。また10歳ぐらいで被曝した女の子が15年後に結婚して生んだ子供は発育不良の障害児だった。

　余計な危機を煽るつもりはない。しかし、「非常時」だからといって今まで基準となっていた1ミリシーベルトをないがしろにしていいわけがない。将来、被曝した人（特に子供）に障害が数多く出たら取り返しがつかないのである。

※SAPIO2011年5月4日・11日号

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/882.html

http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/211ee8c32328626d096fdb506599e848
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/872.html#c11

いよいよ似非霊能力者嘘島の出番が来たな。

誰か、本人か信者に連絡してやってくれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/879.html#c2

　醜態を晒したのがこれまで舌鋒鋭く不正を糺してきた大新聞社の社員、それも3月11日だったというから、余計にばつが悪い。
　
　朝日新聞関係者が苦虫を噛み潰したような顔でいう。

「先日、お客様オフィスに読者の方から朝日社員に関する抗議が寄せられたんです。その方がいうには震災当日、地震で緊急停車、カンヅメ状態にあった新幹線でうちの社員と見られる5、6名が酒盛りしていた。挙げ句の果てに『早く降ろせ』って車掌に恫喝したと」

　まさか――当初は一蹴した会社側も、当日の勤務状況を確認するや唖然とした。

「読者が指摘する、“東北新幹線はやて”のグリーン車には同社販売局社員たちが複数乗っていた。浅虫温泉（青森）への慰安旅行中だったというのです」（同）

　以下は読者の抗議や、JR関係者への取材をもとに再現した“事件”の様子だ。

　正午頃。東京を発車した「はやて」グリーン車の後部にひときわ賑やかな一団が陣取る。団体はすぐに酒瓶を開け、騒ぎ始めた。

「朝日も読売のやり方を真似てみるか」「それ、押し紙やるってことかい（笑い）」と言葉の端々に業界人であることを臭わせていた。

　14時46分。地震で新幹線が八戸（青森県）手前のトンネル内で緊急停車する。停電で車内は暗闇に包まれた。車掌は客席を巡回しながら「大丈夫ですか」と、冷静な対応を呼びかける。

　しかし、団体内で「部長」と呼ばれていた中年の男（新聞販売所経営者団体の幹部）が喚きはじめた。

「はやく外に避難させろ」

　車掌は「今は車両内にいるのが一番安全です」と宥めたが部長は相手にしない。

「2時間半もあればトンネルから歩いて出られるぞ」

　部長が毒突くたび車掌の声が滞り、乗客は不安を募らせる。さらに暴言は続く。

「とにかく降ろせ。俺のいうことを聞けないならうちの社長、アキヤマコウタロウの名前で抗議するぞ」

　秋山耿太郎といえば、朝日新聞社の社長だ。この時点で、団体が朝日新聞社員ということが周囲にはっきり露見した。だが、他の人間も部長の暴言を諫めようという素振りを見せない。

　ちょうどJR女子職員が、「子供さんはいらっしゃいませんか」と、客室を歩いていた。すると、団体の一人が頓狂な声を上げる。

「子供ならここにいるよ」
　
　振り向いた彼女に団体はどっと笑った。20時頃。車掌がアナウンスした「朝までこの場所で待機」という処置に対して、またも部長が憤った。今度は車掌室に出向いての激昂。

「なぜ明日まで待つんだ。何なら俺が先導するぞ」

　22時頃。車両からの脱出に観念した団体は再度アルコールを飲みだす。今度は女子社員の名前を出して「あの子は胸が大きい」「俺に気があるんじゃないか」

　乗客が寝入る23時過ぎまで酔狂は続いたという。翌日8時頃。JR職員の手引きで、乗客は線路を歩き、トンネル外に脱出した。団体は緊急バスで八戸駅に。そして前夜の傍若無人ぶりを詫びることなく、タクシーで浅虫温泉方面に消えていった。

「調査の結果、部長と称する人間は新聞販売所経営者団体の幹部で他はやはり販売局の社員だったようです。うちは事実確認をした上で、抗議をお寄せになった読者に非礼をお詫びしました。でも、その方からは『俺に詫びてどうする。緊急時なのに冷静に対処してくれたJRの職員に謝罪しろ』と返されたと。当然でしょう」（朝日新聞関係者）

　この騒動について朝日新聞広報部に問い合わせると、「当該社員を厳重に注意しました。新聞販売所経営者団体幹部らに対しても注意を促し、JR東日本に謝罪しました。なお、弊社社員が“社長名を用いて車掌を恫喝した”という事実はありません」との回答が寄せられた。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/757.html

中小零細企業や小売商店、更に臨時雇いの奴隷＝契約社員の給料と比較して見なはれ、幾ら考えても、誰が考えても　＜貰い過ぎ＞　だよ。

こういう風に甘やかした、府会議員は罪がある。率先して自分の給料を民間ベースレベル、月給５０万円位までに落とせ、さすれば府民の目線・痛みが分かってくる。マトモ・平等な社会が実現できよう。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/915.html#c1

　3月11日の地震からちょうど1か月後の4月11日、M7.1の大きな余震が、再度東日本を直撃した。『11』という数字の符合に、2001年9月11日に起きた米同時多発テロを思い出した人も少なくないだろう。

　古来より伝わる数秘術で『11』は、マスターナンバーとされ、特殊な強いエネルギーを持つといわれている。神道の行者で「小倉の神様」と呼ばれている末永フミ子さんがこう話す。

「古神道では、数字には言霊と同じように数霊というパワーがあります。『11』には、いままでのものを洗い流し、新しいものを構築するという意味があるんです」

　さらに、オカルトやスピリチュアル、各種占いにくわしい怪談作家の呪淋陀（じゅりんだ）氏は、『11』のほかに『18』という数字の存在を指摘する。

「数字には、昔から不思議なパワーがあるといわれていて、これまで大事件や地震など、何か事が起こったとき、そこに奇妙な数字のシンクロがあるといわれていました。世界的に大きな地震の日を足し算すると『18』という数字が現れることが多いとは以前からいわれてきました」

例えば、

●サンフランシスコ大震災（1989年）
10月17日（1＋0＋17＝18）
●米国ノースリッジ地震（1994年）
1月17日（1＋17＝18）
●阪神・淡路大震災（1995年）
1月17日（1＋17＝18）
●パキスタン大地震（2005年）
10月8日（10＋8＝18）
●中国青海省大震災（2010年）
4月14日（4＋14＝18）

「今回の東日本大震災は、2011年3月11日。2＋0＋1＋1＋3＋11＝18。2008年5月12日に発生した四川大地震も、2＋0＋0＋8＋5＋1＋2＝18になります。それぞれ足し方が多少違いますが、18という数字は確かに出てくるのです」（前出・呪淋陀氏）

　ちなみにこの『18』は、新約聖書のヨハネ黙示録で「獣の数字」とされる『666』という数字からも導き出される（6＋6＋6＝18）ため、“悪魔の数字”とも呼ばれている。「インターネット上では、人為的な陰謀説などもいわれていますが、こうした符合には、偶然では片付けられない何かがあると思います」（前出・呪淋陀氏）

※女性セブン2011年5月5日号

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/125.html

　原子炉の補修については順調に行ってます。この頃ニュースがないでしょう。
フグスマダイイツの奴は古かった。他はなんともないでしょう。今の放射性物質放出の度合いでは健康被害が出るまで何百年かかる。結局のところ大したことないですよ。
　
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/858.html#c15

ここは、礼儀をわきまえることを論じるところでは、ありません。

　わきまえる、わきまえていないという観点は、貴方の主観でしょう。
　主観でしか物を述べていない貴方の意見こそ、否定されるべき存在です。

「あらゆる可能性を否定しない柔軟な議論がおこなわれてこそ」とは、どういう意味で、投稿したのですか？

　ご説明願います。
　
　
　投稿や議論には、沢山の客観性があった方が良いのは、言うまでもありません。

　私のコメントに客観性はありませんか？　
　”UfWHcAF5ys”は、「ちきゅう号」の運航状況を把握しないまま、彼自身の主観でコメントを連続して投稿していました。
　
　否定されても、間違った意見で何度もいい加減な反論を繰り返していました。
　これに対して、ひん曲がった考え方と言ったのです。
　
　貴方が躾作法を生業とする先生なら、わからなくも無いですが、主観で述べておられる、あなたに言われる筋合いはありません。
　
　
　
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/244.html#c94

原子力発電所・事故の、放射能汚染の問題等に関し、

真実を報道しない、マスコミ。

なぜなら、マスコミは政府に「買収」され、政府に都合の悪い事は報道しないよう「金で買われている」からである。

その買収資金、買収されているマスコミ関係者の実名。

http://alternativereport1.seesaa.net/
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/882.html#c1

真実を報道しない、マスコミ。

なぜなら、マスコミは政府に「買収」され、政府に都合の悪い事は報道しないよう「金で買われている」からである。

その買収資金、買収されているマスコミ関係者の実名。

http://alternativereport1.seesaa.net/
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/754.html#c1