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2011年4月21日 (木)
公務員と民間の年収の差をなくせ！毎年１０兆円浮き消費税増税は必要なし！
震災を理由にした日銀直接引き受けの債券発行で、日本国内の信用膨張をさせれば、余裕がある人 の滞留金融資産のインフレによる実質価値目減りと、行政債務の負担の減少が生じますが、結果的に景 気に悪影響を与えず財政再建の土壌を作る切り札にできます。
インフレによる滞留資金の実質価 値の目減りは、マネーゲームの資金とされている富を、必要としているところへ財政投資する、目に見 えない資産課税＝富の再配分と同じことを生みますので、デフレスパイラルから抜け出せず、内需をど んどん収縮させている国内経済の悪循環をさらに加速する消費税増税政策と比べたら、はるかに財政再 建に有効な手段となるはずです。
にもかかわらず、財政再建と震災復興のためには”消費税増税やむなし”という世論誘導をしてい る連中というのは、国内経済に壊滅的な打撃を与え、優良企業を底値で外資においしくいただく算段を していて、相当の見返りを約束されている桃色肉食乞食となった売国野郎じゃないだろうかと疑念を抱いてしまいます。
しかし、実のところは、真性経済オンチの財務省官僚、およびに民主党カンセンゴクGの人たちは、信用膨張による財政 再建という多次元思考ができないだけなのかもしれませんね。
財務官僚が売国野郎でないという前提で、家計簿脳でしか国家財政を見れない、多元的洞察力が欠如した彼らにもわかる、単純な消費増税回避策を提案したいと思います。
この方法を即実行すれば、１０兆２０兆の金は単純に捻出できます。
１．震災復興を理由にした消費増税をいう前に、官と民のサラリーの差をなくしてください。その差額を不足財源として ください。
２．また渡りなどで退職金を荒稼ぎする高級官僚の１０００万円以上の退職金につい ては、現金でなく無利子国債で支払うという非常事態法をつくり、浮いた現金を財源にしてください。
参考図表 公務員、天下り、民間の年収比較（クリックで拡大）
資料引用 年収ラボ http://nensyu-labo.com/
上記の表をみると、官と民では年間２００万円くらいの平均年収の差額があることが分かります。全 国で官は５００万人いますから、その差額は年あたり１０兆円になります。
国家公務員について は、早期天下り慣行のトリックにより、一見平均年収が低くみえるようになってますが、主な天下り先 である”なんちゃって民間”の独立行政法人の平均年収を国家公務員の平均年収としてみると、やはり 民間との差は年２００万円以上になります。
今回の震災復興で２０兆円の財源が必要だろうといわれていますが、２年間限定で、給与カットを行い、官と民の差をなく すだけで、景気を後退させる増税をすることなく、簡単に財源を確保することができます。
官の 余禄の大部分は外貨建て投資信託として運用されていて（本人たちは経済オンチだから気づいていない が、現在の評価損４０％～５０％のはず）近い将来マネーゲームの藻屑と消える運命ですから、このま ま給与として支払っても、国際欲豚のえさにされるだけですから、カットされ震災復興に使われ日本の 役に立ったほうが、本望でしょう。
そうしたフローの給与だけで年１０兆円の財源が確保できるわけですが、それに加えて、天下り法人 で溜め込んでる官製ぼったくりビジネスの蓄財も放出させたら、逆にあまってあまって困ってしまうく らいじゃないでしょうか？
こうした構造を伝えることもないまま、増税やむなしの世論誘導を先行させているマスコミですが 、編集幹部というのは、やはり機密費乞食で桃色肉食乞食なんだろうと思います。
震災復興理由に増税求めるなら、天下りの渡りの退職金をなんとかしろ！と連日マスコミ報道みて 頭に来ている人！応援よろしくお願いいたします！
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2011年4月21日 (木)
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